1つの国に対して一生で1回のみ使用することができるワーキングホリデー（以下ワーホリ）。

 

その滞在期間は原則1年間とされていますが、実はオーストラリアのワーホリは「特定の仕事に一定期間従事する」という条件などを満たせば、2回目・3回目のワーホリのチャンスが与えられるんです！

 

では、その「特定の仕事」とは一体どんな仕事なのでしょうか？

ワーホリで出来るだけ長くオーストラリアに滞在したい！とお考えの方は、申請ルールや就くべき仕事をチェックしておきましょう！

 

※ビザの申請要項は予告なく変更される場合がございます。申請前には必ず現地政府の公式案内に目を通し、最新且つ正確な情報を参考としてください。

※本記事は、ここに記載する仕事に従事する申請者のセカンドビザ・サードビザの取得を保証するものではありません。

 

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＜目次＞

・セカンドビザ・サードビザ申請ができる仕事一覧

・各業種で認められる職種の例

・各業種の就業地域の指定

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セカンドビザ・サードビザ申請ができる仕事一覧

まずは、どんな業種がセカンドビザ・サードビザ取得のための要件として定められているのか、概要を見てみましょう。

※本記事の情報は、2022年8月1日現在の情報です。

 

＜参照＞Specified subclass 417 work / Australian Government

https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/work-holiday-417/specified-work

 

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（*印は、地域限定職）

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ご覧の通り、セカンドビザ・サードビザ申請で認められる仕事は多岐にわたります。いずれもオーストラリア国内で人手不足となっている仕事であり、第1次産業の仕事が多くみられます。

 

上記一覧をみてもわかる通り、実はそれぞれの仕事にはどこで就いても良いのではなく、オーストラリア国内でも地域の限定がされています。

 

また、これらの業界で働くとは言っても、直接関連しない職種（例えば、農作物を栽培するファームで”経理”の仕事をする、など）では認められません。

 

 

各業種の中でもどんな仕事が認められるのか、ひとつずつみていきましょう。

 

各業種で認められる職種の例

上に記載した業種の中でも、職種の限定があります。ここでは、それらの一例を見ていきましょう。

 

《農作物の栽培または動物の飼育（農業）》

・農園での果実、野菜などの収穫や梱包

・家畜の飼育

・食物の生産

・森林再生関連業

など

 

（認められない仕事）

・ファームでのベビーシッター

・収穫した農作物などの加工や販売（ワイン製造・醸造・蒸留・製粉・乳製品や精肉の販売など）

・ワイナリーでのテイスティング等接客業務

など

 

 

《漁業または真珠養殖》

・魚介類の捕獲や養殖

・真珠の養殖、採取

など

 

《樹木の栽培と伐採（林業）》

・植樹、植林

・樹木の伐採

・倒木の加工や加工場までの輸送

など

 

《採鉱》

・採炭

・石油や天然ガスの抽出

・鉄鉱石の採掘

など

 

 

《建築（建設・土木業）》

・建築現場の準備

・足場の設置

・建築物の塗装

・配管工事、電気工事

など

 

（認められない仕事）

・造船

・建築材料（コンクリートなど）の製造

・都市開発や建築物の設計

など

 

 

《森林火災被害からの復旧作業（2019年7月31日以降に限定）》

・大規模森林火災により被害を受けた地域の建設現場、農業、動物保護など

 

（認められない仕事）

・政府が指定する森林火災被害地域以外での建設業

・森林火災による被害を受けていない職場でのホスピタリティ関連業や清掃業

など

 

 

《新型コロナウィルス感染症関連の医療関係職（2020年1月31日以降に限定）》

・新型コロナウィルス感染症に関連する治療や看護、接触追跡、検査、研究

・新型コロナウィルス感染症病棟や隔離施設でのメンタルヘルスサポート

・新型コロナウィルス感染症の研究所や隔離施設の清掃

など

 

（認められない仕事）

・新型コロナウィルス感染症関連の医療施設以外の運営や清掃業

・新型コロナウィルス感染症に関連しない作業療法や理学療法

・医療施設の経理や事務仕事

・新型コロナウィルス感染症以外のワクチン研究

など

 

《観光業・ホスピタリティ産業 * （2021年6月22日以降に限定）》

※観光業・ホスピタリティ産業は、”ごく一部の限られた地域でのみ”その就労実績が認められるため注意が必要です。詳しくは本記事の次項をご確認ください。

・ツアーガイド

・アウトドアアクティビティ（ダイビングなど）のインストラクター

・観光客向け交通サービス

・博物館、美術館のマネージャーやガイド

・ホテルなどの宿泊先、レストラン、カフェ、バー、カジノなどのサービススタッフ

・会議やイベントのオーガナイザー

など

 

