オーストリアのワーキングホリデーは、オーストリア外務省（BMEIA）と在京オーストリア大使館が、日本国籍の18〜30歳に最長12か月のビザ（国のビザ D）を出す制度です。日本国籍の人の申請料は無料で、1人1国1回、延長はできません。オーストリアには法定の全国一律の最低賃金がなく、賃金の下限は業種ごとの協約（Kollektivvertrag）で決まります。ホテル・飲食の最下位の区分は、2026年10月1日から、総額で月2,096.50 EUR（参考 約371,100円）です。賃金・所得税・社会保険・医療・交通費・家賃を、BMEIA・商工会議所（WKO）・財務省（BMF）・社会保険の中央連合・ÖGK・東部交通連合（VOR）・統計局（Statistik Austria）などの公式の情報をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次のとおりです。

• 日本国籍の人は、18歳以上30歳以下のあいだに申請でき、ビザは最長12か月で、延長はできません（1人1国1回）。申請料は無料で、在京オーストリア大使館だけが受け付け、予約はメールです。保険は各医療サービスにつき30,000 EUR（参考 約5,310,000円）以上の補償が条件で、資金の最低額は公式に書かれていません。年間の枠は、公式で確かめられなかったので書きません。
• 賃金は協約で決まります。ホテル・飲食の最下位の区分は2026年10月1日から月2,096.50 EUR（参考 約371,100円）、小売の最下位の区分は2026年1月1日から月2,090 EUR（参考 約369,900円）、清掃の最下位の区分は時給12.37 EUR（参考 約2,200円）です。年14回払いは法律の義務ではなく、協約で決まります。
• 所得税は、2026年は年の所得13,539 EUR（参考 約2,396,400円）まで0%で、20%から55%まで上がります。住居を借りている人や6か月以上の契約の人は、初日から無制限の納税義務です。独身・ウィーンで月給2,100 EUR（参考 約371,700円）の人の毎月の源泉は86.26 EUR（参考 約15,300円）で、年14回払いの年の手取りは23,719.38 EUR（参考 約4,198,300円）です（財務省の計算機の結果）。
• 社会保険は、従業員の負担が18.07%（ウィーンは18.32%）です。月551.10 EUR（参考 約97,500円）以下の少額就労は労災保険だけで、健康保険の給付は付きません。
• 医療は、e-card で契約医に基本的に自己負担がありません。処方薬は1包装7.55 EUR（参考 約1,300円）で、入院は州により1日12〜16 EUR（参考 約2,100〜2,800円）で、暦年に28日までです。
• 交通は、ウィーンの24時間券が紙10.20 EUR（参考 約1,800円）、31日券が紙75 EUR（参考 約13,300円）、年券が紙467 EUR（参考 約82,700円）です。26歳未満の年券は300 EUR（参考 約53,100円）ですが、空港には使えません。48時間券と72時間券は、2026年1月1日から販売されません。
• 家賃は、全国の主たる賃貸の既存の契約すべての平均が、2026年第2四半期で、1戸あたり月694.70 EUR（参考 約123,000円）、1平方メートルあたり10.50 EUR（参考 約1,900円）です。新しく借りる部屋の相場ではありません。敷金に法律の上限はなく、仲介手数料は、2023年7月1日から、仲介業者に頼んだ側が払います。
• 食費は、1世帯（平均2.17人）の月の食料・ノンアルコール飲料が484 EUR（参考 約85,700円）です。2026年7月1日から、牛乳・パン・野菜などの一部の食品の消費税が4.9%です。

金額はユーロ（EUR）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 EUR＝177円（2026年11月6日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝176.77円を、整数に丸めた値）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年11月時点）

1. 日本人のワーキングホリデー：条件・申請料・申請の場所・書類

在京オーストリア大使館とオーストリア外務省（BMEIA）の頁には、日本国籍の人のしくみが、次のように書かれています。

• 年齢は18歳以上30歳以下です。上限は申請のときに見ます。31歳の誕生日の前に申請を済ませれば、滞在が31歳を過ぎてもかまいません。下限はビザの始まる日で、18歳の誕生日の前に申請はできますが、ビザの開始は18歳の誕生日以降です。
• 主な目的が就労や就学でないことが条件です（大使館の日本語の頁に「就労・就学は主な渡航目的であってはいけません」と書かれています）。同伴の家族を連れて行く権利はありません。
• 滞在は最長12か月（ビザの最初の有効日から）です。複数回の入国ができ、延長はできません。発行後に有効期間は変えられません。
• 1人1国1回です。同じ国でのワーキングホリデーは2回目ができません（別の国のワーキングホリデーは申請できます）。使わないビザは取り消せば再申請できますが、滞在が始まってからの取り消しはできません。
• 申請料は無料です（大使館の日本語の頁に「WHPビザは無料です」と書かれています）。ほかの公式の料金は見つかりませんでした。

2回や24か月（2024年12月1日から）は、日本にいるオーストリア人の制度です。日本人がオーストリアへ行く場合は、1回・12か月のままです。

申請の場所と時期

• 場所：在京オーストリア大使館（東京都港区元麻布1-1-20）だけで受け付けます。本人が出向きます。VFS Global や大阪では受け付けません。
• 予約：予約が必要で、いまは大使館へのメールだけで受け付けています。予約なしの訪問はできません。来館の受付時間は月曜から金曜の9:00から12:00で、祝日は休みです。
• 時期：ビザの開始の6か月前から申請でき、遅くとも3週間前までとされています（大使館の原文は「できれば3週間前まで」）。公式の頁どうしが食い違っていて、東京の頁の英語は「3か月前から」、ドイツ語は「できれば15日前まで」と書いています。予約のときに、メールで確かめてください。

就労と学ぶこと

• ワーキングホリデーのビザの人は、就労許可なしに、滞在の費用を助けるための仕事や課程に就けます（大使館の頁）。
• 雇用はビザの期限までに終わる必要があります。雇用主は、賃金・労働条件・社会保険の決まりを守る必要があります。
• 労働市場サービス（AMS）の「例外の確認書（Ausnahmebestätigung）」は、必須ではありませんが、証明として役に立つとされています。滞在予定地の AMS の事務所が出します。
• 同じ雇用主での勤務の上限や、学ぶ期間の上限は、大使館の案内に書かれていません。
• 就労の権利はオーストリアだけです。国のビザ D で、ほかのシェンゲン圏を180日のうち90日まで動けますが、そこで働く予定がないことなどが条件です。

必要な書類

大使館の頁の書類は、次のとおりです。

• 旅券：発行から10年以内で、ビザの期間より3か月以上長く有効で、空きページが2ページ以上あるもの。データ頁とビザのコピーが1通要ります。
• 写真：ICAO 規格のもの（青い背景は不可）。
• 旅行の医療・傷害保険：各医療サービスにつき30,000 EUR（参考 約5,310,000円）以上の補償と、帰国搬送を含み、COVID-19 も対象で、滞在の全期間を覆うもの。
• 資金の証明：滞在の初めの費用を賄える資金の証明です。最低額は公式に書かれていません。例として、直近6か月の銀行の取引明細が挙げられていて、現金は証明になりません。
• 帰りの航空券、または買う資金の証明：往路だけを予約する場合は、帰りの航空券を買う資金の証明が要ります。
• 宿泊の証明：少なくとも滞在の初めの分です。
• 航空券の予約か手配：支払い済みの航空券は要りません。

そのほかの書類は、予約のときに確かめてください。

入国してから

住所の届出（Meldezettel）は、入居から3日以内に、自治体の窓口でします。無料で、遅れると罰金があります。賃貸の部屋では、家主が用紙に署名します。

公式の頁で確認できなかったこと

ワーキングホリデーの年間の枠は、大使館の日本向けの頁に数字がなく、第三者の情報だけで公式には確かめられなかったので、この記事では書きません。必要資金の最低額も、公式に書かれていません。

2. 賃金：法定の最低賃金はなく、協約で決まる

オーストリア政府の頁には「統一された最低賃金はない。最低賃金は協約（Kollektivvertrag）で決まる」と書かれています。協約は業種ごとに労使の団体が結びます。協約が覆う割合は、社会省が約95%の労働者、商工会議所（WKO）が約98%の労働者と書いていて、政府の頁に数字はありません。以下の金額はすべて総額（税と社会保険を引く前）で、協約の最低額は下限です。実際の賃金は高いことがあります。

ホテル・飲食（ワーキングホリデーで多い仕事）

• 2026年10月1日から、最下位の区分（労働者の Lohngruppe 5・事務職の Beschäftigungsgruppe 5＝補助の仕事で、この業界の経験が10年未満）は、月2,096.50 EUR（参考 約371,100円）（5年目まで）です。6年目からは2,148.90 EUR（参考 約380,400円）です。最下位の区分は全州で同じで、上の区分は州で違います。
• 2025年5月1日から2026年9月30日は、最下位の区分が2,026 EUR（参考 約358,600円）でした。
• 週40時間の常勤が基準で、パートは比例します。
• 一時金が275 EUR（参考 約48,700円）あります（2026年10月1日に在籍する人が対象で、2026年12月31日までに払います。2026年5月1日以降の入社は日割りで、少額就労者は対象外です）。
• 資格のない補助の仕事は、最下位の区分に入るとみられます。これは区分の定義からの筆者の読みで、ワーキングホリデーのビザの人についての公式の文ではありません。

