イギリスでワーキングホリデー（Youth Mobility Scheme）をするなら、最低賃金でいくら稼げて、税金と国民保険でいくら引かれ、ビザや医療費、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、英国政府（gov.uk）、国家統計局（ONS）、NHS、税務当局（HMRC）などの公式資料で確認できた2026年の数字を中心に、最低賃金から手取り、ビザの費用、医療費、家賃、食費、交通費までを整理します。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

イギリスの最低賃金と収入の目安（2026年4月から）

イギリスの最低賃金は、年齢と雇用の形態で区分され、毎年4月1日に改定されます。2026年4月1日からの時給は、21歳以上（National Living Wage）が£12.71（参考 約2,700円）、18〜20歳が£10.85（参考 約2,300円）、18歳未満が£8.00（参考 約1,700円）、徒弟（Apprentice）が£8.00（参考 約1,700円）です（出典：gov.uk）。ワーホリの申請者は18歳以上30歳以下なので、年齢に応じて£10.85（参考 約2,300円）〜£12.71（参考 約2,700円）が適用されます。最低賃金に地域差はなく、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドで同じです。

週40時間のフルタイムで働いた場合の年間の額面は、21歳以上で£12.71（参考 約2,700円）×40時間×52週＝£26,437（参考 約5,579,500円）、18〜20歳で£10.85（参考 約2,300円）×40時間×52週＝£22,568（参考 約4,763,000円）です。時間外労働（overtime）に対する法定の割増率はありません。ただし、平均した賃金が最低賃金を下回ってはいけません。週の労働時間は、17週平均で48時間までが上限で、個人が書面でこの上限の対象から外れることもできます。法定の有給休暇は年間5.6週（週5日勤務なら28日）です（出典：gov.uk）。

手取りはいくら？所得税・国民保険・職場年金の仕組みと計算例

給料からは、所得税と国民保険（National Insurance）が自動的に引かれます。この仕組みを PAYE（Pay As You Earn）と呼び、雇用主が毎回の給与から天引きします。

所得税は、年収のうち最初の£12,570（参考 約2,652,900円）（パーソナルアローワンス）までが非課税で、£12,571（参考 約2,653,100円）〜£50,270（参考 約10,609,500円）が基本税率20%、£50,271（参考 約10,609,700円）〜£125,140（参考 約26,410,800円）が高税率40%、£125,140（参考 約26,410,800円）を超える分が追加税率45%です（出典：gov.uk、2026年10月21日に確認。イングランド・ウェールズ・北アイルランドの場合で、スコットランドは別の税率表です）。標準の税コードは「1257L」です。前の職場の P45（退職証明）がない働き始めなどでは、一時的に緊急税コード（W1・M1・X）が付くことがあり、正しい税コードに更新されるまでは多く引かれやすくなります。帰国したときに払いすぎた税金は、P85 フォームか gov.uk のオンラインサービスで還付を申請できます。

国民保険（従業員負担・Class 1）は、現行の率で、週収入が£242（参考 約51,100円）から£967（参考 約204,100円）まで（年収では£12,570（参考 約2,652,900円）から£50,270（参考 約10,609,500円）まで）の部分が8%、週収入が£967（参考 約204,100円）を超える部分が2%です。

最低賃金（21歳以上）で週40時間働く場合の計算例です。週の額面は£508.40（参考 約107,300円）、年に直すと£26,437（参考 約5,579,500円）です。

職場年金にも注意が必要です。『worker』（雇用されて働く人）で、22歳以上で国の年金の支給開始年齢未満、年収が£10,000（参考 約2,110,500円）以上、通常は英国で働く人は、雇用主の職場年金に自動的に加入します（自動加入・Automatic enrolment）。最低の拠出率は、雇用主が3%、本人が5%で、合計8%です。計算の対象になるのは、年収のうち£6,240（参考 約1,317,000円）から£50,270（参考 約10,609,500円）までの部分です（出典：gov.uk）。上の計算例には含まれていないので、加入する場合は、手取りはさらに減ります。加入してから1か月以内にやめる（オプトアウトする）と、払った分は返ってきます。

ワーホリのビザ費用と必要な資金（日本国籍者）

日本国籍者は、イギリスの Youth Mobility Scheme（YMS）ビザ（最長2年・18歳以上30歳以下）を申請できます。申請の前に抽選（ballot）に当たる必要があるのは、香港の SAR パスポート保持者と台湾の人で、日本は抽選がなく、直接申請できます（出典：gov.uk）。

• 申請料：£340（参考 約71,800円）
• 医療費の追加料金（Immigration Health Surcharge・IHS）：申請時に支払います。通常1年あたり£776（参考 約163,800円）で、2年のビザなら£1,552（参考 約327,500円）です。申請料と IHS の合計は、2年のビザで£1,892（参考 約399,300円）です
• 貯金：自分を支えるための貯金が£2,530（参考 約534,000円）以上あること。費用ではなく、証明が必要な額です。この資金は、少なくとも28日間続けて口座にあり、28日目が申請日から31日以内でなければなりません

