韓国ワーキングホリデービザ申請ガイド（2026年版）

韓国ワーキングホリデービザ申請ガイド（2026年版）

2026年10月26日 （月）
韓国ワーキングホリデービザ申請ガイド（2026年版）

1. はじめに：ワーキングホリデービザで韓国へ

韓国ワーキングホリデービザは、日本国籍の18歳以上25歳以下の方が韓国で最長1年間、就労や旅行を楽しめる制度です。2025年10月1日からは、通算2回までの申請が可能です。この記事では、ビザ申請に必要な費用、年齢制限、申請方法、注意点などを、公式情報に基づいて詳しく解説します。

2. 申請資格：あなたはこのビザを取得できる？

申請資格は以下の通りです。

  • 年齢: 18歳以上25歳以下（2026年10月12日時点）。やむを得ない事情がある場合は26歳から30歳まで申請できる場合があります。
  • 国籍と居住地: 日本国籍を有し、日本に居住していること。

3. 費用：ワーキングホリデーにかかるお金

  • 海外旅行保険: 10ヶ月以上の加入が必須で、補償額は4,000万ウォン（約440万円、2026年10月時点）以上。
  • 生活費: ソウルでの生活費は、家賃、食費、交通費、通信費などを合わせて、月額130万ウォン〜160万ウォン（約14.3万円〜17.6万円、2026年10月時点）程度が目安です。
費目 金額（概算） 備考
ビザ申請手数料 無料 日韓二国間協定による
海外旅行保険 補償額4,000万ウォン（約440万円）以上 加入期間10か月以上・必須
残高証明書 30万円以上 申請時・1か月以内のもの
ソウルの生活費（月） 130万〜160万ウォン（約14.3万〜17.6万円） 家賃・食費・交通費・通信費など
ソウルのワンルーム家賃（月） 約69万ウォン（約7.6万円） 江南区は約97万ウォン、弘大・新村は55万〜70万ウォン
釜山のワンルーム家賃（月） 約33万ウォン 平均保証金は約1,249万ウォン

出発前に必要なお金は、ビザ申請手数料が無料である一方、海外旅行保険（10か月以上の加入・補償額4,000万ウォン以上）、往復航空券、そして申請時に残高証明書で示す30万円以上の資金です。入国後は、ソウルで月130万〜160万ウォン（約14.3万〜17.6万円）の生活費が目安になり、そのうち家賃はワンルームで月約69万ウォン前後です。釜山は家賃が約33万ウォンと、ソウルの半分ほどの水準です。

4. 申請に必要な書類

  • 残高証明書: 1ヶ月以内の銀行残高証明書（30万円以上）。
  • 保険証書: 補償額4,000万ウォン以上、加入期間10ヶ月以上の海外旅行保険の証書（英文または韓国語）。
  • その他: 申請理由書、渡航計画書、犯罪経歴証明書など、総領事館によって異なる場合があります。

5. 申請の流れ：どこで、いつ、どのように申請する？

  1. 申請先の選定: 居住地の都道府県によって、申請する韓国総領事館が異なります。
  2. 必要書類の準備: 上記の必要書類を揃えます。
  3. 申請: 各総領事館の窓口で申請します。予約が必要な場合と不要な場合がありますので、事前に確認してください。
  4. 審査: 審査には通常1週間〜4週間程度かかります（総領事館によって異なる）。

6. 滞在期間と就労条件：どれくらい働ける？

ビザの有効期限は1年で、91日以上滞在する場合は外国人登録が義務付けられます。就労時間は年間1,300時間以内と定められており、週換算で約25時間程度です。風俗業や資格が必要な職種など、禁止されている職種もあります。

7. 2026年の変更点：最新情報をチェック！

2025年10月1日から、ワーキングホリデービザの取得回数が従来の1回から2回に増えました。ただし、2回目申請には理由書の提出が必要です。また、在神戸総領事館では、2026年9月1日から申請書類が追加・変更されています。申請前に、必ず最新の情報を確認してください。

8. どのような仕事ができませんか？

韓国のワーキングホリデービザでは、就労の目的はあくまで旅行資金の補助であることを前提としており、一部禁止されている職種があります。具体的には、風俗業（接待員やダンサーなど）に携わることはできません。また、医師、弁護士、教授、パイロットといった国家資格が必要な職種も就労が認められていません。加えて、取材を目的とした活動や、政治活動に関わることも禁止されています。これらの職種に該当する就労は、ワーキングホリデービザの条件に違反する可能性がありますので注意が必要です。

9. 最低賃金はいくら？（2024〜2026年）

韓国の最低賃金は、全国一律で全ての業種に適用されます（韓国雇用労働部の公式発表）。2026年1月1日に、時間給10,320ウォンへ改定されました。

年 時間給 月給換算 前年比
2024年 9,860ウォン 2,060,740ウォン 2.5%増
2025年 10,030ウォン 2,096,270ウォン 1.7%増
2026年 10,320ウォン 2,156,880ウォン 2.9%増

10. ソウルの家賃はどのくらい？

ソウルにおけるワンルームの家賃は、2025年1月時点で平均月額75万ウォン（約8.2万円）であった。2026年7月の調査では69万ウォン（約7.6万円）に低下している。エリアによって差があり、江南区では約97万ウォン、弘大・新村エリアでは55万〜70万ウォン程度が相場となる。これらの家賃は、保証金1,000万ウォンを基準とした金額である。

なお、円換算レートは変動するため、2026年10月時点の1ウォン≒0.11円を目安とし、必ず為替レートを確認する必要がある。これらの数字は、韓国住宅金融公社の統計に基づく報道を出典とする目安です。

11. 釜山の家賃はどれくらい？

釜山のワンルームの平均家賃は、2024年7月以降の実取引データによると月額約33万ウォンです。平均保証金は約1,249万ウォンとなっています。この家賃水準は、ソウルと比較して約半額から6割程度の水準です。 データは、不動産情報サイト Zippoom に掲載された実取引データに基づく目安です。

12. よくある質問（FAQ）

Q. ビザ申請手数料はいくらですか？

A. 日韓二国間協定に基づき、ビザ申請手数料は無料です（2026年10月12日時点）。

Q. 海外旅行保険は必ず加入する必要がありますか？

A. はい、韓国ワーキングホリデービザを取得するには、補償額4,000万ウォン以上、加入期間10ヶ月以上の海外旅行保険への加入が必須です（2026年10月12日時点）。

Q. 1ヶ月の生活費はどれくらいかかりますか？

A. ソウルでの生活費は、家賃、食費、交通費、通信費などを合わせて、月額130万ウォン〜160万ウォン（約14.3万円〜17.6万円、2026年10月時点）程度が目安です（2026年10月12日時点）。

Q. 申請はいつからできますか？

A. 申請は通年受け付けていますが、年間枠（10,000人）に達した時点で締め切られます（2026年10月12日時点）。

料金、為替レート、最低賃金は改定されることがありますので、申請前に必ず公式ウェブサイトで最新情報を確認してください。

韓国ワーキングホリデービザ申請ガイド（2026年版）
韓国ワーキングホリデービザ申請ガイド（2026年版）

アイスランド ワーホリ完全ガイド：2026年最新版

2026年10月25日 （日）
アイスランド ワーホリ完全ガイド：2026年最新版

アイスランドのワーキングホリデーは、大自然の中で働きながら異文化を体験できる魅力的な制度です。しかし、申請条件や必要な準備は多岐にわたり、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、日本ワーキングホリデー協会（JAWHM）の公式情報とアイスランド政府の一次情報に基づき、アイスランドワーホリの全容を徹底的に解説します。制度の概要から申請方法、現地での生活まで、あなたの疑問を解消し、スムーズなワーホリ実現をサポートします。

1. アイスランド ワーホリとは？制度の概要

アイスランドは、日本を含む5か国とワーホリ協定を締結しており、日本国籍の方は年間30名までこの制度を利用できます（JAWHM 2026-09-27更新）。申請手数料は無料ですが、渡航には十分な資金と健康保険への加入が必須です。許可証の滞在期間は最長12か月で、日本国籍の人は延長・更新ができず、生涯1回のみ取得できます。

2. 申請資格：あなたは何から始める？

アイスランドのワーホリ申請には、年齢、国籍、健康状態などの条件を満たす必要があります。

  • 年齢: 申請時に18歳以上30歳以下であること（island.is 公式）。
  • 国籍: 日本国籍を有すること。
  • 資金: 許可証の発行後3か月分の生活費として、月額259,951 ISK以上（参考 約33万円/月・2026年9月時点）の資金の証明が必要です（2024年2月15日改定。為替は要当日確認）。
  • その他: 犯罪経歴証明書と、健康保険の証明が必要です（次の章を参照）。

3. 申請に必要な書類：準備は万全ですか？

アイスランドのワーホリ申請には、以下の書類が必要です（island.is 公式）。

  1. 申請書D-110（手書き署名必須）
  2. 証明写真（35×45mm）
  3. パスポートのコピー（有効期間が許可期間終了から90日以上）
  4. 犯罪経歴証明書（12か月以内に発行・アポスティーユ付）
  5. 健康保険証明
  6. 資金証明（雇用契約書、給与明細、銀行残高証明など）
  7. 帰国チケットのコピーまたは購入資金の証明
  8. 支払い領収書（日本国籍は申請手数料無料のため不要）

犯罪経歴証明書にはアポスティーユ（ハーグ条約に基づく公文書の認証）が必要です。

4. 申請から許可までの流れ：いつから準備を始めればいい？

アイスランドのワーホリ申請は、紙の書類のみで、オンライン申請はできません。申請書類を準備し、Útlendingastofnun（入国管理局・Dalvegur 18, 201 Kópavogur, Iceland）に郵送するか、窓口に持参します。日本国籍の人は申請手数料が無料です。

5. 渡航後の手続き：スムーズなスタートを切るために

アイスランドに到着後、以下の手続きを行う必要があります（JAWHM 2026-09-27更新）。

  • 写真登録: 入国後1週間以内に入国管理局または地区長官事務所で顔写真の登録（要予約）。
  • 住所登録: 賃貸契約から1週間以内にÞjóðskrá Íslands（国民登録局）で住所登録。Kennitala（国民ID番号）の発行につながります。
  • 銀行口座開設: Kennitala取得後に銀行口座を開設します。
  • 健康保険加入: 最初の6か月間は民間の健康保険が必須です。