（認められない仕事）

・レストランの清掃業

・スクールバスの運転手

・お土産屋の販売員

など

 

《洪水被害の復旧作業 * （2022年7月1日以降に限定）》

・洪水被害エリアでのインフラ復旧

・清掃や災害廃棄物処理

・道路や橋などの再建作業

など

 

（認められない仕事）

・政府が指定する洪水被害地域以外での関連業

・洪水被害を受けていない勤務先での清掃業やホスピタリティ関連業

など

 

各業種の就業地域の指定

セカンドビザ・サードビザの申請要件となっている仕事には、仕事内容（や一部時期の限定）のほか、就業する地域の指定も行われています。

 

地域の要件を満たしているかどうかは、【政府の指定地域リストに明記されている州/郵便番号】と【勤務先の郵便番号】が一致するかどうかを見ることで確認できます。

ご自身の仕事先の住所を確認し、下記指定地域内にあることを必ず確認しましょう。

 

《Regional Australia》

「各州または準州の主要な大都市圏外の人口密集地域」のこと。多くの業種はこの地域指定に分類されます。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Regional Australia項）

 

（Regional Australiaでの就労指定がされている業種）

・農作物の栽培または動物の飼育（農業）

・漁業または真珠養殖

・樹木の栽培と伐採

・採鉱

・建築（建設・土木業）

 

 

《Northern Australia》

「ノーザンテリトリー州全域」および「クイーンズランド州・西オーストラリア州の一部地域（南回帰線以北）」の総称。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Northern Australia項）

 

（Northern Australiaでの就労指定がされている業種）

・観光業・ホスピタリティ産業

 

《Remote and very remote Australia》

人口／就労人口の少ない遠隔地域の総称。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Remote and very remote Australia項）

 

（Remote and very remote Australiaでの就労指定がされている業種）

・観光業・ホスピタリティ産業

 

 

《Bushfire affected areas》

森林火災により被害を受けた指定地域（2019年7月31日以降の就労実績に限る）。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Bushfire affected areas項）

 

《Flood affected areas》

大規模洪水により被害を受けた指定地域（2022年1月1日以降の就労実績に限る）。

指定地域の郵便番号一覧はこちら（Flood affected areas項）

 

 

3か月・6か月というのは短い期間ではありませんが、一時的にでも頑張れば、より長い期間おーストラリアでワーホリができる権利が得られます。

 

オーストラリアでセカンドビザ・サードビザの申請を考えている方は、ぜひ事前の情報収集をしっかりとしていきましょう！

 

※本記事の情報は、2022年8月1日現在の情報です。

※ビザの申請要項は予告なく変更される場合がございます。申請前には必ず現地政府の公式案内に目を通し、最新且つ正確な情報を参考としてください。

※本記事は、ここに記載する仕事に従事する申請者のセカンドビザ・サードビザの取得を保証するものではありません。

 

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1つの国に対して一生で1回のみ使用することができるワーキングホリデー（以下ワーホリ）。

その滞在期間は原則1年間とされていますが、実はオーストラリアのワーホリは「特定の仕事に一定期間従事する」という条件などを満たせば、2回目・3回目のワーホリのチャンスが与えられるんです！

 

この2回目・3回目のワーホリビザのことは、一般的に「セカンドワーホリビザ（セカンドビザ）」「サードワーホリビザ（サードビザ）」などと呼ばれます。

 

ワーホリで出来るだけ長くオーストラリアに滞在したい！とお考えの方は、申請ルールや就くべき仕事をチェックしておきましょう！

 

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＜目次＞

・オーストラリアワーホリの基本ルール

・セカンドワーホリ、サードワーホリの条件（規定就労期間）

・規定就労期間の計算サンプル

・詐欺に注意！行政機関からも警告が

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オーストラリアワーホリの基本ルール

オーストラリアは日本が初めてワーキングホリデー協定を結んだ国！まずはオーストラリアワーホリのルールの概要を見てみましょう。

※本記事に記載するビザ申請条件はあくまで一部です。また、ビザの申請要項は予告なく変更される場合がございます。申請前には必ず現地政府の公式案内に目を通し、最新且つ正確な情報を参考としてください。

 

＜申請ルール（一部）＞

・オーストラリアとワーホリ協定を結んでいる国発行のパスポートを所有していること

・申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること

・オーストラリア国外からオンライン申請を行うこと　※後述のセカンドビザ・サードビザは国内外問わず申請可

・扶養する子供が同行しないこと

・過去にオーストラリアのワーホリビザ（Subclass 417・463ビザ）の使用歴が無いこと

・申請料金の支払いができること　※2022年8月現在：510ドル

・滞在資金として指定金額以上の保持証明ができること

 

