ワーキングホリデー協定国（オーストラリア） | ワーホリビザ情報

ビザについて

• 滞在可能日数 最長365日
• 料金 無料
• 代理申請 1週間以上
• ※査証に記載された滞在可能日数を超えてポーランドに滞在する場合、滞在許可（滞在カード）を県庁に申請することが必要。

ワーキングホリデービザ（ナショナル）

• ビザの申請書は、事前にオンラインシステム「e-Konsulat」（リンク: http://www.e-konsulat.gov.pl/）で来館日の予約と共に作成・登録する必要があります。登録されていない申請書（手書き等）は受理できませんのでご注意ください。
  
  公式書類や証明書等はすべて、確認のための原本と提出用のコピーを併せてお持ちください。
  
  書類は、可能な限りポーランド語または英語のものをご用意ください（日本語でしか発行できないものについては日本語でも問題ありません）。

資格要件

• (1) 査証申請時に日本国内に居住していること。
• (2) ポーランド入国の主たる目的が休暇であること。
• (3) 査証申請時の年齢は満18歳から満30歳までであること。
• (4) 申請者に被扶養者が同行しないこと。
• (5) 有効な旅券を所持していること。（下記の要件を満たしていること。）
• (6) 往復航空券の購入を証明できること。（詳細は下記参照）
• (7) ポーランド滞在の当初の期間に必要な生活費として、少なくとも2000米ドル相当額を所持すること。
• (8) 査証の有効期限に従い、ポーランドを出国すること。
• (9) 「ワーキング・ホリデー」査証でポーランドに滞在中、査証の種類を変更しないこと。
• (10) 過去にポーランドの「ワーキング・ホリデー」査証を取得したことが無いこと。
• (11) 良好な健康状態にあること。
• (12) 健康保険に加入する意思があること。（就労しない場合は、任意保険に加入すること。就労する場合は「ワーキング・ホリデー制度を利用する日本人の方のためのポーランド滞在に関する情報」を参照）

必要書類

• ビザ申請書

  オンラインシステムで必要事項を全て記入のうえ、印刷・署名（パスポートと同じもの）したもの

• 写真1枚

  3ヶ月以内に撮影された、フルカラーでパスポート規格を満たすもの（35mm×45mm）。背景は白色のみ可。顔は全体が写っており、高さが写真の70%（32mm）以上を占めていること

• パスポート（旅券）

  過去 10年以内に発行されており、有効期間が目的地からの出国日より3ヶ月以上残っているもの。未使用ページが最低2ページ必要

• パスポートの顔写真ページのコピー

• 過去に取得したポーランド/シェンゲンビザがある場合、そのコピー

• ワーキング・ホリデー制度利用に際しての動機作文

  A4用紙1枚程度、書式自由、英語・ポーランド語のいずれかの言語で作成すること

• 　

  滞在計画書

  書式自由、英語・ポーランド語のいずれかの言語で作成すること

• 往復予約済み航空券または予約確認書

  搭乗者名・日時およびフライトナンバーの記載があり、日本‐ポーランド間の全ての経路が確認できるもの。復路の航空券を未購入または日程を変更する予定の場合、自筆署名入りの宣誓書（申請時点で復路の航空券を所持していない理由と、復路の航空券を後日購入する用意があり、滞在の目的が終了した後はポーランドから出国する意思を記したもの）を併せて提出

  ※往路の航空券または予約確認書は必須です。

  ※復路航空券を未購入の場合、相当額として10万円が必要最低資金額に加算されます。

  ※復路航空券はワーキングホリデーの終了後、日本に帰国する際のものを指します。往復の予約をお持ちでも復路の航空券がワーキングホリデー期間中の一時帰国用である場合、最終的な帰国のフライトは未定とみなされ、上記の宣誓書が必要となります。

• 滞在場所の証明書類

  賃貸契約書 / ポーランド在住の友人・知人宅に滞在する場合はその友人・知人からの自筆署名入りレター（住所・連絡先・滞在期間が記載されたもの）。
  申請時点で決まっていない場合、渡航初日を含む当初の期間のホテル予約確認書と、それ以降の住居を確保する意志を記した自筆書名入りの宣誓書を併せて提出する

• 海外旅行傷害保険の加入証明書

  ポーランドを含むシェンゲン圏で有効な、緊急一時帰国・救援・治療・入院や死亡などの費用を補償するもの。補償額は上述の医療項目の合計について最低30,000ユーロ以上必要。
  滞在の全ての期間をカバーするもの。
  保険会社が発効する、被保険者氏名・有効地域・有効期限および補償項目と補償額が確認できる証明書を提出する

• 直近3ヶ月分の銀行口座の残高の証明

  銀行の印鑑が押してあるもの。あるいは、通帳の原本とコピー（名義が確認できるページおよび過去3か月分の記帳ページ全て）での提出も可

  ※直近の残高のみが記載されている一般的な残高証明書は受理できないので注意

  
  
  

  ※宣誓書は、可能な限り英語またはポーランドでの作成をお願いします。