小売（事務職）

2026年1月1日から、最下位の区分 A（補助の仕事）は、1〜3年目が月2,090 EUR（参考 約369,900円）、4〜6年目が2,142 EUR（参考 約379,100円）、7〜9年目が2,193 EUR（参考 約388,200円）です。週38.5時間です。

清掃（時給）

清掃の協約（Denkmal-, Fassaden- und Gebäudereinigung）は、労働者の時給で定めています。2026年1月1日から、最下位の区分6（産業・事務所・交通機関・観光やレジャー施設・厨房の継続的な維持清掃）が12.37 EUR（参考 約2,200円）です。区分5（高齢者施設・介護・研究室）が12.73 EUR（参考 約2,300円）、区分3（ホテルの清掃）が12.99 EUR（参考 約2,300円）、区分4（集合住宅・家庭）が13.03 EUR（参考 約2,300円）、区分2が13.30 EUR（参考 約2,400円）、区分1（資格者）が15.12 EUR（参考 約2,700円）です。週40時間です。2027年1月1日からの表は、2026年11月9日の時点で発効していません。

14回払い

• 年14回払いは法律の義務ではなく、協約・事業所協定・契約で決まります（労働会議所〔AK〕の頁は、民間の雇用に、休暇手当・クリスマス手当の法律上の権利はないと書いています）。
• ホテル・飲食は、休暇手当（Urlaubsgeld）が6月30日、クリスマス手当（Weihnachtsgeld）が11月30日に支給されます。基礎は支給月の実際の賃金です。年の途中で入った人は日割りで、労働者は試用の月のあとから対象になり、臨時雇いは対象外です。「1か月分」と明記した文は見つかりませんでした。
• 小売は、クリスマス手当（Weihnachtsremuneration）が11月の月給の100%（12月1日まで）、休暇手当（Urlaubsbeihilfe）が月給の100%（休暇の開始時、遅くとも6月30日）です。
• 清掃は「4.33週分の賃金か1か月分」、金属技術産業は13・14か月目の月給です。名前は協約ごとに違います。金属技術産業の最初の段階は、2026年11月1日から月2,622.74 EUR（参考 約464,200円）で、その前（2025年11月1日から2026年10月31日）は2,568.80 EUR（参考 約454,700円）でした。

労働時間と残業

• 法律は、1日8時間・週40時間までです（政府の頁）。残業の割増は50%か、代休です。
• ホテル・飲食の協約は、週40時間（5日に配分し、1日8時間）で、残業の割増は通常の時給の50%です。通常の時給は、常勤の月給の173分の1です。小売は週38.5時間、清掃は週40時間です。
• 多くの協約は、週の時間をより短く定めています（usp.gv.at）が、業種で違います。

年次有給休暇

• 休暇法では、30 Werktage（月曜から土曜）です。週5日勤務なら25労働日で、5週間になります（原文「im Ausmaß von 25 Arbeitstagen bei einer Fünf-Tage-Woche, also von insgesamt fünf Kalenderwochen」）。25年の勤務で36 Werktage（6週間）に増えます。
• 最初の1年は、最初の6か月は勤務期間に比例して発生し、6か月後に全日数になります。使わなかった休暇は、雇用が終わるときに代金が払われます（usp.gv.at）。

3. 所得税：2026年の税率・控除・申告

税率

2026年の所得税の税率は、財務省（BMF）の頁で次のとおりです（年の所得）。

区分の境の金額は、物価上昇率2.6%の3分の2にあたる1.733%だけ上がりました（最上位の区分は据え置きです）。

税額控除

• 交通費の控除（Verkehrsabsetzbetrag）は、2026年は年496 EUR（参考 約87,800円）です（2025年は487 EUR（参考 約86,200円））。雇用主が自動で付けます。
• 低所得者への加算（Zuschlag）は804 EUR（参考 約142,300円）で、年の所得が19,761 EUR（参考 約3,497,700円）以下のときに全額が付き、30,259 EUR（参考 約5,355,800円）で0になるまで均等に減ります。この加算は、申告のとき（Veranlagung）だけ考慮され、毎月の源泉では考慮されません。
• 853 EUR（参考 約151,000円）は、通勤手当（Pendlerpauschale）がある人の「増額された交通費の控除」（年の所得が15,069 EUR（参考 約2,667,200円）以下）で、低所得者への加算ではありません。
• 従業員控除（Arbeitnehmerabsetzbetrag）は、2016年から交通費の控除に統合されていて、ありません。
• 通勤の1キロあたりの控除（Pendlereuro）は、2026年1月1日から2 EUR（参考 約350円）が6 EUR（参考 約1,100円）になりました。

課税の始まる目安と申告の義務

• 従業員の税が0になる年の基礎所得は、2026年は少なくとも19,962.03 EUR（参考 約3,533,300円）です（2025年は19,618.53 EUR（参考 約3,472,500円））。申告で、上の加算が付くためです。
• 月々の源泉では加算が考慮されないので、年の所得がおよそ16,019 EUR（参考 約2,835,400円）（13,539 EUR（参考 約2,396,400円）に、496 EUR（参考 約87,800円）を税率の20%で割った額を足した値で、筆者の計算）を超えると、源泉が始まります。申告で戻ることがあります。
• 申告が義務になる限度は、年の総所得が14,769 EUR（参考 約2,614,100円）超で、さらに法律の列挙の理由（ほかの所得が730 EUR（参考 約129,200円）超、同時に2つ以上の源泉徴収のある収入、通勤手当の誤った適用など）のどれかに当たるときです。期限は翌年の4月30日（紙）か6月30日（オンライン）です。限度以下は、税務署に求められたときだけです。
• 「所得」は、収入から特別支出・特別の負担・控除を引いた額で、総額の給与ではありません。

納税義務（居住）

• 無制限の納税義務は、オーストリアに住所（Wohnsitz）か通常の居所（gewöhnlicher Aufenthalt）がある人にかかります。住所は、長期に使うつもりの住居で、主たる住所でなくてかまいません。居所は、一時的でなく「明らかに長い期間」のもので、6か月の滞在のあとに、さかのぼって無制限になります。
• 外国人の従業員は、就労許可か雇用契約が少なくとも6か月なら、初日から無制限です。季節労働者は、滞在が6か月を超えるときだけで、その場合は初日からです。
• ワーキングホリデーを名指しした公式の文はありません。この規則から読むと、住居を借りている人、6か月以上の契約の人、6か月を超えて滞在する人は、初日から無制限で、短い滞在でどれにも当たらない人は制限つきです（筆者の読み）。
• 制限つきの納税義務の人が申告するときは、課税の基礎に11,077 EUR（参考 約1,960,600円）（2025年は10,888 EUR（参考 約1,927,200円））が加算され、戻る額がずっと小さくなります。無制限の人には加算がありません。
• 日本とオーストリアの租税条約は、確認していません。

14回払いの2回分（13・14か月目）の税

• 年の最初の620 EUR（参考 約109,700円）は0%、次の24,380 EUR（参考 約4,315,300円）は6%、次の25,000 EUR（参考 約4,425,000円）は27%、次の33,333 EUR（参考 約5,899,900円）は35.75%です（財務省の税の手引き 2026年版）。
• 優遇されるのは、賃金の6分の1（Jahressechstel）の範囲だけで、超えた分は、その月の給与と合算して課税されます。従業員の社会保険は、この固定税率をかける前に差し引きます。
• 2026年の免除の限度（Freigrenze）は2,615 EUR（参考 約462,900円）です（2025年は2,570 EUR（参考 約454,900円））。優遇された額が6分の1を超えたときは、雇用主が12月か雇用の終了の月に、再計算（Lohnsteueraufrollung）をします。

毎月の源泉の計算（筆者の読み）

財務省の計算機の結果から逆算すると、通常の月の所得税は、次の式になります。社会保険を引いた月給を12倍し、132 EUR（参考 約23,400円）を引いた額に、上の税率の表を当てて税額を出し、そこから交通費の控除の496 EUR（参考 約87,800円）を引いて、12で割ります。13・14か月目は、賞与から社会保険を引いた額（13か月目はさらに620 EUR（参考 約109,700円）を引いた額）に6%をかけます。月給2,100 EUR（参考 約371,700円）・2,400 EUR（参考 約424,800円）・2,800 EUR（参考 約495,600円）の3例を、この式が1セントまで再現しました。

申告の手続き（FinanzOnline）

• 申告（Arbeitnehmerveranlagung）は、その年の終わりの翌年から5年以内にできます。2026年分は2031年12月31日までです。FinanzOnline か、用紙 L 1（郵送か税務署）で出します。
• 国外から出すときは、EU・EEA の電子 ID がある国の人は、その ID で入ります。EU・EEA の外の国の人は、オンラインのビデオ本人確認の予約（用紙 FON1NP と有効な旅券）で、FinanzOnline の ID が出ます。この方法では ID Austria は出ません。日本にこの方法が当たるのは、筆者の読みです。
• 2026年10月1日から、古い ID のオンラインの自己再発行は終了しました。2029年までに、ID Austria だけになります。
• 年の途中で出国する場合の公式の一文はありません。間接には、6月30日までに申告しない人の自動の申告（雇用の所得だけで、還付が5 EUR（参考 約880円）以上で、口座が分かっている場合）と、雇用の終了の月の雇用主の再計算があります。出国の前に、FinanzOnline の入口を用意するのがよいでしょう。