6. アイスランドでの生活：知っておくべきこと

  • 賃金: アイスランドには法定最低賃金制度はありません。賃金は業種別の団体協約で決定されます（2026年1月時点の協約最低月給は約484,000〜515,000 ISK程度）。
  • 所得税: アイスランドで得た所得は、初日から課税されます。税率は3段階で、月額498,122 ISK以下が31.49%、498,123〜1,398,450 ISKが37.99%、1,398,451 ISK超が46.29%です。毎年、確定申告が必要です。

7. 就労について：どんな仕事がある？

アイスランドのワーホリでは、職種に制限なく就労できます。ワーホリの居住許可証があれば、別に就労許可は要りません。雇用主を変えるときも、追加の手続きは要りません。標準の労働時間は週40時間（多くの協約では37.5時間）です。

8. 費用：どれくらいの資金が必要？

アイスランドでのワーホリには、以下の費用がかかります（JAWHM参考値）。

  • 健康保険: 最低補償額 2,000,000 ISK
  • 生活費: 月額 259,951 ISK 以上

9. ワーキングホリデー協定はどの国とある？

アイスランドでワーキングホリデーを利用できるのは、アンドラ、カナダ、チリ、日本、イギリスの5か国に限られています。これらの国籍を持つ人が、アイスランドでのワーキングホリデービザを申請する資格を得られます。

10. 年齢制限は？

ワーキングホリデービザの年齢要件は18歳から30歳までです。インターネット上には、日本人が18歳から26歳で申請可能であるという古い情報が残っている場合がありますが、2026年時点の公式情報（island.is）およびJAWHM（2026年9月27日更新）では、18歳から30歳であることが明示されています。申請を検討する際は、必ず最新の公式情報で年齢条件を確認してください。

11. 申請料はいくらですか？

日本国籍の人の申請料は無料です。申請料が必要なのは、アンドラ・カナダ・チリ・イギリスの国籍の人で、40,000 ISKです。申請者が申請を取り消した場合は返金されません。

12. 資金証明として認められないもの

アイスランドのワーキングホリデーの必要資金の証明で認められるのは、雇用契約書（原本）、直近3か月の給与明細と税の支払い証明、国際通貨建ての銀行残高証明です（組み合わせもできます）。社会扶助給付金、養育費、第三者からの金銭的支援は、資金証明として認められません。また、不動産や車などの流動性のない資産、現金（現物）も同様に認められません。申請者は、これらの資金源に頼らず、ビザ申請に必要な資金を準備する必要があります。これらの条件を満たさない場合、ビザ申請が受理されない可能性がありますのでご注意ください。

13. 健康保険はいつまで使える？

許可の申請で出す健康保険は、住所登録日から少なくとも3か月間有効なものが必要です（island.is 公式）。最低補償額は2,000,000 ISKで、アイスランドの保険会社、またはアイスランドで営業の認可を受けた外国の保険会社から取得します。

最初の6か月間は、民間の健康保険が必須です。登録した住所に6か月住み続けると、国民健康保険と社会保障制度に自動で加入します。保険の有効期間は住所登録日が起点になるため、到着後は速やかに住所登録を行ってください。

14. 許可証の延長・不在期間・妊娠出産の注意

日本国籍の人は、ワーホリの許可証の延長・更新ができません（アンドラ・カナダ・チリ・イギリスの国籍の人は、さらに1年の更新ができます）。許可証の有効期間中に3か月以上続けてアイスランドを離れると、許可証が取り消される可能性があります。

ワーホリ向け保険では妊娠や出産に関連する医療サービスは通常、保険の対象外となるため注意が必要です。

妊娠を希望する場合や、妊娠の可能性がある場合は、事前に保険内容をよく確認し、必要に応じて、妊娠・出産に対応した保険への加入を検討する必要があります。

事前に十分な資金計画を立てておくことが重要です。

15. よくある質問（FAQ）

Q. アイスランドのワーホリは、年齢が30歳を超えると申請できませんか？

A. はい、アイスランドのワーホリは、申請時に18歳以上30歳以下であることが条件です（island.is 公式）。

Q. アイスランドでワーホリをする場合、健康保険は必ず加入する必要がありますか？

A. はい、アイスランドでワーホリをする場合、健康保険への加入は必須です（island.is 公式）。最初の6か月間は民間の健康保険に加入し、その後は国民健康保険に加入することになります。

Q. ワーホリの申請書類には、犯罪経歴証明書が必要ですが、アポスティーユは必須ですか？

A. はい、犯罪経歴証明書にはアポスティーユ（ハーグ条約に基づく公文書の認証）が必要です（island.is 公式）。

料金・為替・最低賃金は改定されることがあるため、申請前に必ず公式で確認してください。

アイスランド ワーホリ完全ガイド：2026年最新版
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韓国 就労ビザ：ワーキングホリデーで憧れの韓国生活を実現するための完全ガイド

2026年10月25日 （日）
韓国 就労ビザ：ワーキングホリデーで憧れの韓国生活を実現するための完全ガイド

韓国での就労ビザ取得を検討されている日本人の方へ。この記事では、韓国の観光就業ビザ（H-1）に関する正確な情報と、ワーキングホリデーとして韓国で働くために必要なステップを、公式情報に基づいて徹底的に解説します。年齢制限、必要書類、費用、就労条件など、気になる点を網羅的にカバーし、あなたがスムーズに韓国での生活をスタートできるようサポートします。

1. 韓国就労ビザとは？ワーホリとの違い

韓国就労ビザは、韓国で合法的に就労するためのビザです。その中でも、18歳から25歳（例外あり）の日本人を対象とした「観光就業ビザ（H-1）」は、ワーキングホリデーに相当する制度として知られています。H-1ビザは、就労と観光の両方を目的とするため、語学学校に通いながらアルバイトをしたり、様々な文化体験をしたりすることが可能です。生涯2回まで申請可能（2025年10月1日制度改正後）です。

2. 申請資格：年齢・国籍・パスポートの有効期限

H-1ビザの申請には、いくつかの条件があります。申請時点で18歳以上25歳以下である必要があります。例外として、やむを得ない事情が認められる場合は、最大30歳まで申請が可能です。国籍は日本国籍であること、そして、日本国内に居住していることが条件です。さらに、申請時にはパスポートの有効期限が申請日から6ヶ月以上残っている必要があります。

3. 申請に必要な書類：準備リストと注意点

H-1ビザの申請には、複数の書類が必要となります。主な書類は以下の通りです。

  • 査証発給申請書
  • カラー写真（3.5×4.5cm）1枚
  • パスポート原本・コピー
  • 犯罪経歴証明書
  • 健康診断書（胸部レントゲン・血液検査等を含む・1ヶ月以内）
  • 海外保険証書（加入期間10ヶ月以上・保障額4,000万ウォン以上）
  • 在学証明書または最終学歴証明書（1ヶ月以内）
  • 居住予定証明書
  • 韓国語勉強サイト登録証明書
  • 観光就業活動計画書（1年間・韓国語または英文）
  • 銀行残高証明書（往復航空券あり: 30万円以上、往復航空券なし: 40万円以上・1ヶ月以内）または往復航空券コピー
  • 住民票

これらの書類は、申請前にしっかりと準備しておきましょう。特に、健康診断書や犯罪経歴証明書は、取得に時間がかかる場合があるので、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。書類の有効期限にも注意し、申請前に再度確認しておきましょう。

4. 申請からビザ発給までの流れと期間

H-1ビザの申請は、駐日本国大韓民国大使館（東京）および各地の総領事館で行います。個人での予約は不可で、大使館指定のワーキングホリデー相談員（メール: korea-wh@koen.or.jp）を経由して申請する必要があります。申請からビザ発給までの審査所要期間は約2週間です。

5. 費用：ビザ申請料、必要資金、保険料

H-1ビザの申請は、査証申請手数料が免除されています。

  • 海外保険料（10ヶ月以上の加入が必要）
  • 往復航空券代

必要資金は、往復航空券ありの場合は30万円以上、往復航空券なしの場合は40万円以上です（2026年10月15日時点）。海外保険は、加入期間10ヶ月以上かつ保障額4,000万ウォン以上が条件です。

6. 就労条件：労働時間・禁止業種・制限事項

H-1ビザで就労する場合、いくつかの制限があります。週25時間以内、かつ滞在中の通算1,300時間まで就労可能です。禁止業種は、風俗業（接待員・ダンサー・歌手・楽士・曲芸師等）、資格が必要な専門職（医師・弁護士・教授・パイロット）、外国語会話講師（日本語・英語等の語学講師には別途E-2ビザが必要）などです。就職または学業活動にのみ専念する者には査証発給制限があります。

7. 入国後の手続き：外国人登録、銀行口座開設、健康保険

韓国に入国後、91日以上滞在する場合は、滞在地管轄の出入国管理事務所で外国人登録を申請する義務があります。入国後90日以内に手続きを行いましょう。外国人登録は、HiKorea（https://www.hikorea.go.kr）でオンライン予約が可能です。銀行口座開設は、外国人登録証取得後が基本となりますが、一部銀行はパスポートのみで仮開設が可能です。韓国国民健康保険は、入国から6ヶ月経過後に自動加入処理されます。日本の国民健康保険を維持している場合は、免除申請が可能です。

8. シングルビザの注意点：再入国は可能か？

H-1ビザはシングルビザであるため、一度韓国を出国すると再入国が困難になる場合があります。特に、外国人登録証を取得する前に韓国を出国すると、再入国が不可能になります。ビザの有効期限や再入国条件を事前に確認し、慎重に行動しましょう。

9. 健康状態と扶養家族について

渡航後の生活を自力で問題なく過ごせる健康状態であることが求められます。健康状態に不安がある場合は、事前に医師の診断を受けることを推奨します。

また、本渡航プログラムでは、扶養家族の同伴は認められていません。扶養家族の同伴を希望される場合は、別の渡航手段をご検討ください。

条件を満たさない場合は、渡航が認められない場合がありますので、事前に十分にご確認ください。

10. いつから申請できますか？

2026年7月1日（水）から、名古屋総領事館でも申請の受付が始まっています。具体的な申請方法や必要事項については、名古屋総領事館のウェブサイト（https://overseas.mofa.go.kr/jp-nagoya-ja/brd/m_152/view.do?seq=760955&page=2）で詳細をご確認ください。

