オーストラリアのワーホリは、「特定の仕事に一定期間従事する」という条件などを満たせば2回目・3回目のワーホリのチャンスが与えられるという、ワーホリ希望者にはなんとも嬉しい仕組みがあります。

 

しかし、その条件を満たすための就労先を探す際、詐欺に合ってしまう人が後を絶ちません。

 

今回はそんなオーストラリアのワーホリ延長に関連する詐欺の実態や、詐欺に合わないための対策までご紹介していきます！

 

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＜目次＞

・行政機関からも警告！どんな詐欺があるの？

・詐欺に合う人が減らない理由

・安全な職場を見つけるためにできる５つのこと

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行政機関からも警告！どんな詐欺があるの？

オーストラリアのセカンドビザ・サードビザを取得する為に働く仕事先はどこでも良いわけではなく、政府が指定する業種 且つ 政府規定に則った公正な賃金支払いが行われている職場であることが求められます。

 

しかし、「出来るだけ長くオーストラリアにいたい！」「ワーホリ延長の為に、絶対に仕事を見つけたい！」という願望をもつ人たちの感情に漬け込む悪徳業者が毎年後を絶ちません。

 

実際に報告されている詐欺の一部をご紹介しましょう。

 

①給料未払い

②ビザ申請に必要な給与明細（Payslip）が発行されない

③給与が現金払い（税金逃れの違法行為）

④仕事あるある詐欺（「来たらすぐに仕事があるから働けますよ！」と言いつつ、行ってみたら無い）

 

このように、セカンドビザ・サードビザを取得するための就労先として求人を出しているにもかかわらず、不当な賃金形態で労働力を搾取し、セカンドビザ・サードビザ申請に必要な書類すら発行しない（もしくは虚偽書類を出す）という詐欺は毎年横行しています。

 

 

詐欺に合う人が減らない理由

このような詐欺が無くならないのはおろか、このような詐欺に引っかかってしまう日本人も毎年後を絶たないのが現実としてあります。

 

大使館や現地行政機関による注意喚起が行われているにも関わらず、このような現状が続いているのは何故でしょうか。

 

それにはずばり、こんな理由が考えられます。

①英語力が足りず、自分で正しく就労先を選べていない（日本語で情報収集しようとしている）

②「日本人は騙されやすい」と思われ、まんまとその罠にはまっている

 

 

英語圏で生活しようとしているにもかかわらず、日本語でばかりネット検索や情報収集をしている、日本人の情報網でばかり情報を仕入れているという方、実は多いのではないでしょうか。

 

現地で得られる情報量は当然ながら日本語よりも英語の方が何万倍も多く、これはつまり不利益な情報も日本語では得られない可能性が高いことを意味します。

 

また英語力が足りない場合、仕事探しの最中や仕事を始めてから少しでも不信感や疑問を感じた場合があってもきちんと議論が抗議ができず、そのまま言いくるめられてしまうことが多いのです。

 

英語力が無くとも働く先は見つかるかもしれません。

しかし、いざとなったときに自分の身を守れるだけの英語力が無い人は、いつまで経ってもその弱みに付け込まれる可能性があり、いわば弱者としての立場で仕事を探し続けなければならないということを理解しておきましょう。

 

 

安全な職場を見つけるためにできる５つのこと

安全な職場を身に付けるために何より重要なのは、自分の身を自分で守れるだけの英語力を身に付けることです。

 

これは職探し以外にも、シェアハウス探しや、体調不良で病院などを利用するとき、事故や災害・コロナ禍などにおいて自分が不利益を被らないようにするために最も重要なポイントです。

 

これを大前提として、特にセカンドビザ・サードビザ取得のための仕事先（特にファームなど農業）を探す上で注意すると良いポイントを見ていきましょう。

 

 

① 名前と電話番号しか詳細が書かれていない求人広告には応募をしない

 

②宿泊先の指定（住み込み）が必要な職場には要注意

⇒仕事が無く給料が出ないのに、住み込み先の賃料が請求される恐れがあるため）

 

③雇用主の会社名（Business name）や企業番号（ABN、オーストラリアのすべての会社に割り当てられる番号）は必ず確認

 

④時給を確認

⇒政府が定める最低給与を下回る職場は税金逃れなど違法行為の恐れあり

 

