台湾でワーキングホリデーをするなら、最低賃金でいくら稼げて、税金や保険でいくら引かれ、ビザや保険、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、台湾の労働部、財政部、台北駐日経済文化代表処、台湾中央銀行、台北捷運公司などの資料をもとに、最低賃金から税金、ビザの費用、保険、家賃、食費、交通費までを整理します。ビザの条件、最低賃金、税金（源泉の税率と居住者の税率・控除）、全民健康保険法の条文、為替の計算の元になった公表値、台北の地下鉄のパスの料金は、公式のページの実物で確認しました。そのほかの数字は、取材で集めた値で、公式のページを開いて再確認できていないものがあります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

台湾の最低賃金と収入の目安（2026年1月から）

台湾労働部の発表によると、2026年1月1日から、月額の最低賃金は NT$29,500（参考 約143,100円）（改定前は NT$28,590（参考 約138,700円））、時給は NT$196（参考 約950円）（改定前は NT$190（参考 約920円））です。月額の引き上げ幅は NT$910（参考 約4,400円）（3.18%）で、2025年9月26日の最低賃金の審議会で決まりました。月額は2016年の NT$20,008（参考 約97,000円） から10年連続で上がり、引き上げは合計で47.4%になります。この改定で恩恵を受ける人は約247万人で、うち台湾人は約208万人と見込まれています。

次の改定は、労働部の審議会が2026年9月24日に決めていて、2027年1月1日から月額 NT$30,900（参考 約149,900円）・時給 NT$205（参考 約990円）（約4.7%の引き上げ）になる予定です。行政院の承認のあとに適用されます（中央通信社の報道）。

最低賃金は全国で同じ額で、地域による差はありません。年齢別に低い額を認める区分も、法令にはありません（最低工資法）。法定の労働時間は1日8時間・週40時間で、週40時間を1か月に換算すると約173時間です。時給で働く場合は NT$196（参考 約950円）×173.3時間で約 NT$33,967（参考 約164,700円）、月給で働く場合は NT$29,500（参考 約143,100円） が最低の保証額になります。

残業代の割増は、労動基準法で決まっています。平日の時間外は、1〜2時間目が通常の時給の1と3分の1倍（約1.33倍）、3〜4時間目が1と3分の2倍（約1.67倍）で、緊急の延長は2倍です。国定休日（国の祝日）の勤務は、通常の時給の2倍です（第39条）。1日の労働時間（残業を含む）は最大12時間、月の残業は46時間までで、労働組合などの同意があれば、1か月54時間・3か月138時間まで延ばせます。

手取りはいくら？所得税と社会保険の仕組み

台湾の所得税は、1年（1月1日〜12月31日）の台湾での居留日数が183日以上の「居住者」と、183日未満の「非居住者」で扱いが分かれます（出典：財政部臺北國稅局）。居留日数は、パスポートの出入境のスタンプの日付か、移民署の「入出国日期証明書」で数えます。同じ年に出入国を繰り返した場合は、合計します。

非居住者（183日未満）の給与は、源泉徴収で給与の支払額の18%が引かれますが、1か月の給与の支払総額が月額の最低賃金の1.5倍以下なら6%です（各類所得扣繳率標準・第3条）。2026年の月額の最低賃金は NT$29,500（参考 約143,100円） なので、その1.5倍は NT$44,250（参考 約214,600円） です。月の給与が NT$44,250（参考 約214,600円） 以下なら6%、超えれば18%になります。

居住者は、総合所得税（累進税率）がかかります。2026年分（2027年5月に申告）の税率は、綜合所得淨額の区分ごとに、次の表のとおりです。

免税額は1人 NT$101,000（参考 約489,800円）、標準控除（単身）は NT$136,000（参考 約659,600円）、給与所得特別控除は NT$227,000（参考 約1,101,000円） までです（財政部の公告・民国114年11月27日）。

居住者は、毎年5月1日〜31日に前年分の所得税を申告します。年の途中で出国する場合は、出国前に申告・納税します。税を引かれたあとの手取りは、雇用主の源泉徴収の方法や控除の使い方で変わるため、個別の額は管轄の国税局に確認してください。

社会保険のうち、公式の条文で確認できたのは全民健康保険（NHI）です。外国人居留証（ARC）を持つ人は、台湾で6か月以上の戸籍登録があるか、雇用主がいると加入できます（全民健康保険法・第9条）。会社などに雇われる人（第1類）は、保険料のうち本人が30%、雇用主が60%、政府が10%を負担します（第27条）。保険料率の上限は6%で（第18条）、現行の料率は5.17%と、健保署の保険料負担金額表（2026年1月1日生効）に記載されています。この頁そのものは自動で取得できず、確認できていません。たとえば月給 NT$30,000（参考 約145,500円） の場合、本人の負担は NT$30,000（参考 約145,500円）×5.17%×30%で約 NT$465（参考 約2,300円） です。労工保険の料率と、ワーホリの参加者への適用は、公式の頁で確認できていません。

ワーホリのビザ費用と必要資金（日本国籍者）

日本国籍者の台湾ワーキング・ホリデー・ビザは、台北駐日経済文化代表処（東京）と、その弁事処（横浜・大阪・福岡・那覇など）が、住んでいる地域を担当する窓口で受け付けます。管轄外の申請は受け付けられません。申請の費用は無料で、審査の目安は約1週間です（状況によりそれ以上かかります）。

• 要件：申請時に日本に住んでいる日本国民で、年齢が18歳以上30歳以下、被扶養者を同伴しないこと
• 申請の回数：2026年2月から、申請の回数は「一生に一度」から「二度」に変わり、原則として発給も1回から2回になりました
• 残高証明書：銀行が発行した20万円以上のもので、発行から3か月以内のもの。30万円以上の財力証明があれば、往復航空券は不要です
• 海外旅行保険：1年（365日）以上の加入証明書。死亡・傷害・病気や治療がすべて補償されると明記されたものが必要で、渡航の期間にかかわらず、1年以上の加入が要ります
• ビザの内容：停留査証（VISITOR VISA）で多次使用、滞在は180日で、台湾で1回だけ延長でき、最大で1年間滞在できます

そのほかの書類は、パスポートの原本とコピー（申請時に残りの有効期間が1年以上）、ビザ申請書、証明写真2枚、履歴と台湾での活動の概要、住民票（1か月以内の発行）です。申請は本人が行い、代理の申請はできません。延長の手続きは、居住地の内政部移民署のサービスステーションで行います。

医療保険と医療費

ビザの申請には、前の章のとおり、1年以上の海外旅行保険の加入証明書が要ります。公的保険で代わりにできるとは、示されていません。台湾の全民健康保険は、前の章のとおり、雇用主がいるか6か月以上の戸籍登録がある外国人が加入できます。ワーホリの参加者への運用は、公式の頁で確認できていません。

加入すると、外来や救急の費用は、法律上は20%を本人が負担します（第43条）。紹介状なしで、地域病院・区域病院・医学センターの外来に直接行くと、負担は30%・40%・50%に上がります。美容外科、外傷後ではない歯の矯正、市販薬、義歯、眼鏡、補聴器、車いす、つえなどは、給付の対象外です（第51条）。虫歯の治療や抜歯、処方薬は給付の対象ですが、一部は自己負担になります。加入していない期間は、医療費を全額、立て替えることになります。

家賃の相場

台湾の家賃は、都市・地区・部屋のタイプで大きく変わります。2026年7〜9月時点の目安として、政府のデータを引用した二次情報では、台北市の内側のエリア（大安区・信義区など）の1K〜1LDKが月 NT$15,000〜45,000（参考 約72,800〜218,200円） が中心です。外側のエリア（北投区など）は月 NT$10,000〜20,000（参考 約48,500〜97,000円） ほど、新北市のワンルームの平均は約 NT$14,400（参考 約69,800円） です。地方都市は安く、台中市の1Kが月 NT$8,000〜12,700（参考 約38,800〜61,600円）、台南市が約 NT$7,500（参考 約36,400円）、高雄市の1Kが NT$6,000〜12,300（参考 約29,100〜59,700円） です。公式の統計で確認できていない値なので、契約の前に最新の相場を確認してください。主計總處の2026年9月の速報では、家賃の指数は前年の同じ月より1.72%上がりました。

食費と物価（主計總處）

主計總處の家計調査（2024年）では、1人あたりの月の消費支出の全国平均は NT$26,640（参考 約129,200円） で、食料・飲料・たばこが占める割合は15.3%でした。ここから出る1人あたりの月の食費は約 NT$4,076（参考 約19,800円） です。台北市の外食費は、世帯で年 NT$157,000（参考 約761,400円） と、全国で最も高い水準です。2026年9月の消費者物価は前年の同じ月より2.73%上がり、食料は2.64%、外食は3.04%の上昇でした。

食品の営業税（消費税にあたる税）は標準が5%で、加工していない生鮮の農産物・畜産物・水産物などは非課税です。スーパーやコンビニの加工食品、弁当、レストランの外食は5%の課税です。実際の食費の目安は二次情報で、ローカルな食堂や夜市の1食が NT$70〜120（参考 約340〜580円）、コンビニの弁当が NT$60〜100（参考 約290〜480円） ほどです。台北で外食が中心なら、月の食費は NT$8,000〜15,000（参考 約38,800〜72,800円） と見積もられます。

交通費（台北の地下鉄・バス）

台北の地下鉄（捷運）は、1回券が距離によって NT$20〜65（参考 約100〜320円） です。パスは、1日券が NT$150（参考 約730円）（初回の改札のあと、その日の終電まで）、24時間券が NT$180（参考 約870円）、48時間券が NT$280（参考 約1,400円）、72時間券が NT$380（参考 約1,800円） です（台北捷運公司）。

台北市のバスは、EasyCard（悠遊卡）で1区間 NT$15（参考 約70円） です。EasyCard の地下鉄の降車後1時間以内にバスへ乗り継ぐと、NT$8（参考 約40円） の割引があります。EasyCard はカード代が NT$100（参考 約480円） で、台北・台中・高雄の地下鉄、各都市のバス、台湾鉄路、コンビニ、YouBike（台北の共有自転車）で使えます。台北〜高雄（左営）の台湾高速鉄道の指定席は、片道 NT$1,490（参考 約7,200円） です。桃園空港から台北までは、空港MRTの直行が NT$160（参考 約780円）（約35分）、バス（国光客運1819番）が NT$145（参考 約700円）（約55〜70分）です。これらの金額は旅行ガイドのサイトの記載で、台北市の公式サイトではなく、頁によって食い違う値もあります。

円換算の目安

この記事の円換算は、1台湾ドル＝約4.85円（2026年10月20日時点）の目安で、台湾ドル額のあとの「参考」の円額が該当します。欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レートの EUR/JPY と EUR/USD から1米ドル＝約158.13円とし、台湾中央銀行が公表した同じ日の新臺幣／美元の銀行間収盤（1米ドル＝32.617台湾ドル）で割って算出しました。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは、金融機関によっても異なります。臺灣銀行の牌告レートは、自動の取得ができず、確認していません。

よくある質問（FAQ）

Q. 台湾のワーホリビザの申請料はいくらですか？

A. 日本国籍者のワーキング・ホリデー・ビザの申請費用は無料です（台北駐日経済文化代表処）。ほかに、20万円以上の銀行の残高証明書（30万円以上の財力証明があれば往復航空券は不要）と、1年以上の海外旅行保険の加入証明書が必要です。申請は、住んでいる地域を担当する代表処か弁事処で、本人が行います。

Q. 台湾で最低賃金で働くと、月収はいくらですか？

A. 2026年の最低賃金は、月額 NT$29,500（参考 約143,100円）、時給 NT$196（参考 約950円） です。2027年1月からは、月額 NT$30,900（参考 約149,900円）・時給 NT$205（参考 約990円） になる予定です。ここから、所得税の源泉や全民健康保険の保険料などが引かれます。

Q. 台湾のワーホリでは、所得税はいくら引かれますか？

A. 台湾に183日未満しか滞在しない非居住者の給与は、月給が NT$44,250（参考 約214,600円） 以下なら6%、超えれば18%が源泉で引かれます。183日以上の居住者は、翌年の5月に累進税率（5〜40%）で申告します。

税・保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。

香港のワーキングホリデーは、香港の入境事務処（ImmD）が日本国籍の18〜30歳に最長12か月の許可を出す制度で、日本の年間の枠は1,500人です。日本国籍の人のビザの申請料は無料で、資金の証明は20,000 HKD（参考 約404,000円）以上です。香港の最低賃金は時給43.1 HKD（参考 約870円）（2026年5月1日から）で、給与税は基礎控除が145,000 HKD（参考 約2,929,000円）あるので、MPF の5%を引いたあとで、月給が約12,719 HKD（参考 約256,900円）までなら税はかかりません。最低賃金・税・強制の積立（MPF）・医療・交通費・家賃を、ImmD・労働処・税務局・MPFA・病院管理局・MTR・差餉物業估價署（RVD）・統計処の公式の情報をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次のとおりです。

• 日本国籍の人は、18歳以上30歳以下のあいだに申請でき、許可は最長12か月で、延長は通常考慮されません（1人1回）。申請料は無料で、オンラインだけです。資金の証明は20,000 HKD（参考 約404,000円）以上、保険は「十分な医療保険」が条件です。同じ雇用主のもとでは6か月まで、学ぶのは合計6か月までです。
• 法定の最低賃金は時給43.1 HKD（参考 約870円）です。法定の残業手当はありません。飲食業の全従業員の時給の中央値は62.0 HKD（参考 約1,300円）、月収の中央値は15,800 HKD（参考 約319,200円）です（統計処・2025年）。
• 給与税は、2026/27年度の基礎控除が145,000 HKD（参考 約2,929,000円）です。月給12,000 HKD（参考 約242,400円）で1年働いても、税は0です（筆者の計算）。香港を離れるとき、最終の給与が最大1か月止まることがあります。
• MPF は、従業員5%・雇用主5%の強制の積立です（月給7,100 HKD（参考 約143,400円）〜30,000 HKD（参考 約606,000円））。連続して60日以上働く人は、雇用主が60日以内に加入させます。ワーホリのビザの人が除外かは、公式に書かれていません。
• 公立病院は、香港の身分証（HKID）を持つ適格者で救急が400 HKD（参考 約8,100円）、持たない非適格者で救急が2,100 HKD（参考 約42,400円）・入院が1日7,400 HKD（参考 約149,500円）です。999 の救急車は無料です。
• 交通は、MTR の大人のOctopus運賃が4.0 HKD（参考 約80円）〜60.8 HKD（参考 約1,200円）です（中環〜尖沙咀は10.60 HKD（参考 約210円））。月の支出が500 HKD（参考 約10,100円）を超える分の3分の1を400 HKD（参考 約8,100円）まで補助する制度（PTFSS）があります。
• 家賃は、RVD の2026年第3四半期（暫定）が、九龍のクラスAで1平方メートルあたり496 HKD（参考 約10,000円）です。分割住戸の家賃の中央値は5,400 HKD（参考 約109,100円）（2026年第2四半期）です。

金額は香港ドル（HKD）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 HKD＝20.2円（2026年11月6日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝176.77円、1ユーロ＝8.7505 HKDから計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年11月時点）

1. 日本人のワーキングホリデー：条件・申請料・資金・保険

香港の入境事務処（ImmD）の「ワーキングホリデー」の頁と案内（2026年2月版）には、日本国籍の人のしくみが、次のように書かれています。

• 年齢は、申請の時点で18歳以上30歳以下です。日本国籍の旅券を持ち、日本に通常住んでいる人が対象で、主な目的は休暇です。同伴の家族は連れて行けません。
• 日本の年間の枠は1,500人で、条件を満たした申請を先着順に承認します。香港と日本のワーキングホリデーは2010年1月1日に始まりました。
• 滞在は最長12か月です。延長は「通常は考慮されない」と書かれています。同じ制度での2回目はできません。
• 申請はオンラインだけで、英語です。旅券・写真・資金の証明・帰りの航空券か買う資金の証明・保険の証明をアップロードします。
• 審査は、必要な書類がすべて届いてから、通常2週間です。

お金に関わる条件は、次のとおりです。

• 申請料：日本国籍のワーキングホリデーのビザは無料です（ImmD の案内に「アイルランド・日本・韓国の国籍の人のビザは無料」と書かれています）。
• 資金：20,000 HKD（参考 約404,000円）以上の資金の証明（銀行の残高証明・預金通帳など）が要ります。帰りの航空券か、買う資金の証明も、別に要ります。香港政府のワーキングホリデーの案内（whs.gov.hk）の日本の頁にある22,000 HKD（参考 約444,400円）は、日本の領事館が香港の若者に求める額で、日本人が香港へ行く額ではありません。
• 医療保険：日本人は「十分な医療保険（sufficient medical insurance）」が条件です。オンラインの申請書では、医療・入院・送還・賠償責任の保険を滞在中ずっと持つことを求めています。