11. どれくらいの期間滞在できますか？

滞在できる期間は1年間で、ビザの有効期間（1年間）と一致します。滞在期間は入国日を起算日とするため、入国した日が1年後の滞在期間の終了日となります。ビザの有効期限と滞在期間が連動している点に注意してください。

12. 税金はどのように引かれるの？

韓国で給与やアルバイト収入を得た場合、所得税として3.3%が源泉徴収されます。

確定申告期間は毎年5月1日から31日までです。この期間内に、1年間の所得を国税庁のホームタックス（hometax.go.kr）を通じて申告します。

申告の結果、すでに支払った税金が多すぎた場合は、還付申請を行うことで払い戻しを受けることができます。

よくある質問（FAQ）

よくある質問（FAQ）

Q. 韓国のワーホリビザの申請資格は？

A. 申請時点で18歳以上25歳以下であり、日本国籍を持ち、日本国内に居住していることが主な申請資格です。例外として、やむを得ない事情が認められる場合は、最大30歳まで申請が可能です（2026年10月15日時点）。

Q. H-1ビザで就労できる時間は？

A. 週25時間以内、かつ滞在中の通算1,300時間まで就労可能です（2026年10月15日時点）。風俗業や資格が必要な専門職など、禁止されている業種もあります。

Q. H-1ビザで韓国に入国後、外国人登録はいつまでにすればいい？

A. 91日以上滞在する場合、入国後90日以内に滞在地管轄の出入国管理事務所で外国人登録を申請する必要があります（2026年10月15日時点）。

必要資金・保険・書類の条件は改定されることがあるため、申請前に必ず駐日本国大韓民国大使館・総領事館の公式情報で最新の内容を確認してください。

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ドイツ ワーホリ お金 生活費 手取り まとめ

ドイツ ワーホリのお金まとめ：最低賃金・手取り・保険・家賃・交通費の実額【2026年版】

2026年10月24日 （土）
ドイツ ワーホリ お金 生活費 手取り まとめ

ワーキングホリデー（ワーホリ）でドイツへ行くにあたり、最も気になるのは「実際にどれくらいのお金が必要なのか」「どれくらい稼げるのか」でしょう。制度の解説は割愛し、あくまで「お金」にフォーカス。読者のあなたが、ドイツでのワーホリ生活を現実的にシミュレーションできるよう、必要な情報を網羅的に提供します。

この記事の主な数字（早見表）

項目 金額・条件 時点・出典
法定最低賃金（税引前） 時給€13.90（参考 約2,500円） 2026年1月1日から（2027年1月に€14.60の予定）・連邦労働社会省
Deutschland-Ticket（全国の在来線・地下鉄・バス・路面電車が乗り放題） 月€63（参考 約11,200円） 2026年1月1日から
ワーキングホリデー・ビザの申請手数料（日本国籍者） 無料 在日ドイツ大使館のFAQ
ワーキングホリデー・ビザの資金の証明（日本国籍者） 1年間の滞在で最低€2,000（参考 約354,000円）。片道航空券しかない場合は€4,000（参考 約708,000円） 在日ドイツ大使館
ミニジョブの上限 月€556（参考 約98,400円） 2025年の額（最低賃金に合わせて改定される）
法定健康保険の保険料率 約17.1%（労使折半） 2025年の率

ドイツの最低賃金と収入の目安（2026年現在）

ドイツの法定最低賃金は、2026年1月1日から時給€13.90（参考 約2,500円）（税引前）です（出典：https://www.bmas.de/DE/Arbeit/Arbeitsrecht/Mindestlohn/mindestlohn.html）。2025年は時給€12.82（参考 約2,300円）、2024年は€12.41（参考 約2,200円）でした。2027年1月1日には€14.60（参考 約2,600円）への引き上げが予定されています。

最低賃金は、18歳以上のすべての被雇用者に適用されます。18歳未満で職業訓練を未修了の者は適用対象外です。職業訓練中の見習いは一般最低賃金の対象外で、別途定められた賃金が適用されます：2025年は1年目€682/月（参考 約120,700円/月）、2年目€805/月（参考 約142,500円/月）、3年目€921/月（参考 約163,000円/月）、4年目€955/月（参考 約169,000円/月）。

3ヶ月未満の短期インターンシップは適用外ですが、3ヶ月超のインターンシップには初日から最低賃金が適用されます。時間外労働・休日手当の法定倍率は法律で定められていませんが、いかなる労働時間も法定最低賃金（2026年は時給€13.90（参考 約2,500円））を下回ってはなりません。違反は罰則の対象となります。

フルタイム（週40時間・月約173.3時間）で働いた場合の概算月収は、2025年の最低賃金（時給€12.82（参考 約2,300円））で計算すると€12.82（参考 約2,300円）×173.3≒€2,222（参考 約393,300円）（税引前）でした。2026年は時給が€13.90（参考 約2,500円）に上がっているため、同じ働き方なら月収の目安はこれより増えます。

ドイツでの税金と社会保険料（2025年分の数字）

ドイツの所得税は2025年分から連続累進式で計算します。基礎控除は単身者€12,096（参考 約2,141,000円）（2024年は€11,604（参考 約2,053,900円））、夫婦合算申告では€24,192（参考 約4,282,000円）です。課税所得€68,481（参考 約12,121,100円）で42%、€277,826（参考 約49,175,200円）超は45%の税率が適用されます。以下の税・保険の数字は2025年分で、2026年分は基礎控除や保険料の上限などが改定されています。最新は連邦財務省（BMF）と各保険の公式で確認してください。

被雇用者は毎月、給与から所得税（Lohnsteuer）が源泉徴収されます。引かれる額は税クラス（Steuerklasse）で変わり、単身者は「1」、既婚で収入が同じくらいなら「4」、第二の職場で働く場合や税ID（税番号）が未登録の場合は最も多く源泉される「6」になります（6は年末の確定申告で精算され、戻る場合があります）。税クラスは年間の税額ではなく、毎月の手取りの出入りに影響します。

確定申告（Steuererklärung）が義務になるのは、既婚で税クラス3と5を組み合わせている場合、副収入が年€410を超える場合、失業給付などを受け取った場合などです。2025年分の申告期限は2026年7月31日で、税理士（Steuerberater）に依頼すると翌々年の2月28日まで延ばせます。義務がなくても、任意で4年さかのぼって申告でき、払いすぎた税金が戻る場合があります。

ドイツの社会保険は4種類の強制加入制度で構成されます（2025年）。

  • 健康保険: 基本料率14.6%＋各保険組合独自の追加料金（平均2.5%・組合により異なる）、合計約17.1%を労使折半。
  • 年金保険: 18.6%、9.3%ずつ労使折半。
  • 失業保険: 2.6%、1.3%ずつ。
  • 介護保険: 子のいる者3.6%、23歳超・子なしは4.2%。

保険料賦課上限は、KV/PVが月€5,512.50（参考 約975,700円）、RV/AVが月€8,050（参考 約1,424,800円）です。月収€6,150（参考 約1,088,600円）超の者は私的健保を選択可能です。

ミニジョブの上限は2025年は月€556（参考 約98,400円）で、ミニジョブ労働者は本人の社会保険料が原則免除となります（上限は最低賃金の引き上げに合わせて改定されるため、最新は公式で確認してください）。

ドイツでの生活費（家賃・食費・交通費）

ドイツでの生活費（家賃・食費・交通費）

ドイツの住宅市場は都市格差が大きく、家賃相場は地域によって大きく異なります。2024年の新規募集賃料の平均単価：ミュンヘン約€20.97（参考 約3,700円）/㎡、ハンブルク約€16.50（参考 約2,900円）/㎡、フランクフルト約€17.98（参考 約3,200円）/㎡、ベルリン約€14.19（参考 約2,500円）/㎡。

1Rの月間家賃目安（Warmmiete）：ミュンヘン約€1,724（参考 約305,100円）、ベルリン約€1,320（参考 約233,600円）、ハンブルク約€1,266（参考 約224,100円）、フランクフルト約€1,250（参考 約221,200円）。保証金は純家賃の3ヶ月分を上限とします。

ドイツの食費は、世帯構成や食生活によって異なりますが、2024年の世帯別食費支出は月平均€457（参考 約80,900円）です。一人当たりの推計は月約€228（参考 約40,400円）となります。

公共交通機関は発達しており、都市部では地下鉄、路面電車、バスが利用できます。ドイツ全土の在来線・地下鉄・バス・路面電車に乗り放題のDeutschland-Ticketは、2025年に月€58（参考 約10,300円）に、2026年1月1日から月€63（参考 約11,200円）になりました。

ユーロと円の換算について

この記事の円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レート（1ユーロ＝177.34円）で計算した目安で、ユーロ額のあとに付けた「参考」の円額が該当します。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは金融機関によっても異なります。当日のレートは ECB の公式ページ（https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html）で確認してください。

ドイツの健康保険制度

ドイツの健康保険制度

ドイツの公的健康保険（GKV）は人口の約90%をカバーする。2025年の保険料率は給与の約17.1%で、労使が折半する（基本14.6%＋TKのZusatzbeitrag 2.69%）。2025年の年収€73,800（参考 約13,062,600円）以下の被雇用者は原則GKVへの加入が義務付けられている（この上限は毎年改定される）。

GKVでは、外来診療・専門医受診（かかりつけ医の紹介が原則必要）、入院（自己負担€10/日（参考 約1,800円/日）・年間上限€280（参考 約49,600円））、処方薬（薬代の10%・最低€5（参考 約900円）・最高€10（参考 約1,800円））、歯科の基本診療（定期検診は無料、補綴は60〜75%補助）などがカバーされる。精神科療法や出産、予防健診、予防接種も対象となる。月収€535（参考 約94,700円）（2025年の額）以下の家族員はFamilienversicherungにより無料で付保される。

美容手術や代替療法、個室入院などは保険適用外となる。私的健康保険（PKV）は専門医への直接アクセスや歯科補強が可能だが、55歳以降の乗り換えは困難。非EU国籍で非就労の場合や、新たに入国した場合はGKVへの任意加入が原則不可で、民間の医療保険への加入が必要となる（ビザの申請では、ドイツでの全滞在期間をカバーする旅行者用医療保険の証明が求められる。在日ドイツ大使館の案内）。民間保険の月額費用は年齢によって異なり、13〜40歳で約€58（参考 約10,300円）〜から利用できる例がある。