⑤給与が出来高制の場合、あなた個人の成果に基づいて給与が算出されていることを確認

⇒例えばファームで、収穫量により出来高算出がされている職場において、あなた個人ではなくグループやチーム全体の収穫量を人数で割るなどしての給与算出はNG

 

 

いまやインターネットでいろいろな情報を仕入れることが出来る便利な時代ですが、世の中良い人ばかりではありません。ネットの情報だけを頼りにして渡航前に仕事を探そうとしたり、現地でも日本語の情報ばかりを探していたりするのはリスクが大きいことを理解しましょう。

 

最終的にセカンドビザ・サードビザの申請はすべて英語で行うものですし、その申請要項や政府の規定もすべて英語が原本です。

 

信頼できるソース（情報源）を利用し、安全に仕事探しを行ってくださいね。

 

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▼Fair Work Ombudsman（オーストラリアの労働基準監督署にあたる機関）の公式案内【日本語】

https://www.fairwork.gov.au/tools-and-resources/language-help/japanese

 

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＜おすすめ記事＞

オーストラリアのワーホリを延長するときのルールって？【セカンドビザ・サードビザ】

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1つの国に対して一生で1回のみ使用することができるワーキングホリデー（以下ワーホリ）。

 

その滞在期間は原則1年間とされていますが、実はオーストラリアのワーホリは「特定の仕事に一定期間従事する」という条件などを満たせば、2回目・3回目のワーホリのチャンスが与えられるんです！

 

では、その「特定の仕事」とは一体どんな仕事なのでしょうか？

ワーホリで出来るだけ長くオーストラリアに滞在したい！とお考えの方は、申請ルールや就くべき仕事をチェックしておきましょう！

 

※ビザの申請要項は予告なく変更される場合がございます。申請前には必ず現地政府の公式案内に目を通し、最新且つ正確な情報を参考としてください。

※本記事は、ここに記載する仕事に従事する申請者のセカンドビザ・サードビザの取得を保証するものではありません。

 

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＜目次＞

・セカンドビザ・サードビザ申請ができる仕事一覧

・各業種で認められる職種の例

・各業種の就業地域の指定

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セカンドビザ・サードビザ申請ができる仕事一覧

まずは、どんな業種がセカンドビザ・サードビザ取得のための要件として定められているのか、概要を見てみましょう。

※本記事の情報は、2022年8月1日現在の情報です。

 

＜参照＞Specified subclass 417 work / Australian Government

https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/work-holiday-417/specified-work

 

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（*印は、地域限定職）

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ご覧の通り、セカンドビザ・サードビザ申請で認められる仕事は多岐にわたります。いずれもオーストラリア国内で人手不足となっている仕事であり、第1次産業の仕事が多くみられます。

 

上記一覧をみてもわかる通り、実はそれぞれの仕事にはどこで就いても良いのではなく、オーストラリア国内でも地域の限定がされています。

 

また、これらの業界で働くとは言っても、直接関連しない職種（例えば、農作物を栽培するファームで”経理”の仕事をする、など）では認められません。

 

 

各業種の中でもどんな仕事が認められるのか、ひとつずつみていきましょう。

 

各業種で認められる職種の例

上に記載した業種の中でも、職種の限定があります。ここでは、それらの一例を見ていきましょう。

 

《農作物の栽培または動物の飼育（農業）》

・農園での果実、野菜などの収穫や梱包

・家畜の飼育

・食物の生産

・森林再生関連業

など

 

（認められない仕事）

・ファームでのベビーシッター

・収穫した農作物などの加工や販売（ワイン製造・醸造・蒸留・製粉・乳製品や精肉の販売など）

・ワイナリーでのテイスティング等接客業務

など

 

 

《漁業または真珠養殖》

・魚介類の捕獲や養殖

・真珠の養殖、採取

など

 

《樹木の栽培と伐採（林業）》

・植樹、植林

・樹木の伐採

・倒木の加工や加工場までの輸送

など

 

《採鉱》

・採炭

・石油や天然ガスの抽出

・鉄鉱石の採掘

など

 

 

《建築（建設・土木業）》

・建築現場の準備

・足場の設置

・建築物の塗装

・配管工事、電気工事

など

 

（認められない仕事）

・造船

・建築材料（コンクリートなど）の製造

・都市開発や建築物の設計

など

 

 