働き方と学ぶ期間にも上限があります。同じ雇用主のもとでは、6か月を超えて働けません。学ぶのは、いくつの課程でもよいのですが、合計で6か月以内です。恒久的な雇用はできず、休暇に付随する臨時の就労ができます。除外される業種の一覧は、ImmD などの頁にありません。政府は、短期の仕事に就く前に、通知や承認は要らないと説明しています。

香港の身分証（HKID）

18歳以上で、180日を超えて滞在を許される人は、到着から30日以内に、身分証（HKID）を登録します。登録料は無料です。ワーキングホリデーを名指しした頁はなく、到着のときに許される期間が180日を超えるかどうかで決まります。なお、公立病院の料金は、HKID を持つかどうかで大きく変わります（「医療と保険」の節）。

2. 収入：最低賃金・休暇・残業・ふつうの賃金

香港の法定の最低賃金は、時給43.1 HKD（参考 約870円）です（2026年5月1日から。以前は42.1 HKD（参考 約850円））。賃金期間の最低賃金は、働いた総時間に時給をかけた額で、1時間ごとに満たすのでなく、賃金期間の平均で見ます。雇用主の指示の残業の時間も、働いた時間に入ります。労働処は、チップとサービス料も条例の「賃金」に入ると説明しています。在留資格や国籍による例外はありません。最低賃金は毎年、式で見直されます。

雇用主の家に住み込む家事従業員、指定の学生インターン、就業体験の学生（26歳未満・最大59日間）などには、最低賃金が当たりません。

• 法定の残業手当も、標準の労働時間もなく、労働時間と残業手当は合意で決まります。雇用主は、雇用の前に残業の率を伝えます。
• 賃金は、賃金期間の終わりから7日以内に払います。賃金からの控除は原則として禁止で、欠勤・過失による損害（1件300 HKD（参考 約6,100円）まで）・前払いの回収などの例外があります。
• 継続雇用の契約（2026年1月18日から）は、同じ雇用主のもとで連続して4週間以上で、どの週も17時間以上（または、4週間で68時間以上）です。7日ごとに少なくとも1日（連続24時間）の休息日があります。
• 法定の祝日は、2026年は15日です。祝日の手当は、直前に継続雇用の契約が3か月以上ある人だけです。年次有給休暇は、12か月が満ちて7日です。
• 予告は、継続雇用の契約で、試用期間の最初の1か月は不要で、そのあとは7日以上です。契約に書かれていなければ、試用期間外は1か月以上です。

ふつうの賃金の水準は、統計処の「年間の収入と労働時間の調査」の2025年5〜6月の値があります。飲食業の全従業員で、月収の中央値が15,800 HKD（参考 約319,200円）、時給の中央値が62.0 HKD（参考 約1,300円）（四分位は54.0 HKD（参考 約1,100円）〜75.0 HKD（参考 約1,500円））です。フルタイムの月収の中央値は17,000 HKD（参考 約343,400円）です。小売業の全従業員は、月収の中央値が15,000 HKD（参考 約303,000円）、時給の中央値が61.3 HKD（参考 約1,200円）です。全産業の全従業員の月収の中央値は21,200 HKD（参考 約428,200円）です。これは業種の全従業員の値で、ウェイターや店員個人の賃金ではありません。チップ・歩合・残業手当を含みます。

3. 給与税（税金）

香港の所得税は、給与税（Salaries Tax）です。香港で生じた雇用の所得に課税され、香港で暮らして働く人は、仕事の一部を香港の外でしても全額が対象です。課税年度は4月1日から翌年3月31日で、税は、税務局の需要通知書で、暫定税と最終税を合わせて払います（払う時期は、あとの段落にあります）。

税額は、次の2つの低い方です。累進税率は、純課税所得（所得から控除と基礎控除を引いた額）の最初の50,000 HKD（参考 約1,010,000円）が2%、次の50,000 HKD（参考 約1,010,000円）が6%、その次が10%、14%、残りが17%です。標準税率は、控除前の純所得の最初の5,000,000 HKD（参考 約101,000,000円）が15%、残りが16%です。

基礎控除は、2025/26年度が132,000 HKD（参考 約2,666,400円）、2026/27年度（2026年4月から）が145,000 HKD（参考 約2,929,000円）です。控除は月割りにならず、半年の所得でも全額が引けます。強制の MPF の拠出は、年18,000 HKD（参考 約363,600円）まで控除できます。2025/26年度の最終の税には、税額の100%（3,000 HKD（参考 約60,600円）まで）の軽減がありましたが、2026/27年度に軽減の記載はありません。

計算例（筆者の計算・2026/27年度・独身・MPF 以外の控除なし）：月給12,000 HKD（参考 約242,400円）で1年働くと、年収は144,000 HKD（参考 約2,908,800円）です。MPF の5%（年7,200 HKD（参考 約145,400円））を引いた純所得136,800 HKD（参考 約2,763,400円）は、基礎控除145,000 HKD（参考 約2,929,000円）を超えないので、税は0です。MPF の5%を引いたあとで税が出始めるのは、月給で約12,719 HKD（参考 約256,900円）（年収で約152,632 HKD（参考 約3,083,200円））からです。12か月の滞在が2つの課税年度にまたがる人は、各年度に基礎控除があるので、税はさらに少なくなります。

初めての人は、雇用主が新しい従業員を3か月以内に税務局（IRD）へ届け出（Form IR56E）、税務局が通常5か月以内に納税申告書を送ります。申告書は、発行から通常1か月以内に出します。納税義務があるのに申告書が来ないときは、年度末の翌7月31日までに書面で届けます。

香港を離れるときの手続きがあります。雇用主は、1か月を超えて離れる従業員について、出発の1か月前までに、税務局へ Form IR56G で届け出ます。雇用主は、届出の日から1か月、税務局の書面の同意なしに従業員へ金銭を払ってはならないので、最終の給与が最大1か月止まることがあります。解除の手紙（letter of release）が出れば、止まりません。税が出る見込みがある人は、自分でも、離れる少なくとも1か月前に税務局へ書面で届けます。免税の人にも、税務局は解除の手紙を出します。

4. MPF（強制性公積金）：香港の強制の積立

香港に日本のような公的な社会保険はなく、働く人の強制の積立が MPF です。従業員が関連収入の5%、雇用主が5%を拠出します。月給の人は、関連収入が7,100 HKD（参考 約143,400円）未満なら雇用主だけが5%を払い、7,100 HKD（参考 約143,400円）から30,000 HKD（参考 約606,000円）までは双方が5%、30,000 HKD（参考 約606,000円）を超えると双方が1,500 HKD（参考 約30,300円）（上限）です。日給の人は、日額の下限が280 HKD（参考 約5,700円）、上限が1,000 HKD（参考 約20,200円）です。

• 従業員の拠出は、雇用の最初の30日は免除されます。雇用主の拠出は、初日から払います。
• 連続して60日以上雇われる18〜64歳は「正規の従業員」で、雇用主が最初の60日以内に加入させます。60日未満の仕事は MPF の対象にならない（建設・飲食の臨時の従業員は、初日から対象）と、MPFA（積立金の管理局）は説明しています。
• 雇用主が積立の計画（受託者）を選び、従業員は提案できるだけです。給与明細にあたる「月次の支払記録」は、雇用主が拠出を納めてから7営業日以内に渡します。

ワーキングホリデーのビザの人が MPF の適用除外になるかは、MPFA・ImmD・労働処のどの頁にも書かれていません。MPFA の除外の規則は、入管条例11条で雇用を目的として入境する人のうち、13か月以内の滞在などを対象にしますが、ImmD はワーキングホリデーの目的を「休暇が主」としています。公式の文がないので、実際に加入するかは、雇用主に確かめてください。

香港を永久に離れるときは、MPF の積立金の払い戻しを申請できます。声明書と、香港の外に居住を許される証拠を eMPF で出し、受託者が書類の揃ってから通常30日以内に払います。この払い戻しは、1回だけです。払い戻しを受ける金額は、香港の給与税が非課税です。香港に来て12か月で離れる外国人がこの払い戻しを使えるかを名指しした公式の文はなく、受託者が証拠で判断します。

5. 医療と保険

ワーキングホリデーの許可の条件は、十分な医療保険に入っていることです（「1.」の節）。民間の保険料は、公式の頁に載っていないので、金額を書いていません。政府は、香港へ来る旅行者一般には保険の購入を求めていないと説明しています（ワーキングホリデーの条件は別です）。

公立病院の料金：HKID を持つか持たないかで違う

香港の公立病院（病院管理局）の料金は、「適格者（EP）」と「非適格者（NEP）」で分かれます（2026年1月1日から）。適格者は、香港の身分証（HKID）の保持者（以前の入境・滞在の許可に基づいて得た HKID で、その許可が切れたものは除く）などです。それ以外は非適格者です。ワーキングホリデーのビザの人がどちらになるかを名指しした公式の文はありません。筆者の読みでは、許可が有効なあいだ HKID を持つ人は適格者、HKID を持たない人（180日以下の滞在は HKID が要りません）や許可が切れた人は非適格者です。

次の表は、1行目が救急（1回）、2行目が家庭医の診療所（1回・薬は別）、3行目が専門外来（1回・薬は別）、4行目が一般病床の入院（1日）です。左が非適格者、右が適格者の料金です。

非適格者は、薬が1品目ごとに、家庭医の診療所で40 HKD（参考 約810円）、専門外来で90 HKD（参考 約1,800円）かかります。集中治療室は1日35,600 HKD（参考 約719,100円）で、入院のときは預かり金が要ることがあります。病院管理局は、非適格者を原則として救急だけで受け入れ、容態が落ち着けば民間の医師か本国へ戻します。支払えなくても、救急は人道上の理由で行います。適格者の料金には、年の自己負担の上限10,000 HKD（参考 約202,000円）があります。

999 の救急車は、無料です（立法会調査室・政府の頁）。民間の診察料は、現在の公式の数字がありません。古い公式の数字は、2014年の香港医学会の調査で、一般医の診察料の中央値が240 HKD（参考 約4,800円）〜325 HKD（参考 約6,600円）です。統計処の家計支出調査（2024/25年）の「医療サービス」は、1世帯（平均2.7人）の月の平均が1,074 HKD（参考 約21,700円）（支出32,472 HKD（参考 約655,900円）の3.3%）です。1人の額でも、民間の診察だけの額でもありません。

6. 交通費

MTR（地下鉄）と空港快線

MTRの運賃は、2026/27年度は据え置きです（2年連続・2026年3月発表）。ただし、2027/28年度と2028/29年度に、繰り延べた上昇があります。大人のOctopus（八達通）の運賃は、最低4.0 HKD（参考 約80円）から最高60.8 HKD（参考 約1,200円）で、1回券は4.0 HKD（参考 約80円）から66.0 HKD（参考 約1,300円）です（MTRの運賃表・2026年4月更新）。例は、次のとおりです。1行目から順に、中環〜尖沙咀、中環〜旺角、金鐘〜九龍塘、紅磡〜沙田、尖沙咀〜東涌で、左がOctopus、右が1回券です。

空港快線（2025年6月22日から）の大人の片道は、香港駅〜空港が、Octopusか非接触のカードで120 HKD（参考 約2,400円）、QRのスマート切符で130 HKD（参考 約2,600円）です。九龍駅は105 HKD（参考 約2,100円）と115 HKD（参考 約2,300円）、青衣駅は73 HKD（参考 約1,500円）と80 HKD（参考 約1,600円）です。往復のスマート切符（30日有効）は、香港駅が215 HKD（参考 約4,300円）、九龍駅が195 HKD（参考 約3,900円）、青衣駅が130 HKD（参考 約2,600円）です。

ほかの乗り物

• スターフェリー（中環〜尖沙咀・大人）：平日の上層が5.0 HKD（参考 約100円）・下層が4.0 HKD（参考 約80円）、土日・祝日の上層が6.5 HKD（参考 約130円）・下層が5.6 HKD（参考 約110円）です（2023年4月から）。2026年に値上げの申請がありますが、承認は確認できませんでした。
• 香港トラム（大人）：1回3.30 HKD（参考 約70円）です（2025年5月12日から）。月券は260 HKD（参考 約5,300円）です。
• 九龍バス（KMB）：運輸署の公式のデータでは、路線の全区間の運賃が2.6 HKD（参考 約50円）から58.4 HKD（参考 約1,200円）です。通常の路線で、九龍・新界の範囲は最低4.0 HKD（参考 約80円）、よくあるのは4.3 HKD（参考 約90円）〜4.6 HKD（参考 約90円）、最高が20.8 HKD（参考 約420円）です（筆者の分類・概数）。2025年1月5日に、全体で値上げされました。

Octopusと補助制度

標準のOctopus（大人）は、デポジット50 HKD（参考 約1,000円）と、初期の利用額150 HKD（参考 約3,000円）です。観光客向けは39 HKD（参考 約790円）です（初期の利用額もデポジットもありません）。標準のカードの購入にビザなどの条件は公式の頁にありませんが、ワーキングホリデーのビザの人への記述もありません。チャージは、コンビニなどの店で現金（合計3,000 HKD（参考 約60,600円）まで）、MTRの券売機、Octopusアプリでできます。

公共交通費補助制度（PTFSS）は、1か月の公共交通の支出のうち500 HKD（参考 約10,100円）を超える分の3分の1を、1か月400 HKD（参考 約8,100円）まで補助します（Octopusのカード1枚ごと・2025年6月から閾値が400 HKD（参考 約8,100円）から500 HKD（参考 約10,100円））。申請は要らず、Octopusの記録から自動で計算され、前の月の補助は毎月16日から受け取れます。月の支出1,700 HKD（参考 約34,300円）で上限に届きます（筆者の計算）。タクシー・赤い小型バス・MTRの1回券は対象外です。ワーキングホリデーのビザの人が対象かを名指しした公式の文は、読めた範囲にありません。

18〜30歳の就労者に当たる割引はありません。MTRの観光客用の1日券（大人75 HKD（参考 約1,500円））は、香港に14日未満の観光客だけが買えます。

7. 家賃と食費

家賃

香港の差餉物業估價署（RVD）は、民間住宅の平均家賃を、クラス別・地区別に公表しています。値は、新しく貸した家賃で、販売可能面積1平方メートルあたりの月額（管理費とレートを除く）です。2026年第3四半期（7〜9月・暫定）は、クラスA（40平方メートル未満）が、香港島552 HKD（参考 約11,200円）・九龍496 HKD（参考 約10,000円）・新界385 HKD（参考 約7,800円）、クラスB（40〜69.9平方メートル）が444 HKD（参考 約9,000円）・415 HKD（参考 約8,400円）・304 HKD（参考 約6,100円）、クラスC（70〜99.9平方メートル）が486 HKD（参考 約9,800円）・455 HKD（参考 約9,200円）・304 HKD（参考 約6,100円）です。暫定の値は、あとで見直されます。賃貸指数（1999年＝100）は、2025年が196.7、2026年第3四半期が210.3（暫定）で、上昇しています。

この統計は、1平方メートルあたりの額で、1戸の月額は公表されていません。たとえば、九龍のクラスAで20〜30平方メートルなら、496 HKD（参考 約10,000円）に面積をかけて、約9,920 HKD（参考 約200,400円）〜14,880 HKD（参考 約300,600円）になります（筆者の計算で、RVD の数字ではありません）。

RVD が1戸あたりで公表しているのは、分割住戸（部屋やベッドスペースなどに仕切った住戸）の家賃の中央値だけです。2026年第2四半期は、全域で5,400 HKD（参考 約109,100円）（1平方メートルあたり450 HKD（参考 約9,100円））、九龍5,300 HKD（参考 約107,100円）・香港島6,900 HKD（参考 約139,400円）・新界4,700 HKD（参考 約94,900円）です。2026年7月（暫定）は、全域で5,800 HKD（参考 約117,200円）です。RVD が家主の届出を分析した「部屋」の家賃は、中央値5,100 HKD（参考 約103,000円）（面積の中央値は11.6平方メートル）で、7平方メートル未満が3,500 HKD（参考 約70,700円）、20平方メートル以上が7,800 HKD（参考 約157,600円）でした。統計処の2021年の国勢調査では、分割住戸に住む世帯の家賃の中央値が5,000 HKD（参考 約101,000円）です。これらは、ワーホリの人が借りる部屋の相場を直接示す統計ではありません。