よくある質問（FAQ）

Q. ワーホリでドイツに来るのに、どれくらいの資金が必要ですか？

A. 日本国籍者がドイツのワーキングホリデー・ビザを申請するときは、生活費を支払える資金の証明が必要で、1年間滞在する場合は最低€2,000（参考 約354,000円）、片道航空券しかない場合はその2倍の€4,000（参考 約708,000円）を証明します。ビザの申請手数料は無料です（在日ドイツ大使館のFAQ）。このビザを申請できるのは1回限りで、申請から発給まで約2週間かかります。出発の3か月以上前には申請できず、遅くとも出発日の2週間前までに申請します（在日ドイツ大使館の案内。最新は同大使館のページで確認してください）。

Q. ドイツでミニジョブ（アルバイト）をすると、社会保険料はどのくらい引かれますか？

A. ミニジョブ（2025年は月€556（参考 約98,400円）以下）の場合は、原則として本人の社会保険料は免除されます。

Q. ドイツの家賃は、都市によってどのくらい違いますか？

A. ドイツの家賃は、地域や物件の種類によって大きく異なりますが、2024年のデータによると、新規募集賃料はミュンヘンで約€20.97（参考 約3,700円）/㎡、ベルリンで約€14.19（参考 約2,500円）/㎡です。

料金・為替・最低賃金は改定されることがあるため、申請前に必ず公式で確認してください。

オーストラリア ワーホリと語学留学：就学4か月の上限・費用・条件【2026年版】

2026年10月23日 （金）
オーストラリア 語学留学：ワーキングホリデーで後悔しないための完全ガイド

オーストラリアへのワーキングホリデーは、自由な生活と異文化体験への期待で溢れています。この記事では、最新の事実に基づき、費用、条件、注意点、そして具体的な対策を徹底的に解説します。読者の皆さんが、安心してオーストラリアでのワーホリ生活をスタートできるよう、正確な情報と、その先の行動へと繋がる実用的なアドバイスを提供します。

【2026年10月22日 追記】オーストラリア ワーホリビザの最新状況

  • 以前は、オーストラリアのワーホリビザは、申請から2日以内に発給されることが多くありました。
  • この記事の「11. ビザはどれくらいで下りる？」で紹介している公式の数字（2026年9月29日時点・申請の50%が2日以内、90%が58日以内）は、すべての申請の目安です。最近は、これより長くかかるケースが増えています。協会のカウンセリングでも、申請してもなかなかビザが下りず、出発日を決められないというご相談が寄せられています。
  • オーストラリア政府（内務省）は、2026年9月に、ワーキングホリデーの申請の処理期間を3か月に安定させる方針を示しています（内務省ページ・2026年9月17日更新）。
  • ビザが下りるまでは、航空券の購入・仕事・学校の手続きを確定させないでください。出発時期には、余裕を持たせることをおすすめします。
  • 最新の処理時間は、必ず内務省の公式ページでご確認ください。

1. ワーキングホリデービザ（Subclass 417）とは？

Subclass 417は、日本とオーストラリアの二国間協定に基づき、18歳以上30歳（申請時点で）の日本国籍の方が申請できるビザです。休暇を楽しみながらオーストラリアで就労・学習を経験することを目的としています。2026年9月17日には、2年目・3年目ビザの制度変更が発表されましたが、2026年10月16日時点では施行日は未定です。

2. 申請資格：年齢・条件・健康面

申請時点で18歳以上30歳以下であること（申請日が30歳の誕生日前であること）が基本的な年齢条件です。有効な日本国旅券の所持、過去に417ビザを取得していないこと、扶養家族の同伴不可なども条件に含まれます。申請時の状況により健康診断書や警察証明書の提出を求められる場合があります。

3. 申請方法：ImmiAccountからオンライン申請

ビザ申請は、オーストラリア内務省のオンラインポータル「ImmiAccount」を通じて行います。申請前に必要な書類を準備し、オンラインフォームに必要事項を入力、認定翻訳が必要な書類をアップロードします。申請はオーストラリア国外から行う必要があります。

4. ビザ申請費用：2026年7月1日から改定

2026年7月1日に、ビザ申請費用が改定されました。1回目の申請はAUD 840（参考 約95,800円）、2回目・3回目の申請はAUD 1,000（参考 約114,000円）です。

申請回数 2026年7月1日以降の費用 (AUD)
1回目 840
2回目・3回目 1,000

5. 資金証明：目安はAUD 5,000（参考 約570,000円）以上

申請には、一般的な目安としてAUD 5,000（参考 約570,000円）以上の資金証明が必要です。これは、オーストラリアでの生活費や帰国航空券を購入できるだけの資金があることを証明するためのものです。

6. 滞在期間：最大3年間まで可能

初回入国から12ヶ月間の滞在が許可されます。2年目、3年目のビザ申請には、指定地域での指定作業を一定期間完了する必要があります。ビザ3回分で最大3年間の滞在が可能です。

7. 就労条件：同一雇用主での就労制限

Condition 8547により、同一雇用主での就労は最大6ヶ月以内と定められています。

8. 学業：4ヶ月までの就学制限

Condition 8548により、ワーキングホリデービザ期間中、合計4ヶ月（17週間）まで就学・訓練が可能です。長期留学を希望する場合は、Student Visa（Subclass 500）の申請が必要です。

9. 税金とスーパーアニュエーション

オーストラリアでの所得には、税金が課税されます。ワーキングホリデーメーカー向けの税率は、所得に応じて15%、30%、37%、45%と変動します。Medicare levyは免除されますが、出国時にスーパーアニュエーション（退職積立金）の返還を受けられる場合、課税率が65%と高くなることに注意が必要です。

10. TFN（Tax File Number）の取得

ATO公式サイトからオンライン申請が可能で、無料で申請できます。申請後、約28日以内に郵送でTFNが送付されます。

11. ビザはどれくらいで下りる？

2026年9月29日時点で、オーストラリア内務省が公開しているビザ処理時間に関する情報があります。それによると、申請の50%が2日以内に、90%が58日以内に処理されています。

ビザの種類や申請状況によって処理時間は変動しますが、半数以上の申請が2日以内に完了している点は注目に値します。一方で、90%の申請が58日以内に処理されるため、申請から約2ヶ月程度かかる場合も想定しておく必要があります。申請者は、これらの処理時間に関する情報を参考に、余裕を持った計画を立てることが重要です。

12. 2回目の417ビザ申請には何が必要？

2回目の417ビザ（セカンドワーキングホリデービザ）を申請するには、最初の1年間の滞在中に特定の条件を満たす必要があります。具体的には、指定された地域で指定された作業を88日以上行うことが求められます。

指定作業には、農業、収穫、酪農、漁業、林業、鉱業、建設、そして北部オーストラリアにおける観光やホスピタリティ業などが含まれます。この88日はカレンダー日数でカウントされるため、実際に労働した日数とは異なる場合があります。

この条件を満たすことで、417ビザの2回目の申請が可能となり、オーストラリアでの滞在をさらに延長できます。申請前に、自身の作業記録を確認し、88日以上の指定作業を完了しているか確認することが重要です。

13. 3年目延長（417ビザ）は可能？

3年目の滞在延長（417ビザの3回目申請）には、特定の条件を満たす必要があります。それは、2年目の滞在期間中に指定された地域で、指定された作業を合計で少なくとも6ヶ月（179日）完了させることです。この条件は複数の情報源で確認されており、3年目への延長を希望する場合は、2年目の滞在中に計画的に作業を進めることが重要です。6ヶ月間の作業は、あくまで指定地域と指定作業における期間であり、他の活動は含まれません。条件を満たさない場合、3年目のビザ申請は認められず、帰国を余儀なくされる可能性があります。

14. 6ヶ月ルールには例外がありますか？

ワーキングホリデービザにおける6ヶ月ルールには、特定の条件下で例外が認められています。観光、ホスピタリティ、食品加工、医療、介護、農業、自然災害復旧業務といった特定の産業に従事する場合、書面による許可なしで6ヶ月を超えて就労できる場合があります。

また、同一チェーンであっても勤務地が異なる場所での就労や、北部オーストラリアの特定業種も例外となり、6ヶ月を超えて働くことが可能です。

2020年から2022年にかけて実施されていたCOVID-19緩和措置による例外は、2023年7月1日に終了しており、現在は原則として6ヶ月ルールが適用されています。これらの例外規定は、ahclawyers.com（2024年11月7日時点）の情報に基づいています。

15. どれくらい働けるの？

このビザでは、就労時間の上限は設けられていません。つまり、週に何時間でも働くことが可能です。就労時間に関する制限がないため、自身のスキルや希望に合わせて柔軟に働くことができます。ただし、就労許可を得ている活動範囲を超えた就労は認められない点に注意が必要です。

16. 留学期間の上限は？

この上限については情報源によって解釈が異なり、1校あたり4ヶ月とする見方と、ビザ期間の累計で4ヶ月とする見方があります。オーストラリア内務省のウェブサイト（immi.homeaffairs.gov.au）でも明確な情報が得られないため、ここでは4ヶ月という上限のみを記載し、どちらの解釈が正しいか断定することは避けます。

留学計画を立てる際は、自身のビザの種類や目的に合わせて、上限期間を超えないように注意が必要です。4ヶ月を超える留学を希望する場合は、別のビザを検討する必要があるかもしれません。最新の情報や詳細については、必ずオーストラリア内務省のウェブサイトや、信頼できる情報源で確認するようにしてください。

17. よくある質問（FAQ）

Q. ワーキングホリデービザの申請費用はいくらですか？

A. 2026年7月1日以降、1回目の申請はAUD 840（参考 約95,800円）、2回目・3回目の申請はAUD 1,000（参考 約114,000円）です。

Q. ワーキングホリデービザで就労できる期間に制限はありますか？

A. 同一雇用主での就労は最大6ヶ月以内と定められています。

Q. ワーキングホリデービザで学べる期間に制限はありますか？

A. ビザ期間中、合計4ヶ月（17週間）まで就学・訓練が可能です。

Q. オーストラリアで働いて得たお金はどのように課税されますか？

A. ワーキングホリデーメーカー向けの税率は、所得に応じて15%、30%、37%、45%と変動します。

補足

  • OVHC（海外旅行保険）: ワーキングホリデービザの法的義務ではありませんが、医療費は全額自己負担になるため、加入を推奨します。
  • 指定地域での作業: 2年目・3年目ビザ申請には、指定地域での指定作業を一定期間完了する必要があります。
  • 制度変更: 2026年9月17日に発表された2年目・3年目ビザの制度変更は、2026年10月16日時点では施行日が未定です。