《森林火災被害からの復旧作業（2019年7月31日以降に限定）》

・大規模森林火災により被害を受けた地域の建設現場、農業、動物保護など

 

（認められない仕事）

・政府が指定する森林火災被害地域以外での建設業

・森林火災による被害を受けていない職場でのホスピタリティ関連業や清掃業

など

 

 

《新型コロナウィルス感染症関連の医療関係職（2020年1月31日以降に限定）》

・新型コロナウィルス感染症に関連する治療や看護、接触追跡、検査、研究

・新型コロナウィルス感染症病棟や隔離施設でのメンタルヘルスサポート

・新型コロナウィルス感染症の研究所や隔離施設の清掃

など

 

（認められない仕事）

・新型コロナウィルス感染症関連の医療施設以外の運営や清掃業

・新型コロナウィルス感染症に関連しない作業療法や理学療法

・医療施設の経理や事務仕事

・新型コロナウィルス感染症以外のワクチン研究

など

 

《観光業・ホスピタリティ産業 * （2021年6月22日以降に限定）》

※観光業・ホスピタリティ産業は、”ごく一部の限られた地域でのみ”その就労実績が認められるため注意が必要です。詳しくは本記事の次項をご確認ください。

・ツアーガイド

・アウトドアアクティビティ（ダイビングなど）のインストラクター

・観光客向け交通サービス

・博物館、美術館のマネージャーやガイド

・ホテルなどの宿泊先、レストラン、カフェ、バー、カジノなどのサービススタッフ

・会議やイベントのオーガナイザー

など

 

（認められない仕事）

・レストランの清掃業

・スクールバスの運転手

・お土産屋の販売員

など

 

《洪水被害の復旧作業 * （2022年7月1日以降に限定）》

・洪水被害エリアでのインフラ復旧

・清掃や災害廃棄物処理

・道路や橋などの再建作業

など

 

（認められない仕事）

・政府が指定する洪水被害地域以外での関連業

・洪水被害を受けていない勤務先での清掃業やホスピタリティ関連業

など

 

各業種の就業地域の指定

セカンドビザ・サードビザの申請要件となっている仕事には、仕事内容（や一部時期の限定）のほか、就業する地域の指定も行われています。

 

地域の要件を満たしているかどうかは、【政府の指定地域リストに明記されている州/郵便番号】と【勤務先の郵便番号】が一致するかどうかを見ることで確認できます。

ご自身の仕事先の住所を確認し、下記指定地域内にあることを必ず確認しましょう。

 

《Regional Australia》

「各州または準州の主要な大都市圏外の人口密集地域」のこと。多くの業種はこの地域指定に分類されます。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Regional Australia項）

 

（Regional Australiaでの就労指定がされている業種）

・農作物の栽培または動物の飼育（農業）

・漁業または真珠養殖

・樹木の栽培と伐採

・採鉱

・建築（建設・土木業）

 

 

《Northern Australia》

「ノーザンテリトリー州全域」および「クイーンズランド州・西オーストラリア州の一部地域（南回帰線以北）」の総称。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Northern Australia項）

 

（Northern Australiaでの就労指定がされている業種）

・観光業・ホスピタリティ産業

 

《Remote and very remote Australia》

人口／就労人口の少ない遠隔地域の総称。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Remote and very remote Australia項）

 

（Remote and very remote Australiaでの就労指定がされている業種）

・観光業・ホスピタリティ産業

 

 

《Bushfire affected areas》

森林火災により被害を受けた指定地域（2019年7月31日以降の就労実績に限る）。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Bushfire affected areas項）

 

《Flood affected areas》

大規模洪水により被害を受けた指定地域（2022年1月1日以降の就労実績に限る）。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Flood affected areas項）

 

 

3か月・6か月というのは短い期間ではありませんが、一時的にでも頑張れば、より長い期間おーストラリアでワーホリができる権利が得られます。

 

オーストラリアでセカンドビザ・サードビザの申請を考えている方は、ぜひ事前の情報収集をしっかりとしていきましょう！

 

※本記事の情報は、2022年8月1日現在の情報です。

※ビザの申請要項は予告なく変更される場合がございます。申請前には必ず現地政府の公式案内に目を通し、最新且つ正確な情報を参考としてください。

※本記事は、ここに記載する仕事に従事する申請者のセカンドビザ・サードビザの取得を保証するものではありません。

 

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