契約の決まりは、一般の住宅と分割住戸で違います。

• 一般の民間住宅：不動産エージェント監督局（EAA）は、家主が通常、1〜3か月分の家賃にあたる敷金か前家賃を求めると書いています。敷金の上限を「ない」と書いた公式の文は、見つかりませんでした。
• 分割住戸・部屋・ベッドスペース（2022年1月22日から、規制賃貸）：敷金は家賃の2か月分までです。返還は、明け渡しから7日以内で、利息はつきません。1期は2年で、第2期も2年です。借りた人は、30日以上前の書面の通知で、第1期の1年目の最終日以降に終えられます。第2期の値上げは、賃貸指数の変化率と10%の低い方までです。家主は、家賃の領収書を7日以内に渡します。最短の滞在・国籍・ビザの条件は書かれておらず、12か月の滞在も対象になるとRVDの記述から読めます（筆者の読み）。
• 2026年3月1日から、基本住宅単位（BHU）の条例が始まりました。規制賃貸の拡張ではなく、別の法律です。分割住戸の違法な賃貸の罪は、2027年3月1日からです。

食費

統計処の家計支出調査（2024/25年）では、1世帯（平均2.7人）の月の支出の平均が32,472 HKD（参考 約655,900円）で、食費が7,836 HKD（参考 約158,300円）（24.1%）です。内訳は、外食と持ち帰りが4,911 HKD（参考 約99,200円）、基本の食料が2,926 HKD（参考 約59,100円）です。住居は39.3%で、持ち家の帰属家賃を含みます。1人あたりの食費は公表されていません。

消費者物価の食料は、2026年9月に前年より0.5%上がりました（外食と持ち帰りが1.0%、基本の食料が−0.2%）。

消費者委員会（法定機関）の価格調査（2026年11月8日のデータ・チェーンで違います）では、5kgの香り米が59.9 HKD（参考 約1,200円）〜72.9 HKD（参考 約1,500円）、日本米（桜城）が52.0 HKD（参考 約1,100円）、サンドイッチ用のパン（6枚）が11.5 HKD（参考 約230円）、牛乳1リットル（UHT）が23.0 HKD（参考 約460円）〜24.0 HKD（参考 約480円）、卵10個（CP のタイ産）が28.0 HKD（参考 約570円）〜34.0 HKD（参考 約690円）、チルドの鶏1羽が59.0 HKD（参考 約1,200円）です。統計処の月報では、2026年9月の平均小売価格が、長粒米1kgで12.8 HKD（参考 約260円）、チルドの鶏1kgで58.7 HKD（参考 約1,200円）、卵1個で2.0 HKD（参考 約40円）です。

香港には、付加価値税も売上税もありません。物品税は、酒類・たばこ・燃料などの4種類だけです。ビールとワインは0%で、30%を超える酒に課税されます。

8. 手取りの目安（筆者の計算）

月収別の手取りの目安を計算します（2026/27年度・独身・MPF 以外の控除なし・1年を通して同じ月収・MPF の最初の30日の免除は考えない）。月収は、1行目が最低賃金で週44時間働いた場合（8,218 HKD（参考 約166,000円）・標準の労働時間の決まりはなく、筆者の仮定）、2行目が飲食業の全従業員の月収の中央値（15,800 HKD（参考 約319,200円））、3行目が飲食業のフルタイムの月収の中央値（17,000 HKD（参考 約343,400円））です。中央値は、統計処の2025年の調査の値です。

手取りは、月収から、MPF の年の額と税の年の額を12で割った額を引いた値です。最低賃金に近い月収では、基礎控除145,000 HKD（参考 約2,929,000円）を超えないので、税は0です。12か月の滞在が2つの課税年度にまたがる人は、各年度に基礎控除があるので、実際の税はさらに少なくなります。

家賃は、一般の住宅の1戸の月額を示す公式の統計がありません。RVD が1戸あたりで公表している分割住戸の家賃の中央値（2026年第2四半期・全域）は5,400 HKD（参考 約109,100円）です。この額を、手取りから引いた残りは、次のとおりです（1行目から、最低賃金・週44時間、飲食業の全従業員の中央値、飲食業のフルタイムの中央値）。

残りは、電気代・食費・交通費・携帯などを引く前の額です。分割住戸の家賃の中央値は、規制賃貸の分割住戸（面積の中央値は約11平方メートル）の値で、1人が借りる部屋の相場とは限りません。

よくある質問

Q. 香港のワーホリは、日本人でも申請料がかかりますか？

A. 日本国籍の人は無料です。ImmD の案内に、アイルランド・日本・韓国の国籍の人のワーキングホリデーのビザは無料と書かれています。

Q. 資金の証明は、いくら必要ですか？

A. 20,000 HKD（参考 約404,000円）以上の資金の証明です（銀行の残高証明・預金通帳など）。帰りの航空券か、買う資金の証明も、別に要ります。

Q. 香港の最低賃金は、いくらですか？

A. 時給43.1 HKD（参考 約870円）です（2026年5月1日から）。賃金期間の平均で見て、雇用主の指示の残業の時間も働いた時間に入ります。法定の残業手当はありません。

Q. 同じ会社で、何か月働けますか？ 学校に通えますか？

A. 同じ雇用主のもとでは、6か月を超えて働けません。学ぶのは、いくつの課程でもよいのですが、合計6か月以内です。

Q. 香港で、税金はかかりますか？

A. 香港で生じた雇用の所得に、給与税がかかります。2026/27年度の基礎控除は145,000 HKD（参考 約2,929,000円）で、月給12,000 HKD（参考 約242,400円）で1年働くと、MPF の5%を引いた純所得が基礎控除を超えないので、税は0です（筆者の計算）。税が出始める目安は、月給で約12,719 HKD（参考 約256,900円）です。

Q. MPF は、ワーホリの人も払いますか？

A. 連続して60日以上雇われる人は、雇用主が最初の60日以内に加入させ、従業員が5%・雇用主が5%を拠出します（月給7,100 HKD（参考 約143,400円）〜30,000 HKD（参考 約606,000円）の範囲）。ワーキングホリデーのビザの人が適用除外かを名指しした公式の文はないので、雇用主に確かめてください。

Q. 香港で病院にかかると、いくらですか？

A. 公立病院は、香港の身分証（HKID）を持つ適格者と、持たない非適格者で料金が分かれます。非適格者は、救急が1回2,100 HKD（参考 約42,400円）、家庭医の診療所が1回500 HKD（参考 約10,100円）、入院が1日7,400 HKD（参考 約149,500円）です。適格者は、救急が400 HKD（参考 約8,100円）、家庭医の診療所が150 HKD（参考 約3,000円）、入院が300 HKD（参考 約6,100円）です。999 の救急車は無料です。

Q. 香港の交通費は、いくらですか？

A. MTR の大人のOctopus運賃は、4.0 HKD（参考 約80円）から60.8 HKD（参考 約1,200円）です（中環〜尖沙咀は10.60 HKD（参考 約210円））。トラムは1回3.30 HKD（参考 約70円）、スターフェリー（中環〜尖沙咀・平日の下層）は4.0 HKD（参考 約80円）です。月の支出が500 HKD（参考 約10,100円）を超える分の3分の1を、400 HKD（参考 約8,100円）まで補助する制度（PTFSS）があります。

Q. 香港の家賃は、いくらですか？

A. 1戸の月額の公式の統計はありません。RVD の2026年第3四半期（暫定）の平均は、九龍のクラスA（40平方メートル未満）で1平方メートルあたり496 HKD（参考 約10,000円）です。分割住戸の家賃の中央値は、2026年第2四半期で5,400 HKD（参考 約109,100円）です。

Q. 香港を出るとき、給料が止まることはありますか？

A. あります。雇用主は、1か月を超えて離れる従業員について、出発の1か月前までに税務局へ届け出て、届出の日から1か月、税務局の同意なしに金銭を払えないので、最終の給与が最大1か月止まることがあります。解除の手紙が出れば止まりません。

金額・税率・運賃は2026年11月時点の公的な情報です。最低賃金・税率・運賃・家賃の統計は改定されることがあり、為替も日々変わります。申請や契約の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 入境事務処（ImmD）「ワーキングホリデー」：https://www.immd.gov.hk/eng/services/visas/working_holiday_scheme.html
• 入境事務処（ImmD）案内 ID(E)940A：https://www.immd.gov.hk/pdforms/id(e)940a.pdf
• 入境事務処（ImmD）「身分証の登録」：https://www.immd.gov.hk/eng/services/hkid/reg_replace.html
• GovHK「ワーキングホリデーの申請」：https://www.gov.hk/en/nonresidents/visarequire/visasentrypermits/applyworkingholiday.htm
• 香港駐日経済貿易代表部「ワーキングホリデー」：https://www.hketotyo.gov.hk/japan/en/going-hongkong/working/
• 労働処「最低賃金」：https://www.labour.gov.hk/eng/news/mwo.htm
• 労働処「最低賃金の簡明な案内 2026」：https://www.labour.gov.hk/common/public/pdf/smw/Concise_Guide_2026_Eng.pdf
• 労働処「最低賃金の適用範囲」：https://www.labour.gov.hk/eng/faq/smw_coverage.htm
• 労働処「雇用条例の簡明な案内（賃金）」：https://www.labour.gov.hk/eng/public/wcp/ConciseGuide/03.pdf
• 労働処「雇用条例の簡明な案内（休息日と祝日）」：https://www.labour.gov.hk/eng/public/wcp/ConciseGuide/04.pdf
• 労働処「雇用条例の改正 2025（継続雇用の契約）」：https://www.labour.gov.hk/eng/news/EAO2025.htm
• 統計処「年間の収入と労働時間の調査 2025」：https://www.censtatd.gov.hk/wbr/B1050014/B10500142025AN25/att/en/B10500142025AN25.pdf
• 税務局（IRD）「PAM 61(e)・税率と控除」：https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam61e.pdf
• 税務局（IRD）「PAM 39(e)・暫定税」：https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam39e.pdf
• 税務局（IRD）「PAM 42(e)・課税の範囲」：https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam42e.pdf
• 税務局（IRD）「PAM 46(e)・出国のときの手続」：https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam46e.pdf
• 税務局（IRD）「2026/27年度の予算」：https://www.ird.gov.hk/eng/tax/budget.htm
• MPFA「従業員の強制拠出」：https://www.mpfa.org.hk/en/mpf-system/mandatory-contributions/employees
• MPFA「加入の対象」：https://www.mpfa.org.hk/en/mpf-system/mpf-coverage
• MPFA「永久出国の払い戻し」：https://www.mpfa.org.hk/en/mpf-system/withdrawal-of-mpf/early-withdrawal
• 病院管理局（HA）「料金」：https://www.ha.org.hk/visitor/ha_visitor_index.asp?Content_ID=10045&Lang=ENG&Dimension=100&Parent_ID=10044
• 病院管理局（HA）官報「適格者の定義と料金」：https://www.ha.org.hk/haho/ho/cc/Gazette_en.pdf
• 香港エンゲージ（政府）「病院と診療所」：https://www.hkengage.gov.hk/en/essentials/living/hospitals-and-clinics
• 立法会調査室「救急医療サービス」：https://www.legco.gov.hk/research-publications/english/1819in05-emergency-care-services-in-selected-places-20190131-e.pdf
• MTR「2026/27年度の運賃据え置き」：https://www.mtr.com.hk/archive/corporate/en/press_release/PR-26-023-E.pdf
• MTR「運賃表のオープンデータ」：https://opendata.mtr.com.hk/data/mtr_lines_fares.csv
• MTR「空港快線の運賃」：https://www.mtr.com.hk/en/customer/tickets/tf_index.html
• MTR「公共交通費補助制度」：https://www.mtr.com.hk/en/customer/main/public-transport-fare-subsidy-scheme.html
• スターフェリー「運賃」：https://www.starferry.com.hk/en/service
• 香港トラム「運賃」：https://www.hktramways.com/en/schedules-fares
• 運輸署「路線と運賃のデータ（バス）」：https://static.data.gov.hk/td/routes-fares-xml/ROUTE_BUS.xml
• Octopus「標準のカード」：https://www.octopus.com.hk/en/consumer/octopus-cards/products/on-loan/standard.html
• 差餉物業估價署（RVD）「物業市場統計（月報）」：https://www.rvd.gov.hk/doc/en/statistics/full.pdf
• 差餉物業估價署（RVD）「分割住戸の家賃の中央値」：https://www.rvd.gov.hk/doc/en/SDU_median_rents.pdf
• 差餉物業估價署（RVD）「賃貸の FAQ」：https://www.rvd.gov.hk/en/faqs/tenancy_matters.html
• 不動産エージェント監督局（EAA）「敷金」：https://smart.eaa.org.hk/rentout/34
• 基本住宅単位（BHU）「登録」：https://www.bhu.gov.hk/eng/regulatory-regime/registration/
• 統計処「家計支出調査 2024/25」：https://www.censtatd.gov.hk/wbr/B1060003/B10600032025XXXX/att/en/B10600032025XXXX.pdf
• 統計処「消費者物価指数 2026年9月」：https://www.censtatd.gov.hk/wbr/B1060001/B10600012026MM09/att/en/B10600012026MM09.pdf
• 消費者委員会「Online Price Watch」：https://data.gov.hk/en-data/dataset/cc-pricewatch-pricewatch
• 欧州中央銀行（ECB）「Euro foreign exchange reference rates」：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html

スウェーデンのワーキングホリデーは、スウェーデンの移民局（Migrationsverket）が、日本国籍の18〜30歳に最長1年の許可を出す制度です。日本国籍の人の申請料は無料で、着いたときに示す資金は合計15,000 SEK（参考 約240,500円）です。スウェーデンには法定の最低賃金がなく、賃金は労働協約で決まります。ホテル・飲食の協約の2026年4月1日からの最低月額は、仕事の種類によって26,580 SEK（参考 約426,100円）と28,425 SEK（参考 約455,700円）です。税と社会保険料、医療、交通費、家賃を、移民局・税務署（Skatteverket）・社会保険庁（Försäkringskassan）・統計局（SCB）・各交通会社の公式の情報をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次のとおりです。

• 日本国籍の人は、18歳以上30歳以下のあいだに申請でき、許可は最長1年で延長できません（1人1回）。申請料は日本国籍なら無料です（移民局の頁には一般の申請料として1,500 SEK（参考 約24,000円）と書かれています）。着いたときに示す資金は合計15,000 SEK（参考 約240,500円）で、滞在の全期間で有効な包括的な医療保険が条件です。
• スウェーデンに法定の最低賃金はなく、賃金は労働協約で決まります。ホテル・飲食の協約（HRFとVisita）の2026年4月1日からの最低月額は、賃金グループ2が26,580 SEK（参考 約426,100円）（時給153.64 SEK（参考 約2,500円））、賃金グループ1が28,425 SEK（参考 約455,700円）（時給164.30 SEK（参考 約2,600円））です。
• 6か月以上続けて滞在する人は、通常の所得税が基本で、地方税の平均は32.38%です。6か月未満なら、申請して特別所得税（SINK・2026年は22.5%）を選べます。月給26,580 SEK（参考 約426,100円）の月額表の源泉徴収は、表32で4,874 SEK（参考 約78,100円）、手取りは21,706 SEK（参考 約347,900円）です（筆者の計算）。
• 従業員の給与から引かれる社会保険料はありません。雇用主の負担は合計31.42%で、従業員の一般年金拠出7%は、同額の税額控除で相殺されます。
• 医療は、住民登録している人は、ストックホルム県で外来が一律275 SEK（参考 約4,400円）です。住民登録していない人は、地域の価格表の全額を払います（かかりつけ医の診察で2,093 SEK（参考 約33,600円）の例）。
• 交通は、SLの30日券が通常1,060 SEK（参考 約17,000円）（2026年12月2日までは半額の530 SEK（参考 約8,500円））、ヨーテボリ（大人・1ゾーン）が890 SEK（参考 約14,300円）、マルメが655 SEK（参考 約10,500円）です。
• 家賃は、SCBの2026年の全国の平均月額で、1部屋が5,640 SEK（参考 約90,400円）、3部屋が9,528 SEK（参考 約152,700円）です。成人1人の食費は、Konsumentverketの2026年の目安で、月約2,730 SEK（参考 約43,800円）です。

金額はスウェーデン・クローナ（SEK）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 SEK＝16.03円（2026年11月6日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝176.77円、1ユーロ＝11.026 SEKから計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年11月時点）

1. 日本人のワーキングホリデー許可：条件・申請料・資金・保険

移民局（Migrationsverket）の「Working holiday visa for young people」の頁と、日本との協定（2019年8月26日に東京で署名）には、日本国籍の人のしくみが、次のように書かれています。

• 年齢は、申請の時点で18歳以上30歳以下です。日本国籍で、日本に住んでいる人が対象です（協定）。
• 許可（滞在と就労の許可）は最長1年で、延長できません。1人1回です（協定）。
• 初回の申請は、スウェーデンの外から行います。移民局の電子申請か、申請書（155011）をスウェーデン大使館に出します。
• 審査の期間は、最近の決定の75%が、申請が完全なら3か月以内、不完全なら4か月以内です（2026年11月8日の移民局の表示）。移民局は、正確な期間は言えないと書いています。