申請できるのは渡航の6か月前からで、申請はオンラインで行います。本人確認と書類の提出が必要で、場合によっては予約が必要になります。申請・本人確認・書類の提出が終わってから、通常は3週間以内に決定が出ます。公式の資料で算出できる渡航前の費用の目安は、申請料£340（参考 約71,800円）＋IHS £1,552＝£1,892（参考 約399,300円）（2年のビザ）に、貯金£2,530（参考 約534,000円）以上の証明（消費するお金ではなく、証明のための残高）を加えたものです。

医療費（NHS と自己負担）

IHS を払うと、NHS（国民保健サービス）を、英国の居住者と同じように使えます。かかりつけ医（GP）、救急、入院、精神科などは、原則として無料です。GP への登録は、郵便番号で近くの診療所を探し、オンラインフォームか窓口で申し込みます。NHS は、登録に ID・住所の証明・在留資格の証明は不要と明記しています。

NHS でカバーされない主な費用は、歯科、眼科、処方薬です。NHS の歯科は、治療の内容で料金が決まる3つの区分があり、2026年10月時点の NHS の公式の記載では、Band 1が£27.90（参考 約5,900円）、Band 2が£76.60（参考 約16,200円）、Band 3が£332.10（参考 約70,100円）です。眼科では、視力検査や眼鏡は自己負担です。処方薬は1品目あたり£9.90（参考 約2,100円）（低収入の人や学生などは免除を申請できます）。民間の医療保険への加入は任意で、NHS の空白を補う目的で入る人もいます。民間保険の料金は、保険会社の見積もりで確認してください。

家賃の相場（2026年9月）

家賃の公的な統計は、国家統計局（ONS）の「Price Index of Private Rents」です。2026年9月の民間賃貸の平均の月額家賃（暫定の推計）は、英国全体で£1,406（参考 約296,700円）（前年同月比+3.8%）、イングランドで£1,466（参考 約309,400円）（+4.0%）、ウェールズで£848（参考 約179,000円）（+4.1%）、スコットランドで£1,011（参考 約213,400円）（+0.7%）です。北アイルランドは、2026年7月までの12か月で£879（参考 約185,500円）（+1.7%）でした。イングランドの地域では、ロンドンが£2,338（参考 約493,400円）で最も高く、ノースイーストが£790（参考 約166,700円）で最も低くなっています。シェアハウス（ルームシェア）の公的な統計は ONS にはなく、Rightmove や SpareRoom などの民間のデータを見る必要があります。

敷金（デポジット）の上限は、年間の家賃が£50,000（参考 約10,552,500円）未満の物件で家賃5週分、£50,000（参考 約10,552,500円）以上で6週分です。仮押さえの手付金（Holding Deposit）は、家賃1週分までです（出典：gov.uk）。

食費と物価の動き（2026年9月）

英国の食品・ノンアルコール飲料の物価上昇率（前年同月比）は、2026年9月に1.3%で、前月比は−0.2%でした。2021年9月以来の低い水準です（出典：ONS）。食料品の付加価値税（VAT）は、HMRC の告示によると、人が食べる食品は原則ゼロ税率です。例外として、ホットフードのテイクアウトを含む外食、アイスクリーム、菓子類（ケーキと一部のビスケットを除く）、ポテトチップスなどの塩味のスナック、アルコール飲料などは、標準税率（20%）です。一人あたりの月の食費の公式な統計は、この記事の作成時点では確認できていません。

交通費（ロンドンの Oyster とコンタクトレス）

ロンドンの公共交通は、Oyster カードかコンタクトレス決済で払う「PAYG」が基本です。報道などで確認できた2026年の額では、地下鉄（Tube）のゾーン1〜2の1回の運賃は、ピークが£3.60（参考 約760円）、オフピークが£3.10（参考 約650円）です（2026年3月2日の改定）。バスの1回は£1.75（参考 約370円）、1日の上限（Zone 1〜2）は£8.90（参考 約1,900円）、週（月〜日）の上限は£44.70（参考 約9,400円）とされています。TfL（ロンドン交通局）の運賃表の個別のページをこの記事の作成時に開けなかったため、これらは目安です。運賃は毎年3月に改定され、定期券の額は確認できていません。最新の運賃は、TfL の公式サイトで確認してください。ロンドン以外の都市は、運営会社ごとに運賃が異なります。

円換算の目安

この記事の円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レート（1ポンド＝211.05円）で計算した目安で、ポンド額のあとの「参考」の円額が該当します。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは金融機関によっても異なります。当日のレートは ECB の公式ページ（https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html）で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. イギリスのワーホリビザ（YMS）の費用はいくらですか？

A. 日本国籍者の申請料は£340（参考 約71,800円）で、これに医療費の追加料金（IHS）が、2年のビザで£1,552（参考 約327,500円）かかります。合計は£1,892（参考 約399,300円）です。ほかに、貯金£2,530（参考 約534,000円）以上を、28日間続けて口座に持っていることの証明が必要です。日本は抽選がなく、直接申請できます。