4. 社会保険：従業員の負担は18.07%（ウィーン以外）

オーストリアでは、就労を始めると、雇用主が社会保険（健康・年金・失業・労災）に届け出ます。2026年の料率は、社会保険の中央連合・ÖGK・商工会議所の頁で、次のとおりです。

• 従業員の負担（通常の給与・ウィーン以外）：健康保険3.87%、年金保険10.25%、失業保険は最大2.95%（低い給与では軽減）、住宅建設助成0.50%、労働会議所（AK）の分担金0.50%で、合計18.07%です。労災保険は雇用主だけの負担で、従業員は0です。
• ウィーンは、住宅建設助成が従業員の負担で0.75%（雇用主も0.75%）なので、合計18.32%です。
• 雇用主の負担は、健康3.78%、労災1.10%、年金12.55%、失業2.95%、倒産補償（IESG）0.10%、住宅建設助成0.50%で、合計20.98%です。従業員と合わせて39.05%です。ほかに、従業員退職金の拠出（BV）1.53%があり、雇用主だけが払います。
• 特別賞与（13・14か月目）には、AK の分担金と住宅建設助成がかからず、従業員の負担は17.07%です（18.07%から1.00ポイントを引いた筆者の計算）。

失業保険の軽減

従業員の失業保険は、月の保険料の基礎額が低いと軽くなります（2026年1月1日から・従業員の分だけで、雇用主の分は2.95%のままです）。

この境の金額は毎年1月に改定されます（2025年は2,074 EUR（参考 約367,100円）・2,262 EUR（参考 約400,400円）・2,451 EUR（参考 約433,800円）でした）。保険料の計算の上限は、2026年は月6,930 EUR（参考 約1,226,600円）（日額231 EUR（参考 約40,900円））で、特別賞与は年13,860 EUR（参考 約2,453,200円）です。

少額就労（月551.10 EUR（参考 約97,500円）以下）

• 少額就労の限度（Geringfügigkeitsgrenze）は、2026年は月551.10 EUR（参考 約97,500円）です。2026年は引き上げが法律で見送られ、据え置かれました。
• 限度以下の従業員は、労災保険だけに入ります。健康・年金・失業の控除はなく、オーストリア政府の頁では、社会保険も所得税もかからず、総額が手取りになると書かれています。ただし、健康保険の給付は付きません。
• 任意の自己加入（Selbstversicherung）は、月83.49 EUR（参考 約14,800円）です（健康と年金の定額で、2025年は77.81 EUR（参考 約13,800円）でした）。法定の健康保険（現物給付・傷病手当・出産手当）と、年金の期間が付きます。条件は、収入が551.10 EUR（参考 約97,500円）以下で、オーストリア・EU・EEA・スイスに居住していることなどです（ÖGK の頁）。
• 少額就労を掛け持ちして合計が限度を超えると、雇用主は何も引きませんが、健康保険の機関（ÖGK）が年に1度、合計額の14.12%（健康と年金）を従業員に請求します（AK は、AK の分担金0.50%を含めて14.62%と書いています）。2024年4月1日から、掛け持ちの少額就労者は失業保険も強制です。この支払いで健康保険の給付が付くかは、読んだ頁に書かれていません。

給与明細に出るそのほかの控除

• 従業員から引かれるもの：AK の分担金0.50%（強制加入で、通常の給与だけ）、住宅建設助成0.50%（ウィーンは0.75%）、e-card のサービス料、建設業だけの悪天候拠出0.70%、所得税の源泉徴収。
• e-card のサービス料は、2027年分が26.85 EUR（参考 約4,800円）で、11月の給与から引かれます（11月15日に健康保険に入っている人が対象です）。
• 雇用主だけが払い、従業員から引かれないもの：労災1.10%、倒産補償0.10%、従業員退職金の拠出1.53%。
• 家族を共同被保険者にすると、従業員が健康保険の追加3.40%を払います（商工会議所の頁）。

年金と日本との協定

• オーストリアの年金保険料は、条件つきでだけ払い戻されます（年金保険機構〔PV〕の用語集。例は、保険料の計算の上限を超えた分など）。非 EU の国籍の人が出国するときの払い戻しを定めた公式の頁は、読める範囲にありませんでした。日本の脱退一時金は、日本の制度で、オーストリアの払い戻しとは別です。
• 日本とオーストリアの社会保障協定は、2024年1月19日に署名され、2025年12月1日に発効しました（日本年金機構）。年金の免除があるのは、日本から一時的に派遣される従業員（見込み最長5年・適用証明書）と、日本に住む自営業者です。
• 現地で雇われるワーキングホリデーの人への免除は、公式の要約に書かれていません。オーストリアの年金保険が適用されると読むのが自然です（筆者の読み）。
• 期間は通算できますが、オーストリアの年金保険の期間が1年未満だと、通算してもオーストリアの年金は受け取れません（日本年金機構のリーフレット）。オーストリアの老齢年金には、180か月（15年）が要ります。

5. 医療：e-card・費用・歯科・任意の保険

加入と e-card

• 雇用主が就労の開始と同時に社会保険に届け出て、その時点から保険に入ります。申請は要りません。少額就労（月551.10 EUR（参考 約97,500円）以下）は、強制の健康保険がありません。
• e-card は、契約医（Vertragsarzt）で使え、ÖGK が契約医に直接払います。
• e-card が届く前は、社会保険の番号で受診できます（ÖGK の案内は、e-card がなくても、この社会保険の番号で受診できると書いています）。ÖGK に、期限つきの代わりの証明（Ersatzbeleg）を頼むこともできます。
• e-card は、写真が登録されてから発行されて、郵送されます。外国人登録の書類がある人は自動で、ない人は登録窓口へ写真を持って行きます。雇用主が外国の住所を届けた場合は、自分で ÖGK に連絡します。最初の e-card が届くまでの日数の公式の数字は、見つかりませんでした。

処方薬

処方薬は、2026年は1包装7.55 EUR（参考 約1,300円）です（2025年も同じ額で、2026年は引き上げを見送りました）。薬の値段が安ければ、その値段だけです。年の上限（Rezeptgebührenobergrenze）は、年の手取りの2%（2026年）で、達したらその年の残りは免除です。2026年1月1日から、料金より安い処方薬も、上限の計算に入ります。

入院

入院の自己負担（Kostenbeitrag）は、州ごとに病院の運営者が決める1日一定の額で、政府の頁には、州により12〜16 EUR（参考 約2,100〜2,800円）と書かれています。暦年に最長28日までで、29日目から保険が全額を払います。18歳未満、出産の入院（出産は最長10日）、臓器提供、処方料が免除の人は払いません。ウィーンは、ウィーン病院連合の病院の一般等級で、1日15.59 EUR（参考 約2,800円）です（頁に日付はありません）。ザルツブルク・シュタイアーマルク・チロルの2026年の額は、確認できませんでした。

歯科と眼鏡

• 契約歯科医での保存・外科の歯科治療、子どもの矯正、義歯は、e-card で受けられます（患者負担分を除きます）。
• 取り外せる義歯（樹脂・金属床の義歯と修理）は、患者負担が費用の30%（処方料が免除の人は20%）で、ÖGK の事前承認が要ります。選択歯科医（Wahlzahnarzt）では、ÖGK が料金の80%から患者負担を引いた額を払い戻します。
• 固定の補綴（クラウン・ブリッジ・継続歯・インプラント）は、ÖGK の給付ではありません（医学的に正当な特別の場合は、事前承認があります）。
• 眼鏡とコンタクトは、患者負担が最低138.60 EUR（参考 約24,500円）です（扶養の15歳超の子どもは最低46.20 EUR（参考 約8,200円））。ÖGK と合意した眼鏡店の料金から引く額で、実際の値段から引くのではありません。独立した眼鏡の補助金の額は、見つかりませんでした。普通の眼鏡では、ÖGK がほとんど払わない可能性があります（筆者の推定）。

任意の健康保険

• 就労していない期間のための任意の健康保険（Selbstversicherung）は、2026年は月565.25 EUR（参考 約100,000円）です（ÖGK の頁に2026年の額として書かれていて、申請して収入を示せば減額されます）。
• 条件は、オーストリア・EU・EEA・スイスで法定の健康保険に入っていないことと、オーストリアに主たる住所があることです。
• 現物給付が初日から付くのは、直前に法定の保険に入っていた場合（直前6週間か、直近12か月で26週）だけです。そうでなければ、6か月の待機期間があります。傷病手当と出産手当はありません。
• 6か月の暦月が過ぎるまで終えられず、終えたあと（か、2か月の未払いのあと）は、6か月待たないと再申請できません。就労が始まる前日に、自動で終わります。
• ワーキングホリデーのビザの人が入れるかは、ÖGK の案内に書かれていません。日本の公的医療保険は、オーストリア・EU・EEA・スイスの法定の保険ではないので、加入を妨げないとみられます（筆者の推定）。入る前に、ÖGK に確かめてください。

病気の休み（傷病手当）

• 傷病手当（Krankengeld）を ÖGK が払うのは、早くて病欠の4日目からです。雇用主が賃金を払い続ける期間が先にあり、通常は6〜12週間（勤続による）です。それを使い切るか、50%以下に減ってから、ÖGK が払います。
• 額は、4〜42日目が算定の基礎の50%、43日目から60%です。期間は26週で、病欠の前の12か月に6か月以上保険に入っていれば52週です。
• 4週間ごとの後払いで、診断書、雇用主の就労・賃金の証明、IBAN が要ります。
• 少額就労の自己加入（月83.49 EUR（参考 約14,800円））は、4日目から1日7.08 EUR（参考 約1,300円）（2026年）です。任意の健康保険（月565.25 EUR（参考 約100,000円））には、傷病手当がありません。