お金に関わる条件は、次のとおりです。

• 申請料：移民局の頁には「申請料は1,500 SEK（参考 約24,000円）」とだけ書かれています。日本国籍の人は無料です。外国人令（8章5§）の免除の一覧に「日本国籍の人」が入っていて、申請書（155011）にも「日本国籍の人は申請料なしで申請できる」と書かれています。頁には日本の免除が書かれていないので、頁の金額だけを見て迷わないようにしてください。
• 資金：スウェーデンに着いたときの生活費として、少なくとも15,000 SEK（参考 約240,500円）を示します。毎月の額ではなく合計額で、残高証明は発行から6か月以内のものです。帰りの航空券か、買うお金も示します。
• 医療保険：滞在の全期間で有効な、包括的な医療保険が条件です。急な医療・その他の医療・入院・緊急の歯科治療の費用と、健康上の理由で母国に戻る必要があるときの医療搬送の費用をカバーするものです。申請に、保険の書類を添えます。オーストラリア国籍の人だけが、この要件の対象外です（移民局）。

働き方にも決まりがあります。働いてよいのですが、働くことが旅行の主な目的であってはならず、許可の期限で終わります（移民局）。協定は、就労を「旅行資金を補うための付随的な活動」としています。同じ雇用主のもとで働ける期間の上限や、学べる期間の上限は、移民局の頁・申請書・協定・外国人法令のどこにも数字が書かれていません。

住民登録と個人番号

住民登録（folkbokföring）の条件は、1年以上の滞在が見込まれることです（住民登録法 3 §）。税務署（Skatteverket）は「スウェーデンでの滞在が1年より短い予定なら、住民登録はしない」と書き、その場合は調整番号（samordningsnummer）を申請できます。税務署の頁に、ワーキングホリデーの許可を持つ人の扱いは書かれていません。許可は発行から1年なので、12か月の許可の人が登録できるかは、公式の頁では分かりません。

担当者が決まるまでの目安は、個人番号が約6週間、調整番号が最大5週間です（完了までの時間ではありません）。どちらも、窓口での本人確認が要ります。個人番号か調整番号が必要になる場面は、次の「税」の節にも出てきます。

2. 収入：最低賃金がない国で、協約の最低額を見る

スウェーデンには、法定の全国一律の最低賃金がありません。政府は「法定の最低賃金は適用されていない」と書き、賃金は労使団体が結ぶ労働協約（kollektivavtal）で決まります。調停局（Medlingsinstitutet）によると、2025年は全従業員（18〜68歳）の88%が協約の対象で、民間部門では83%、従業員が1〜9人の会社では44%です。協約の数は600余りです。88%という数字は、すべての飲食店が協約に縛られるという意味ではなく、協約の最低額は、協約の対象の会社（HRF の組合員・Visita の会員企業）にだけ効きます。

ワーホリで就きやすいホテル・飲食の協約は、Visita と HRF が結ぶ「Gröna riksavtalet」（2025年4月1日〜2027年3月31日）です。最低月額は、仕事の種類（賃金グループ）と経験の段階で決まります。賃金グループ2は、前提知識が要らず、職場で教わる仕事です。賃金グループ1は、上級の職業訓練や長い実務経験が要る仕事です。グループは人でなく仕事に付き、協約に職名の一覧はありません。

2026年4月1日からの最低額は、次のとおりです。1行目から順に、賃金グループ2の基本、賃金グループ1の基本、賃金グループ2の6年の経験、賃金グループ1の6年の経験です。

2026年3月31日までは、賃金グループ2の基本が月25,856 SEK（参考 約414,500円）（時給149.46 SEK（参考 約2,400円））、賃金グループ1の基本が月27,279 SEK（参考 約437,300円）（時給157.68 SEK（参考 約2,500円））でした。フルタイムは週平均40時間で、フルタイムの時給は「月給÷173」で決まります。

グループ2の仕事に限り、最長3年または20歳までは、年齢別の最低額があります（2026年4月1日から）。19歳は月21,610 SEK（参考 約346,400円）（時給124.92 SEK（参考 約2,000円））、18歳は月19,992 SEK（参考 約320,500円）（時給115.56 SEK（参考 約1,900円））です。ワーホリは18歳から申請できるので、18歳・19歳の人は、この額が当てはまる場合があります。

夜や週末は、時間帯によらず1時間あたり定額の割増（OB）が付きます。2026年4月1日からは27.59 SEK（参考 約440円）で、平日の20:00〜6:00、土曜と夏至祭・クリスマス・大みそかの前日の16:00〜6:00、日曜と祝日の6:00〜翌6:00が対象です。深夜1:00〜6:00は、さらに24.31 SEK（参考 約390円）が加わり、合計51.90 SEK（参考 約830円）です。残業は、通常の勤務に続く分のうち最初の2時間が通常時給の35%増、それ以降が70%増、通常の勤務に続かない残業が90%増です。

全国の平均は、2025年の全産業・全職種で、平均月収が42,900 SEK（参考 約687,700円）、中央値が38,300 SEK（参考 約613,900円）です（フルタイムに換算した月収で、SCB）。ホテル・飲食の最低額は、この中央値よりかなり低い水準です。Visita の会員でない会社が HRF と結ぶ別の協約（Hängavtal）の最低額は、HRF の頁によると、これより高く設定されています。この記事の金額は、Gröna riksavtalet のものです。農業・清掃・小売の協約の最低額は、公式の頁で確認できなかったため、金額を書いていません。

3. 手取り：税の決まり方と、月給26,580 SEK（参考 約426,100円）の例

通常課税か、SINKか

税務署は、次のどれかに当てはまる人を、通常の所得税の対象としています。住所がある人（住民登録すべき人）、6か月以上続けて滞在する人、以前住んでいて強い結びつきが残る人です。6か月以上かどうかは、仕事の長さではなく、滞在の長さで決まります。それ以外の人は、特別所得税（SINK）で課税されます。

SINKは申請制で、スウェーデンに6か月未満いる人が申請できます。2026年は所得の22.5%で、2027年1月1日からは20%です（2025年は25%でした）。最終の税で、確定申告も、基礎控除や就労所得税額控除もありません。住民登録していないことだけでは、SINKの条件になりません。6か月以上いるのに住民登録していない人は、暫定A税の届出（毎年）を出します。調整番号が要り、決定が出る前でも働き始められます。

12か月のワーホリ許可で、実際に6か月以上続けて滞在する人は、一般のルールの当てはめでは、通常課税が基本です。ただし、税務署の頁にワーキングホリデーを名指しした文はないので、これは筆者の推測です。SINKの人が通常課税を選ぶこともできます。その場合、基礎控除と就労所得税額控除は、その年の就労所得の90%以上がスウェーデンで課税される場合に限ります。

通常課税の計算（2026年）

地方税の平均は32.38%で、市によって違います。国税20%は、課税所得（確定した就労所得から基礎控除を引いた額）が643,000 SEK（参考 約10,307,300円）を超える部分にだけかかるので、月給26,580 SEK（参考 約426,100円）の人にはかかりません。基礎控除は、2026年は、低所得で25,100 SEK（参考 約402,400円）、最高45,600 SEK（参考 約731,000円）、最低17,400 SEK（参考 約278,900円）です。年収318,960 SEK（参考 約5,112,900円）の場合は、公式の計算式で32,100 SEK（参考 約514,600円）になり、課税所得は286,860 SEK（参考 約4,598,400円）です（筆者の計算）。

一般年金拠出は、所得の7%（上限47,100 SEK（参考 約755,000円））ですが、同額が税額控除で返ります。就労所得税額控除（jobbskatteavdrag）は、地方所得税にだけ使え、2026年の最大は53,147 SEK（参考 約851,900円）です。

月の源泉徴収と手取り

雇用主は、暫定A税の決定に書かれた月額表（表29〜表42）で、税を引きます。表の番号は、地方税・広域自治体の税・埋葬料・教会費を合わせた率で決まります。月給26,580 SEK（参考 約426,100円）の行（月給26,401 SEK（参考 約423,200円）〜26,600 SEK（参考 約426,400円）の行）では、表32が4,874 SEK（参考 約78,100円）、表33が5,024 SEK（参考 約80,500円）です。

暫定A税の決定がまだないあいだは、雇用主が、事業所の地方税に合う表の110%を引きます（「決定がなければ30%」は、主たる収入には当たりません）。SINKの決定が出る前も、同じく表の110%で、多い分は返還を請求します。

次の表は、月給26,580 SEK（参考 約426,100円）（年収318,960 SEK（参考 約5,112,900円））の月の税と手取りです。1行目が表32、2行目が表33、3行目が表32の110%、4行目が表33の110%、5行目が2026年のSINK、6行目が2027年のSINKです。

月額表の源泉徴収は、1年を通して居住する前提の額で、最終の税とは限りません。年の途中で来る人は、基礎控除が滞在の月数に応じて小さくなる場合があり、追加で払うことがあります。通常課税の人は、翌年の春に確定申告をし、払いすぎは還付されます（2025年分の期限は2026年5月4日で、2026年分の期限は2026年11月8日時点で公表されていません）。

4. 社会保険料・休暇手当・職場年金

従業員の給与から引かれる社会保険料はありません。雇用主が払う社会保険料（arbetsgivaravgifter）は、2026年は合計31.42%です。内訳は、健康保険3.55%、育児保険2.00%、老齢年金10.21%、遺族年金0.30%、労働市場2.64%、労災0.10%、一般給与税12.62%です。従業員が払うのは、一般年金拠出の7%だけで、同額の税額控除で相殺されます。

疾病手当（sjukpenning）には、年収に当たるSGIが要ります。2026年の下限は年14,200 SEK（参考 約227,600円）で、これを下回ると疾病手当は出ません。スウェーデンで暮らす人か働く人は、通常は社会保険の対象で、EU/EEA以外の人は移民局の滞在許可が要ります。短い仕事でSGIが付くのは、6か月続く見込みの仕事か、毎年繰り返す仕事などです（社会保険庁）。

ホテル・飲食の協約では、休暇手当・休暇補償は12.72%です。法律（休暇法）の「割合の規則」は12%で、時給など変動する給与に当てはまります。試用雇用は、法律で最長6か月です。協約は、どちらからも14日前の通知で終えられると定めています。

職場年金は、協約で雇用主が掛けます（Avtalspension SAF-LO）。雇用主が月給の4.5%（月52,125 SEK（参考 約835,600円）まで）を払い、22歳の月から65歳までです。22歳未満は積立がありません。数か月で出国した人が払い戻せるかは、公式の頁で確認できませんでした。

5. 医療と保険

ワーホリの許可の条件は、滞在の全期間で有効な包括的な医療保険に入っていることです（「1.」の節）。民間の保険料は、公式の頁に載っていないため、金額を書いていません。

スウェーデンの公的医療の安い自己負担は、住民登録（folkbokförd）した人の額です。1177（公的な医療情報サイト）は、滞在許可を得ても補助つきの医療の権利は出ず、住民登録が要ると書いています。住民登録の条件は1年以上の滞在見込みで、12か月のワーホリの許可の人が登録できるかは、公式の頁では分かりません（「1.」の節）。

住民登録している人の負担（ストックホルム県）

ストックホルム県（Region Stockholm）の18〜84歳の大人の自己負担は、次のとおりです。

• 外来の診察は、かかりつけ（vårdcentral）でも専門外来でも病院の外来でも、一律で275 SEK（参考 約4,400円）です。ビデオ診察も275 SEK（参考 約4,400円）です。
• 救急クリニック（närakut）は375 SEK（参考 約6,000円）、病院の救急外来（akutmottagning）は400 SEK（参考 約6,400円）です。
• 入院は1日130 SEK（参考 約2,100円）です。0〜17歳は無料で、電話での連絡と 1177 の電話相談も無料です。
• 予約を欠席すると、欠席料が400 SEK（参考 約6,400円）かかります。

外来の自己負担には、12か月の上限があります。保健医療法は、価格基礎額（2026年は59,200 SEK（参考 約949,000円））の0.025倍の1,480 SEK（参考 約23,700円）を、50クローナ単位で切り捨てた額を最大と定めています（筆者の計算では1,450 SEK（参考 約23,200円））。地域がこれより低く決めてもよく、ストックホルムは1,450 SEK（参考 約23,200円）です。12か月は、最初に払った日から数えます。上限に達すると、その期間の外来の自己負担はなくなります（フリーカード）。入院（1日130 SEK（参考 約2,100円））と欠席料は、フリーカードの対象外です。

地域によって額は違います。ヴェストラ・イェータランドは、かかりつけの医師が200 SEK（参考 約3,200円）、看護師が50 SEK（参考 約800円）、専門医が300 SEK（参考 約4,800円）、救急外来が400 SEK（参考 約6,400円）で、20歳未満は無料です。スコーネは、かかりつけが200 SEK（参考 約3,200円）、救急以外の病院と専門外来が200 SEK（参考 約3,200円）、救急外来が400 SEK（参考 約6,400円）です（1177・2026年1月1日付）。

住民登録していない人の負担

EU/EEA以外の国から来て、住民登録も個人番号もない人は、補助つきの医療を受けられず、地域の価格表の全額を払います。ストックホルム県の例（1177・2026年1月1日付）では、かかりつけ医の診察が2,093 SEK（参考 約33,600円）、救急クリニックの医師が2,680 SEK（参考 約43,000円）・看護師が1,320 SEK（参考 約21,200円）、病院の救急外来が5,200 SEK（参考 約83,400円）〜7,400 SEK（参考 約118,600円）（病院による）で、検査や治療の実費が加わります。日本は、1177 の協定国の一覧に入っていません。緊急の医療は、住民でない人にも地域が行う義務があります（保健医療法）。住民登録していないあいだは、この価格表が当てはまるので、保険の補償の範囲は申請の前に確かめてください。

処方薬

処方薬は、12か月の期間の自己負担に上限があります（TLV）。2025年7月1日以降に始まる期間は、新しい制度で、上限は3,800 SEK（参考 約60,900円）です。薬代が2,000 SEK（参考 約32,100円）までは全額を払い、2,001 SEK（参考 約32,100円）〜3,586 SEK（参考 約57,500円）は75%、3,587 SEK（参考 約57,500円）〜5,300 SEK（参考 約85,000円）は25%、5,301 SEK（参考 約85,000円）〜7,117 SEK（参考 約114,100円）は10%を払い、7,118 SEK（参考 約114,100円）以上は0%です。TLV の頁は、スウェーデンに住所がなくても雇用されている人は、高額療養の大部分を使う権利があると書いています。個人番号・調整番号のない人が薬局でどう扱われるかは、確認できていません。

6. 交通費

ストックホルム（SL）

SLの大人の運賃は、1回券（75分・乗り継ぎ可）が43 SEK（参考 約690円）、24時間券が180 SEK（参考 約2,900円）、72時間券が360 SEK（参考 約5,800円）、7日券が470 SEK（参考 約7,500円）、30日券の通常価格が1,060 SEK（参考 約17,000円）です。割引の対象は、65歳超の年金受給者、20歳未満、SLのロゴのある学生証を持つフルタイムの学生などで、20〜30歳の学生でない人は、大人の運賃です。

政府の施策で、2026年7月1日から、30日券が半額になっています。SLの30日券は530 SEK（参考 約8,500円）で、2026年12月2日が購入と有効化の最終日です。1回券・90日券・年券は対象外です。12月3日以降は、通常価格の1,060 SEK（参考 約17,000円）です。

支払いは、SLのアプリか、緑のSL-kortです。Visa・Mastercard・American Expressの非接触カードで買えるのは、1回券だけです。バス・フェリー・路面電車では現金を使えません（現金は、地下鉄と近郊電車の窓口だけです）。

アーランダ空港から市内へは、Arlanda Expressが使えます。所要は18分で、途中で停まりません。2026年10月27日から新しい価格表になり、大人（26〜64歳）は片道349 SEK（参考 約5,600円）・往復598 SEK（参考 約9,600円）、ユース（18〜25歳）は片道199 SEK（参考 約3,200円）・往復358 SEK（参考 約5,700円）です（ユースは身分証が要ります）。5日以上前に予約するEarly Birdは、片道199 SEK（参考 約3,200円）です（変更と払い戻しはできません）。26〜30歳は、大人の価格です。

ヨーテボリ（Västtrafik）

2026年6月9日の改定で、1回券（1ゾーン）は、大人が38 SEK（参考 約610円）（以前は37 SEK（参考 約590円））、ユース（7〜19歳）が29 SEK（参考 約460円）です。30日券（大人・1ゾーン）は890 SEK（参考 約14,300円）（以前は860 SEK（参考 約13,800円））です。ヨーテボリ市に住民登録している人がアプリ（Västtrafik To Go）で買うゾーンAの30日券は750 SEK（参考 約12,000円）で、住民登録していない人は使えません。ゾーンAは、ヨーテボリ・ミョルンダール・パルティーレ・オッケロです。

