/オーストラリア /ニュージーランド /カナダ /韓国 /フランス /ドイツ /イギリス /アイルランド /デンマーク /台湾 /香港 /ノルウェー /ポルトガル /ポーランド /スロバキア /オーストリア /ハンガリー /スペイン /チェコ /アルゼンチン /チリ /アイスランド /リトアニア /スウェーデン /エストニア /オランダ /イタリア /フィンランド /ラトビア
イタリアのワーキングホリデービザの取得方法についてご案内します。
イタリアの基本情報（首都・言語・暮らしなど）はこちら
イタリアのワーホリの申請、ひとりで不安な方へ
書類の準備から申請の流れまで、カウンセラーが一緒に確かめます。
個別相談は無料・所要45分。オンラインでも受けられ、日時はご都合に合わせて選べます。
このページは、日本在住の方向けに、イタリアのワーキングホリデーの申請方法をまとめています。
- 申請できる年齢18〜30歳申請する時点で
- 滞在できる期間1年入国の日から
- 申請料無料協定で無償と決まっている
- 資金の証明10,400ユーロ相当1年分。帰りの航空券代も
- 申請できる時期出発の15日〜6か月前本人が窓口へ。予約制
- 年間の発給枠500人日本人向け
ビザについて
イタリアのワーキングホリデーは、日本とイタリアの協定（2022年5月2日署名）にもとづくもので、2026年4月1日から申請できるようになりました。
主に休暇を過ごすための制度で、入国の日から1年間滞在できます。旅行の資金を補うために働くことができ、働ける期間は、同じ雇用主かどうかにかかわらず合計6か月までです（協定で決まっています）。日本人に対する年間の発給枠は500人で、申請料は無料です（協定で、ワーキングホリデービザは無償で発給すると決まっています）。
対象となる方
- 申請する時点で、日本に住んでいる日本国籍の方
- 申請する時点で18歳以上30歳以下であること
- 主に休暇を過ごすために、入国の日から最大1年間イタリアに滞在したいこと
- 以前にイタリアのワーキングホリデービザを受けたことがないこと
- 家族を連れていかないこと家族がイタリアの在留資格を自分で持っている場合は別です。ワーキングホリデービザの方の家族は、家族ビザを申請できません
申請できる時期と申請先
- 申請は、出発の6か月前から15日前までの間に、本人が窓口へ行って行います。審査とビザの作成には時間がかかるので、余裕をもって予約をとってください
- 予約は、イタリア外務省の予約サイト Prenot@mi で、住んでいる地域の窓口（東京か大阪）を選んで行います。予約をした方だけが申請できます。
申請先は、住んでいる地域で決まります。
- 在東京イタリア大使館北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟
- 在大阪イタリア総領事館富山、石川、福井、岐阜、愛知より西の府県（沖縄を含む）
申請に必要な書類
書類はすべて A4・縦で用意し、次の順に並べて持っていきます。
- 長期（D タイプ）ビザ申請書もれなく記入し、パスポートと同じ署名をします。用紙は大使館の「フォーム」のページにあります
- 写真 1枚最近撮影した、ICAO 基準に合ったカラーの証明写真
- パスポートシェンゲン圏から帰る予定日より3か月以上有効期間が残り、未使用のページが2ページ以上あるもの
- コピーパスポートのコピー。過去にシェンゲンビザやイタリアの滞在許可証を持っていた場合は、そのコピーも
- 住民票発行から1週間以内のもの
- 資金の証明イタリアの法令にもとづき、1年で10,400ユーロ相当の資金が必要です。帰りの航空券を買っていない場合は、帰りの航空券代も足します。本人名義の預金通帳（円）の原本（直近6か月分の記録があるもの）とそのコピーで示します。インターネットバンキングの履歴を印刷して使う場合は、銀行が発行した残高証明書も付けます
- 航空券の予約証明書航空会社か旅行会社が発行した、日本とイタリアの往復または片道の予約証明書。片道の場合は、帰りの航空券代を持っていることを示す必要があります
- イタリアで泊まる場所の証明少なくとも1週間分のホテルの予約、または賃貸契約書