料金・為替・税率は改定されることがあるため、申請前に必ず公式ウェブサイトで最新情報を確認してください。

オーストラリア 語学留学：ワーキングホリデーで後悔しないための完全ガイド
オーストラリア 語学留学：ワーキングホリデーで後悔しないための完全ガイド
スペイン ワーホリ完全ガイド：2026年最新情報と注意点

スペイン ワーホリ完全ガイド：2026年最新情報と注意点

2026年10月22日 （木）
スペイン ワーホリ完全ガイド：2026年最新情報と注意点

スペインへのワーキングホリデーは、異文化体験と就労を通して自己成長を目指す若者にとって魅力的な選択肢です。しかし、制度の複雑さや情報不足から、不安を感じている方も少なくありません。申請条件から入国後の手続き、注意点まで、あなたの疑問を解決し、ワーホリを成功に導くための道筋を示します。

1. スペイン ワーホリの概要：協定と発給枠

日本とスペインの間には、ワーキングホリデー協定が2017年4月に署名され、同年7月1日から暫定発効、2018年6月に正式発効しました。スペインは、日本のワーキングホリデー協定の相手国として18番目の国です。この協定により、18歳から30歳までの日本国籍を持つ若者は、最長1年間、スペインで休暇や就労、語学学習などの活動を行うことができます。

年間の発給枠は、協定の原文（2017年のスペイン大使館のプレスリリース）では各側500名とされています。JAWHM や外務省のサイトでは700名と書かれていることもあり、最新の枠は大使館に確認してください。

2. 申請資格：年齢・居住要件・過去の渡航歴

スペインワーホリの申請資格は以下の通りです。

  • 年齢: 18歳以上30歳以下（申請時点で31歳の誕生日を迎えていないこと。申請後に31歳になっても問題ありません）
  • 国籍: 日本国籍を有すること
  • 居住要件: 申請時点で日本に3ヶ月以上居住していること（住民票で証明）
  • 過去の渡航歴: 過去にスペインのワーキングホリデービザを取得していないこと（生涯1回限り）

これらの条件を満たしていない場合、申請は受理されません。

3. 申請に必要な書類：準備と注意点

スペインワーホリの申請には、以下の書類が必要です。

  • 査証申請書（署名はパスポートと一致させる）
  • パスポート（入国日から1年以上有効・余白2ページ以上・コピー要）
  • 証明写真（4.5cm×3.5cm、カラー、白背景）
  • 住民票（発行から90日以内・3ヶ月以上在住の証明）
  • 航空券予約（往復または片道＋帰国費用の資力証明）
  • 残高証明または6ヶ月分通帳コピー（本人名義）
  • 健康診断書（大使館指定書式・発行から1ヶ月以内・医師と病院の署名・押印要）
  • NIE申請書EX-15
  • NIE手数料納付書
  • 宣誓書（署名はパスポートと一致）
  • 旅行日程表（スペイン語または英語）
  • 犯罪経歴証明書（原本・過去5年間に居住した全国について）
  • レターパックプラス（パスポート返送用）

大使館のウェブサイトで最新の情報を確認し、余裕を持って準備しましょう。

4. 申請場所と処理期間：スケジュール管理

スペインワーホリの申請は、在日スペイン大使館領事部（東京）への持参申請のみです。申請前にメールでの予約が必要です（2024年7月時点の案内では、約1か月前から予約できます）。来館は提出と受取の計2回必要で、パスポート受取は月・火・木曜の9:00〜9:30のみです。

審査・処理期間は約8週間です。申請からビザ発給までの期間を考慮し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

5. 申請から入国までの時間の目安

  • 入国予定日の90日前：申請の受付が始まります。90日より前の申請は受理されません。
  • 申請の前：大使館へメールで予約します（2024年7月時点の案内では、約1か月前から予約できます）。
  • 申請日：書類を揃えて、在日スペイン大使館領事部（東京都港区六本木1-3-29）に持参します。郵送は受け付けられません。
  • 提出から約8週間：審査・処理の期間です。
  • 受取：パスポートの受取は、月・火・木曜の9:00〜9:30のみです。来館は提出と受取の計2回です。
  • 入国後1か月以内：TIE（外国人居住証明カード）の申請が推奨されています。

6. 費用：ビザ申請・現地での費用

  • ビザ申請手数料: 無料
  • NIE申請手数料: 約€9.84（参考 約1,800円）（2026年10月現在の参考値）
  • TIEカード費用: 約€16.08（参考 約3,000円）

7. 入国後の手続き：NIE・TIE・Empadronamiento

スペインに入国後、以下の手続きを行う必要があります。

  • NIE（外国人識別番号）: 日本でビザ申請時に手続きを行うため、入国後の手続きは不要です。
  • TIE（外国人居住証明カード）: 法律上の義務ではありませんが、就労・行政手続きで雇用主からの提示要求が多いため、入国後1ヶ月以内の申請を推奨します。申請先は最寄りの外国人事務所（Oficina de Extranjería）または国家警察署です。
  • Empadronamiento（住所登録）: 就労・収入がある場合は必要です。公的サービス利用・行政手続きのためにも強く推奨されます。

8. 就労条件：時間・雇用主・自営業

スペインでの就労は、あくまで滞在費・旅行費の補填を目的とする付随的なものです。

  • 就労時間: スペインの標準労働時間法の範囲内であれば、ワーホリ固有の就労時間上限はありません。
  • 同一雇用主: 同一雇用主での就労は最長6ヶ月までです。
  • 自営業: 自営業（フリーランス・自営）は不可です。

9. 健康保険：加入要件と注意点

滞在期間全体をカバーする医療保険への加入が必要です。申請書類としての健康診断書とは別に、入国後の保険加入が求められます。

10. 扶養家族との渡航は可能ですか？

スペインのワーキングホリデービザでは、扶養家族を同伴した渡航は認められていません。つまり、配偶者や子供といった家族と一緒にスペインへ渡ることはできません。

11. ビザ申請にはいくらお金が必要？

スペインのワーキングホリデービザを申請する際には、申請時に€2,000（参考 約372,000円）相当額以上の資力証明が必要です。これは、申請者本人の名義による残高証明書、または過去6ヶ月分の通帳の写しを提出することで証明できます。この金額は、スペインでの滞在費を賄えるだけの経済力があることを示すために必要となります。

資力証明は、ビザ申請の重要な要件の一つです。申請前に、必要な金額が確認できる書類を準備しておきましょう。

12. 申請に関する問い合わせ先は？

ビザの申請に関して不明な点がある場合は、スペイン大使館領事部に問い合わせることができます。メールでの問い合わせは emb.tokio.sc@maec.es 宛て、電話での問い合わせは 03-3583-8531 または 03-3583-8532 に連絡してください。申請書類に不備がある場合や、申請状況について確認したい場合など、必要に応じて利用しましょう。

13. よくある質問（FAQ）

Q. スペインワーホリの申請は、いつから可能ですか？

A. 申請は、入国予定日の90日前から受け付けられます。90日より前の申請は受理されません。

Q. 申請に必要な健康診断書は、どのような内容ですか？

A. 健康診断書は、大使館指定の書式を使用する必要があります。詳細な検査項目は大使館のウェブサイトで確認してください。

Q. ワーホリビザでスペインに滞在できる期間は？

A. スペイン入国日から最長1年間（12ヶ月）滞在できます。延長はできません。

スペイン ワーホリ完全ガイド：2026年最新情報と注意点
スペイン ワーホリ完全ガイド：2026年最新情報と注意点

オーストラリア ワーホリ ビザ申請：2026年最新情報と注意点

2026年10月21日 （水）
オーストラリア ワーホリ ビザ申請：2026年最新情報と注意点

申請には年齢制限、資金要件、就労条件など、注意すべき点が数多く存在します。この記事では、2026年10月14日時点で確認できる最新情報に基づき、申請期間や条件、費用、注意点などを網羅的に解説します。この記事を読むことで、あなたがオーストラリアワーホリを成功させるために必要な情報を得て、最適な準備を進められるようサポートします。

【2026年10月22日 追記】オーストラリア ワーホリビザの最新状況

  • オーストラリア政府（内務省）は2026年9月に移民政策の変更を公表しました。ワーキングホリデーメーカー・プログラムについて、2年目・3年目のビザに抽選制（ballot）を導入すること、申請の処理期間を3か月に安定させることが示されています。変更は今後12か月で順次実施される予定です（内務省ページ・2026年9月17日更新）。
  • この記事の「5. ビザ処理時間」で紹介している「75%が14日以内」は、2026年6月30日基準の統計です。現在は、申請から結果が出るまでに、これより長くかかるケースが増えています。協会のカウンセリングでも、申請してもなかなかビザが下りず、出発日を決められないというご相談が寄せられています。
  • ビザが下りるまでは、航空券の購入・仕事・学校の手続きを確定させないでください。出発時期には、余裕を持たせることをおすすめします。
  • 最新の処理時間は、必ず内務省の公式ページでご確認ください。

1. オーストラリアワーホリビザとは？対象者と種類

オーストラリアのワーキングホリデービザは、Working Holiday（サブクラス417）とWork and Holiday（サブクラス462）の2種類があります。日本を含む19か国（ベルギー、カナダ、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、香港、アイルランド、イタリア、韓国、マルタ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、台湾、英国）の国民は、一般的に417ビザを申請します。一方、米国・中国・インドネシアなど31か国は462ビザが対象となります。

2. 申請資格：年齢、国籍、その他の条件

サブクラス417ビザの申請には、いくつかの条件があります。まず、申請時点で18歳以上30歳以下である必要があります（30歳の誕生日前日23:59 AEST まで申請可能）。年齢は査証付与時・入国時ではなく申請時点で判定されます。また、過去にサブクラス417を取得していないこと、扶養する子供を帯同しないこと、健康・品行要件を充足することも必須です。2026年7月1日以降、カナダ・デンマーク・フランス・アイルランド・イタリア・英国に加え、キプロス・フィンランド・ドイツ・韓国のパスポート保持者は18〜35歳まで申請可能になっています（35歳の誕生日前日23:59 AEST まで申請可能）。