2026年12月2日までは、30日券が半額（大人445 SEK（参考 約7,100円））で、12月3日から通常価格です。非接触カードの払いは、ゾーンAの大人の1回券（38 SEK（参考 約610円）・90分）だけで、VisaかMastercardが使え、1枚のカードで1枚です。

マルメ（Skånetrafiken）

緑の市バスで非接触カードをタッチすると、大人の1回券（市のゾーン内・1時間）が32 SEK（参考 約510円）です。30日券「Liten zon och storstad」（マルメ・ルンド・ヘルシンボリ）の通常価格は655 SEK（参考 約10,500円）です（2026年1月7日の改定）。半額は、購入が2026年11月2日で終わり、11月3日から通常価格です。カードのタッチでは、割引は付きません。

割引

20〜30歳で学生でない人は、SL（20歳未満・65歳超）、Västtrafik（7〜19歳）、Skånetrafiken（7〜19歳・70歳以上）の年齢の割引の対象外です。VästtrafikとSkånetrafikenには、学生証で25%引きの割引があります。語学学校の学生が使えるかは、確認していません。Skånetrafikenには、2人以上が1枚の券で一緒に乗ると25%引きになる割引もあります。

7. 家賃と食費

家賃

スウェーデンの統計局（SCB）は、毎年10月に、賃貸住宅の家賃の平均を公表しています。2026年10月2日に公表された2026年の値では、全国の平均月額は、1部屋が5,640 SEK（参考 約90,400円）、2部屋が7,742 SEK（参考 約124,100円）、3部屋が9,528 SEK（参考 約152,700円）、4部屋以上が12,158 SEK（参考 約194,900円）で、前年から平均3.3%上がっています。3部屋の平均月額は、ストックホルム大都市圏が10,600 SEK（参考 約169,900円）、ヨーテボリ大都市圏が9,346 SEK（参考 約149,800円）、マルメ大都市圏が10,825 SEK（参考 約173,500円）です。1平方メートルあたり（月・全体）は、ストックホルムが148 SEK（参考 約2,400円）、ヨーテボリが133 SEK（参考 約2,100円）、マルメが142 SEK（参考 約2,300円）です。

この統計には範囲があります。暖房と水道を含み、家庭の電気と有料の駐車場を含みません。対象は賃貸住宅（hyresrätt）だけで、分譲の組合住宅（bostadsrätt）は入りません。既存の賃貸住宅の家賃の統計で、新しく契約する家賃や、転貸・部屋の貸し借りの相場を示すものではありません（筆者の推測）。ワーホリの人が借りる部屋の相場は、公式の統計で確認できませんでした。

転貸（andrahandsuthyrning）の家賃は、貸主の種類によって決まりが違います。賃貸住宅（hyresrätt）を借りた人が又貸しする場合、貸主が払う家賃を超える額は不当とされ、家具や設備の上乗せは貸主の家賃の15%までです（土地法典）。借りた人は、家賃・小作委員会（Hyresnämnden）に減額を申し立てられます（退去から3か月以内）。2026年7月1日からは、貸主が賃貸で借りていない民間の貸し出し（分譲の組合住宅や持ち家・最大2戸）に、民間賃貸法が当たります。費用の上限はなく、家賃は自由で、委員会は、同様の貸し出しの通常の家賃より著しく高い場合にだけ、適正な家賃を決めます。契約の前に、貸主がどちらの種類かを確かめてください。

敷金（deposition）を定めた法律も、上限もありません。裁判所が個別に判断し、過大な敷金の条項を無効にしてきました（例：10,000 SEK（参考 約160,300円）の敷金は無効、家具つきの住宅の2,000 SEK（参考 約32,100円）は有効）。上限を定める提案は、2026年11月時点で成立していません。「1〜3か月が普通」は家主団体の発言で、公式の規則ではありません。

ストックホルムの住宅の紹介所（Bostadsförmedlingen）の2025年のまとめでは、普通の賃貸住宅の平均の順番待ち（kötid）は9.0年で、ストックホルム市だけでは12.4年です。

食費

Konsumentverket（消費者庁）の2026年の目安では、成人1人の食費は月約2,730 SEK（参考 約43,800円）です。30日の献立で、朝食・昼食・夕食と軽食3回をすべて自宅で作る前提で、外食やカフェは含みません。年齢と性別の区分は、頁に書かれていません。

食料品の付加価値税は、2026年4月1日から6%（以前は12%）に下がりました。2027年12月31日までの一時的な措置です。レストランの飲食は12%のままで、ほとんどの商品とサービスは25%です。店内で食べる場合は12%、持ち帰りは6%です。スーパーの食品の個別の価格は、公式の統計でなく店頭の価格なので、金額を書いていません。

8. ホテル・飲食の最低額で暮らせるか（筆者の計算）

ホテル・飲食の協約の賃金グループ2の最低月額（26,580 SEK（参考 約426,100円））で働くと仮定して、月の手取りから、家賃・SLの30日券・食費を引いた残りを計算します。家賃は、SCBの2026年の全国の平均の1部屋の月額5,640 SEK（参考 約90,400円）（暖房と水道込み・電気を含みません）、30日券は通常価格の1,060 SEK（参考 約17,000円）、食費はKonsumentverketの2026年の成人1人の目安2,730 SEK（参考 約43,800円）（すべて自炊）です。家賃・30日券・食費の合計は9,430 SEK（参考 約151,200円）です。

月の手取りは、1行目が表32、2行目が表33、3行目が暫定A税の決定がないとき（表32の110%）、4行目が2026年のSINKです。残りは、手取りから9,430 SEK（参考 約151,200円）を引いた額です。

電気代・携帯・衣類・医療保険の保険料・外食・家具は含みません。家賃は、既存の賃貸住宅の統計の平均で、ワーホリの人が借りる転貸や部屋の相場ではありません。

よくある質問

Q. スウェーデンのワーホリは、日本人でも申請料がかかりますか？

A. 日本国籍の人は無料です。移民局の頁には、一般の申請料として1,500 SEK（参考 約24,000円）と書かれていますが、外国人令の免除の一覧に日本国籍の人が入っていて、申請書（155011）にも「日本国籍の人は申請料なしで申請できる」と書かれています。

Q. スウェーデンに最低賃金はありますか？

A. 法定の最低賃金はありません。賃金は労働協約で決まります。ホテル・飲食の協約（Gröna riksavtalet）の2026年4月1日からの最低月額は、賃金グループ2が26,580 SEK（参考 約426,100円）、賃金グループ1が28,425 SEK（参考 約455,700円）です。

Q. 最低額の月給の手取りは、いくらですか？

A. 月給26,580 SEK（参考 約426,100円）で通常課税なら、月額表32で税が4,874 SEK（参考 約78,100円）、手取りが21,706 SEK（参考 約347,900円）です（表33なら税が5,024 SEK（参考 約80,500円）、手取りが21,556 SEK（参考 約345,500円））。SINKを使う場合、2026年は税が月5,980.50 SEK（参考 約95,900円）です。筆者の計算です。

Q. 税は、通常課税とSINKのどちらになりますか？

A. 6か月以上続けて滞在する人は、通常課税が基本です。SINKは、スウェーデンに6か月未満いる人が申請できる制度で、2026年は22.5%、2027年から20%です。ワーキングホリデーの許可を名指しした税務署の文はなく、12か月の許可の人の扱いは、一般のルールの当てはめ（筆者の推測）です。

Q. 医療保険は必要ですか？

A. 必要です。許可の条件として、滞在の全期間で有効な、包括的な医療保険（医療・入院・緊急の歯科治療・医療搬送）に入り、申請に書類を添えます。

Q. 個人番号（personnummer）は取れますか？

A. 住民登録の条件は1年以上の滞在見込みで、1年未満なら調整番号（samordningsnummer）を申請できます。12か月のワーホリの許可の人がどちらになるかは、税務署の頁に書かれていません。

Q. 病院にかかると、いくらですか？

A. 住民登録している人は、ストックホルム県で、外来が一律275 SEK（参考 約4,400円）、救急クリニックが375 SEK（参考 約6,000円）、病院の救急外来が400 SEK（参考 約6,400円）です。住民登録していない人は、地域の価格表の全額を払い、ストックホルム県の例では、かかりつけ医の診察が2,093 SEK（参考 約33,600円）です。

Q. 30日券は、いくらですか？

A. ストックホルム（SL）は、通常価格が1,060 SEK（参考 約17,000円）で、2026年12月2日までは半額の530 SEK（参考 約8,500円）です。ヨーテボリ（大人・1ゾーン）は890 SEK（参考 約14,300円）、マルメ（Skånetrafiken・Liten zon och storstad）は655 SEK（参考 約10,500円）です。

Q. 家賃は、いくらですか？

A. SCBの2026年の全国の平均月額は、1部屋が5,640 SEK（参考 約90,400円）、3部屋が9,528 SEK（参考 約152,700円）です。既存の賃貸住宅の統計で、転貸や部屋の相場ではありません。

Q. 夜や週末に働くと、割増はありますか？

A. ホテル・飲食の協約では、時間帯によらず1時間あたり定額の割増（OB）が、27.59 SEK（参考 約440円）付きます（2026年4月1日から）。深夜1:00〜6:00は、さらに24.31 SEK（参考 約390円）です。

Q. 1年間ずっと同じ会社で働けますか？

A. 同じ雇用主のもとで働ける期間の上限は、移民局の頁・申請書・協定・外国人法令のどこにも数字が書かれていません。ただし、働くことが旅行の主な目的であってはならず、許可の期限で終わります。

金額・税率・運賃は2026年11月時点の公的な情報です。最低賃金（協約）・税率・運賃は改定されることがあり、為替も日々変わります。申請や契約の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 移民局（Migrationsverket）「Working holiday visa for young people」：https://www.migrationsverket.se/en/you-want-to-apply/work/temporary-work-in-sweden/working-holiday-visa-for-young-people.html
• 移民局「日本との協定（Avtal Sverige-Japan）」：https://www.migrationsverket.se/download/18.2cd2e409193b84c506a35907/1738332105727/Avtal_Sverige_Japan_engelska.pdf
• 移民局「申請書 155011」：https://www.migrationsverket.se/download/18.2cd2e409193b84c506a34fea/1745501190918/155011_Ferietillst_en.pdf
• 外国人令 2006:97（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/utlanningsforordning-200697_sfs-2006-97/
• スウェーデン政府（regeringen.se）「最低賃金は適用されていない（2025年11月11日）」：https://www.regeringen.se/pressmeddelanden/2025/11/arbetsmarknadsminister-johan-britz-kommenterar-eu-domstolens-dom-om-minimilonedirektivet/
• 調停局（Medlingsinstitutet）「協約の対象」：https://www.mi.se/forhandling-avtal/kollektivavtalstackning-och-organisationsgrad/
• HRF・Visita「Gröna riksavtalet 2025〜2027」：https://www.hrf.net/app/uploads/2025/05/Grona-riksen-2025-2027.pdf
• HRF「賃金の頁」：https://www.hrf.net/din-lon/
• HRF「OB の頁」：https://www.hrf.net/din-lon/ob-tillagg/
• 統計局（SCB）「平均月収」：https://www.scb.se/hitta-statistik/sverige-i-siffror/utbildning-jobb-och-pengar/medelloner-i-sverige/
• 統計局（SCB）「中央値の月収」：https://www.scb.se/hitta-statistik/sverige-i-siffror/utbildning-jobb-och-pengar/medianloner-i-sverige/
• 税務署（Skatteverket）「SINK」：https://www.skatteverket.se/privat/internationellt/bosattutomlands/sinksarskildinkomstskattforutomlandsbosatta.4.6fdde64a12cc4eee23080002583.html
• 税務署「新しく来て働く人」：https://www.skatteverket.se/privat/internationellt/nyisverigeochskaborjajobba.4.2cf1b5cd163796a5c8bab91.html
• 税務署「2026年の金額と率」：https://www.skatteverket.se/privat/skatter/beloppochprocent/2026.4.1522bf3f19aea8075ba21.html
• 税務署「技術文書 SKV 433（2026年版）」：https://www.skatteverket.se/download/18.1522bf3f19aea8075ba55c/1766385913260/teknisk-beskrivning-skv-433-2026-utgava-36.pdf
• 税務署「月額表 表32」：https://www.skatteverket.se/download/18.1522bf3f19aea8075ba61b/1765290451072/allmanna-tabeller-manad-tabell-32.pdf
• 税務署「月額表 表33」：https://www.skatteverket.se/download/18.1522bf3f19aea8075ba61c/1765290465443/allmanna-tabeller-manad-tabell-33.pdf
• 税務署「雇用主の源泉徴収」：https://www.skatteverket.se/foretag/arbetsgivare/arbetsgivaravgifterochskatteavdrag/skatteavdrag.4.233f91f71260075abe8800021121.html
• 税務署「雇用主負担」：https://www.skatteverket.se/foretag/arbetsgivare/arbetsgivaravgifterochskatteavdrag/arbetsgivaravgifter.4.233f91f71260075abe8800020817.html
• 税務署「住民登録（EU/EEA以外の国民）」：https://www.skatteverket.se/privat/folkbokforing/flyttatillsverige/medborgareutanforeuees.4.5a85666214dbad743ff1210.html
• 税務署「調整番号」：https://www.skatteverket.se/privat/folkbokforing/samordningsnummer.4.5c281c7015abecc2e201130b.html
• 税務署「食料品の付加価値税を6%に」：https://www.skatteverket.se/omoss/pressochmedia/nyheter/2026/nyheter/livsmedelsmomsensankstill6procent.5.70685bee19c85dd5dd0a3f.html
• 社会保険庁（Försäkringskassan）「2026年の金額」：https://www.forsakringskassan.se/privatperson/e-tjanster-blanketter-och-informationsmaterial/aktuella-belopp
• 社会保険庁「SGI」：https://www.forsakringskassan.se/privatperson/sjukpenninggrundande-inkomst-sgi
• Fora「Avtalspension SAF-LO の掛金」：https://www.fora.se/privat/forsta-din-pension/sa-mycket-betalas-in/
• 休暇法 1977:480（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/semesterlag-1977480_sfs-1977-480/
• 雇用保護法 1982:80（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/lag-198280-om-anstallningsskydd_sfs-1982-80/
• Region Stockholm「患者負担」：https://vard.regionstockholm.se/patientavgifter/
• 1177「ストックホルム県の患者負担」：https://www.1177.se/Stockholm/sa-fungerar-varden/kostnader-och-ersattningar/patientavgifter-i-stockholms-lan/
• 1177「ストックホルムで他国から来た人の医療」：https://www.1177.se/Stockholm/sa-fungerar-varden/vard-om-du-kommer-fran-ett-annat-land/vard-nar-du-ar-pa-besok-i-stockholm-lan/
• 保健医療法 2017:30（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/halso-och-sjukvardslag-201730_sfs-2017-30/
• TLV「高額療養の制度」：https://www.tlv.se/lakemedelsforetag/hogkostnadsskyddet.html
• SL「1回券（75分）」：https://sl.se/biljetter/sortiment-och-regler/enkelbiljetter/enkelbiljett-75-minuter
• SL「一時的な価格の引き下げ」：https://sl.se/biljetter/sortiment-och-regler/tillfallig-prissankning
• Arlanda Express「料金」：https://www.arlandaexpress.com/tickets/tickets-prices
• Västtrafik「新しい価格」：https://www.vasttrafik.se/om-vasttrafik/nyhetsarkiv/nyapriser/
• Västtrafik「一時的な半額」：https://www.vasttrafik.se/om-vasttrafik/nyhetsarkiv/lagre-biljettpriser/
• Skånetrafiken「切符の買い方」：https://www.skanetrafiken.se/biljetter/kopbiljett/
• 統計局（SCB）「賃貸住宅の家賃 2026」：https://www.scb.se/hitta-statistik/statistik-efter-amne/boende-bebyggelse-och-mark/bostader-och-boende/hyror-i-bostadslagenheter/pong/statistiknyhet/hyror-i-bostadslagenheter-2026
• 土地法典 1970:994（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/jordabalk-1970994_sfs-1970-994/
• 民間賃貸法 2026:772（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/privatuthyrningslag-2026772_sfs-2026-772/
• Bostadsförmedlingen i Stockholm「2025年のまとめ」：https://bostad.stockholm.se/statistik/summering-av-aret-20242/
• Konsumentverket「食費」：https://www.konsumentverket.se/ekonomi/vad-kostar-maten-varje-manad/
• 欧州中央銀行（ECB）「Euro foreign exchange reference rates」：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html

韓国でワーキングホリデーをするなら、最低賃金でいくら稼げて、保険料や税金でいくら引かれ、ビザや保険、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、韓国の雇用労働部、日本にある韓国大使館、国民健康保険公団、国税庁、統計庁などの資料をもとに、最低賃金から手取り、ビザの費用、医療保険、家賃、食費、交通費までを整理します。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

