韓国のワーキングホリデー（観光就業＝H-1）に行けるのは、日本に住む日本国民で、査証の申請時に18歳以上25歳以下の人です（「やむを得ない事情」が認められれば30歳まで）。滞在は1年のシングルビザで、2025年10月1日からは生涯2回まで参加できます。ビザの申請手数料は無料です。申請は日本国内の韓国の大使館・総領事館に、自分の居住地を管轄する公館で行います（韓国に入国してからは申請できません）。
この記事では、条件・必要書類と金額の条件・働けるルール・ソウルの生活費の目安・到着後の手続きを、韓国の大使館・総領事館と韓国外交部の公式情報（2026年10月時点）にそって整理します。
韓国ワーホリの条件の早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 申請時に18歳以上25歳以下。「やむを得ない事情」が認められれば30歳まで（理由書が必要） |
| 国籍・居住 | 日本国籍で、日本に居住していること |
| 参加回数 | 生涯2回まで（2025年10月1日から）。2回目は別途理由書が必要 |
| 滞在期間 | 1年（ビザの有効期間も1年・シングルビザ） |
| ビザ手数料 | 無料 |
| 受付の時期 | 1年中受け付け。入国予定日が申請日から3か月以内であること |
| 審査の順番 | 先に申請した人から順に審査（先着順） |
| 年間の定員 | 日本向け10,000人（韓国外交部WHICの一覧表）。定員に達すると締め切られる可能性があります |
| 審査の期間 | 公館により約1〜4週間（東京の大使館は約2週間） |
| 働ける時間 | 週25時間以内・年間1,300時間以内 |
| 資金の証明 | 銀行残高30万円以上（往復航空券のコピーを出す場合）。40万円以上なら航空券のコピーは不要 |
| 保険 | 加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上（参考 約440万円・為替は要当日確認） |
何歳まで行ける？26〜30歳は？
原則は、査証の申請時に25歳以下です（下限は18歳以上）。26歳以上30歳以下で申請できるのは、「やむを得ない事情」があると領事館が判断した場合に限られ、理由書の提出が必要です。何が「やむを得ない事情」に当たるのかは公式に明示されておらず、判断は領事館の裁量です。30歳までなら誰でも申請できるわけではありません。
なお、韓国外交部のWHICのページには「25歳未満」と書かれていて、駐日大使館の案内（「25歳以下」）と表現が異なります。25歳ちょうどで申請する場合は、管轄の公館に確認してください。
申請の流れ
- 管轄の公館を確認する（下の表）。申請は日本国内の公館で行い、管轄外の公館では受け付けられません。
- 予約の要否を確認する。東京の大使館では、オンライン予約サイトでの個人予約や旅行会社を通した代理申請は受け付けられず、大使館が指定するワーキングホリデー相談窓口を通して申請します。福岡と新潟の総領事館は事前の予約が不要です（受付時間内に来館します）。ほかの公館は、予約の要否が公式ページに見当たりません。
- 書類を揃える（下の表）。
- 申請する。書類は公館に直接提出するのが基本で、郵送を受け付けるかどうかは公館によって異なります。申請は原則として本人が行います。代理申請は、福岡では家族による代理が可能（委任状・家族関係の証明書類が必要）、東京と新潟では旅行会社を通した代理申請が不可です。
- 審査を待つ。手数料は無料です。審査の期間は公館で違います。東京は約2週間、神戸は通常1週間、新潟は14日以上、広島は3〜4週間（広島は渡航日の2か月前〜1か月前の申請が案内されています）。ほかの公館は公式ページに日数の記載が見当たりません。入国予定日は申請日から3か月以内に収めます。
H-1ビザの問い合わせは、電話ができない公館があります（福岡は電話不可、広島はメールのみ）。連絡方法は管轄公館のページで確認してください。
申請先の公館（居住地で決まります）
「ご自身の居住地の領事館でしか受付ができません」と公式に案内されています。
| 公館 | 管轄する都道府県 |
|---|---|
| 駐東京大使館 | 東京・千葉・埼玉・栃木・群馬・茨城・山梨 |
| 駐横浜総領事館 | 神奈川・静岡 |
| 駐大阪総領事館 | 大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山 |
| 駐神戸総領事館 | 兵庫・鳥取・岡山・香川・徳島 |
| 駐名古屋総領事館 | 愛知・三重・福井・岐阜 |
| 駐広島総領事館 | 島根・広島・山口・愛媛・高知 |
| 駐新潟総領事館 | 新潟・長野・富山・石川 |
| 駐札幌総領事館 | 北海道 |
| 駐仙台総領事館 | 青森・秋田・岩手・山形・福島・宮城 |
| 駐福岡総領事館 | 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄 |
必要書類と金額の条件
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 査証発給申請書 | 所定の様式 |
| カラー写真 | 3.5×4.5cm・1枚 |
| パスポート | 原本とコピー。残存有効期間が6か月以上 |
| 犯罪経歴証明書 | 必要書類に含まれます |
| 健康診断書 | X線・血液検査を含み、医師の捺印が必要 |
| 保険証書 | 加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上。旅行保険以外は、海外で使える内容の確認書類も必要 |
| 在学証明書または最終学歴証明書 | 発行から1か月以内の原本 |