Q. イギリスで最低賃金で働くと、月の手取りはいくらですか？

A. 21歳以上で時給£12.71（参考 約2,700円）、週40時間働くと、週の額面は£508.40（参考 約107,300円）で、所得税と国民保険を引いた手取りは週£433.76（参考 約91,500円）、月に換算して約£1,880（参考 約396,800円）です。職場年金に加入する場合は、本人の拠出（最低5%）が加わります。

Q. ロンドンの家賃はいくらくらいですか？

A. 2026年9月の民間賃貸の平均の月額家賃は、ロンドンで£2,338（参考 約493,400円）、イングランド全体で£1,466（参考 約309,400円）、英国全体で£1,406（参考 約296,700円）です。敷金の上限は、年間の家賃が£50,000（参考 約10,552,500円）未満なら家賃5週分です。

税・社会保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。

ポーランドのワーキングホリデーで、最低賃金で働いたとき、家賃・食費・交通費を払うと手元にいくら残るのか。ポーランドの公的機関の情報（政府の事業者向けポータル biznes.gov.pl・国立銀行 NBP・中央統計局 GUS・各都市の公式の運賃表・在日ポーランド大使館）をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次の5つです。

• 雇用契約で最低賃金（月4,806 PLN（参考 約192,200円））で働いたときの手取りは、月3,605.85 PLN（参考 約144,200円）です（政府の公式の計算例）。
• 市内交通の30日券は、ワルシャワ（ゾーン1）もヴロツワフも110 PLN（参考 約4,400円）です。食費は、GUS の2024年の調査で、1人当たり月476 PLN（参考 約19,000円）が平均です。
• 手取りから、この交通費と食費を引くと、3,019.85 PLN（参考 約120,800円）が残ります。これが家賃・光熱費・その他に回せる額です。
• 50 m²の部屋を1人で借りる家賃の目安は、ワルシャワで月4,000〜4,150 PLN（参考 約160,000〜166,000円）、主要6都市の平均で3,000〜3,250 PLN（参考 約120,000〜130,000円）です（NBP のグラフからの概算・光熱費別）。最低賃金の手取りでワルシャワに1人で住むのは難しく、部屋のシェアや地方の都市が前提になります。
• 日本国籍のワーキングホリデービザは、申請料が免除です。申請には、EUR 30 000 以上の旅行保険の証明が要ります。

金額はポーランド・ズロチ（PLN）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 PLN＝40円（2026年10月26日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝176.15円と1ユーロ＝4.4038 PLNから計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年10月時点）

1. 収入：最低賃金と手取り

雇用契約の最低賃金は、2026年1月1日から月額4,806 PLN（参考 約192,200円）（総支給）です（官報 Dz.U. 2025 poz. 1242）。政府の事業者向けポータル biznes.gov.pl の公式の計算例では、PIT-2という届出を雇用主に出している場合の手取りは月3,605.85 PLN（参考 約144,200円）で、総支給の約75%です。引かれるのは、社会保険料（年金・障害年金・疾病の合計13.71%）、健康保険料（9%）、所得税の前払いです。内訳は、別の記事「ポーランド ワーホリの手取り【2026年10月】最低賃金・税金・社会保険の計算例」にまとめています。

時給の下限31.40 PLN（参考 約1,300円）は、業務委託（umowa zlecenia）に適用される制度で、雇用契約の月額の最低賃金とは別です。

2. 家賃：最低賃金の手取りと比べる

NBP（ポーランド国立銀行）の「住宅価格と不動産市場情報」2025年第4四半期（2026年3月公表）は、賃貸の平均単価（光熱費・管理費・公共料金を除く）の前年同期比を、ワルシャワが+4.8%、主要6都市が+4.8%、その他7都市が+4.7%と書いています。

金額そのものは、同じ報告書のグラフ（オファー価格と成約価格の平均）から読み取るしかなく、数表はありません。次の表は、グラフの2025年第4四半期の末尾から読み取った概数に50 m²をかけた、筆者の概算です。

敷金（kaucja）は、通常の賃貸契約では月額賃料の最大12か月分まで、定期借家（najem okazjonalny）などでは6か月分までと、法律で上限が決まっています。返還は、退去後30日以内に行う義務があります。

部屋単位のシェア賃貸の価格は、NBP・GUS とも公式統計を公表していないため、この記事には金額を載せていません。

3. 食費

GUS（中央統計局）の「家計予算調査 2024年版」（2025年9月29日公表）によると、2024年の1人当たりの月平均支出は1,878 PLN（参考 約75,100円）で、そのうち食料品・非アルコール飲料が25.3%を占めます（2023年より1.9ポイント低下）。1,878 PLN の25.3%は約475 PLNで、報告書のグラフの値は476 PLN（参考 約19,000円）です。

これは家計全体の1人当たりの平均（1世帯の平均人数は2.85人）で、1人暮らしの実額ではありません。

食料品の付加価値税（VAT）は、標準税率が23%ですが、パン・食肉・魚・果物・野菜・乳製品・卵・果汁・スープ類などの基本食料品は、VAT法附則10にもとづく軽減税率の5%です（財務省の公式ページ）。