3. 申請方法：オンライン申請と必要書類

申請はすべてオンラインで行います。Department of Home Affairs の ImmiAccount（https://immi.homeaffairs.gov.au）でアカウントを作成し、オンラインフォームに記入・決済します。身体検査や警察証明書が必要な場合は別途指示が来ます。申請に際し就職内定・スポンサー雇用主は不要です。申請時に概ねAUD 5,000（参考 約570,000円） の預金残高証明と帰国または次の渡航先への航空券費用が必要となる場合があります（ケースオフィサーから提示を求められる場合がある）。

4. ビザ申請料金：2026年7月からの改定

1回目申請のビザ申請料はAUD 840（参考 約95,800円）（2026年7月1日施行・改定前は AUD 670（参考 約76,400円））です。2回目・3回目申請のビザ申請料はAUD 1,000（参考 約114,000円）（2026年7月1日施行・改定前は AUD 670（参考 約76,400円））です。2026年7月1日より前に申請済みの場合は旧料金が適用されます。

5. ビザ処理時間：最新の目安と注意点

Department of Home Affairs 公式統計（2026年6月30日基準）によると、申請の50%が1日未満、75%が14日以内、90%が25日以内に処理済みです。ただし、2026年7月以降申請数が増加しており、「通常より長くかかる場合がある」と政府が注記しています。処理完了前の渡航手配・就職・入学手続きを行わないよう注意が必要です。

6. ビザの有効期間と出入国ルール

ビザは初回入国日から12か月間有効（12か月滞在可能）です。ビザ許可日からの起算ではありません。ビザ許可日から12か月以内に初回入国する必要があります。ビザ有効期間中は何度でも出入国可能ですが、オーストラリア国外にいる期間も12か月の有効期間から消費されます（期間の一時停止・繰り越し制度はありません）。

7. 就労条件：雇用主制限と学習制限

1つの雇用主のもとで働けるのは最大6か月（ビザ条件8547）です。6か月を超えて同一雇用主のもとで働く場合は Department of Home Affairs への申請・許可が必要です。また、1つの教育機関での学習は最大4か月（約17週）です。別の機関に移れば継続して学習可能です。

8. 2年目・3年目ビザ：指定地域での就労条件

2年目の Working Holiday ビザ（サブクラス417）を申請するには、1年目のビザ有効期間中に指定地域での指定業種の就労を88日間（暦日）完了する必要があります。指定業種は、植物・動物栽培（農業・収穫等）、漁業・真珠養殖、樹木伐採・植林、鉱業、建設業、山火事・洪水復旧作業などです。3年目のビザ（サブクラス417）を申請するには、2年目のビザ有効期間中に指定業種・指定地域での就労を6か月（179日）完了する必要があります。2026年9月17日、Tony Burke 入国管理相が2年目・3年目ビザへの年間上限導入を発表しました。2年目 45,000 枠・3年目 5,000 枠（抽選制）で、88日・6か月就労要件は抽選参加の前提条件として維持されます。ただし法案可決前の段階のため2026年10月14日時点では未施行・現行ルールが継続しています。

9. 税金とスーパーアニュエーション

就労開始前に Tax File Number（TFN）を取得する必要があります。TFNなしで就労すると雇用主は最高税率47%で源泉徴収しなければなりません。TFNはオーストラリア入国後、Australia Post 窓口（TFN 入国者向け申請）または ATO ウェブサイトから申請します。Working Holiday Maker（サブクラス417・462）の2025-26年度の所得税率は以下の通りです。AUD 0〜45,000（参考 約0〜5,130,000円） → 15%、AUD 45,001〜135,000（参考 約5,130,100〜15,390,000円） → 30%、AUD 135,001〜190,000（参考 約15,390,100〜21,660,000円） → 37%、AUD 190,001（参考 約21,660,100円）超 → 45%。税ゼロ閾値（tax-free threshold）の適用はありません。雇用主は通常賃金の12%（2025年7月1日時点・スーパーアニュエーション保証率）を雇用主負担でスーパーアニュエーション（退職年金）に積み立てる義務があります。ビザ保持者が帰国時に Departing Australia Superannuation Payment（DASP）として受け取る際は65%の税が源泉徴収されます。

10. 健康要件とその他の注意点

申請者は健康要件・品行要件を充足する必要があります。ケースオフィサーの判断により胸部レントゲンや身体検査の受診を求められる場合があります。犯罪歴がある場合は別途審査されます。ビザはすべて電子付与（e-visa）であり、物理的なビザラベルやステッカーは発行されません。航空会社・入国審査では電子記録で照合されます。申請・状況確認・条件変更は全て ImmiAccount（https://immi.homeaffairs.gov.au）で管理します。

よくある質問（FAQ）

よくある質問（FAQ）

Q. ワーホリビザの申請は、いつからできますか？

A. 申請はオンラインでいつでも可能ですが、年齢条件（18歳以上30歳以下）を満たしている必要があります。2026年7月1日以降は、対象国によっては35歳まで申請可能になっています。

Q. 申請に必要な預金はいくらですか？

A. 公式な最低額は定められていませんが、概ねAUD 5,000（参考 約570,000円） の預金残高証明と帰国または次の渡航先への航空券費用が必要となる場合があります。

Q. 2年目のワーホリビザを取得するには、どのような条件がありますか？

A. 1年目のビザ有効期間中に指定地域での指定業種に88日間就労する必要があります。

Q. ワーホリビザで働ける職種に制限はありますか？

A. 基本的に職種の制限はありませんが、1つの雇用主のもとで働ける期間は最大6か月です。

料金・為替・税率は改定されることがあるため、申請前に必ず公式ウェブサイトで最新の情報を確認してください。

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2026年10月21日 （水）
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この記事の要点：台湾ワーキングホリデーは、18歳〜30歳の日本国籍の人が対象の制度です。年齢・ビザ・必要書類・資金・働き方・家賃と最低賃金の目安を、台湾の公式情報（2026年10月確認）にそって整理します。

1. 台湾ワーホリとは？制度の概要とメリット

台湾ワーキングホリデー制度は、日本と台湾の協定に基づき、18歳から30歳までの若者が、相手国で就労や旅行をしながら生活できる制度です（2026年10月4日時点）。台湾は、日本・オーストラリア・韓国・フランス・ドイツ・英国・アイルランド・カナダ・ニュージーランド・オーストリア・ベルギー・チェコ・ハンガリー・ルクセンブルク・オランダ・ポーランド・スロバキア・イスラエルの18か国・地域と、ワーキングホリデー協定を結んでいます（2026年10月4日時点）。ビザの有効期間は発給日から1年で、1回の入国で滞在できるのは最大180日です。現地で1回だけ最大180日の延長ができ、合計で最長約1年（360日）になります。

2. 台湾ワーホリの条件の早見表

項目 内容
対象年齢 申請時に満18歳以上30歳以下
国籍・協定 日本国籍。台湾は日本を含む18か国・地域とワーキングホリデー協定を結んでいます
参加回数 生涯2回まで
ビザの有効期間 発給日から1年（複数回の出入国ができます）
滞在できる日数 1回の入国で最大180日。現地で1回だけ最大180日の延長ができ、合計で最長約1年（360日）
ビザ申請料 無料（2014年12月8日から、日本国籍の人は免除）
就労許可 ビザが就労許可を兼ねる（別に取る必要はありません）
働ける時間 週の上限は設けられていません（就労は副次的な目的）
資金の証明 残高20万円以上（日本円・発行から3か月以内）。30万円以上なら往復航空券の代わりになります
パスポート 台湾の到着予定日から1年以上の残存期間（台北駐日経済文化代表処の案内）

3. 申請資格と必要書類：スムーズなビザ取得のために

台湾ワーホリの申請資格は、以下の通りです。

  • 日本国籍を有すること
  • 満18歳以上30歳以下であること（2026年10月4日時点）
  • 有効なパスポートを所持していること（台湾到着予定日から1年以上の残存期間が必要。台湾外交部（BOCA）の英語版ページには6か月以上と書かれていますが、台北駐日経済文化代表処の日本語の案内は1年以上です。厳しいほうに合わせると安心です）
  • 台湾への渡航・滞在に十分な資金を有すること（残高証明：20万円以上）
  • 海外旅行医療保険に加入していること

必要な書類は、以下の通りです。

  1. 署名済みビザ申請書（BOCA公式サイトで作成・印刷）
  2. パスポート原本＋コピー
  3. カラー証明写真2枚（3.5×4.5cm、申請前6か月以内撮影）
  4. 台湾への到着チケット＋帰国または出国チケット（30万円以上の残高証明で代替可）
  5. 残高証明書（20万円以上、発行から3か月以内）
  6. 海外旅行医療保険加入証明（死亡・傷害・病気をカバー、台湾滞在全期間対応）
  7. 履歴および台湾での活動概要
  8. 住民票（発行から1か月以内）

申請は、現住所管轄の台北駐日経済文化代表処または各弁事処（東京・横浜・大阪・福岡・那覇・札幌）で、本人が窓口で行います。郵送・代理申請はできません。受付時間は9:00〜11:00と13:00〜14:30です。

申請の流れ

  1. BOCA（台湾外交部領事局）の公式サイトでビザ申請書を作成し、印刷して署名します。
  2. 上の必要書類を揃えます（残高証明は発行から3か月以内、住民票は発行から1か月以内）。
  3. 現住所を管轄する代表処または弁事処の窓口に、本人が書類を持参して申請します。
  4. ビザの有効期間は発給日から1年で、複数回の出入国ができます。

4. 台湾での家賃と最低賃金の目安

台湾での生活費は、住む場所やライフスタイルによって異なります。

  • 家賃：台北中心部では、ワンルームの独立套房が約15,000〜25,000 TWD/月、シェア個室（分租套房）が約8,000〜16,000 TWD/月です。ワーホリでよく使われる帯域は約6,000〜10,000 TWD/月です（公的な統計ではなく、不動産会社の参考値と体験談にもとづく目安）。