緊急と送迎

救急車は144、ヨーロッパの緊急番号は112です。保険に入っている人は、救急・救急医の搬送の負担がありません。急ぎでないタクシー・送迎は、2026年は1区間7.55 EUR（参考 約1,300円）（付き添いつきは15.10 EUR（参考 約2,700円））です。

保険に入っていない人（最初の仕事の前など）の診察・救急・救急車の公式の額は、読めた範囲では確かめられませんでした。ウィーン市の救急車は、保険の請求権がないときは本人が払い、料金は定額の出動料金です。

6. 交通費：ウィーンの券・年券・空港

ウィーン市内交通局（Wiener Linien）のサイトは、自動の確認に弾かれて、運賃表そのものは開けませんでした。この局の値は、局の頁の検索結果の本文（異なる2つの問い合わせで一致）と、東部交通連合（VOR）の資料で確かめています。購入の前に、公式の券売りの画面で確かめてください。

ウィーン市内（2026年1月1日から）

• 1回券の紙の額は、VOR の資料（空港の片道の5.50 EUR（参考 約970円）から、空港の区間の2.30 EUR（参考 約410円）を引いた額）から間接に確かめました。デジタルの1回券は確認できませんでした。
• 年券を月払いにすると、合計は紙が506.40 EUR（参考 約89,600円）、デジタルが500.40 EUR（参考 約88,600円）です。デジタルの6 EUR（参考 約1,100円）引きは1年限りと書く頁があります。
• 名前は、「Wochenkarte」「Monatskarte」ではなく、「7 Tage WIEN」「31 Tage WIEN」です。
• 48時間券と72時間券は、2026年1月1日から販売されません（ViennaCityCard と EasyCityPass の48・72時間を含みます）。以前に買った券は2026年6月30日まで使えました。24時間券か7日券が勧められています。
• デジタルの券は本人専用で、顔写真つきの身分証が要ります。ウィーン市内の券はウィーンの中心区域（Kernzone Wien）だけで、空港には使えません。

26歳未満の年券と、学生の券

• 年券の若者・高齢者・特別（Jahreskarte Jugend/Senior/Spezial）は、一括で紙が300 EUR（参考 約53,100円）、デジタルが294 EUR（参考 約52,000円）です（月払いは315 EUR（参考 約55,800円）・309 EUR（参考 約54,700円））。若者は26歳の誕生日の前日までで、高齢者は65歳からです。
• 学生券はなくなりました。学期券と休暇の月券は、年券の若者に置き換わり、学業や仕事に関わらず、26歳未満の全員が買えます。365日で、選んだ月の1日から始まり、ウィーンの中心区域だけです。空港・CAT・Westbahn への往復には使えません。
• 26歳以上の学生や、語学学校の学生向けの別の券は、ありません。
• Mobilpass の31日券は、紙が23 EUR（参考 約4,100円）、デジタルが21.90 EUR（参考 約3,900円）ですが、ウィーン市の Mobilpass（社会パス）の持ち主だけが対象で、多くのワーキングホリデーの人には関係がありません。
• 6歳未満は無料です（VOR）。6〜14歳（15歳の誕生日の前日まで）は、日曜・祝日・ウィーンの学校の休み・11月2日と15日が無料です（学校が決める休みの日は除きます）。

全国と広域の年券

• 全国の年券（KlimaTicket Ö）は、一般が1,400 EUR（参考 約247,800円）です（2026年1月1日から）。25歳まで、65歳から、障害のある人は1,050 EUR（参考 約185,800円）です。年齢は有効期間の始まる前日で判定します。家族の追加は140 EUR（参考 約24,800円）です。
• この額は、2026年12月31日までに有効期間が始まる券の価格です。2027年1月1日からの値上げは、2%に制限されます（新しい額は頁に書かれていません）。公式の頁の FAQ に古い額（975）が残っていますが、価格表は1,050 EUR（参考 約185,800円）です。
• ウィーン・ニーダーエスターライヒ・ブルゲンラントの年券は、「VOR KlimaTicket MetropolRegion」で、2026年9月1日以降に始まる契約が、一括で1,019 EUR（参考 約180,400円）（月払いの合計は1,068.40 EUR（参考 約189,100円））です。若者（26歳の誕生日まで）・高齢者（65歳から）・障害が70%以上の人は714 EUR（参考 約126,400円）です。「Klimaticket Wien」という名前の商品はありません。

ウィーン空港

• S7 と REX7（ÖBB）の、ウィーン市内と空港の片道（ウィーンの中心区域を含む）は5.50 EUR（参考 約970円）です（中心区域の3.20 EUR（参考 約570円）と、空港の区間の2.30 EUR（参考 約410円）で、2026年6月30日までは5.40 EUR（参考 約960円）でした）。
• ÖBB の本線の大規模な工事（ウィーン中央駅・St. Marx から Praterstern まで、2026年9月7日から2027年10月末まで）で、S7 は St. Marx までです。市電18・71に乗り継ぎます。工事は S-Bahn の近代化（高架・橋・ホーム・線路）で、トンネル工事ではありません。
• REX7 は、ウィーン中央駅から空港まで走り、停まるのは Kaiserebersdorf と Schwechat だけです。代わりの CAT のバスは、ウィーン・ミッテから空港まで1時間に最大5本で、ポストバスの VAB4（Karlsplatz）と VAB5（Praterstern）も出ます。
• City Airport Train（CAT）は、片道が14.90 EUR（参考 約2,600円）、往復が24.90 EUR（参考 約4,400円）です（オンライン券は発行から6か月有効）。提携カード（KlimaTicket・ウィーン市内交通局の年券・ÖBB Vorteilscard など）なら、片道7.00 EUR（参考 約1,200円）・往復12.00 EUR（参考 約2,100円）で、15歳未満は無料です。2026年9月7日から鉄道は運休で、「CAT by bus」（バス）が走ります（2027年10月31日まで・見込み）。ウィーン・ミッテ（Marxergasse 1b）発が5:30〜23:15、空港発が6:10〜23:37で、21分・ノンストップです。

グラーツとザルツブルク

• グラーツ（Holding Graz・2026年7月から・ゾーン101）：1時間券3.30 EUR（参考 約580円）（半額1.70 EUR（参考 約300円）・割引2.10 EUR（参考 約370円））、24時間券7.20 EUR（参考 約1,300円）、週券20.80 EUR（参考 約3,700円）、月券69 EUR（参考 約12,200円）です。KlimaTicket Steiermark Classic Graz は、市内に主たる住所がある人が年432 EUR（参考 約76,500円）（市の補助100 EUR（参考 約17,700円）を含む）で、通常の Classic は532 EUR（参考 約94,200円）です。
• ザルツブルク（Salzburg AG・2026年1月1日から）：1回券2.50 EUR（参考 約440円）は5枚つづりの前売りだけで、機械とアプリの1時間券は2.60 EUR（参考 約460円）です。24時間券5.20 EUR（参考 約920円）、週券23 EUR（参考 約4,100円）、月券71 EUR（参考 約12,600円）（正式名は「Region Salzburg Stadt」）、KlimaTicket Salzburg CLASSIC は年399 EUR（参考 約70,600円）、26歳未満（U26）は299 EUR（参考 約52,900円）です。
• ザルツブルクは、2025年10月1日から、トロリーバス1〜10・12・14番と、ほとんどのバス路線の車内で、乗車券の販売をやめました（24・35・36・151・181・840番は車内で買えます）。

2027年1月1日の値上げ

VOR の発表（2026年10月23日）では、2027年1月1日から、ウィーン市内交通局の運賃が3.45%上がります。1回券はデジタルが3.10 EUR（参考 約550円）、紙が3.30 EUR（参考 約580円）、年券は483.10 EUR（参考 約85,500円）、若者・高齢者・特別の年券は310.40 EUR（参考 約54,900円）です。VOR は平均で3.4%、全国の年券は2%までの値上げです。この記事の額は、2026年11月時点です。

7. 家賃と食費

家賃

統計局（Statistik Austria）は、住居調査（Mikrozensus）から、全国の主たる賃貸の平均を公表しています。自治体住宅・協同組合住宅・民間の「既存の契約すべて」の平均で、新しく借りる部屋の相場ではありません。管理費（Betriebskosten）と消費税を含み、暖房・温水の費用と車庫・駐車場の費用を含みません。

• 2026年第2四半期（4〜6月）：1戸あたり月694.70 EUR（参考 約123,000円）、1平方メートルあたり10.50 EUR（参考 約1,900円）です（純家賃は520.80 EUR（参考 約92,200円）と7.90 EUR（参考 約1,400円））。2026年第1四半期は695.10 EUR（参考 約123,000円）と10.50 EUR（参考 約1,900円）で、前年の第1四半期より4.8%多くなりました。第3四半期は、2026年11月9日の時点で公表されていません。
• ウィーン（2025年・既存の主たる賃貸すべて74万8,800戸）：1戸694.30 EUR（参考 約122,900円）、1平方メートル10.60 EUR（参考 約1,900円）です（純家賃は519.90 EUR（参考 約92,000円）と7.90 EUR（参考 約1,400円））。
• ウィーンの種類別（2025年・1平方メートルあたり・管理費を含む）：自治体住宅が8.40 EUR（参考 約1,500円）、協同組合住宅が9.00 EUR（参考 約1,600円）、民間の主たる賃貸が12.90 EUR（参考 約2,300円）です（民間は33万3,800戸・1戸846 EUR（参考 約149,700円））。民間も、既存の契約の平均です。
• 全国で、2年未満の契約は、1平方メートルあたり12.40 EUR（参考 約2,200円）です（2025年）。2026年第1四半期の民間の主たる賃貸は、1戸816.70 EUR（参考 約144,600円）、1平方メートル12.50 EUR（参考 約2,200円）です。