| 居住予定証明書 | 必要書類に含まれます |
| 韓国語勉強サイトの登録証明書、または語学堂の入学許可証 | どちらか一方 |
| 旅行日程および活動計画書 | 指定様式・手書き不可 |
| 銀行残高証明書 | 30万円以上・原本・発行から1か月以内・本人名義の普通口座 |
| 往復航空券のコピー | 40万円以上の残高証明書を出す場合は不要。搭乗者名・航空便名・帰国日が必要で、帰国日は出発より6か月以降 |
| 住民票 | 必要書類に含まれます |
公館によって、追加の書類を求められることがあります。たとえば神戸総領事館は2026年9月1日から、申請理由書（就労計画・韓国語学習計画・滞在先計画を含む）、月別計画、韓国内の滞在地証明を新たに求めています（25歳を超える人は25歳以降の申請理由書も必要）。ほかの公館に同じ追加書類があるかは確認できていないため、申請前に管轄公館の最新の案内を確認してください。
韓国で働ける？
- 就労は週25時間以内・年間1,300時間以内です。就業できる期間そのものには制限がありません（WHICの表では「No limitation」）が、これは時間の上限とは別の話です。
- 禁止されている職種は、接待員・ダンサー・歌手・楽士・曲芸師など風俗業、医師・弁護士・教授・パイロットなど資格が必要な専門職、外国語会話講師（英会話講師など）、取材・政治活動です。
- 入国直後から観光をせず就業だけに専念することは認められず、就職または学業にだけ専念する人には査証が発給されません。観光・就業・学習のバランスが制度の趣旨です。
- 最低賃金は、2026年1月1日から時間給10,320ウォン（参考 約1,135円）・月給2,156,880ウォン（参考 約23.7万円）です。全国一律で、業種を問わず適用されます。
韓国で暮らす費用の目安（ソウル）
| 項目 | 月額（ウォン） | 参考円 |
|---|---|---|
| 家賃（ワンルーム・保証金1,000万ウォン基準） | 50〜75万 | 約5.5〜8.3万円 |
| 食費（自炊30〜40万・外食中心50〜80万） | 30〜80万 | 約3.3〜8.8万円 |
| 交通 | 10〜20万 | 約1.1〜2.2万円 |
| 通信 | 3〜5万 | 約3,300〜5,500円 |
| 光熱 | 10〜15万 | 約1.1〜1.7万円 |
| 家賃込みの月額の概算 | 130〜160万 | 約14.3〜17.6万円 |
ソウルのワンルームの家賃は、江南区が約97万ウォン（約10.7万円）、弘大・新村エリアが55〜70万ウォン程度です。釜山のワンルームの平均家賃は約33万ウォン（約3.6万円）で、ソウルの半額〜6割ほどの水準です。
この家賃と生活費は、公的な統計ではなく、住宅金融公社の統計に基づく報道や不動産サイトの取引データから出した目安です。円換算は1ウォン≒0.11円（2026年10月時点）で、為替は要当日確認です。
到着してからの手続き
- 外国人登録：91日以上滞在する場合は、入国日から90日以内に、滞在地を管轄する出入国管理事務所で登録します。転居したときは14日以内に転入届が必要です。予約はHiKorea（https://www.hikorea.go.kr/）からオンラインでできます。
- 再入国の制限：シングルビザのため、外国人登録証を受け取る前に韓国を出国すると、再入国できません。
- 国民健康保険：滞在6か月を超えた翌日から、加入の義務が生じます。外国の保険などで医療保障を受けていることを証明できる場合は、除外を申請できることがあります（ビザ申請で出した保険が除外の対象になるかは、個別の確認が必要です）。
条件を確認しておきたい人
- 25歳を超える人：理由書が必要で、認めるかどうかは領事館の判断です。
- 2回目の参加を考えている人：2025年10月1日の改正で2回まで参加できますが、2回目は別途理由書が必要です。
- 就労だけが目的の人：就業だけに専念する人には査証の発給が制限されます。
- 申請時期を決めかねている人：申請は1年中受け付けられますが、先着順で、日本向けの年間定員は10,000人です。書類は早めに揃えておくのが安心です。
よくある質問（FAQ）
Q. 韓国ワーホリは何歳まで？
A. 査証の申請時に18歳以上25歳以下が原則です。26歳以上30歳以下は、「やむを得ない事情」が認められ、理由書を出した場合に限られます。
Q. 韓国ワーホリは2回行ける？
A. はい。2025年10月1日から、生涯2回まで参加できます。2回目は別途理由書が必要です。
Q. 韓国ワーホリのビザ代はいくら？
A. ビザの申請手数料は無料です。
Q. 韓国ワーホリは何時間働ける？
A. 週25時間以内・年間1,300時間以内です。就業できる期間の制限はありません。
Q. 韓国ワーホリの申請はどこでする？
A. 日本国内の、自分の居住地を管轄する韓国の大使館・総領事館です。管轄外の公館では受け付けられず、韓国に入国してからの申請もできません。
Q. 韓国ワーホリに必要な貯金は？
A. 銀行残高証明書で30万円以上（往復航空券のコピーを出す場合）です。40万円以上の残高証明書を出せば、航空券のコピーは不要です。
Q. 韓国ワーホリで保険は必須？
A. はい。加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険などに加入し、申請時に保険証書を出します。
最新の情報は、韓国外交部のワーキングホリデー情報センター（WHIC・https://whic.mofa.go.kr/）と、管轄公館のページで確認できます。
料金・為替・最低賃金は改定されることがあるため申請前に公式で確認してください。