韓国の最低賃金と収入の目安（2026年1月から）

韓国雇用労働部の発表（2025年8月5日付）によると、2026年1月1日から適用される最低賃金は、時給10,320ウォン（参考 約1,200円）です。2025年の10,030ウォン（参考 約1,200円）から290ウォン（参考 約30円）（+2.9%）の引き上げです。月額に換算すると2,156,880ウォン（参考 約256,700円）（月209時間の場合）になります。この209時間は、週40時間に、週休1日分の8時間を加えた月間の所定労働時間です。試用期間中は、1年以上の契約の最初の3か月に限り、最大10%の減額が認められています。

週15時間以上働く労働者には、週1日分の有給の休日（週休手当・주휴수당）が義務づけられています。計算式は（週の所定労働時間÷5）×時給で、週40時間なら（40÷5）×10,320＝週82,560ウォン（参考 約9,800円）です。時間外の労働（週40時間を超えて最大12時間まで）、夜間の労働（22時から翌6時まで）、休日労働の最初の8時間は、通常の賃金の50%増しです。休日労働が8時間を超える分は100%増しです。5人未満の事業所では、休日の割増は法的な義務ではありません。

手取りはいくら？所得税と社会保険の仕組み

韓国に住所があるか、暦年のうちに183日以上滞在すると「居住者」となり、世界の所得に累進課税されます。183日未満の「非居住者」は、韓国で得た所得だけが課税されます。ワーホリ（H-1）ビザの保持者に特別な区分はなく、滞在日数で決まります（出典：国税庁）。居住者の税率は累進で、課税所得が1,400万ウォン以下は6%、1,400万〜5,000万ウォンは15%、5,000万〜8,800万ウォンは24%、8,800万〜1億5,000万ウォンは35%と上がります。国税に10%の地方所得税が加わります。外国人の労働者は、国税19%（地方税を加えて20.9%）の定率課税を選べる制度もありますが、すべての控除が使えなくなり、ワーホリの保持者に適用されるかは確認できていません。

給与の所得税は、事業主が国税庁の簡易税額表にもとづいて毎月、源泉徴収します。年末調整（연말정산）で、過払いは還付され、不足は徴収されます。給与だけなら、確定申告は不要です。年の途中で退職・帰国する場合は、事業主が中途退職の精算を行います。

社会保険は、国民年金・健康保険・雇用保険・産業災害保険の4種類です。国民年金は、2026年1月から拠出率が上がり、労働者が4.75%、事業主が4.75%（合計9.5%）です。18〜60歳の外国人は原則として強制加入です。ワーホリで働く人が年金の免除などの対象になるかは、公式の確認が必要です（国民年金公団の電話 1355）。雇用保険は、H-1（ワーキングホリデー）ビザの保持者は加入資格がなく、失業給付は受け取れません。産業災害保険は、事業主が全額を負担します。給与明細で見える控除の項目は、国民年金（4.75%）、健康保険（3.595%）、長期療養保険（0.4724%）、所得税（簡易税額表の額）、地方所得税（国税の10%）です。

ワーホリのビザ費用と必要な資金（日本国籍者）

日本国籍者の韓国ワーキング・ホリデー（観光就業・H-1）ビザは、駐日本国大韓民国大使館（東京）が発給します（2026年6月19日更新の案内）。在大阪韓国総領事館の案内には「手数料：無料」と書かれています。

• 対象：日本に居住する日本国民で、18歳以上25歳以下（やむを得ない事情と判断される場合は30歳まで。26歳以上は理由書を添付して申請できます）。パスポートの有効期間が申請時から6か月以上あり、扶養家族を同伴せず、滞在費など財政能力があること
• 参加の回数：これまでにこのプログラムに参加した人も、2025年10月1日の施行から、1回に限り再び参加できます
• 査証の内容：滞在期間と有効期間はともに1年で、シングル（1回の入国）です
• 申請の方法：大使館が指定するワーキングホリデー相談窓口（相談員）を通じてのみ受け付けます。予約サイトを通じた個人予約や、旅行代理店の代理申請は受け付けません。審査の期間は約2週間です
• 銀行の残高証明書の原本：30万円以上。往復航空券のコピーは、40万円以上の残高証明書を提出する場合は不要です
• 医療保険の証券：加入期間10か月以上、保障額4,000万ウォン以上の医療保険など（旅行保険以外の場合は、海外で適用される内容が分かる書類が必要です）

そのほかの主な書類は、査証発給申請書、写真、パスポートとコピー、犯罪経歴証明書、健康診断書、在学証明書か最終学歴証明書、居住予定の証明（ホテルの予約証・賃貸契約書など）、韓国語の勉強の登録証明、観光就業の活動計画書（1年分）、住民票です。書類は3か月以内のものを用意し、健康診断書と残高証明書は1か月以内のものです。韓国に入国したあと、外国人登録証を受け取る前に出国すると、再入国できません。就業は1週間あたり最大25時間以内です。

医療保険と医療費

韓国に6か月以上滞在する長期ビザの保持者は、国民健康保険に強制加入です。ワーホリ（H-1）は、6か月を超える滞在で強制加入になり、特別な除外規定は確認されていません。2026年の保険料率は、労働者が3.595%、事業主が3.595%（合計7.19%）で、長期療養保険は労働者・事業主がそれぞれ0.4724%です。一次医療機関の自己負担は、通常30%です。歯科や眼科、処方薬は、一部が保険の対象で、補綴や矯正などは自己負担になることが多くなっています。

ビザの申請には、前の章のとおり、加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険が要ります。民間保険の料金は、保険会社の公式の料金表で確認してください。

家賃の相場と契約の仕組み

韓国の賃貸には、保証金を預けて月額の家賃（월세）を払う方式と、保証金（전세保証金）を一括で預けて、月額の家賃なしで2年間住む「チョンセ（전세）」があります。チョンセの保証金は、退去時に全額返還され、物件の市場価格の50〜80%が目安です。返還の保証は、韓国住宅都市保証公社（HUG）の保険で担保できます。賃貸契約には、国土交通部への実際取引の申告義務（契約申告制）があり、住宅賃貸借保護法によって、保証金の最低限の返還が保護されます（出典：ソウル市）。

金額の目安として、民間の不動産アプリ「ダバン」が国土交通部の取引データを分析した値では、ソウルのワンルーム（원룸）の月額の平均は730,000ウォン（参考 約86,900円）（保証金1,000万ウォン基準・2024年4月）でした。ソウルのマンションの月額の家賃（月額契約のみ）は、2026年9月時点で平均1,661,000ウォン（参考 約197,700円）と報じられています。公式のページで再確認できていない値なので、契約の前に最新の相場を確認してください。

食費と物価（統計庁・消費者院）

統計庁の世帯支出調査（2024年）では、全世帯の月平均の食費は841,000ウォン（参考 約100,100円）でした。韓国消費者院の2024年5月の調査では、外食の価格は、サムギョプサル（200g）が20,083ウォン（参考 約2,400円）、ビビンバが10,846ウォン（参考 約1,300円）、キムチチゲが8,192ウォン（参考 約970円）、ジャジャン麺が7,223ウォン（参考 約860円）、キンパ（海苔巻き）が3,423ウォン（参考 約410円）です。食品の消費者物価指数は、2025年12月に前年同月比+3.3%（全体は+2.1%）でした。

交通費（ソウルの地下鉄・バス）

ソウルの地下鉄の運賃は、2025年6月28日の改定後、交通カード（T-moneyなど）で大人1,550ウォン（参考 約180円）、現金の1回券で1,650ウォン（参考 約200円）です。最初の10kmを超えると、5kmごとに100ウォン（参考 約10円）が加算されます。最後の下車から30分以内（夜間は60分以内）なら、最大4回まで無料で乗り換えられます（交通カード必須）。ソウル市バスは、幹線バス（青）・支線バス（緑）が交通カードで大人1,500ウォン（参考 約180円）です。仁川空港のターミナル1からソウル駅までの AREX 直通列車は13,000ウォン（参考 約1,500円）（約43分）で、オンライン予約で約12%の割引があります。

T-money（交通カード）は、コンビニ（GS25・CU・セブン-イレブン）や駅で約3,000ウォン（参考 約360円）で購入でき、チャージは現金のみです。外国人登録証（ARC）を取得したあとは、K-Pass（모두의카드）を登録でき、月15回以上の利用で還元があります（19〜34歳は30%、一般の大人は20%）。

円換算の目安

この記事の円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レートの EUR/JPY と EUR/KRW から算出した、1ウォン＝約0.119円の目安で、ウォン額のあとの「参考」の円額が該当します。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは金融機関によっても異なります。当日のレートは、韓国銀行の経済統計システム（ECOS）などで確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 韓国のワーホリビザの申請料はいくらですか？

A. 日本国籍者のワーキング・ホリデー（H-1）ビザの申請手数料は無料です（在大阪韓国総領事館の案内）。ほかに、30万円以上の銀行の残高証明書と、加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険が必要です。申請は、大使館が指定する相談窓口を通じてのみ受け付けられます。

Q. 韓国で最低賃金で働くと、月の収入はいくらですか？

A. 2026年の最低賃金は時給10,320ウォン（参考 約1,200円）で、週40時間（月209時間）なら月2,156,880ウォン（参考 約256,700円）です。ここから、国民年金（4.75%）、健康保険（3.595%）などが引かれます。

Q. 韓国のワーホリに参加できるのは何回ですか？

A. 2025年10月1日の施行から、これまでに参加した人も、1回に限り再び参加できます。

税・社会保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。

フィンランドには、最低賃金を定める法律がありません。賃金は、産業ごとの労働協約で決まります。協約の賃金表で働くと、税と保険料を引いたあとに、いくら手元に残るのか。家賃、交通費、医療はいくらかかるのか。フィンランド移民局、経済雇用省、税務署（vero.fi）、年金センター（ETK）、Kela（社会保険庁）、統計局、Finlex（法令データベース）、PAM（サービス産業の労働組合）、ヘルシンキ広域交通局（HSL）などの公式の情報をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次のとおりです。

• 日本人の申請は、18歳以上30歳以下で、許可は最長1年です。2026年の必要資金は、最初の3か月分として銀行口座に2,450 EUR（参考 約433,900円）、申請料は電子申請で530 EUR（参考 約93,900円）です（移民局）。
• 最低賃金を定める法律はなく、産業の協約が決めます。清掃・施設管理の2026年8月1日からの賃金表は、研修生が月1,824 EUR（参考 約323,000円）（時給11.33 EUR（参考 約2,000円））、グループ2が月2,027 EUR（参考 約359,000円）（時給12.59 EUR（参考 約2,200円））です。ホテル・飲食の2026年6月1日からの賃金表は、PR1が月1,903 EUR（参考 約337,000円）、PR2が月1,942 EUR（参考 約343,900円）で、この産業に初めて入る人は、半年の研修期間の賃金が80%です。
• 滞在が半年以内なら、給与に一律35%の源泉税がかかります。6か月を超えると居住者になり、累進課税です（vero.fi）。
• 居住者の手取りは、筆者の計算で、清掃のグループ1（月1,824 EUR（参考 約323,000円））が月の平均1,646.09 EUR（参考 約291,500円）、ホテル・飲食のPR2（月1,942 EUR（参考 約343,900円））が月の平均1,735.51 EUR（参考 約307,400円）です。この賃金の範囲では、国税は勤労所得税額控除で消えます。
• 給与から引かれる年金と失業保険の保険料は、合計8.19%です（年金 TyEL 7.30%・失業保険0.89%）。
• 医療は、ワーホリの許可の条件が、滞在の全期間に有効な民間の保険です。公的医療の料金は自治体の住民向けで、住民でない人は原則として緊急の医療だけで、費用は実費です。
• 家賃は、統計局の2026年第3四半期で、ヘルシンキの民間のワンルームの中央値が月730 EUR（参考 約129,300円）です。
• ヘルシンキの交通は、大人の単券（市内AB）が3.30 EUR（参考 約580円）です。食費の月額は、公式の統計で確認できなかったため、金額を書いていません。

金額はユーロ（EUR）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 EUR＝177.1円（2026年11月2日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝177.1円から計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年11月時点）

1. 日本人の申請と必要なお金

フィンランドのワーキングホリデーは、日本とフィンランドの協定にもとづく滞在許可（residence permit）で、フィンランド移民局（Migri）が審査します。移民局の頁は、この記事の確認の時点で直接読めなかった（アクセス制限）ため、同じ頁の本文を検索結果で複数回確かめ、協会の国別ビザ情報（移民局2026年9月27日・在日フィンランド大使館2026年10月13日の確認）と突き合わせています。

• 年齢は、日本国籍の人で18歳以上30歳以下です。許可は最長1年で、受けられるのは1回です（協会の国別ビザ情報）。
• 必要なお金は、2026年は最初の3か月分として、銀行口座に2,450 EUR（参考 約433,900円）です（2024年11月1日に2,000 EUR（参考 約354,200円）から引き上げられました）。帰りの航空券か、それを買えるお金も要ります（移民局）。
• 保険は、「病気と入院をカバーし、フィンランドに滞在する全期間に有効な保険」が条件です（移民局）。補償額の下限は、ワーホリの頁に書かれていません。
• 申請料は、電子申請が530 EUR（参考 約93,900円）、紙の用紙が630 EUR（参考 約111,600円）で、許可が下りなくても返金されません（移民局の手数料表）。申請書は Enter Finland で書き、東京・築地の VFS Global の申請センターで本人確認を受けます。サービス料は20ユーロ相当です（協会の国別ビザ情報）。2025年3月27日から、日本での受付は、大使館ではなく、この申請センターです。

申請の流れと書類は、協会の「フィンランドのワーキングホリデービザ」の頁にまとめています。

2. 収入：法定の最低賃金は無い。産業ごとの協約の賃金表

フィンランドには、最低賃金を定める法律がありません。最低賃金などの最低限の労働条件は、産業ごとの労働協約（työehtosopimus・TES）が決めます（経済雇用省 tem.fi）。労働協約が「一般的拘束力あり（yleissitova）」と認められた産業では、使用者が使用者団体に入っていなくても、その協約の最低賃金が適用されます。協約のない産業では、ふつうで妥当な賃金を払うことになっています（労働安全衛生庁 tyosuojelu.fi）。

この記事では、清掃・施設管理と、ホテル・飲食・レジャーの2つの産業について、協約の原文（PDF）と Finlex（法令データベース）の登録で賃金表を確かめました。どちらも、Finlex の登録で一般的拘束力があり、期間は2025年4月1日から2028年3月31日です。ただし、どちらの協約も、当事者が2027年3月31日で終わらせるよう解約できます。表の賃金は最低賃金（総支給・フルタイム）で、手取りではありません。

清掃・施設管理（Kiinteistöpalvelualan työntekijöitä koskeva työehtosopimus）

2026年8月1日からの賃金表です（PAM の協約の全文・Finlex の全文）。月額と時給は、時給＝月額÷161で結びついています。

• 賃金表は、2025年8月1日に+2.7%、2026年8月1日に+2.7%引き上げられました。次は2027年7月1日に+2.4%の予定です（協約が解約されない場合）。
• グループは、仕事の難しさの点数で決まります（グループ2は17〜20点、グループ3は21〜24点）。研修生（グループ1）の賃金は「支払うことができる」という書き方で、グループ2の賃金の90%です。PAM の英語の案内は、清掃・施設管理の仕事の多くがグループ2〜6に入ると書いています。ワーホリの人が、自動でグループ1や3になるわけではありません。
• 通常の労働時間は、1日7.5時間・週37.5時間、または1日8時間・週40時間です。
• 夕方（18:00〜23:00）は1時間あたり0.73 EUR（参考 約130円）、深夜（23:00〜06:00）は1.36 EUR（参考 約240円）の割増が付きます（定額で、賃金表の引き上げでは増えません）。
• 日曜日・教会の祝日の労働は、賃金が100%増し（2倍）です。メーデーと独立記念日も100%増しです。

ホテル・飲食・レジャー（Matkailu-, ravintola- ja vapaa-ajan palveluita koskeva työehtosopimus・労働者）

2026年6月1日からの賃金表です（PAM の賃金表・Finlex の協約の全文）。経験0〜2年の列を示します。月額と時給は、時給＝月額÷159で結びついています。