物価指数の家賃は別の指標です。2026年9月の前年同月比は、「住居の賃貸料・全カテゴリー」が4.2%、プレスリリースの文では「賃貸料（新規の賃貸を含む）」が4.1%です。住居調査の家賃の水準は、2026年第2四半期が前年より3.3%高くなっています。公定の家賃（Richtwert・Kategorie）は、2026年4月1日に1%引き上げられました（2023年4月以来です）。

敷金と仲介手数料

• 敷金（Kaution）：法律に上限はなく、合意で決めます。慣行は、総家賃（純家賃・管理費・10%の消費税）の3か月分です。最高裁（OGH）は、一般の目安として最高6か月分の総家賃に触れていて、それを超えるのは、家主に特別な担保の利益があるときだけです。
• 家主は、敷金を貯蓄口座（Sparbuch）か、同等の利息・同等の安全・家主の資産とはっきり分けた形で運用する義務があります。賃貸が終わったら、正当な請求を引いた残りを、遅滞なく利息つきで返します。通常の使用による傷みは引けず、引けるのはそれを超える損傷で、評価は新品でなく時価です。
• 仲介手数料（Provision）：2023年7月1日から、仲介業者に頼んだ側が払う原則（Bestellerprinzip）です。通常は家主が払い、借り手は払わないことが多くなります。借り手が自分で仲介業者に探してもらったときだけ払い、上限は総賃料（純家賃と管理費。暖房は含みません）の、期間の定めがないか3年を超える契約が2か月分、3年以内の期間の定めのある契約が1か月分に、消費税20%を足した額です。仲介業者が家主自身のとき、または家主との経済的・親族のつながりを伏せているときは、払いません。
• 賃貸契約書の手数料（Mietvertragsgebühr）は、2017年11月11日以降に結ばれた住居の賃貸契約では免除です（それ以前の契約は残ります）。

食費

• 家計の食費（家計消費調査 2024/25・6,689世帯・2024年4月〜2025年5月）：1世帯の月の消費支出は4,170 EUR（参考 約738,100円）で、「食料・ノンアルコール飲料」が484 EUR（参考 約85,700円）（11.6%）、「外食・宿泊（Gastronomie, Beherbergung）」が276 EUR（参考 約48,900円）（6.6%）です。外食・宿泊は、宿泊の費用を含みます。
• 公式の1人あたりの指標は、等価支出（欧州の尺度で、1人目を1、次の大人を0.5、子どもを0.3とする）で、食料が315 EUR（参考 約55,800円）、外食・宿泊が182 EUR（参考 約32,200円）です。世帯の人数は平均2.17人です。1世帯の額を人数で割った1人あたり（筆者の計算で、公式ではありません）は、食料が約223 EUR（参考 約39,500円）、外食・宿泊が約127 EUR（参考 約22,500円）です。
• 物価（2026年9月・2025年=100）：全体は前年同月比3.6%、「食料・ノンアルコール飲料」は0.4%です（野菜2.8%・果物4.5%・肉1.6%・牛乳と卵は−2.7%・バターは−25.6%）。日常の買い物のかご（Mikrowarenkorb）は−0.2%です。2026年10月の速報では、「食料・たばこ・アルコール」が0.0%でした。
• 消費税は、2026年7月1日から、牛乳・ヨーグルト・バター・生の鶏卵・野菜・果物（仁果と核果だけ）・米・小麦粉・パスタ・パン・食卓塩の一部の食品に、超軽減税率4.9%がかかります。肉などそのほかの食品は10%、標準税率は20%です。
• レストランの料理は10%で、4.9%は適用されません。飲み物は、水道水・牛乳・牛乳入りの飲み物だけが10%で、コーヒー・紅茶・清涼飲料・ジュース・ミネラルウォーター・ビール・ワイン・蒸留酒は20%です（20%は酒類だけではありません）。宿泊は10%です。
• 消費者の平均の小売価格（1キロあたりなど）の公式の表は、見つかりませんでした。

8. 手取りの目安（筆者の計算）

月給別の手取りの目安を計算します（2026年・独身の事務職・ウィーン・年14回払い・13・14か月目は月給と同額・ほかの控除なし）。月給2,100 EUR（参考 約371,700円）・2,400 EUR（参考 約424,800円）・2,800 EUR（参考 約495,600円）の3つは、財務省（BMF）の計算機（Brutto-Netto-Rechner 2026・提供はソフトウェア会社のドメイン）の結果です。末尾の2行は、この計算機の3例（24個の値）を1セントまで再現した式で、筆者が計算しました。

通常の月（年12回分）の、月給（総額）・社会保険・所得税・手取りです。

13か月目・14か月目の手取りと、年（14回分）の手取りです。13か月目だけ、非課税の620 EUR（参考 約109,700円）が付きます。

次の表は、1行目が小売の最下位の区分（区分 A の1〜3年目）の月給、2行目がホテル・飲食の最下位の区分（2026年10月1日から・5年目まで）の月給です（筆者の計算）。

ウィーン以外の州は、住宅建設助成が0.50%（ウィーンより0.25ポイント少ない）なので、手取りがわずかに多くなります。月給2,096.50 EUR（参考 約371,100円）なら、通常の月が1,692.79 EUR（参考 約299,600円）、年が23,735.56 EUR（参考 約4,201,200円）です。

ホテル・飲食の協約は、休暇手当とクリスマス手当の額を「支給月の実際の賃金」を基礎に決め、年の途中で入った人は日割りです。13・14か月目を月給と同額として計算した上の年の手取りは、短い滞在では小さくなります。通常の月の手取りは、13・14か月目に関係しません。

家賃は、新しく借りる部屋の公式の統計がなく、シェアハウス（WG）の公的統計もないので、この表では引いていません。家賃の節の数字は、既存の契約すべての平均で、新しく借りる部屋の相場ではありません。

よくある質問

Q. オーストリアのワーホリは、日本人でも申請料がかかりますか？

A. 日本国籍の人は無料です。在京オーストリア大使館の日本語の頁に「WHPビザは無料です」と書かれています。

Q. 申請は、どこで、いつからできますか？

A. 在京オーストリア大使館（東京都港区元麻布1-1-20）だけで受け付け、本人が出向きます。予約が必要で、いまはメールだけで受け付けています。ビザの開始の6か月前から申請でき、遅くとも3週間前までとされています。公式の頁どうしが食い違っているので、予約のときにメールで確かめてください。

Q. 年齢の上限は、何歳ですか？

A. 18歳以上30歳以下です。上限は申請のときに見るので、31歳の誕生日の前に申請を済ませれば、滞在が31歳を過ぎてもかまいません。

Q. 何か月いられますか？ 延長や2回目はできますか？

A. 最長12か月で、延長はできません。1人1国1回で、同じ国での2回目はできません（別の国のワーキングホリデーは申請できます）。

Q. オーストリアの最低賃金は、いくらですか？

A. 法定の全国一律の最低賃金はなく、協約（Kollektivvertrag）が業種ごとに決めます。ホテル・飲食の最下位の区分は、2026年10月1日から月2,096.50 EUR（参考 約371,100円）（5年目まで・総額）、小売の最下位の区分は、2026年1月1日から月2,090 EUR（参考 約369,900円）（1〜3年目）です。清掃の最下位の区分は、時給12.37 EUR（参考 約2,200円）です。協約の最低額は下限で、実際の賃金は高いことがあります。

Q. 手取りは、いくらになりますか？

A. 独身の事務職・ウィーン・年14回払いで、月給（総額）が2,100 EUR（参考 約371,700円）なら、通常の月の手取りは1,690.97 EUR（参考 約299,300円）、年の手取りは23,719.38 EUR（参考 約4,198,300円）です（財務省の計算機の結果）。月給2,400 EUR（参考 約424,800円）なら通常の月が1,858.53 EUR（参考 約329,000円）、2,800 EUR（参考 約495,600円）なら2,054.48 EUR（参考 約363,600円）です。

Q. オーストリアで、税金はかかりますか？

A. 給与に所得税がかかります。2026年は、年の所得13,539 EUR（参考 約2,396,400円）まで0%、その先は20%・30%・40%と上がります。住居を借りている人、6か月以上の契約の人、6か月を超えて滞在する人は、初日から無制限の納税義務です。毎月の源泉の所得税は、月給2,100 EUR（参考 約371,700円）で86.26 EUR（参考 約15,300円）です。申告（Arbeitnehmerveranlagung）で戻ることがあります。

Q. 社会保険は、いくら引かれますか？

A. 従業員の負担は、ウィーン以外で18.07%（健康3.87%・年金10.25%・失業最大2.95%・住宅建設助成0.50%・労働会議所の分担金0.50%）、ウィーンは18.32%です。失業保険は、月の基礎額が2,225 EUR（参考 約393,800円）までなら0%です。月551.10 EUR（参考 約97,500円）以下の少額就労は、労災保険だけで、健康保険の給付は付きません。