4. 交通費

都市ごとに運賃表が違います。公式の頁で確認できた金額は、次のとおりです（通常運賃）。

5. 保険と医療

ビザの申請には、旅行保険の証明が要ります。在日ポーランド大使館の必要書類の案内では、搬送・緊急治療・入院・死亡の補償が EUR 30 000 以上で、シェンゲン全域で有効、滞在の全期間をカバーし、ポーランド外務省が受け入れる保険会社の一覧にあるものとされています。

雇用契約で働けば、健康保険料（総賃金から社会保険料を引いた額の9%）は給与から天引きされます。最低賃金の例では373.24 PLN（参考 約14,900円）で、手取りの計算に入っています。

6. ビザの費用と必要資金

日本国籍の方は、ビザの申請料が免除されます（在日ポーランド大使館の案内）。ビザは国内ビザ（タイプD）で、最大有効期間は1年です。

資金は、大使館の頁が「滞在の当初の期間に必要な生活費として、少なくとも2000米ドル相当額」を求め、必要書類の案内が「4日を超える滞在は1日75 PLN（参考 約3,000円）（1か月2,250 PLN（参考 約90,000円））、帰りの航空券が未予約ならさらに2,500 PLN（参考 約100,000円）」と書いています。往復航空券の証明（未予約なら、後で買うという申告書）も要ります。

7. 最低賃金の手取りで暮らせるか（筆者の計算）

この3,019.85 PLN（参考 約120,800円）を、先の家賃の概算と比べます。50 m²を1人で借りる家賃の概算は、ワルシャワで約4,000〜4,150 PLN（参考 約160,000〜166,000円）（回せる額を超える）、主要6都市の平均で約3,000〜3,250 PLN（参考 約120,000〜130,000円）（回せる額とほぼ同じで、光熱費は入っていない）、ウッジなら約2,500〜2,750 PLN（参考 約100,000〜110,000円）（収まる）です。最低賃金の手取りだけで1人で借りるなら、地方の都市を選ぶことになり、ワルシャワでは部屋のシェアが前提になります（シェアの価格の公式統計はありません）。

よくある質問

Q. ポーランドのワーホリで、最低賃金だけで生活できますか？

A. 最低賃金（雇用契約）の手取りは月3,605.85 PLN（参考 約144,200円）です。交通費110 PLN（参考 約4,400円）と食費476 PLN（参考 約19,000円）を引いた3,019.85 PLN（参考 約120,800円）が、家賃・光熱費・その他の予算です。50 m²を1人で借りる家賃の概算（NBP のグラフからの読み取り）は、ワルシャワで約4,000〜4,150 PLN（参考 約160,000〜166,000円）と上回るため、ワルシャワでは部屋のシェアが前提になります。

Q. ワルシャワの家賃はいくらですか？

A. NBP の報告書のグラフでは、2025年第4四半期の平均単価はワルシャワで1 m²あたり約80〜83 PLNで、50 m²にすると約4,000〜4,150 PLN（参考 約160,000〜166,000円）です（光熱費・管理費別）。前年同期比は+4.8%です。数表がなく、グラフからの概数です。

Q. 食費はいくらですか？

A. GUS の2024年の調査で、1人当たりの月平均の食費は約476 PLN（参考 約19,000円）です。家計全体の平均で、1人暮らしの実額ではありません。

Q. ビザの申請料はいくらですか？

A. 日本国籍の方は免除です（在日ポーランド大使館の案内）。

Q. 旅行保険の条件は？

A. 搬送・緊急治療・入院・死亡の補償が EUR 30 000 以上で、シェンゲン全域で有効、滞在の全期間をカバーし、ポーランド外務省が受け入れる保険会社の一覧にあるものが要ります。

金額・税率・運賃は2026年10月時点の公的な情報です。最低賃金・運賃・家賃は改定されることがあり、為替も日々変わります。契約や申請の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 官報（Dziennik Ustaw 2025 poz. 1242）閣僚会議令 2025年9月11日付「2026年の最低賃金と最低時給」：https://dziennikustaw.gov.pl/D2025000124201.pdf
• 政府の事業者向けポータル biznes.gov.pl「雇用契約の従業員を雇う費用」（2026年の計算例）：https://www.biznes.gov.pl/pl/portal/0083
• ポーランド国立銀行（NBP）「住宅価格と不動産市場情報」（四半期報告）：https://nbp.pl/publikacje/cykliczne-materialy-analityczne-nbp/rynek-nieruchomosci/informacja-kwartalna/
• 中央統計局（GUS）「家計予算調査 2024年版」：https://stat.gov.pl/obszary-tematyczne/warunki-zycia/dochody-wydatki-i-warunki-zycia-ludnosci/budzety-gospodarstw-domowych-w-2024-r-,9,23.html
• ワルシャワ市の公式ポータル「長期乗車券」：https://warszawa19115.pl/en/-/bilety-d%C5%82ugookresowe-w-komunikacji-miejskiej
• ヴロツワフ市の公式運賃表：https://www.wroclaw.pl/komunikacja/mpk-wroclaw-ceny-biletow
• ZTM Gdańsk「定期乗車券」：https://ztm.gda.pl/bilety/bilety-okresowe,a,3020
• 在日ポーランド大使館「ビザの申請をしたい（タイプD）ワーキングホリデー」：https://www.gov.pl/web/nippon/Submission-of-an-application-for-an-D-visa
• 欧州中央銀行（ECB）ユーロ参照レート：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html