• 経験が2年を超えると、PR1は時給12.28 EUR（参考 約2,200円）、PR2は12.51 EUR（参考 約2,200円）に、5年を超えると、PR1は12.58 EUR（参考 約2,200円）、PR2は12.97 EUR（参考 約2,300円）になります。「経験」は、同じような仕事の経験で数えます。
• この産業に初めて入る人には、研修期間があります。期間は6か月（必要な職業教育があれば2か月・認められた経験で短くなる）で、研修期間の賃金は、その仕事の0〜2年の表の80%です（協約14条）。筆者の計算では、PR1が月1,522.40 EUR（参考 約269,600円）、PR2が月1,553.60 EUR（参考 約275,100円）です。研修期間のあとは、表のとおりになります。経験を認めてもらうには、雇用契約のとき、遅くとも最初の賃金の支払いの前に示します。外国での経験が認められるかは、協約に書かれていません。
• 酒を出す店の給仕と調理は、5.5度を超える酒を出す店ならPR4、カフェやファストフード、アルコールを出さない店と5.5度以下の酒だけの店ならPR2です。上司は別の協約です。
• 通常の労働時間は、3週間で112.5時間です。
• 夕方（18:00〜24:00）は1時間あたり1.40 EUR（参考 約250円）、深夜（24:00〜06:00）は2.37 EUR（参考 約420円）の割増が付きます（2027年7月1日に1.43 EUR（参考 約250円）と2.43 EUR（参考 約430円）になります）。
• 日曜日・教会の祝日・5月1日・独立記念日の労働は、基本賃金と夕方・深夜の割増が、それぞれ100%増し（2倍）です。
• 賃金表は、2026年6月1日に+2.9%引き上げられました。次は2027年7月1日に+2.4%の予定です。

小売業・建設業などの賃金表は、この記事では確かめていないため、書いていません。

3. 税金：滞在が半年を超えるかで、方式が変わる

フィンランドの税は、滞在が「6か月を超えて継続する」かどうかで分かれます（vero.fi）。ちょうど6か月では足りません。

• 半年以内の滞在（非居住者）：給与に一律35%の源泉税がかかります。この税で終わりで、フィンランドの確定申告はありません。「源泉税カード」（フォーム5057e）を雇用主に出すと、35%をかける前に、月510 EUR（参考 約90,300円）（日割りなら1日17 EUR（参考 約3,000円））を引けます。たとえば給与2,000 EUR（参考 約354,200円）なら、カードなしで700 EUR（参考 約124,000円）、カードありで521.50 EUR（参考 約92,400円）です。
• 半年を超える滞在（居住者）：到着の日にさかのぼって居住者になり、給与は累進課税です。個人識別番号（フォーム6150e）と税カード（フォーム5042e）が要り、雇用主は税カードに書かれた源泉徴収率で税を引きます。確定申告が必要です。1年のワーホリの許可で、半年を超えて働く人は、こちらです。
• 税カードがないと、雇用主は給与の60%を引きます（非居住者の源泉税は35%）。

2026年の国税（valtion tulovero）の累進表は、次のとおりです（課税所得・vero.fi）。

表の最初の「0」は、下限での税額で、税率0%の帯ではありません。実際には、次の控除と税額控除で、収入の少ない人の税は小さくなります（居住者・2026年）。

• 勤労所得の必要経費控除：750 EUR（参考 約132,800円）。
• 基礎控除：4,265 EUR（参考 約755,300円）（国税と地方税の両方で使います。控除をしたあとの純所得が4,265 EUR（参考 約755,300円）を超えると、超えた分の18%ずつ減ります）。
• 勤労所得税額控除：給与の18%・上限3,430 EUR（参考 約607,500円）（純所得が35,000 EUR（参考 約6,198,500円）を超えると、超えた分の2%ずつ減ります）。国税から先に引きます。

国税のほかに、地方税（kunnallisvero）がかかります。2026年のヘルシンキは5.30%、全国の平均は7.60%で、本土の自治体は4.70%から10.90%の範囲です（エスポー5.30%・ヴァンター6.40%・タンペレ7.60%・トゥルク7.10%・オウル8.10%）。教会税は、教会の会員だけが払います（ルーテル教会はヘルシンキで1.00%）。公共放送税（Yle 税）は、純所得のうち15,150 EUR（参考 約2,683,100円）を超える分の2.5%で、年160 EUR（参考 約28,300円）が上限です。

vero.fi が公開している例（ヘルシンキに住み、ルーテル教会の会員で、1月からの税カードを持つ17〜64歳）では、給与にかかる1年の税額と、税カードに書く源泉徴収率（0.5%刻みに切り上げ）は、次のとおりです。

この税額には、国税・地方税・教会税・Yle 税・健康保険料（1.10%と0.88%）が含まれます。年金と失業保険の保険料（次の節）は、別に引かれます。

4. 社会保険料：給与から引かれる分

2026年の被用者の保険料は、次のとおりです（ETK・Kela・vero.fi）。

4つの合計は10.17%です。ただし、居住者では、健康保険料の1.98%は源泉徴収率の中に含まれ、給与明細の別の行ではありません。給与明細で別の行になるのは、TyEL 7.30%と失業保険0.89%の合計8.19%です。源泉税（35%）を払う非居住者では、健康保険料が、税とは別にさらに引かれます。

フィンランドの健康保険の対象になる条件は、働く人の場合、月の給与が800.02 EUR（参考 約141,700円）以上であることです（2025年と2026年・働く期間の長さは問いません）。

TyEL の保険料は、フィンランドを出ても返金されません。積み立てた年金は、将来、どこに住んでいても受け取れます（ETK）。日本とフィンランドの社会保障協定は、2022年2月1日に発効しました（公的年金と雇用保険が対象）。協定は、主に派遣の人の二重加入を防ぐもので、現地で雇われたワーホリの人は、フィンランドの TyEL と失業保険の保険料を払います。

5. 手取り：協約の賃金表の月給で計算する

居住者として、ヘルシンキに1年間住み、1年間フルタイムで働いた場合の手取りを計算しました。税の計算の手順は、vero.fi が公開している年収1万〜7万ユーロの例のすべてに、1セント単位で一致するもので、筆者が計算しています。

1. 給与（年）から、年金（TyEL 7.30%）、失業保険（0.89%）、健康保険料の日当の拠出（0.88%・年の給与が17,255 EUR（参考 約3,055,900円）以上のとき）、勤労所得の必要経費控除750 EUR（参考 約132,800円）を引いて、純所得を出します。
2. 基礎控除を引いた課税所得に、国税の累進表と、地方税（ヘルシンキ5.30%）、健康保険料の医療給付の拠出（1.10%）をかけます。国税は、勤労所得税額控除（給与の18%・上限3,430 EUR（参考 約607,500円））を引きます。公共放送税（Yle 税）を足します。
3. 手取りは、給与から、この税と、年金・失業保険の保険料（8.19%）を引いた額です。

教会の会員でない人の結果は、次のとおりです。

• 月給の行は、上から順に、ホテル・飲食のPR2の研修期間（PR2の80%）、清掃のグループ1、ホテル・飲食のPR1、ホテル・飲食のPR2、清掃のグループ2、清掃のグループ3の賃金表の月給です。
• この賃金の範囲では、国税は、勤労所得税額控除ですべて消えます。年収が低い間は、払う税は、健康保険料の日当の拠出と Yle 税が中心で、年収が上がると、地方税と健康保険料の医療給付の拠出が少し出ます（表の1年の税が、上の行ほど小さいのはこのためです）。
• ルーテル教会の会員（ヘルシンキで1.00%）は、清掃グループ1で年90.53 EUR（参考 約16,000円）、グループ2で年201.82 EUR（参考 約35,700円）、税が多くなります（手取りは月に約7.5 EUR（参考 約1,300円）と16.8 EUR（参考 約3,000円）減ります）。
• 表の税は、1年を通してフィンランドの居住者だった場合の、最終の年の税額です。毎月の源泉徴収の額ではありません（税カードの率は0.5%刻みに切り上げられ、差は確定申告で精算されます）。
• 表の各行は、1年間その月給が続くとした計算です。ホテル・飲食の研修期間（半年まで）の行は、研修期間の手取りの目安として見てください。
• 月給は、協約の賃金表の最低賃金（総支給）です。ホテル・飲食の研修期間は、PR2の80%です。夕方・深夜・日曜の割増を含めていません。
• 健康保険料（1.10%と0.88%）は、フィンランドの健康保険に入っている人にかかる前提で計算しています。1年のワーホリの許可の人が、実際に引かれるかは、確かめていません。
• 滞在が半年以内（非居住者）の場合は、給与に35%の源泉税がかかり、この表とは違います。

6. 医療と保険

ワーホリの在留許可の条件は、「病気と入院をカバーし、フィンランドに滞在する全期間に有効な保険」に入っていることです（移民局）。ワーホリの頁に、補償額や自己負担の上限の指定は見つかりません。

フィンランドの公的医療の患者負担は、2026年は次のとおりです（Kela・ヘルシンキ市・HUS）。

自治体はこれより安くしてよく、ヘルシンキ市は、保健センターの医師と看護師の受診を無料にしています（ヘルシンキ市の料金表）。

ただし、この料金は、フィンランドの自治体の住民（kotikunta がある人）の料金です。住民でない人は、原則として緊急の医療だけを受けられ、費用は実費になります（HUS）。住民向けの料金を使えるのは、EHIC や協定がある人か、Kela の「フィンランドでの医療の受給資格の証明書」を持つ人です（働く人が Kela に申請します）。住民でない人に請求した料金は、年815 EUR（参考 約144,300円）の上限の計算に入りません。Kela は、EU・EEA 以外の一時的な滞在者は「緊急医療だけ」が対象と書いています。ワーホリの人がどちらに当たるかを書いた公式の頁は、確かめられませんでした。ワーホリの許可の条件になっている民間の保険を前提にしてください。

Kela のカードは、民間の医師・専門医の受診1回に、一律8 EUR（参考 約1,400円）を払い戻します（2026年1月1日から・以前は30 EUR（参考 約5,300円））。公的な保健センターの費用は払い戻されません。Kela の給付を受けられるのは、フィンランドの健康保険に入っている人です。働く人は月の給与が800.02 EUR（参考 約141,700円）以上、居住に基づく場合は Kela が「永住」と判断した人で、Kela は、一時的な移住は通常、給付の権利がないと書いています。1年のワーホリの許可の人が対象になるかは、公式の頁で確かめられませんでした。

7. 交通費

ヘルシンキ広域交通局（HSL）の料金表（2026年6月2日から有効・付加価値税込み）では、大人の単券は、ゾーンAB（市内）で3.30 EUR（参考 約580円）、ABCで4.50 EUR（参考 約800円）、ABCDで5.00 EUR（参考 約890円）です。券売機と非接触の読み取り機では、3.50 EUR（参考 約620円）・4.80 EUR（参考 約850円）・5.30 EUR（参考 約940円）です。有効時間は、ABが80分、ABCが90分、ABCDが110分です。1日券（大人）は、ABで10.60 EUR（参考 約1,900円）、ABCで12.80 EUR（参考 約2,300円）です。

期間券は2種類あります。「HSL の自治体の住民向け」の大人の30日券は、ABで73.90 EUR（参考 約13,100円）、ABCで110.40 EUR（参考 約19,600円）、ABCDで121.80 EUR（参考 約21,600円）です。これとは別に、「居住の自治体を問わず誰でも」買える Yleiskausilippu の大人の30日券は、ABで172.10 EUR（参考 約30,500円）、ABCで188.10 EUR（参考 約33,300円）、ABCDで207.50 EUR（参考 約36,700円）です。住民向けの学生と70歳以上の割引（40%引き）の30日券は、ABで44.30 EUR（参考 約7,800円）で、学生は「HSL の地域に永住し、フィンランドの教育機関で8か月以上の全日制で学ぶ人」で、一時的な居住者は対象外です。ワーホリの人が住民向けの料金で買えるかは、HSL の頁の条件の文が読めず、確かめていません。

ヘルシンキ空港はゾーンC、ヘルシンキ中央駅はゾーンAで、中央駅から空港へは、ABCの券が要ります（単券4.50 EUR（参考 約800円）〜4.80 EUR（参考 約850円））。空港へは I と P の電車が使えます。

タンペレの Nysse（付加価値税13.5%込み）では、大人（25歳以上）の90分の単券は、トラベルカードでAB（市内）が2.50 EUR（参考 約440円）、ABC（全域）が4.00 EUR（参考 約710円）、モバイルと非接触の支払いで2.80 EUR（参考 約500円）・4.70 EUR（参考 約830円）です。大人の30日券は、ABで65.00 EUR（参考 約11,500円）、ABCで84.00 EUR（参考 約14,900円）です。タンペレ市は2026年10月28日に、単券を2027年1月4日から値上げすると発表しています（大人のトラベルカードはABで2.70 EUR（参考 約480円）、ABCで4.20 EUR（参考 約740円）・期間券は据え置き）。

トゥルクの Föli（2026年1月1日から）では、大人（20歳超）の単券は3.15 EUR（参考 約560円）（2時間の乗り換え・23:00〜04:00は+1.00 EUR（参考 約180円））、バス車内の現金は4.50 EUR（参考 約800円）、30日券は57.00 EUR（参考 約10,100円）です。

国内の列車（VR）は、ヘルシンキ〜タンペレが、最安で5.90 EUR（参考 約1,000円）からです（早く買うほど安く、価格は日々変わります。この記事の確認時点の表示です）。

8. 家賃と食費

家賃

統計局（Tilastokeskus）の2026年第3四半期（7〜9月・2026年10月15日公表）では、1か月あたり・1平方メートルあたりの平均家賃は、ヘルシンキの民間（補助なし）で21.37 EUR（参考 約3,800円）、補助住宅（ARA）で15.31 EUR（参考 約2,700円）です。大ヘルシンキ圏は20.12 EUR（参考 約3,600円）と15.21 EUR（参考 約2,700円）、全国は15.99 EUR（参考 約2,800円）と13.51 EUR（参考 約2,400円）です。家賃指数の年間の変化は、全国の民間が+0.1%、ヘルシンキの民間が−0.2%です。この平均は、既存の契約すべての値で、新しい契約はもっと高く、ヘルシンキの民間の新規契約は21.97 EUR（参考 約3,900円）です。

戸あたりの月額は、統計局の「総家賃の分布」が出しています。ヘルシンキの民間（補助なし）の2026年第3四半期は、次のとおりです。

統計局の「ワンルーム」は、台所を部屋数に数えないため、スタジオ・1K・1DK を分けられません。エスポーとカウニアイネンのワンルームの中央値は715 EUR（参考 約126,600円）、ヴァンターは690 EUR（参考 約122,200円）です。民間会社の相場は、公式の統計ではないため、書いていません。

敷金（保証金）は、住宅賃貸法（481/1995）で、3か月分の家賃を超える定めは無効です（Finlex）。InfoFinland は、通常は家賃2か月分で、多くても3か月分と書いています。賃貸の終了から14日以内に返すか、書面で止める通知を出すことになっています（Finlex）。

食費

食料品と飲料、レストランとケータリングの食事の付加価値税は、2026年1月1日から13.5%です（それまでは14%・vero.fi）。標準税率は25.5%で、酒・たばこと酒類の提供は25.5%です。統計局とユーロスタットの物価水準（EU27＝100）では、フィンランドの食料品・非アルコール飲料は、2024年が108.6、2025年が107.5で、2025年はEU平均より約7.5%高い水準です。食費の月額や食料品の品目別の価格は、公式の統計で確認できなかったため、この記事には金額を書いていません。

9. 協約の賃金で暮らせるか（筆者の計算）

ヘルシンキで、民間のワンルーム（2026年第3四半期の中央値730 EUR（参考 約129,300円）・下位4分の1は680 EUR（参考 約120,400円）・上位4分の1は813 EUR（参考 約144,000円））を借り、HSL の大人の30日券（ゾーンAB）で通うと、手取りから残る額は、次のとおりです。住民向けの30日券（73.90 EUR（参考 約13,100円））をワーホリの人が買えるかは確かめていないため、誰でも買える券（172.10 EUR（参考 約30,500円））の場合も並べます。

表の月給の行は、上から順に、ホテル・飲食のPR2の研修期間、清掃のグループ1、ホテル・飲食のPR2、清掃のグループ2の賃金表の月給です。この残りで、食費、光熱費、通信費、ワーホリの許可の条件になっている民間の保険、外出の費用をまかないます。これらの金額は、公式の統計で確認できなかったため、この記事には書いていません。家賃は、既存の契約を含む中央値で、新しく借りる契約はもっと高いことがあります。ホテル・飲食の研修期間は半年までで、そのあとは、PR2の月給が1,942 EUR（参考 約343,900円）になります（手取りは、前の節の表のPR2の行です）。協約の賃金表は最低賃金で、実際の賃金は、等級・経験・勤め先で変わります。

よくある質問

Q. フィンランドの最低賃金はいくらですか？

A. 最低賃金を定める法律はありません。産業ごとの労働協約が最低賃金を決めます（経済雇用省）。2026年の清掃・施設管理の賃金表は、研修生が月1,824 EUR（参考 約323,000円）（時給11.33 EUR（参考 約2,000円））、グループ2が月2,027 EUR（参考 約359,000円）（時給12.59 EUR（参考 約2,200円））です。ホテル・飲食の賃金表は、経験0〜2年のPR1が月1,903 EUR（参考 約337,000円）（時給11.97 EUR（参考 約2,100円））、PR2が月1,942 EUR（参考 約343,900円）（時給12.21 EUR（参考 約2,200円））です。