Q. オーストリアで病院にかかると、いくらですか？

A. 就労して保険に入っていれば、契約医には e-card で、基本的に自己負担がありません。処方薬は1包装7.55 EUR（参考 約1,300円）で、入院は1日一定の自己負担があり（州により12〜16 EUR（参考 約2,100〜2,800円）・ウィーンの病院連合は15.59 EUR（参考 約2,800円））、暦年に28日までです。取り外せる義歯は費用の30%の自己負担で、固定のクラウン・ブリッジ・インプラントは給付の対象外です。

Q. 保険に入る前（最初の仕事の前）の医療費は、どうなりますか？

A. 旅行の医療保険が、ビザの申請の条件です（各医療サービスにつき30,000 EUR（参考 約5,310,000円）以上と帰国搬送を含み、滞在の全期間）。無保険の人の診察・救急・救急車の公式の額は、確かめられませんでした。ÖGK の任意の健康保険は月565.25 EUR（参考 約100,000円）ですが、ワーキングホリデーのビザの人が入れるかは、ÖGK の案内に書かれていません。

Q. オーストリアの交通費は、いくらですか？

A. ウィーンは、24時間券が紙10.20 EUR（参考 約1,800円）・デジタル9.70 EUR（参考 約1,700円）、7日券が紙28.90 EUR（参考 約5,100円）・デジタル25.20 EUR（参考 約4,500円）、31日券が紙75 EUR（参考 約13,300円）・デジタル65.20 EUR（参考 約11,500円）です。26歳未満は、年券の若者が紙300 EUR（参考 約53,100円）・デジタル294 EUR（参考 約52,000円）で、空港には使えません。全国の年券は1,400 EUR（参考 約247,800円）（26歳未満は1,050 EUR（参考 約185,800円））です。48時間券と72時間券は、2026年1月1日からありません。

Q. ウィーン空港から市内へは、どう行きますか？

A. S7 と REX7 の片道が5.50 EUR（参考 約970円）です。2026年9月7日から2027年10月末まで、S7 は St. Marx までで、市電18・71に乗り継ぎます。City Airport Train は、鉄道が運休で、バス（片道14.90 EUR（参考 約2,600円）・提携カードで7.00 EUR（参考 約1,200円））が走ります。

Q. オーストリアの家賃は、いくらですか？

A. 全国の主たる賃貸の平均（既存の契約すべて・管理費込み・暖房除く）は、2026年第2四半期で、1戸あたり月694.70 EUR（参考 約123,000円）、1平方メートルあたり10.50 EUR（参考 約1,900円）です。新しく借りる部屋の相場ではありません。敷金に法律の上限はなく、慣行は総家賃の3か月分です。仲介手数料は、2023年7月1日から、仲介業者に頼んだ側が払います。

Q. オーストリアの食費は、いくらですか？

A. 家計消費調査（2024/25）では、1世帯の月の食料・ノンアルコール飲料が484 EUR（参考 約85,700円）です（平均2.17人の世帯）。2026年7月1日から、牛乳・パン・野菜・米などの一部の食品の消費税が4.9%になりました。