フランスでワーキングホリデーをするなら、最低賃金でいくら稼げて、社会保険料や税金でいくら引かれ、ビザや保険、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

フランスの最低賃金 SMIC と収入の目安（2026年6月から）

フランスの最低賃金は SMIC（Salaire Minimum Interprofessionnel de Croissance）と呼ばれ、全国で共通です。2026年6月1日の改定後の現行値は、時給€12.31（参考 約2,200円）（brut）、手取り（net）で€9.74（参考 約1,700円）です（出典：行政情報サイト service-public.gouv.fr、2026年10月21日に確認）。brut は税や社会保険料を引く前の額、net は社会保険料などの本人負担分を引いたあとの額です。

週35時間のフルタイム（月151.67時間）で働いた場合、月額は brut €1,867.02（参考 約331,100円）、net €1,477.93（参考 約262,100円）、年額は brut €22,404.20（参考 約3,973,200円）、net €17,735.19（参考 約3,145,200円）です。最低賃金の手取りは、額面の約79%にあたります。2026年は、1月1日に時給€12.02（参考 約2,100円）（月額€1,823.03（参考 約323,300円））へ改定されたあと、6月1日にさらに2.41%引き上げられました。

18歳未満には軽減率が適用され、17歳は時給€11.08（参考 約2,000円）、16歳以下は時給€9.85（参考 約1,700円）です。残業（週35時間を超える時間）の割増は、その週の36時間目から43時間目まで（最初の8時間）が25%、44時間目以降が50%です。割増は brut の賃金にかかります。割増賃金に代えて代替休暇（repos compensateur）を取る方法もあり、50%割増の残業1時間は、1時間30分の休暇にあたります。

手取りはいくら？社会保険料と所得税の仕組み

フランスでは、給与から社会保険料（cotisations sociales）などが引かれます。民間企業の従業員（salarié du secteur privé）の本人負担の主なものは、次のとおりです（出典：service-public.gouv.fr の2026年1月1日更新の記載。月額上限は€4,005（参考 約710,200円））。

最低賃金（SMIC）の場合は、額面に対して手取りが約79%になります。

所得税（impôt sur le revenu）は累進課税です。フランスに居住する人に適用される税率表（2025年の所得分）は、年の課税所得が€11,600（参考 約2,057,100円）まで0%、€11,601（参考 約2,057,300円）〜€29,579（参考 約5,245,500円）が11%、€29,580（参考 約5,245,700円）〜€84,577（参考 約14,998,900円）が30%、€84,578（参考 約14,999,100円）〜€181,917（参考 約32,261,200円）が41%、€181,917（参考 約32,261,200円）超が45%です（出典：service-public.gouv.fr の2026年4月15日更新の記載）。

フランスに居住していない扱い（非居住者）の場合は、雇用主が給与から源泉徴収する特別な方式が使われます。10%の控除をしたあとの額に対して、年€17,122（参考 約3,036,400円）未満の部分が0%、€17,122（参考 約3,036,400円）〜€49,667（参考 約8,807,900円）の部分が12%、€49,667（参考 約8,807,900円）を超える部分が20%です（2025年の所得分・出典：税務当局 impots.gouv.fr）。申告はオンラインが原則です。

ワーホリのビザ費用と必要な資金（日本国籍者）

日本国籍者のフランスのワーキングホリデー・ビザ（visa « vacances-travail »）は、申請料が無料です。在日フランス大使館の公式ページに「このビザは完全に無料」と書かれています（2025年12月更新）。大使館は、このビザについて有料の助言や手続きの代行を持ちかける業者に注意するよう呼びかけていて、大使館が認定・承認した団体はないとしています。

• 年齢：申請時に18歳以上30歳以下（31歳の誕生日の前日まで申請できる）
• そのほかの条件：以前に同じビザを取得したことがない・子どもを同伴しない
• 所持金：€3,100（参考 約549,800円）（フランス外務省が日本の要件として示す額・2026年10月16日更新）。消費するお金ではなく、資金の証明です
• 有効期間：ビザに記す出発日から1年。フランス本土（ヨーロッパの県）のみ有効で、海外県・海外領土は対象外です
• 延長・変更：滞在期間の延長や在留資格の変更はできません。ビザは1回しか発給されず、パスポートを紛失しても再発給されません