- 海外旅行保険の保険証書（原本とコピー）滞在の全期間をカバーし、シェンゲン圏で有効で、医療費の補償が3万ユーロ相当以上のもの。日本・イタリア、またはヨーロッパの主要な保険会社のものに限ります
- （大阪の総領事館で申請する方のみ）長形3号の封筒総領事館のサイトの領事手数料のページに書かれた額面の切手を貼ったもの
親などが保証人になる場合は、保証人の保証書（実印を押したもの）、印鑑証明、パスポートのコピー、在職証明書、関係がわかる戸籍謄本か住民票、保証人の通帳の原本とコピー（直近6か月分）が必要です。この場合、保証人自身の生活に必要な資金に、10,400ユーロを足した額が必要です。
このほかに、追加の書類を求められることがあります。書類の一覧は、在東京イタリア大使館のチェックリスト（PDF）・在大阪イタリア総領事館のチェックリスト（PDF）で確認できます。
ビザ取得までのステップチャート
申請の流れ
- Prenot@mi で、住んでいる地域の窓口（東京か大阪）の予約をとる
- 書類を A4・縦で、決められた順番にそろえる
- 予約した日に、本人が窓口で申請する申請からビザができるまで、パスポートは大使館・総領事館が預かります
- 審査を待つ申請が受理されても、ビザが発給されないことがあります
- ビザが発給される
注意事項
- 🔴 イタリアに入国したら、8営業日以内に、管轄の警察（クエストゥーラ）で滞在許可証（permesso di soggiorno）を申請しなければなりません。
- 働けるのは、同じ雇用主かどうかにかかわらず、合計6か月までです。
- 以前にイタリアのワーキングホリデービザを受けたことがある方は、申請できません。
よくある質問
申請料はかかりますか？
かかりません。日本とイタリアの協定で、ワーキングホリデービザは無償で発給すると決まっています。
出典：日伊ワーキング・ホリデー協定 第1条（外務省、2026/09/28 確認）
お金はいくら用意すればいいですか？
1年で10,400ユーロ相当の資金が必要です。帰りの航空券を買っていない場合は、帰りの航空券代も足します。本人名義の預金通帳（円）の原本（直近6か月分の記録があるもの）とそのコピーで示します。
出典：在東京イタリア大使館 チェックリスト（2026/10/13 確認）
いつ、どこで申請しますか？
出発の6か月前から15日前までの間に、Prenot@mi で予約をとり、本人が窓口へ行って申請します。窓口は住んでいる地域で決まり、北海道〜新潟・長野・山梨・静岡にお住まいの方は東京の大使館、富山・石川・福井・岐阜・愛知より西にお住まいの方は大阪の総領事館です。
出典：在東京イタリア大使館「ビザの申請場所」（2026/10/13 確認）
イタリアで働けますか？
働けます。ただし、働ける期間は、同じ雇用主かどうかにかかわらず合計6か月までです。
出典：日伊ワーキング・ホリデー協定 第3条（外務省、2026/09/28 確認）
イタリアに着いたら、何をする必要がありますか？
入国から8営業日以内に、管轄の警察（クエストゥーラ）で滞在許可証（permesso di soggiorno）を申請しなければなりません。
出典：在東京イタリア大使館 チェックリスト（2026/10/13 確認）
イタリアのワーホリの準備を、一緒に進めます
申請のことも、渡航後の仕事や住まいのことも、カウンセラーにご相談いただけます。
個別相談は無料・所要45分。オンラインでも受けられ、日時はご都合に合わせて選べます。
大使館・外務省の情報
在東京イタリア大使館
〒108-0073 東京都港区三田2-5-4
ビザの受付：月曜日〜金曜日 9:30〜12:30（Prenot@mi での予約が必要）
在大阪イタリア総領事館
〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー17階
ビザの受付：月曜日〜金曜日 9:30〜12:30（Prenot@mi での予約が必要）
規定は変わる場合があります。申請の前に、在東京イタリア大使館のビザのページでご確認ください。
外務省HPで基本情報を確認しよう
掲載されている情報は、2026/09/28に確認した情報です。