金額・税率・運賃は2026年11月時点の公的な情報です。協約の賃金・税率・料率・運賃・家賃の統計は改定されることがあり、為替も日々変わります。申請や契約の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• BMEIA 東京（ワーホリの申請の手順）：https://www.bmeia.gv.at/oeb-tokio/reisen-nach-oesterreich/einreise-und-aufenthalt/wie-stelle-ich-einen-antrag
• BMEIA 本省（ワーホリの申請）：https://www.bmeia.gv.at/reise-services/einreise-und-aufenthalt-in-oesterreich/working-holiday/working-holiday-antrag
• BMEIA 本省（英語・ワーホリの申請）：https://www.bmeia.gv.at/en/travel-stay/entrance-and-residence-in-austria/working-holiday-programmes/working-holiday-application
• BMEIA 東京（所在地と受付時間）：https://www.bmeia.gv.at/oeb-tokio/ueber-uns/anfahrt-und-oeffnungszeiten
• BMEIA 本省（ビザ）：https://www.bmeia.gv.at/reise-services/einreise-und-aufenthalt-in-oesterreich/visum
• oesterreich.gv.at（住所の届出）：https://www.oesterreich.gv.at/de/themen/persoenliche_dokumente_und_bestaetigungen/an__abmeldung_des_wohnsitzes/Seite.1180200
• oesterreich.gv.at（最低賃金）：https://www.oesterreich.gv.at/de/lexicon/M/Seite.991547
• 社会省（最低賃金）：https://www.sozialministerium.gv.at/Themen/Arbeit/Arbeitsrecht/Entlohnung/Mindestlohn-in-OE.html
• WKO（最低賃金の立場）：https://www.wko.at/oe/news/position-mindestlohn
• WKO（ホテル・飲食 2026年の賃金・給与の合意）：https://www.wko.at/kollektivvertrag/lohn-gehaltsabschluss-gastronomie-hotellerie-2026
• WKO（ホテル・飲食の給与表 2026年10月）：https://www.wko.at/kollektivvertrag/gehaltsordnungen-gastronomie-hotellerie-oktober-2026
• WKO（ホテル・飲食の賃金表・ブルゲンラント）：https://www.wko.at/kollektivvertrag/lohnordnung-gastronomie-hotellerie-burgenland-2026
• WKO（ホテル・飲食の協約）：https://www.wko.at/kollektivvertrag/kollektivvertrag-hotel-und-gastgewerbe-2024
• WKO（小売の給与表 2026）：https://www.wko.at/kollektivvertrag/gehaltstafeln-angestellte-handel-2026
• WKO（小売の協約 2026）：https://www.wko.at/oe/kollektivvertrag/kollektivvertrag-handel-angestellte-2026.pdf
• WKO（清掃の賃金表 2026）：https://www.wko.at/kollektivvertrag/lohnordnung-denkmal-fassaden-gebaeudereinigung-2026
• WKO（清掃の協約 2026）：https://www.wko.at/kollektivvertrag/kollektivvertrag-denkmal-fassaden-gebaeudereinigung-2026
• WKO（金属技術産業・事務職）：https://www.wko.at/kollektivvertrag/gehaltsordnung-metalltechnische-industrie-angestellte-2025-2026
• WKO（金属技術産業・労働者）：https://www.wko.at/kollektivvertrag/lohnordnung-metalltechnische-industrie-arbeiter-2025-2026
• AK（休暇手当・クリスマス手当）：https://www.arbeiterkammer.at/beratung/arbeitundrecht/Arbeitsvertraege/Weihnachts-Urlaubsgeld.html
• oesterreich.gv.at（通常の労働時間）：https://www.oesterreich.gv.at/de/lexicon/N/Seite.991469
• usp.gv.at（通常の労働時間）：https://www.usp.gv.at/themen/mitarbeiter-und-gesundheit/urlaub-und-arbeitszeit/normalarbeitszeit.html
• oesterreich.gv.at（休暇）：https://www.oesterreich.gv.at/lexicon/U/Seite.991623.html
• usp.gv.at（休暇）：https://www.usp.gv.at/themen/mitarbeiter-und-gesundheit/urlaub-und-arbeitszeit/urlaub.html
• BMF（所得税の税率 2026）：https://www.bmf.gv.at/themen/steuern/arbeitnehmerveranlagung/steuertarif-steuerabsetzbetraege/steuertarif-steuerabsetzbetraege.html
• USP（所得税の税率）：https://www.usp.gv.at/themen/steuern-finanzen/einkommensteuer-ueberblick/weitere-informationen-est/tarifstufen.html
• BMF（税額控除の一覧）：https://www.bmf.gv.at/themen/steuern/arbeitnehmerveranlagung/steuertarif-steuerabsetzbetraege/uebersicht-steuerabsetzbetraege.html
• oesterreich.gv.at（交通費の控除）：https://www.oesterreich.gv.at/de/lexicon/A/Seite.991712
• BMF（Brutto-Netto-Rechner の発表）：https://www.bmf.gv.at/presse/pressemeldungen/2025/dezember/brutto-netto-rechner.html
• oesterreich.gv.at（課税の始まる目安）：https://www.oesterreich.gv.at/de/lexicon/S/Seite.991648
• BMF（申告）：https://www.bmf.gv.at/themen/steuern/arbeitnehmerveranlagung/verfahren-arbeitnehmerinnenveranlagung/arbeitnehmerinnenveranlagung.html
• AK（義務の申告）：https://www.arbeiterkammer.at/beratung/steuerundeinkommen/arbeitnehmerInnenveranlagung/Pflichtveranlagung.html
• BMF（税の手引き Steuerbuch 2026）：https://www.bmf.gv.at/dam/jcr:436f8c01-38e0-41bf-b904-c0e62a862bf1/251117_Steuerbuch2026_DE_BF.pdf
• BMF（納税義務）：https://www.bmf.gv.at/themen/steuern/arbeitnehmerveranlagung/allgemeines-zur-lohn-und-einkommenssteuer/persoenliche-steuerpflicht.html
• BMF（FinanzOnline・国外のビデオ本人確認）：https://www.bmf.gv.at/services/finanzonline/fon-video-ident-verfahren/fon-zugangserkennung-einzelunternehmer-und-natuerliche-personen-ausserhalb-oesterreichs.html
• BMF（FinanzOnline の登録）：https://www.bmf.gv.at/services/finanzonline/anmeldehilfe.html
• BMF（Brutto-Netto-Rechner）：https://www.bmf.gv.at/brutto-netto-rechner
• 社会保険の中央連合（2026年の料率・限度額）：https://www.sozialversicherung.at/cdscontent/load?contentid=10008.806858
• WKO（従業員の料率 2026）：https://www.wko.at/entlohnung/beitragswesen-dienstnehmer-2026
• WKO（少額就労の限度の据え置き）：https://www.wko.at/einstellen/aenderung-bei-der-geringfuegigen-beschaeftigung
• WKO（少額就労・社会保険）：https://www.wko.at/einstellen/geringfuegige-beschaeftigung-sozialrechtlich
• oesterreich.gv.at（少額就労の限度）：https://www.oesterreich.gv.at/de/lexicon/G/Seite.990119
• ÖGK（失業保険の軽減）：https://www.oegk.at/cdscontent/?contentid=10007.907722&portal=oegkdgportal
• ÖGK（保険料の計算の上限）：https://www.oegk.at/cdscontent/?contentid=10007.904906
• ÖGK（少額就労の任意加入）：https://www.oegk.at/cdscontent/?contentid=10007.870435
• 年金保険機構（少額就労の自己加入）：https://www.pv.at/web/pension/freiwillige-versicherung/selbstversicherung-bei-geringfuegiger-beschaeftigung
• 年金保険機構（用語集・払い戻し）：https://www.pv.at/cdscontent/?contentid=10007.707779&portal=pvaportal
• AK ウィーン（給与明細 2026）：https://wien.arbeiterkammer.at/service/broschueren/Arbeitsrecht/AK_Meine-Lohnabrechnung_2026_A5_web.pdf
• AK（加入）：https://www.arbeiterkammer.at/ueberuns/mitgliedschaft/Mitgliedschaft.html
• 日本年金機構（日本・オーストリアの社会保障協定のリーフレット）：https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/shaho-kyotei.files/austrialeaflet.pdf
• 日本年金機構（国別・オーストリア）：https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/austria.html
• 社会保険の中央連合（加入と e-card）：https://www.sozialversicherung.at/cdscontent/?contentid=10007.844034&portal=svportal
• ÖGK（少額就労の限度）：https://www.gesundheitskasse.at/cdscontent/load?contentid=10008.784766
• ÖGK（パンフレット 2026年3月9日版）：https://www.gesundheitskasse.at/cdscontent/load?contentid=10008.748630
• ÖGK（処方料）：https://www.oegk.at/cdscontent/?contentid=10007.870471&portal=oegkportal
• ÖGK（処方料の新着）：https://www.oegk.at/cdscontent/?contentid=10007.908889&portal=oegkportal
• 社会省（2026年の変更）：https://www.sozialministerium.gv.at/Services/Aktuelles/Archiv-2025/neuerungen2026.html
• gesundheit.gv.at（入院の自己負担）：https://www.gesundheit.gv.at/gesundheitsleistungen/krankenhausaufenthalt/selbstbehalt-krankenhaus.html
• ウィーン市（健康保険のサービス）：https://www.wien.gv.at/en/health/health-insurance-services
• ザルツブルク州（基準額 2026）：https://www.salzburg.gv.at/fileadmin/Dateien/Soziales/Elternberatung/Richts%C3%A4tze2026.pdf
• ÖGK（任意の健康保険）：https://www.gesundheitskasse.at/cdscontent/load?contentid=10008.768502
• oesterreich.gv.at（任意の健康保険）：https://www.oesterreich.gv.at/de/themen/gesundheit/selbstversicherung_in_der_krankenversicherung
• ÖGK（傷病手当）：https://www.oegk.at/cdscontent/?contentid=10007.867467&portal=oegkportal
• gesundheit.gv.at（緊急番号）：https://www.gesundheit.gv.at/service/notruf/notrufnummern.html
• ウィーン市（救急の出動料金）：https://www.wien.gv.at/kontakt/ma70-einsatzgebuehren
• VOR（2027年1月1日の料金改定の発表）：https://www.vor.at/aktuelles/news/news/tarifanpassung-im-verkehrsverbund-ost-region-vor-ab-1-jaenner-2027-1
• VOR（空港の運賃表）：https://www.vor.at/preislistenarchiv/20260701/Flughafen%20Wien_20260701.pdf
• VOR（1回券・1日券）：https://www.vor.at/tickets/ticketuebersicht/einzel-und-tagestickets
• VOR（学生の券）：https://www.vor.at/tickets/ticketuebersicht/tickets-fuer-studierende
• VOR（KlimaTicket MetropolRegion）：https://www.vor.at/tickets/ticketuebersicht/jahreskarte/klimaticket
• ウィーン市内交通局（24時間券）：https://www.wienerlinien.at/24-stunden-wien
• ウィーン市内交通局（7日券）：https://www.wienerlinien.at/7-tage-wien
• ウィーン市内交通局（31日券）：https://www.wienerlinien.at/31-tage-wien
• ウィーン市内交通局（年券）：https://www.wienerlinien.at/jahreskarte
• ウィーン市内交通局（24・48・72時間券）：https://www.wienerlinien.at/24-48-oder-72-stunden-wien
• ウィーン市内交通局（Mobilpass）：https://www.wienerlinien.at/mobilpass-ticket
• ウィーン市内交通局（子ども・若者）：https://www.wienerlinien.at/kinder-jugendliche
• ウィーン市内交通局（学生の券）：https://www.wienerlinien.at/web/wl-en/tickets-for-students
• KlimaTicket Ö：https://www.klimaticket.at/
• City Airport Train（券の案内）：https://www.cityairporttrain.com/en/tickets-offers/information-about-cat-tickets
• City Airport Train：https://www.cityairporttrain.com/en
• ÖBB（本線の工事）：https://www.oebb.at/de/fahrplan/baustelleninformation/bauarbeiten-stammstrecke
• Holding Graz（運賃 2026年7月）：https://www.holding-graz.at/wp-content/uploads/2026/06/Tarife-und-Befo%CC%88rderungsspielregeln-ab-Juli-2026.pdf
• Holding Graz（KlimaTicket Steiermark Classic Graz）：https://www.holding-graz.at/de/ticket/klimaticket-steiermark-classic-graz/
• Salzburg AG（運賃表 2026）：https://www.salzburg-ag.at/content/dam/web18/dokumente/bus-bahn/obus/OBUS_Tariffolder_2026_WEB_NEU.pdf
• Salzburg AG（車内の販売の終了）：https://www.salzburg-ag.at/bus-bahn/aktuelle-meldungen/einstellung-ticketverkauf-stadtverkehr.html
• 統計局（住居費・2026年第1四半期）：https://www.statistik.at/fileadmin/announcement/2026/06/20260618Wohnen2026Q1.pdf
• 統計局（住居費・2026年第2四半期）：https://www.statistik.at/fileadmin/announcement/2026/09/20260908Wohnen2026Q2.pdf
• 統計局（住居費の概要）：https://www.statistik.at/statistiken/bevoelkerung-und-soziales/wohnen/wohnkosten
• 統計局（住居 2025年の概要）：https://www.statistik.at/fileadmin/announcement/2026/06/20260610Wohnen2025.pdf
• 統計局（2025年の表 ODS・ウィーン）：https://www.statistik.at/fileadmin/pages/351/Tabellenband_2025.ods
• AK ウィーン（敷金）：https://wien.arbeiterkammer.at/beratung/Wohnen/miete/Kaution.html
• oesterreich.gv.at（敷金）：https://www.oesterreich.gv.at/de/themen/bauen_und_wohnen/wohnen/3/1/Seite.210221
• oesterreich.gv.at（仲介手数料）：https://www.oesterreich.gv.at/de/themen/bauen_und_wohnen/wohnen/3/1/Seite.210222
• AK（仲介手数料）：https://www.arbeiterkammer.at/beratung/konsument/bauenundwohnen/miete/Maklerprovisionen.html
• WKO（賃貸契約の手数料）：https://www.wko.at/steuern/vergebuehrung-bestandvertraege
• 統計局（消費者物価指数 2026年9月）：https://www.statistik.at/fileadmin/announcement/2026/10/20261016VPISeptember2026.pdf
• 統計局（消費者物価指数 2026年10月の速報）：https://www.statistik.at/fileadmin/announcement/2026/11/20261104VPIFlashEstimateOktober2026.pdf
• 統計局（家計消費調査 2024/25）：https://www.statistik.at/fileadmin/announcement/2026/03/20260304Konsumerhebung202425.pdf
• 統計局（家計消費調査 短い報告）：https://www.statistik.at/fileadmin/publications/Konsumerhebung_Kurzbericht_Teil1_bericht.pdf
• WKO（軽減税率）：https://www.wko.at/steuern/ermaessigte-umsatzsteuer-saetze
• BMF（食品の消費税の引き下げ）：https://www.bmf.gv.at/rechtsnews/steuern-rechtsnews/aktuelle-infos-und-erlaesse/fachinformationen—umsatzsteuer/umsatzsteuersenkung-auf-ausgewaehlte-nahrungsmittel.html
• 欧州中央銀行（ECB）「Euro foreign exchange reference rates」：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html