申請は、東京の在日フランス大使館の領事部が、日本全国の居住者を受け付けます。本人が事前に予約して大使館へ出向いて提出する方式で、郵送の申請は受け付けません。審査の期間は約1週間で、フランスへの入国予定日の3か月前以降でなければ申請できません。申請書はフランス語か英語で記入し、写しはA4サイズです。必要書類の一覧は、フランスのビザ情報サイト France-Visas にあります（この記事の作成時には、自動取得を拒否されて確認できていません）。外務省のページによると、日本の年間の枠は1,800人で、毎年、協定を結ぶ国の間で定められます。

医療保険と医療費（PUMA）

フランスの公的医療保険は PUMA（Protection Universelle Maladie）です。フランスで安定して、または継続して働く・住む人が対象です（出典：service-public.gouv.fr）。働いている人は、働き始めた時点で加入資格が生じ、雇用主が手続きをします。働いていない場合は、フランスに来てから3か月待ったあとに権利が開きます。ワーホリのビザは就労を認めているので、就労者として扱われます。

登録すると Carte Vitale（健康保険証の IC カード）が発行され、受診のときに提示すると、払い戻しの手続きが自動で行われます。かかりつけ医（médecin traitant）を登録して、受診の順序（parcours de soins）に沿って受診すると払い戻し率が高く、順序の外では下がります。一般医（Secteur 1）の標準の診察料は€30（参考 約5,300円）で、受診の順序に沿う場合の払い戻しは€19（参考 約3,400円）です（70%の€21（参考 約3,700円）から定額の€2（参考 約350円）を引いた額）。順序の外で受診すると、払い戻しは30%に下がります（出典：service-public.gouv.fr）。

歯科や眼科、補綴物などは保険の対象が限られ、補完の民間保険（mutuelle）で補う人が多くなっています。PUMA は原則として無料（社会保険料で賄われる）ですが、働いていない人で収入や資産が一定を超えると、補助的な保険料（cotisation subsidiaire maladie）がかかることがあります。補完の民間保険の料金表は、この記事の作成時点では確認できていません。

家賃と敷金の相場

パリの民間賃貸の家賃について、公的な統計は INSEE（国立統計経済研究所）が、パリ地域家賃観測所 OLAP の調査をもとにまとめた報告（Analyses Île-de-France No.220）で、2022年のデータです。2022年のパリの民間賃貸（家具なし）の平均家賃は、管理費を除いて月€1,160（参考 約205,700円）で、地区の区分によって月€850（参考 約150,700円）から€1,860（参考 約329,900円）まで幅があります。

間取り別の平均は、スタジオ（1部屋）が月€690（参考 約122,400円）、2部屋が€1,010（参考 約179,100円）、3部屋が€1,430（参考 約253,600円）、4部屋以上が€2,390（参考 約423,800円）です。1㎡あたりでは、スタジオが€27.2（参考 約4,800円）で、面積が広くなるほど1㎡あたりの家賃は下がります。これは2022年の統計で、最新年の公的な家賃統計は、この記事の作成時点では確認できていません。

敷金（dépôt de garantie）の法定の上限は、家具なしの住居で家賃1か月分（管理費を除く）、家具付きの住居で2か月分です（出典：service-public.gouv.fr）。

食費については、一人あたりの月額の公式な統計を確認できていないため、この記事では金額を示しません。

交通費（パリの Navigo）

パリとイル・ド・フランス圏の公共交通は、RATP と Île-de-France Mobilités が運営しています。検索で確認できた2026年の額では、Navigo の月額パス（全ゾーン）は€90.80（参考 約16,100円）、週額パス（全ゾーン）は€32.40（参考 約5,700円）、Navigo Easy カードに入れて使う1回券は€2.50（参考 約440円）です。公式の運賃頁をこの記事の作成時に開けなかったため、これらは目安です。最新の料金は、RATP と Île-de-France Mobilités の公式サイトで確認してください。

円換算の目安

この記事の円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レート（1ユーロ＝177.34円）で計算した目安で、ユーロ額のあとの「参考」の円額が該当します。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは金融機関によっても異なります。当日のレートは ECB の公式ページ（https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html）で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. フランスのワーホリビザの申請料はいくらですか？

A. 日本国籍者のワーキングホリデー・ビザは無料です（在日フランス大使館の公式ページ）。ほかに、所持金として€3,100（参考 約549,800円）の証明が必要です。申請は東京の大使館に、本人が予約して出向いて行い、郵送は受け付けません。

Q. フランスで最低賃金で働くと、月の手取りはいくらですか？

A. 2026年6月以降の SMIC で週35時間働くと、月額は brut €1,867.02（参考 約331,100円）、社会保険料などを引いたあとの net が€1,477.93（参考 約262,100円）です（額面の約79%）。

Q. フランスの病院にかかると、いくら払い戻されますか？

A. 一般医（Secteur 1）の標準の診察料は€30（参考 約5,300円）で、かかりつけ医の登録など受診の順序に沿えば、公的保険から€19（参考 約3,400円）が払い戻されます。順序の外で受診すると、払い戻しは30%に下がります。

税・社会保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。

ポーランドのワーキングホリデーで、働いたら手元にいくら残るのかを、ポーランド政府の公式の情報（官報の最低賃金の令・政府の事業者向けポータル biznes.gov.pl・財務省の税務ポータル podatki.gov.pl）をもとに、実額の計算例でまとめます。先に結論を書くと、次の4つです。