台湾の最低賃金は、毎年1月に改定されます。現行は2026年の額です。

適用日 月額 時給
2024年1月1日 27,470 TWD —
2025年1月1日 28,590 TWD 190 TWD
2026年1月1日（現行） 29,500 TWD 196 TWD
2027年1月1日（決定済み） 30,900 TWD —

2027年の額は、Focus Taiwan（2026年9月24日）の報道にもとづきます。

5. 台湾での仕事探し：種類、注意点

台湾のワーキングホリデービザは、それ自体が就労許可を兼ねるため、別に就労許可を取る必要はありません。週の労働時間の上限も設けられていません。ただし、就労は副次的な目的であることが求められます。風俗・性風俗営業への就労は禁止されており、専門職・医療・観光ガイドなどは台湾で認定された資格が必要となります（日本台湾交流協会）。

6. 条件を確認しておきたい人

  • 30歳を過ぎている人：申請時に31歳以上だと、申請できません。
  • 2回目の参加を考えている人：台湾のワーキングホリデーは、生涯2回まで申請できます。
  • 航空券を買う前の人：30万円以上の残高証明があれば、往復航空券の提示の代わりになります。
  • パスポートの残存期間が短い人：台湾の到着予定日から1年以上の残存期間が必要なので、申請前に更新が必要かを確認してください。

7. よくある質問（FAQ）

Q. 台湾ワーホリのビザは、延長できますか？

A. 台湾ワーホリビザは、台湾現地の内政部移民署で1回のみ最大180日延長申請可能です。申請タイミングは滞在期限満了の15日前からで、手数料は300 TWDです。合計最長約1年（360日）の滞在が可能です（台北駐大阪弁事処）。

Q. 台湾でアルバイトをする際、週に何時間まで働けますか？

A. 台湾ワーホリビザでは、週労働時間の上限は設けられていません。ただし、就労は副次的な目的であることに変わりはありません（日本台湾交流協会）。

Q. 台湾のワーホリで、残高証明はいくら必要ですか？

A. 台湾ワーホリの残高証明は、20万円以上（日本円建て）必要です（台北駐日経済文化代表処）。30万円以上の残高証明がある場合は、往復航空券の代替として認められます。

Q. 台湾のワーホリは何回行けますか？

A. 生涯2回まで申請できます（BOCA）。

Q. 台湾のワーホリのビザ申請料はいくらですか？

A. 無料です。日本国籍の人は、2014年12月8日から手数料が免除されています。

Q. 台湾のワーホリは何歳までですか？

A. 申請時に満18歳以上30歳以下です。

Q. 台湾のワーホリで、就労許可は別に必要ですか？

A. 必要ありません。ワーキングホリデービザ自体が就労許可を兼ねています。

Q. 台湾のワーホリの申請は、郵送でできますか？

A. できません。現住所を管轄する台北駐日経済文化代表処または弁事処の窓口で、本人が申請します。代理申請もできません。

料金・為替・最低賃金は改定されることがあるため、申請前に必ず公式で確認してください。

台湾 ワーホリ：後悔しないための完全ガイド（2026年最新版）
台湾 ワーホリ：後悔しないための完全ガイド（2026年最新版）

ニュージーランドワーキングホリデービザ：申請から現地生活まで徹底ガイド

2026年10月21日 （水）
ニュージーランドワーキングホリデービザ：申請から現地生活まで徹底ガイド

申請から出発、そして現地での生活まで、注意すべき点が数多く存在します。あなたのワーキングホリデーが、安全で充実したものになるよう、後悔のない選択をサポートします。

1. 申請資格：年齢・条件

ニュージーランドワーキングホリデービザの申請資格は、以下の通りです。

  • 国籍: 日本国籍であること
  • 年齢: 申請時点で18歳以上30歳以下であること
  • 誠実性: 犯罪歴がなく、誠実な人物であることが求められます。
  • 健康状態: 健康状態が良好であることが求められます。
  • 所持金: NZD $4,200以上の所持金が必要です。

2. 申請費用：内訳と支払い方法

  • ビザ申請料: NZD $770から
  • IVL（国際観光保全税）: NZD $100 が別途必要

ビザ申請料とIVLはそれぞれ別々に支払う必要があり、合計額は時期によって変動するため、最新の金額は公式サイトで確認してください（申請前に必ず確認）。

3. 申請方法：オンライン申請の手順

ニュージーランドワーキングホリデービザの申請は、原則としてオンラインで行います。

  1. ニュージーランド移民局のウェブサイトにアクセスし、オンライン申請フォームを開きます。
  2. 申請内容を確認し、送信します。

4. 入国期限と再申請について

ビザが発給されたら、12ヶ月以内に入国する必要があります。期限を過ぎるとビザは失効し、再申請はできません。

5. 滞在中の就労：制限と注意点

ニュージーランドワーキングホリデービザで滞在中は、以下の点に注意して就労する必要があります。

  • 就労制限: 永続雇用や事業主としての就労は禁止されています。
  • 就学制限: 滞在中の就学は合計6ヶ月までです。
  • 延長ビザ: 園芸またはブドウ栽培産業で3ヶ月以上の季節就労を条件に、最大3ヶ月の延長ビザを申請できます。

6. 健康保険：加入の必要性

日本国籍の方は、ニュージーランドの健康保険の提示が免除されます。ただし、万が一の事故や病気に備えて、海外旅行保険に加入することを強くおすすめします。

7. 現地での生活：税金・銀行口座・運転免許

ニュージーランドでの生活を始めるにあたって、以下の点に注意しましょう。

  • IRD番号: 就労前にIRD番号（税番号）を取得する必要があります。入国後にmyIRアカウントからオンライン申請し、本人確認が承認されれば2日以内にSMSまたはメールで番号が届きます。
  • 運転免許: 有効な外国運転免許を持っている場合、ニュージーランドで運転することができます。運転できる期間は、2026年10月31日までは到着後18か月、2026年11月1日以降は到着後12か月です。
  • 税金: ニュージーランドでの収入には所得税がかかります。
  • ACC: ニュージーランドでは、ACC（事故補償公社）が事故による怪我を補償します。
  • KiwiSaver: ワーキングホリデービザを含む一時ビザ保持者は、KiwiSaver（強制退職積立制度）に加入できません。

8. 滞在期間：最長でどれくらい滞在できる？

滞在できる期間は最長12か月です。延長ビザの条件は、第5章を参照してください。

9. 延長ビザの対象になる作業は？

9. 延長ビザの対象になる作業は？

延長ビザの条件となる季節就労の対象は、園芸・ブドウ栽培産業における planting（植え付け）、maintaining（維持）、harvesting（収穫）、packing（梱包）の4つの作業です。

苗床での作業（nurseries）や食品加工（food processing）は対象外です。対象となる作業かどうかは、事前に確認してください。

10. 延長は可能？費用は？

延長ビザ（園芸またはブドウ栽培産業での3か月以上の季節就労が条件）を申請できます。延長ビザの申請料は NZD $800 からです。申請前に最新の情報を確認し、必要な金額を準備してください。ビザの有効期限が切れる前に、余裕をもって延長申請を行うようにしましょう。

11. 延長申請はどこで、どのように行いますか？

延長ビザは郵送での申請のみで、オンライン申請はできません。審査には時間がかかる場合があるため、余裕をもって申請することをお勧めします。

12. 処理にかかる時間は？

現在、申請の80%が2週間以内に処理されています。ただし、これはあくまで目安であり、個別の申請内容や時期によっては、これよりも時間がかかる場合があることをご理解ください。申請後、長期間処理の連絡がない場合は、問い合わせることを検討してください。申請前に必要書類を十分に確認し、正確に記入することで、スムーズな処理につながる可能性があります。

13. 日本国内在住要件はありますか？

13. 日本国内在住要件はありますか？

2026年版の公式ページには、ワーキングホリデービザの申請時に日本国内在住であることの要件は記載されていません。申請の際には、最新の公式情報を必ず確認してください。

14. 出国時の準備：チケットや資金は？

ニュージーランド出国時には、出国チケットの提示、または購入するための十分な資金の証明が必要です。これは、滞在期間中の生活費として別途必要なNZD $4,200とは別に準備する必要があります。つまり、ニュージーランドから出国するための航空券代金、またはそれを購入できるだけの資金を、申請時とは別に用意しておくということです。資金証明の方法は、航空券の予約確認書、クレジットカードの利用明細、銀行の残高証明書などが考えられます。

15. 年間申請枠はありますか？

日本はワーキングホリデー制度において、年間発給枠が設定されていません。2026年以降にキャップ制を導入する32カ国リストに日本が含まれていないことからも、この点が確認できます。つまり、年間を通じていつでも申請が可能です。

申請資格やその他の条件は満たす必要があります。

16. パートナーや子どもも一緒に申請できますか？

パートナーや子どもがニュージーランドに同行する場合、申請者のビザに含めることはできません。彼らはそれぞれ個別のビザを申請する必要があります。つまり、家族全員がニュージーランドに滞在するためには、それぞれが独立したビザ申請を行い、審査を受ける必要があります。申請者ご自身のビザ申請とは別に、パートナーや子どものビザ申請費用や必要書類、手続きなどが別途発生することに留意してください。家族構成や状況によって適切なビザの種類が異なるため、それぞれの状況に合わせてビザを選択し、申請を進める必要があります。

17. よくある質問（FAQ）

Q. ワーキングホリデービザの申請は、日本からでも可能ですか？

A. はい、ニュージーランドワーキングホリデービザの申請は、日本からオンラインで行うことができます。

Q. ワーキングホリデービザで働ける仕事には、どのようなものがありますか？

A. ワーキングホリデービザでは、永続雇用や事業主としての就労は禁止されています。

Q. ニュージーランドで事故や病気になった場合、医療費はどのくらいかかりますか？

A. ニュージーランドでは、ACC（事故補償公社）が事故による怪我を補償します。ただし、病気の場合は、医療費を自己負担する必要があります。海外旅行保険に加入しておくと、医療費の負担を軽減できます。

Q. ワーキングホリデービザで就労した場合、税金はどのように計算されますか？

A. ニュージーランドでの収入には所得税がかかります。

料金・為替は改定されることがあるため、申請前に必ず公式ウェブサイトで最新の情報を確認してください。

ワーホリ 韓国【2026年版】対象年齢・費用・申請の流れ

ワーホリ 韓国【2026年版】対象年齢・費用・申請の流れ

2026年10月21日 （水）
ワーホリ 韓国【2026年版】対象年齢・費用・申請の流れ

韓国のワーキングホリデー（観光就業＝H-1）に行けるのは、日本に住む日本国民で、査証の申請時に18歳以上25歳以下の人です（「やむを得ない事情」が認められれば30歳まで）。滞在は1年のシングルビザで、2025年10月1日からは生涯2回まで参加できます。ビザの申請手数料は無料です。申請は日本国内の韓国の大使館・総領事館に、自分の居住地を管轄する公館で行います（韓国に入国してからは申請できません）。