Q. ホテルや飲食で働くと、最初から表の賃金ですか？

A. この産業に初めて入る人は、6か月の研修期間があり、賃金はその仕事の0〜2年の表の80%です（協約14条）。必要な職業教育があれば2か月、認められた経験があれば短くなります。外国での経験が認められるかは、協約に書かれていません。

Q. 手取りはいくらですか？

A. 居住者として1年間フルタイムで働くと、清掃のグループ1（月1,824 EUR（参考 約323,000円））で月の平均1,646.09 EUR（参考 約291,500円）、ホテル・飲食のPR2（月1,942 EUR（参考 約343,900円））で月の平均1,735.51 EUR（参考 約307,400円）です（筆者の計算・教会の会員でない場合）。年金7.30%と失業保険0.89%が引かれ、この賃金の範囲では、国税は勤労所得税額控除で消えます。

Q. 税金はいくらかかりますか？

A. 滞在が半年以内なら、給与に一律35%の源泉税です。6か月を超えて滞在すると、到着の日にさかのぼって居住者になり、累進課税です（国税12.64%から37.50%・ヘルシンキの地方税5.30%）。税カードが無いと、雇用主は給与の60%を引きます（vero.fi）。

Q. 健康保険は必要ですか？

A. ワーホリの許可の条件が、病気と入院をカバーし、滞在の全期間に有効な保険に入ることです（移民局）。公的医療の料金（保健センターの医師の受診は1回最大30.20 EUR（参考 約5,300円））は、自治体の住民向けで、住民でない人は原則として緊急の医療だけで、費用は実費です（HUS）。

Q. ヘルシンキの家賃はいくらですか？

A. 統計局の2026年第3四半期で、ヘルシンキの民間（補助なし）のワンルームの中央値は月730 EUR（参考 約129,300円）、2部屋は950 EUR（参考 約168,200円）、3部屋以上は1,292 EUR（参考 約228,800円）です。1平方メートルあたりの平均は21.37 EUR（参考 約3,800円）です。敷金は、3か月分の家賃までで、通常は2か月分です。

Q. ヘルシンキの交通費はいくらですか？

A. HSL の大人の単券は、市内（AB）で3.30 EUR（参考 約580円）、ABCで4.50 EUR（参考 約800円）です。30日券は、HSL の自治体の住民向けがABで73.90 EUR（参考 約13,100円）、誰でも買える券がABで172.10 EUR（参考 約30,500円）です。

金額・税率・運賃は2026年11月時点の公的な情報です。賃金表・税率・保険料・運賃は改定されることがあり（たとえば Nysse の単券は2027年1月4日から値上げ）、為替も日々変わります。申請や契約の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 移民局（Migri）「Residence permit application for Working Holiday」：https://migri.fi/en/working-holiday/en
• 移民局（Migri）「Increases in income required of residence permit applicants as of 1 November 2024」：https://migri.fi/en/-/increases-in-income-required-of-residence-permit-applicants-as-of-1-november-2024
• 移民局（Migri）「Processing fees and payment methods」：https://migri.fi/en/processing-fees-and-payment-methods
• 経済雇用省（tem.fi）「No legislative amendments necessary in Finland to implement EU Minimum Wage Directive」：https://tem.fi/en/-/no-legislative-amendments-necessary-in-finland-to-implement-eu-minimum-wage-directive
• 労働安全衛生庁（tyosuojelu.fi）「Pay」：https://tyosuojelu.fi/en/employment-relationship/pay
• InfoFinland「Wages and working hours」：https://infofinland.fi/work-and-enterprise/during-employment/wages-and-working-hours
• 清掃・施設管理の労働協約（KipaTES 2025〜2028）全文（PAM）：https://www.pam.fi/wp-content/uploads/2023/05/KipaTES_2025_PAM.pdf
• Finlex「清掃・施設管理の協約の登録（一般的拘束力・3/2014）」：https://www.finlex.fi/fi/viranomaiset/tyoehtosopimukset/2014/3
• ホテル・飲食・レジャーの賃金表（2026年6月1日・PAM）：https://www.pam.fi/wp-content/uploads/2025/04/marava_palkat_tyontekijat_01062026.pdf
• Finlex「ホテル・飲食・レジャーの協約の登録（一般的拘束力・13/2010）」：https://www.finlex.fi/fi/viranomaiset/tyoehtosopimukset/2010/13
• PAM「Collective agreement: hotel, restaurant, leisure」：https://www.pam.fi/en/tes/collective-agreement-hotel-restaurant-leisure/
• 税務署（vero.fi）「Foreign worker staying no longer than 6 months」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/arriving_in_finland/work_in_finland/foreign-worker-staying-no-longer-than-6-months–you-have-the-option-to-claim-progressive-tax-treatment/
• 税務署（vero.fi）「Finnish employer」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/arriving_in_finland/work_in_finland/finnish-employer/
• 税務署（vero.fi）「国税の累進表（Ansiotulot）」：https://www.vero.fi/henkiloasiakkaat/verokortti-ja-veroilmoitus/tulot/ansiotulot/
• 税務署（vero.fi）「Kuntien ja seurakuntien tuloveroprosentit vuonna 2026」：https://www.vero.fi/syventavat-vero-ohjeet/paatokset/47465/kuntien-ja-seurakuntien-tuloveroprosentit-vuonna-2026/
• 税務署（vero.fi）「Public broadcasting tax」：https://www.vero.fi/en/About-us/newsroom/visual_aids_for_presentations_and_for_t/public_broadcasting_tax/
• 税務署（vero.fi）「Tax rates on pay, pensions and benefits」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/income/earned-income/tax-rates-on-pay-pensions-and-benefits/
• 税務署（vero.fi）「Health insurance contributions collected from workers who arrive in Finland」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/arriving_in_finland/work_in_finland/health-insurance-contributions-collected-from-workers-who-arrive-in-finland/
• 年金センター（ETK）「Työeläkemaksut vuonna 2026」：https://www.etk.fi/ajankohtaista/tyoelakemaksut-vuonna-2026/
• 年金センター（ETK）「Lakisääteiset sosiaalivakuutusmaksut Suomessa 2026」：https://www.etk.fi/wp-content/uploads/2026/01/lakisaateiset-sosiaalivakuutusmaksut-suomessa-2026-suomi-1.pdf
• 年金センター（ETK）「Social security agreement between Finland and Japan came into force on 1 February 2022」：https://www.etk.fi/en/topical-issues/social-security-agreement-between-finland-and-japan-came-into-force-on-1-february-2022/
• Kela「Moving to Finland」：https://www.kela.fi/moving-to-finland
• Kela「Can you get benefits when you move to Finland」：https://www.kela.fi/can-you-get-benefits-when-you-move-to-finland
• Kela「Medical care entitlement in Finland」：https://www.kela.fi/medical-care-entitlement-finland
• Kela「Reimbursements for private medical care」：https://www.kela.fi/reimbursements-for-private-medical-care
• Kela「Sosiaaliturvamuutokset potilastyössä」：https://www.kela.fi/ajankohtaista/sosiaaliturvamuutokset-potilastyossa
• ヘルシンキ市「Asiakasmaksuhinnasto（2026年5月28日更新）」：https://www.hel.fi/static/sotepe/asiakasmaksut/asiakasmaksuhinnasto.pdf
• HUS「Client fees and price list」：https://www.hus.fi/en/patient/client-fees-and-price-list
• InfoFinland「Health services in Finland」：https://infofinland.fi/en/health/health-services-in-finland
• ヘルシンキ広域交通局（HSL）「Lippujen hinnat 2026（2026年6月2日から）」：https://staticfiles.hsl.fi/globalassets/liput-ja-hinnat/lippujen-hinnat/lippujen-hinnat_a4_02062026_v2.pdf
• Nysse（タンペレ）「Fares」：https://www.nysse.fi/en/tickets-and-fares/fares.html
• タンペレ市「Nysse single ticket prices to rise」：https://www.tampere.fi/en/current/2026/10/28/nysse-single-ticket-prices-rise
• Föli（トゥルク）「料金表（2026年1月1日から）」：https://cms.foli.fi/sites/default/files/documents-2026-01/foli_hinnasto_fi_sv_12.25_netti-1.pdf
• VR「Helsinki–Tampere」：https://www.vr.fi/en/helsinki-tampere
• 統計局（Tilastokeskus）「Rents of dwellings」：https://stat.fi/en/statistics/asvu
• 統計局（Tilastokeskus）家賃の表（15fa・15fc）：https://pxdata.stat.fi/PxWeb/api/v1/en/StatFin/asvu/15fa.px
• Finlex「住宅賃貸法（481/1995）」：https://www.finlex.fi/fi/lainsaadanto/1995/481
• InfoFinland「Tenancy agreement」：https://infofinland.fi/housing/rental-home/tenancy-agreement
• 税務署（vero.fi）「Rates of VAT」：https://www.vero.fi/en/businesses-and-corporations/about-corporate-taxes/vat/rates-of-vat/
• 統計局（Tilastokeskus）「Food and non-alcoholic beverages price comparison」：https://stat.fi/en/publication/cm1j7y3q42x3807uqrr2153d8
• 欧州中央銀行（ECB）「Euro foreign exchange reference rates」：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html
• 日本ワーキング・ホリデー協会「フィンランドのワーキングホリデービザ」：https://www.jawhm.or.jp/visa/v-fin.html

費用やビザ、生活環境など、事前に知っておくべき点が数多くあります。この記事では、カナダへの語学留学に関する情報を、公式情報源に基づき、費用、ビザ、生活、そして帰国後の展望まで、網羅的に解説します。

導入：カナダ語学留学の準備

カナダで6ヶ月未満の語学コースを受講する場合、Study Permit（学習許可証）は不要です。ただし、渡航にはeTA（電子渡航認証）またはビザが必要です。6ヶ月以上のコースを受講する場合は、Study Permitの申請が必須となります。語学留学の費用は、学校や都市、期間によって異なりますが、決して安くはありません。

語学留学とStudy Permit

6ヶ月未満の語学コースはStudy Permit不要です。IRCC公式Q&Aに「You don't need a study permit if your program or course is less than 6 months」と明記されています。渡航には別途 eTA またはビザが必要です。6ヶ月以上になった時点でStudy Permit必須となります。

Study Permit申請費用

Study Permit申請手数料はCAD$150です。バイオメトリクスが別途 CAD$85かかります。手数料は改定されることがあるため、申請前にIRCCの手数料表で確認してください。

語学学校授業料相場

EduCanada(カナダ政府 Global Affairs Canada 運営の公式留学ポータル)の掲載値で CAD$340〜425/週。個別校の実績例: ILAC 約360 CAD（参考 約40,000円）/週、ALH Calgary 360〜420 CAD（参考 約40,000〜46,700円）/週、BLI Montreal 約300 CAD（参考 約33,400円）/週。学校・都市・コース種別により幅があります。参考円は 1 CAD＝約111円（2026年10月2日時点）で計算した目安です。

Study Permit保有者の就労時間制限

Week あたり24時間まで(通常学期中)。学校の定期休暇中(夏休み・冬休み等)は無制限。ただし適用条件として『6ヶ月以上のプログラムで学位・資格取得を目指していること』が必要です。6ヶ月未満語学留学でStudy Permit不要の留学生には就労権はありません。就労目的の場合はIEC/ワーキングホリデービザ等の別ルートが必要です。

健康保険(OHIP)

オンタリオ州のOHIPは、カナダ市民・永住者・特定の就労許可証保有者(フルタイム・6ヶ月以上)が対象です。Study Permit保有者および短期語学留学生はOHIP対象外です。語学留学生は民間の旅行・留学保険への加入が必須です。他州も同様に語学留学生の公的保険適用は原則ありません。

eTA費用と有効期間

費用はCAD$7。ビザ免除国(日本を含む)の国民が対象です。オンライン申請で、通常は数分〜数時間で許可されます。有効期間は最長5年またはパスポート有効期限のいずれか早い方で、有効期間中は何度でも渡航可能(1回あたり通常最長6ヶ月)。2026年5月26日以降は、対象国が一部拡大されました。

入国時の最大滞在期間

訪問者は通常最大6ヶ月の滞在が認められます。入国審査官(CBSA)は個別状況に応じて6ヶ月より短く・または長く滞在を許可する裁量があります。

SIN（社会保険番号）取得

申請費用は無料。申請方法はオンライン・郵送・対面の3種です。語学留学生がSINを取得するには、就労可能の記載がある Study Permit が必要です。就労許可のない純粋な語学留学生（ビジター扱い）はSIN取得不可です。SINは就労・税務申告・各種公的手続きに必要です。

税務上の居住者判定

CRA(カナダ国税庁)の基準では、『カナダとの重要な居住関係がなく、かつ滞在日数が183日未満』の場合は非居住者となります。非居住者でもカナダ源泉の所得(就労収入等)がある場合は申告義務が生じる可能性があります。短期語学留学でカナダ国内に就労収入がない場合は原則申告不要ですが個別判断が必要です。

銀行口座開設

FCAC(カナダ金融消費者庁)公式によれば、カナダ市民・居住者でなくとも適切な本人確認書類があれば銀行口座を開設できます。必要書類: 氏名・住所証明1点＋氏名・生年月日証明1点の計2点、またはそれに準じる組み合わせ。パスポートは主要な本人確認書類として使用できます。

Languages Canada認定制度

Languages Canada はカナダ国内9州に160校以上の認定語学プログラムを擁する全国認定団体（2026年10月時点）。英語・フランス語の両プログラムを対象とし、品質保証(Quality Assurance)基準を設けています。

Study Permit申請方法（6ヶ月以上の場合）

原則としてカナダ入国前に申請が必要です。申請はオンライン必須です。

Study Permit必要書類

IRCC公式が定める必要書類: (1)入学許可書(Letter of Acceptance)—常に必須、(2)パスポート情報ページのコピー—常に必須、(3)顔写真2枚(氏名・生年月日を裏面記入)—常に必須、(4)資金証明(Proof of Funds)—常に必須、(5)州/準州証明書(PAL/TAL)またはCAQ(ケベック)—ほとんどの場合必須、(6)説明書(Letter of Explanation)—推奨、(7)医療検査結果—6ヶ月超の滞在・特定国への渡航歴がある場合等、(8)警察証明書—IRCCが要求した場合、(9)後見人宣誓書—17歳未満で保護者同伴なしの未成年。

Proof of Funds（入国時必要資金）

Study Permit申請に必要な資金証明の基準額（本人1名のみ・授業料別途）は、2026年9月1日以降の申請で CAD$23,448/年です（2026年8月31日までの申請は CAD$22,895/年でした）。2名同伴の場合は、2026年9月1日以降の申請で CAD$29,192/年です。ケベック州の場合はケベック州移民省(MIFI)が別途基準を定めます。

ケベック州CAQ（Certificat d'acceptation du Québec）

6ヶ月以下の語学コースでケベック州に留学する場合、CAQ・Study Permit ともに不要です。6ヶ月超のプログラムにはCAQが必要です。

都市別家賃目安（CMHC 2025年10月）

CMHC(カナダ住宅公社)の Purpose-Built Primary Rental Market データ(2025年10月)による、間取り別の月額家賃です（単位：CAD$）。

バンクーバーの全体平均は CAD$1,970（空室率3.7%）です。

語学コース種別（Languages Canada公式）

Languages Canadaの公式サイトの検索フィルターで確認できる英語プログラム種別: General English・Academic English / University Preparatory English・Business English・IELTS Preparation・TOEFL Preparation・TOEIC Preparation・Cambridge Test Preparation・CAEL/CELPIP/CanTEST Preparation・English for Specific Purpose(医療/法律/技術等)・Youth/Junior programs・Online Programs・Summer or Winter Activity or Camp Programs・Language Instruction for New Canadians(LINC)等。

よくある質問（FAQ）

Q. 6ヶ月未満の語学留学の場合、Study Permitは必要ですか？

A. 6ヶ月未満の語学コースの場合、Study Permitは不要です。ただし、渡航にはeTAまたはビザが必要です。

Q. Study Permit申請に必要な資金証明の金額はいくらですか？

A. 2026年9月1日以降の申請の場合、1人あたり年間CAD$23,448が必要です。

Q. カナダで語学留学中にアルバイトをすることはできますか？

A. Study Permitに就労許可の記載がある場合、週24時間までアルバイトが可能です。6ヶ月未満語学留学でStudy Permit不要の留学生には就労権はありません。

Q. 語学留学中に病気や怪我をした場合、医療費はどのように対応しますか？

A. 語学留学生は原則としてカナダの公的医療保険の対象外です。民間の旅行・留学保険への加入が必須です。

料金・為替・手数料は改定されることがあるため、申請前に必ず公式で確認してください。