• 2026年の最低賃金は、全国一律で月額4,806 PLN（参考 約192,200円）（総支給）です。2026年1月1日から適用され、雇用契約で働く人は勤続年数によらず同額です。
• 政府の公式の計算例では、最低賃金で働く従業員の手取りは月3,605.85 PLN（参考 約144,200円）で、総支給の約75%です。
• 毎月引かれるのは、社会保険料13.71%（年金9.76%・障害年金1.50%・疾病2.45%）、健康保険料9%、所得税の前払い（税率12%）です。PIT-2という届出を雇用主に出していないと、毎月の手取りが300 PLN（参考 約12,000円）少なくなります（年次の申告で戻ります）。
• 業務委託（umowa zlecenia）で働く場合の最低時給は31.40 PLN（参考 約1,300円）です。雇用契約の最低賃金とは別の制度です。

金額はポーランド・ズロチ（PLN）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 PLN＝40円（2026年10月26日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝176.15円と1ユーロ＝4.4038 PLNから計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年10月時点）

1. 最低賃金はいくら？

月額（雇用契約）：官報（Dziennik Ustaw 2025 poz. 1242、閣僚会議令・2025年9月11日付）は、2026年1月1日から月額の最低賃金を4,806 PLN（参考 約192,200円）と定めています。令は2026年分として1つの額を定めています。政府の事業者向けポータル biznes.gov.pl は、この額が雇用契約（etat）で働くすべての人に同じで、勤続年数によらないと説明しています。4,806 PLN は総支給で、税と社会保険料を引く前の額です。

時給（業務委託）：同じ令は、最低時給も2026年1月1日から31.40 PLN（参考 約1,300円）と定めています。労働家族省によると、この時給の下限は、業務委託（umowa zlecenia、民法734条）とサービス契約（同750条）に適用されます。対象は、事業を営まない個人と、1人で自ら業務を行う個人事業主です。雇用契約の月額の最低賃金とは別の制度なので、契約の種類を確認してください。

ワーホリの参加者だけに別の最低賃金を定めるという記載は、今回確認した公式のページにはありませんでした。

2. 手取りの計算（最低賃金で雇用契約の場合）

biznes.gov.pl には、2026年の最低賃金（4,806 PLN（参考 約192,200円））で働く従業員の、公式の計算例があります。引かれるものを順に並べると、次のとおりです。

計算のポイントは、次のとおりです。

• 本人負担の社会保険料は、年金・障害年金・疾病の3つで、率の合計は13.71%、額の合計は658.91 PLN（参考 約26,400円）です。
• 引かれる合計は、社会保険料658.91 PLN、健康保険373.24 PLN、所得税168 PLN をあわせた1,200.15 PLN（参考 約48,000円）で、手取りは総支給の約75%です。
• 所得税の前払いの12%は、社会保険料と必要経費（月250 PLN）を引いた額にかかります。月の控除300 PLN（参考 約12,000円）は、手順8で引かれています。2022年1月からは、前払いの所得税から健康保険料を引かない決まりです。
• PIT-2を雇用主に出していない従業員は、この毎月の控除300 PLN（参考 約12,000円）が使われず、手取りは3,305.85 PLN（参考 約132,200円）になります。控除は年次の申告で戻ります。

3. 所得税のしくみ（雇用契約）

• 税率：年間の課税所得が12万PLNまでは12%、12万PLNを超える部分は32%です。財務省の税務ポータル podatki.gov.pl が案内しています。
• 非課税枠：年3万PLNで、税額の控除に直すと年3,600 PLN（参考 約144,000円）（月300 PLN（参考 約12,000円））です。
• PIT-2（月の控除の届出）：雇用主に出す届出で、年の途中でもいつでも出せます。出した翌月から、毎月300 PLN（参考 約12,000円）が給料から前もって控除されます。雇用主が複数いる場合は、控除を3社まで分けられます（1/12の300 PLN（参考 約12,000円）、1/24の150 PLN（参考 約6,000円）、1/36の100 PLN（参考 約4,000円）の3通りで、月の合計の上限は変わりません）。
• 居住者と非居住者：暦年のうちポーランドに183日を超えて滞在するか、生活の中心がポーランドにあれば、税務上の居住者になり、全世界の所得が課税の対象です。どちらも満たさなければ非居住者で、ポーランドで得た所得だけが課税されます。ワーホリで1年近く滞在する場合は、暦年の滞在日数を確認してください。
• 雇用主の源泉徴収：雇用契約の給料からは、雇用主が毎月、所得税の前払いを天引きして、翌月20日までに税務署へ納めます。