＜ワーホリで許可されること（一部）＞

・滞在期間：入国日から最長12か月間

※条件を満たせば、2回目・3回目のワーホリビザ申請、延長が可能（セカンドビザ・サードビザ）

・就学期間：最長4か月（17週間）

・ワーホリ期間中は自由に出入国可　※オーストラリア国外にいた期間分が伸びることはありません。

 

※本記事に記載するビザ申請条件はあくまで一部です。また、ビザの申請要項は予告なく変更される場合がございます。申請前には必ず現地政府の公式案内に目を通し、最新且つ正確な情報を参考としてください。

 

 

セカンドワーホリ、サードワーホリの条件

セカンドビザ・サードビザを申請するためには、1回目のビザ申請同様、まずは上に挙げた申請ルール（年齢制限など）に沿っている必要があります。

これに加えて求められるのが、「規定期間以上、指定の仕事に従事すること」です。

 

この規定期間というのは、

【セカンドビザ申請希望者】1年目のワーホリの最中に、3か月間（88日間）以上

【サードビザ申請希望者】2年目のワーホリの最中に、6か月間（179日間）以上

と定められています。

 

———————————————-

To be eligible for a second WHM visa, you must have carried out at least 3 months of specified work. ‘3 months’ is taken to mean a period equivalent to the 3 shortest ‘calendar’ months of the year, that is, a minimum period of 88 calendar days, including weekends or equivalent rest days during your period of employment.

 

To be eligible for a third WHM visa, you must have carried out at least 6 months of specified work on or after 1 July 2019.  ‘6 months’ is taken to mean a period equivalent to the 6 shortest ‘calendar’ months of the year, that is, a minimum period of 179 calendar days, including weekends or equivalent rest days during your period of employment.

https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/work-holiday-417/specified-work

———————————————-

 

 

この期間は連続する3か月間（6カ月間）でなければならないということはなく、複数回に分けても問題はありません。

また、複数の雇用主の下で働いた期間を合計して条件を満たすことも可能です。

 

さらにこの規定期間では、フルタイム就労者と同等と見なされる就労日数・時間数（一般的には週5日・週35時間以上）を満たしていれば、純粋に仕事をした日数に加え、適切な範囲での休日数を含んでカウントすることも可能です。

 

もし給与の支払いが時給制ではなく出来高制である場合、政府が定める計算方法により期間換算が行われます。

 

次の項で、実際の例を見てみましょう。

 

 

規定就労期間の計算サンプル

※本サンプルは、オーストラリア政府公式のビザ案内を簡略化したものです。

 

＜必要な就労期間を満たしている例＞

【Aさん】

Aさんは1年目のワーホリ滞在期間中、12月1日から2月26日までの88日間（3か月）、指定業種の仕事に従事しました。

この期間中Aさんは欠かさず毎週5日間（月曜から金曜まで）フルタイムで（週35時間以上）働き、時給制で給与を受け取っていました。

 

この場合は、フルタイムで3か月以上の就労実績があるとみなされるため、セカンドビザの就労期間要件を満たします。

 

 

【Bさん】

Bさんは2年目のワーホリ滞在期間中、 1月1日から4月30日の120日間（4か月）、指定業種の仕事に従事しました。

この期間中Bさんは欠かさず毎週5日間働き、政府規定を満たす出来高制で給与を受け取っていました。

 

その後Bさんは職場を変え、別の雇用主のもとへ。次の職場でBさんは、8月1日から11月30日までの122日間（4か月）、指定業種の仕事に従事しました。

この期間中Bさんは、2週間に5日、フルタイムの半分の勤務時間数で働き、時給制で給与を受け取っていました。

 

Bさんのこれら2か所での就労実績は、規定に則ると以下のようにまとめられます。

職場1：4か月間（120日）分のフルタイム就労

職場2：2か月分（61日）分のパートタイム就労実績 に換算

⇒ 合計：181日間以上の就労実績と換算され、サードワーホリビザの申請条件を満たします。

 

 

＜必要な就労期間を満たしていない例＞

【Cさん】

Cさんは1年目のワーホリ滞在期間中、2月1日から4月30日までの89日間、指定業種の仕事に従事しました。

しかしこの期間中、Cさんは週2日のペースで働いていました。

そのため、セカンドビザ申請の規定となる3か月間（88日）の就労期間としては認められず、追加で就労期間を設ける必要があります。

 

 

3か月・6か月というのは短い期間ではありませんが、一時的にでも頑張れば、より長い期間おーストラリアでワーホリができる権利が得られます。

 

オーストラリアでセカンドワーホリ・サードワーホリを考えている方は、ぜひ事前の情報収集をしっかりとしていきましょう！

 

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