この記事では、条件・必要書類と金額の条件・働けるルール・ソウルの生活費の目安・到着後の手続きを、韓国の大使館・総領事館と韓国外交部の公式情報（2026年10月時点）にそって整理します。

韓国ワーホリの条件の早見表

項目 内容
対象年齢 申請時に18歳以上25歳以下。「やむを得ない事情」が認められれば30歳まで（理由書が必要）
国籍・居住 日本国籍で、日本に居住していること
参加回数 生涯2回まで（2025年10月1日から）。2回目は別途理由書が必要
滞在期間 1年（ビザの有効期間も1年・シングルビザ）
ビザ手数料 無料
受付の時期 1年中受け付け。入国予定日が申請日から3か月以内であること
審査の順番 先に申請した人から順に審査（先着順）
年間の定員 日本向け10,000人（韓国外交部WHICの一覧表）。定員に達すると締め切られる可能性があります
審査の期間 公館により約1〜4週間（東京の大使館は約2週間）
働ける時間 週25時間以内・年間1,300時間以内
資金の証明 銀行残高30万円以上（往復航空券のコピーを出す場合）。40万円以上なら航空券のコピーは不要
保険 加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上（参考 約440万円・為替は要当日確認）

何歳まで行ける？26〜30歳は？

原則は、査証の申請時に25歳以下です（下限は18歳以上）。26歳以上30歳以下で申請できるのは、「やむを得ない事情」があると領事館が判断した場合に限られ、理由書の提出が必要です。何が「やむを得ない事情」に当たるのかは公式に明示されておらず、判断は領事館の裁量です。30歳までなら誰でも申請できるわけではありません。

なお、韓国外交部のWHICのページには「25歳未満」と書かれていて、駐日大使館の案内（「25歳以下」）と表現が異なります。25歳ちょうどで申請する場合は、管轄の公館に確認してください。

申請の流れ

  1. 管轄の公館を確認する（下の表）。申請は日本国内の公館で行い、管轄外の公館では受け付けられません。
  2. 予約の要否を確認する。東京の大使館では、オンライン予約サイトでの個人予約や旅行会社を通した代理申請は受け付けられず、大使館が指定するワーキングホリデー相談窓口を通して申請します。福岡と新潟の総領事館は事前の予約が不要です（受付時間内に来館します）。ほかの公館は、予約の要否が公式ページに見当たりません。
  3. 書類を揃える（下の表）。
  4. 申請する。書類は公館に直接提出するのが基本で、郵送を受け付けるかどうかは公館によって異なります。申請は原則として本人が行います。代理申請は、福岡では家族による代理が可能（委任状・家族関係の証明書類が必要）、東京と新潟では旅行会社を通した代理申請が不可です。
  5. 審査を待つ。手数料は無料です。審査の期間は公館で違います。東京は約2週間、神戸は通常1週間、新潟は14日以上、広島は3〜4週間（広島は渡航日の2か月前〜1か月前の申請が案内されています）。ほかの公館は公式ページに日数の記載が見当たりません。入国予定日は申請日から3か月以内に収めます。

H-1ビザの問い合わせは、電話ができない公館があります（福岡は電話不可、広島はメールのみ）。連絡方法は管轄公館のページで確認してください。

申請先の公館（居住地で決まります）

「ご自身の居住地の領事館でしか受付ができません」と公式に案内されています。

公館 管轄する都道府県
駐東京大使館 東京・千葉・埼玉・栃木・群馬・茨城・山梨
駐横浜総領事館 神奈川・静岡
駐大阪総領事館 大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山
駐神戸総領事館 兵庫・鳥取・岡山・香川・徳島
駐名古屋総領事館 愛知・三重・福井・岐阜
駐広島総領事館 島根・広島・山口・愛媛・高知
駐新潟総領事館 新潟・長野・富山・石川
駐札幌総領事館 北海道
駐仙台総領事館 青森・秋田・岩手・山形・福島・宮城
駐福岡総領事館 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

必要書類と金額の条件

書類 内容
査証発給申請書 所定の様式
カラー写真 3.5×4.5cm・1枚
パスポート 原本とコピー。残存有効期間が6か月以上
犯罪経歴証明書 必要書類に含まれます
健康診断書 X線・血液検査を含み、医師の捺印が必要
保険証書 加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上。旅行保険以外は、海外で使える内容の確認書類も必要
在学証明書または最終学歴証明書 発行から1か月以内の原本
居住予定証明書 必要書類に含まれます
韓国語勉強サイトの登録証明書、または語学堂の入学許可証 どちらか一方
旅行日程および活動計画書 指定様式・手書き不可
銀行残高証明書 30万円以上・原本・発行から1か月以内・本人名義の普通口座
往復航空券のコピー 40万円以上の残高証明書を出す場合は不要。搭乗者名・航空便名・帰国日が必要で、帰国日は出発より6か月以降
住民票 必要書類に含まれます

公館によって、追加の書類を求められることがあります。たとえば神戸総領事館は2026年9月1日から、申請理由書（就労計画・韓国語学習計画・滞在先計画を含む）、月別計画、韓国内の滞在地証明を新たに求めています（25歳を超える人は25歳以降の申請理由書も必要）。ほかの公館に同じ追加書類があるかは確認できていないため、申請前に管轄公館の最新の案内を確認してください。

韓国で働ける？

韓国で働ける？

  • 就労は週25時間以内・年間1,300時間以内です。就業できる期間そのものには制限がありません（WHICの表では「No limitation」）が、これは時間の上限とは別の話です。
  • 禁止されている職種は、接待員・ダンサー・歌手・楽士・曲芸師など風俗業、医師・弁護士・教授・パイロットなど資格が必要な専門職、外国語会話講師（英会話講師など）、取材・政治活動です。
  • 入国直後から観光をせず就業だけに専念することは認められず、就職または学業にだけ専念する人には査証が発給されません。観光・就業・学習のバランスが制度の趣旨です。
  • 最低賃金は、2026年1月1日から時間給10,320ウォン（参考 約1,135円）・月給2,156,880ウォン（参考 約23.7万円）です。全国一律で、業種を問わず適用されます。

韓国で暮らす費用の目安（ソウル）

項目 月額（ウォン） 参考円
家賃（ワンルーム・保証金1,000万ウォン基準） 50〜75万 約5.5〜8.3万円
食費（自炊30〜40万・外食中心50〜80万） 30〜80万 約3.3〜8.8万円
交通 10〜20万 約1.1〜2.2万円
通信 3〜5万 約3,300〜5,500円
光熱 10〜15万 約1.1〜1.7万円
家賃込みの月額の概算 130〜160万 約14.3〜17.6万円

ソウルのワンルームの家賃は、江南区が約97万ウォン（約10.7万円）、弘大・新村エリアが55〜70万ウォン程度です。釜山のワンルームの平均家賃は約33万ウォン（約3.6万円）で、ソウルの半額〜6割ほどの水準です。

この家賃と生活費は、公的な統計ではなく、住宅金融公社の統計に基づく報道や不動産サイトの取引データから出した目安です。円換算は1ウォン≒0.11円（2026年10月時点）で、為替は要当日確認です。

到着してからの手続き

到着してからの手続き

  • 外国人登録：91日以上滞在する場合は、入国日から90日以内に、滞在地を管轄する出入国管理事務所で登録します。転居したときは14日以内に転入届が必要です。予約はHiKorea（https://www.hikorea.go.kr/）からオンラインでできます。
  • 再入国の制限：シングルビザのため、外国人登録証を受け取る前に韓国を出国すると、再入国できません。
  • 国民健康保険：滞在6か月を超えた翌日から、加入の義務が生じます。外国の保険などで医療保障を受けていることを証明できる場合は、除外を申請できることがあります（ビザ申請で出した保険が除外の対象になるかは、個別の確認が必要です）。

条件を確認しておきたい人

  • 25歳を超える人：理由書が必要で、認めるかどうかは領事館の判断です。
  • 2回目の参加を考えている人：2025年10月1日の改正で2回まで参加できますが、2回目は別途理由書が必要です。
  • 就労だけが目的の人：就業だけに専念する人には査証の発給が制限されます。
  • 申請時期を決めかねている人：申請は1年中受け付けられますが、先着順で、日本向けの年間定員は10,000人です。書類は早めに揃えておくのが安心です。

よくある質問（FAQ）

Q. 韓国ワーホリは何歳まで？

A. 査証の申請時に18歳以上25歳以下が原則です。26歳以上30歳以下は、「やむを得ない事情」が認められ、理由書を出した場合に限られます。

Q. 韓国ワーホリは2回行ける？

A. はい。2025年10月1日から、生涯2回まで参加できます。2回目は別途理由書が必要です。

Q. 韓国ワーホリのビザ代はいくら？

A. ビザの申請手数料は無料です。

Q. 韓国ワーホリは何時間働ける？

A. 週25時間以内・年間1,300時間以内です。就業できる期間の制限はありません。

Q. 韓国ワーホリの申請はどこでする？

A. 日本国内の、自分の居住地を管轄する韓国の大使館・総領事館です。管轄外の公館では受け付けられず、韓国に入国してからの申請もできません。

Q. 韓国ワーホリに必要な貯金は？

A. 銀行残高証明書で30万円以上（往復航空券のコピーを出す場合）です。40万円以上の残高証明書を出せば、航空券のコピーは不要です。

Q. 韓国ワーホリで保険は必須？

A. はい。加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険などに加入し、申請時に保険証書を出します。

最新の情報は、韓国外交部のワーキングホリデー情報センター（WHIC・https://whic.mofa.go.kr/）と、管轄公館のページで確認できます。

料金・為替・最低賃金は改定されることがあるため申請前に公式で確認してください。