4. 年次の申告と払い戻し

• 申告：雇用契約の収入は、翌年4月30日までに申告用紙のPIT-37で申告します（2026年分は2027年4月30日まで）。2月15日から、podatki.gov.pl の「Twój e-PIT」で、雇用主が出したPIT-11をもとに作った入力済みの申告書が使えます。何も操作しなければ、期限にPIT-37とPIT-38は自動で受理されます（PIT-36などは自分で確定の操作が必要です）。
• PIT-11：雇用主が、年収・源泉徴収した額・社会保険料を書いた証明書を、翌年1月末までに税務署へ、翌年2月末までに本人へ渡します。
• 払い戻し：電子で申告した場合、払いすぎた税金は提出から45日以内が目安です（4月30日に自動で受理された分は、翌5月1日から数えます）。紙の申告は最大3か月が目安です。還付の状況は、電子税務署のポータルの「Zwroty podatków」（税金の還付）の項目で確認できます。

5. 業務委託（umowa zlecenia）で働く場合

最低時給は31.40 PLN（参考 約1,300円）です（1章）。所得税は、非居住者の場合、原則として一律20%の源泉の分離課税で、本国の税務居住の証明書を出せば、租税条約の定めが優先します。発注者がIFT-1R（外国人向けの源泉徴収の証明書）を、翌年1月末までに税務署へ、翌年2月末までに本人へ渡します。1件あたり200 PLN未満の単発の業務委託は、一律12%の最終の源泉課税で、確定申告に入れなくてかまいません。

この記事では、雇用契約の場合を計算しました。

6. 参考：雇う側の費用

biznes.gov.pl の同じ計算例では、最低賃金の従業員を1人雇うと、雇う側の総費用は月5,790.28 PLN（参考 約231,600円）です。総支給4,806 PLN に、事業主の社会保険料984.28 PLN（年金9.76%・障害年金6.50%・労災1.67%〔従業員9人以下の会社〕・労働基金2.45%・給与保証基金0.10%）が加わった額です。

よくある質問

Q. ポーランドの最低賃金は、ワーホリでも同じですか？

A. 雇用契約で働く場合、月額の最低賃金は全国一律で、2026年は4,806 PLN（参考 約192,200円）（総支給）です。勤続年数による差はありません。ワーホリの参加者だけに別の額を定めるという記載は、今回確認した公式のページにはありませんでした。

Q. 手取りはいくらになりますか？

A. 最低賃金で雇用契約の場合、政府の公式の計算例では月3,605.85 PLN（参考 約144,200円）です（PIT-2を提出済みの場合）。出していないと3,305.85 PLN（参考 約132,200円）で、差額の300 PLN（参考 約12,000円）は年次の申告で戻ります。

Q. PIT-2とは何ですか？

A. 所得税の非課税枠（年3万PLN＝税額の控除3,600 PLN（参考 約144,000円））を、毎月の給料から前もって使うための、雇用主への届出です。出した翌月から、毎月300 PLN（参考 約12,000円）が控除されます。年の途中でも出せます。

Q. 払いすぎた税金は戻りますか？

A. 年次の申告（PIT-37）で精算されます。電子で申告した場合、提出から45日以内が目安で、紙の申告は最大3か月が目安です。

金額・税率・保険料率は2026年10月時点の公的な情報です。最低賃金・税率・保険料率は毎年改定されることがあり、為替も日々変わります。契約や申告の前に、官報・政府のポータル・ポーランドの税務当局の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 官報（Dziennik Ustaw 2025 poz. 1242）閣僚会議令 2025年9月11日付「2026年の最低賃金と最低時給」：https://dziennikustaw.gov.pl/D2025000124201.pdf
• 労働家族省「最低時給（Minimum hourly rate）」：https://www.gov.pl/web/rodzina/minimum-hourly-rate
• 政府の事業者向けポータル biznes.gov.pl「雇用契約の従業員を雇う費用」（2026年の計算例）：https://www.biznes.gov.pl/pl/portal/0083
• 財務省の税務ポータル podatki.gov.pl「税率と限度額」：https://www.podatki.gov.pl/podatki-osobiste/pit/stawki-i-limity
• 財務省 gov.pl「PIT-2」：https://www.gov.pl/web/finanse/pit-2
• podatki.gov.pl「居住者（Residents）」：https://www.podatki.gov.pl/en/residents
• podatki.gov.pl「2025年分の申告は2月15日から4月30日まで」：https://podatki.gov.pl/aktualnosci/rozliczenie-pit-za-2025-rok-od-15-lutego-do-30-kwietnia
• podatki.gov.pl「還付と納付（Twój e-PIT の Q&A）」：https://www.podatki.gov.pl/twoj-e-pit/pytania-i-odpowiedzi/nadplatapodatek-do-zaplaty
• podatki.gov.pl「PIT-11を受け取れないとき」：https://www.podatki.gov.pl/poradniki-i-informatory/brak-pit-11-od-pracodawcy
• podatki.gov.pl「業務委託・請負の所得の課税」：https://podatki.gov.pl/podatki-osobiste/pit/informacje-podstawowe/co-jest-opodatkowane/dochody-z-umowy-zlecenia-lub-o-dzielo
• 欧州中央銀行（ECB）ユーロ参照レート：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html