台湾でワーキングホリデーをするなら、最低賃金でいくら稼げて、税金や保険でいくら引かれ、ビザや保険、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、台湾の労働部、財政部、台北駐日経済文化代表処、台湾中央銀行、台北捷運公司などの資料をもとに、最低賃金から税金、ビザの費用、保険、家賃、食費、交通費までを整理します。ビザの条件、最低賃金、税金（源泉の税率と居住者の税率・控除）、全民健康保険法の条文、為替の計算の元になった公表値、台北の地下鉄のパスの料金は、公式のページの実物で確認しました。そのほかの数字は、取材で集めた値で、公式のページを開いて再確認できていないものがあります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

台湾の最低賃金と収入の目安（2026年1月から）

台湾労働部の発表によると、2026年1月1日から、月額の最低賃金は NT$29,500（参考 約143,100円）（改定前は NT$28,590（参考 約138,700円））、時給は NT$196（参考 約950円）（改定前は NT$190（参考 約920円））です。月額の引き上げ幅は NT$910（参考 約4,400円）（3.18%）で、2025年9月26日の最低賃金の審議会で決まりました。月額は2016年の NT$20,008（参考 約97,000円） から10年連続で上がり、引き上げは合計で47.4%になります。この改定で恩恵を受ける人は約247万人で、うち台湾人は約208万人と見込まれています。

次の改定は、労働部の審議会が2026年9月24日に決めていて、2027年1月1日から月額 NT$30,900（参考 約149,900円）・時給 NT$205（参考 約990円）（約4.7%の引き上げ）になる予定です。行政院の承認のあとに適用されます（中央通信社の報道）。

最低賃金は全国で同じ額で、地域による差はありません。年齢別に低い額を認める区分も、法令にはありません（最低工資法）。法定の労働時間は1日8時間・週40時間で、週40時間を1か月に換算すると約173時間です。時給で働く場合は NT$196（参考 約950円）×173.3時間で約 NT$33,967（参考 約164,700円）、月給で働く場合は NT$29,500（参考 約143,100円） が最低の保証額になります。

残業代の割増は、労動基準法で決まっています。平日の時間外は、1〜2時間目が通常の時給の1と3分の1倍（約1.33倍）、3〜4時間目が1と3分の2倍（約1.67倍）で、緊急の延長は2倍です。国定休日（国の祝日）の勤務は、通常の時給の2倍です（第39条）。1日の労働時間（残業を含む）は最大12時間、月の残業は46時間までで、労働組合などの同意があれば、1か月54時間・3か月138時間まで延ばせます。

手取りはいくら？所得税と社会保険の仕組み

台湾の所得税は、1年（1月1日〜12月31日）の台湾での居留日数が183日以上の「居住者」と、183日未満の「非居住者」で扱いが分かれます（出典：財政部臺北國稅局）。居留日数は、パスポートの出入境のスタンプの日付か、移民署の「入出国日期証明書」で数えます。同じ年に出入国を繰り返した場合は、合計します。

非居住者（183日未満）の給与は、源泉徴収で給与の支払額の18%が引かれますが、1か月の給与の支払総額が月額の最低賃金の1.5倍以下なら6%です（各類所得扣繳率標準・第3条）。2026年の月額の最低賃金は NT$29,500（参考 約143,100円） なので、その1.5倍は NT$44,250（参考 約214,600円） です。月の給与が NT$44,250（参考 約214,600円） 以下なら6%、超えれば18%になります。

居住者は、総合所得税（累進税率）がかかります。2026年分（2027年5月に申告）の税率は、綜合所得淨額の区分ごとに、次の表のとおりです。

免税額は1人 NT$101,000（参考 約489,800円）、標準控除（単身）は NT$136,000（参考 約659,600円）、給与所得特別控除は NT$227,000（参考 約1,101,000円） までです（財政部の公告・民国114年11月27日）。

居住者は、毎年5月1日〜31日に前年分の所得税を申告します。年の途中で出国する場合は、出国前に申告・納税します。税を引かれたあとの手取りは、雇用主の源泉徴収の方法や控除の使い方で変わるため、個別の額は管轄の国税局に確認してください。

社会保険のうち、公式の条文で確認できたのは全民健康保険（NHI）です。外国人居留証（ARC）を持つ人は、台湾で6か月以上の戸籍登録があるか、雇用主がいると加入できます（全民健康保険法・第9条）。会社などに雇われる人（第1類）は、保険料のうち本人が30%、雇用主が60%、政府が10%を負担します（第27条）。保険料率の上限は6%で（第18条）、現行の料率は5.17%と、健保署の保険料負担金額表（2026年1月1日生効）に記載されています。この頁そのものは自動で取得できず、確認できていません。たとえば月給 NT$30,000（参考 約145,500円） の場合、本人の負担は NT$30,000（参考 約145,500円）×5.17%×30%で約 NT$465（参考 約2,300円） です。労工保険の料率と、ワーホリの参加者への適用は、公式の頁で確認できていません。

ワーホリのビザ費用と必要資金（日本国籍者）

日本国籍者の台湾ワーキング・ホリデー・ビザは、台北駐日経済文化代表処（東京）と、その弁事処（横浜・大阪・福岡・那覇など）が、住んでいる地域を担当する窓口で受け付けます。管轄外の申請は受け付けられません。申請の費用は無料で、審査の目安は約1週間です（状況によりそれ以上かかります）。

• 要件：申請時に日本に住んでいる日本国民で、年齢が18歳以上30歳以下、被扶養者を同伴しないこと
• 申請の回数：2026年2月から、申請の回数は「一生に一度」から「二度」に変わり、原則として発給も1回から2回になりました
• 残高証明書：銀行が発行した20万円以上のもので、発行から3か月以内のもの。30万円以上の財力証明があれば、往復航空券は不要です
• 海外旅行保険：1年（365日）以上の加入証明書。死亡・傷害・病気や治療がすべて補償されると明記されたものが必要で、渡航の期間にかかわらず、1年以上の加入が要ります
• ビザの内容：停留査証（VISITOR VISA）で多次使用、滞在は180日で、台湾で1回だけ延長でき、最大で1年間滞在できます

そのほかの書類は、パスポートの原本とコピー（申請時に残りの有効期間が1年以上）、ビザ申請書、証明写真2枚、履歴と台湾での活動の概要、住民票（1か月以内の発行）です。申請は本人が行い、代理の申請はできません。延長の手続きは、居住地の内政部移民署のサービスステーションで行います。

医療保険と医療費

ビザの申請には、前の章のとおり、1年以上の海外旅行保険の加入証明書が要ります。公的保険で代わりにできるとは、示されていません。台湾の全民健康保険は、前の章のとおり、雇用主がいるか6か月以上の戸籍登録がある外国人が加入できます。ワーホリの参加者への運用は、公式の頁で確認できていません。

加入すると、外来や救急の費用は、法律上は20%を本人が負担します（第43条）。紹介状なしで、地域病院・区域病院・医学センターの外来に直接行くと、負担は30%・40%・50%に上がります。美容外科、外傷後ではない歯の矯正、市販薬、義歯、眼鏡、補聴器、車いす、つえなどは、給付の対象外です（第51条）。虫歯の治療や抜歯、処方薬は給付の対象ですが、一部は自己負担になります。加入していない期間は、医療費を全額、立て替えることになります。

家賃の相場

台湾の家賃は、都市・地区・部屋のタイプで大きく変わります。2026年7〜9月時点の目安として、政府のデータを引用した二次情報では、台北市の内側のエリア（大安区・信義区など）の1K〜1LDKが月 NT$15,000〜45,000（参考 約72,800〜218,200円） が中心です。外側のエリア（北投区など）は月 NT$10,000〜20,000（参考 約48,500〜97,000円） ほど、新北市のワンルームの平均は約 NT$14,400（参考 約69,800円） です。地方都市は安く、台中市の1Kが月 NT$8,000〜12,700（参考 約38,800〜61,600円）、台南市が約 NT$7,500（参考 約36,400円）、高雄市の1Kが NT$6,000〜12,300（参考 約29,100〜59,700円） です。公式の統計で確認できていない値なので、契約の前に最新の相場を確認してください。主計總處の2026年9月の速報では、家賃の指数は前年の同じ月より1.72%上がりました。

食費と物価（主計總處）

主計總處の家計調査（2024年）では、1人あたりの月の消費支出の全国平均は NT$26,640（参考 約129,200円） で、食料・飲料・たばこが占める割合は15.3%でした。ここから出る1人あたりの月の食費は約 NT$4,076（参考 約19,800円） です。台北市の外食費は、世帯で年 NT$157,000（参考 約761,400円） と、全国で最も高い水準です。2026年9月の消費者物価は前年の同じ月より2.73%上がり、食料は2.64%、外食は3.04%の上昇でした。

食品の営業税（消費税にあたる税）は標準が5%で、加工していない生鮮の農産物・畜産物・水産物などは非課税です。スーパーやコンビニの加工食品、弁当、レストランの外食は5%の課税です。実際の食費の目安は二次情報で、ローカルな食堂や夜市の1食が NT$70〜120（参考 約340〜580円）、コンビニの弁当が NT$60〜100（参考 約290〜480円） ほどです。台北で外食が中心なら、月の食費は NT$8,000〜15,000（参考 約38,800〜72,800円） と見積もられます。

交通費（台北の地下鉄・バス）

台北の地下鉄（捷運）は、1回券が距離によって NT$20〜65（参考 約100〜320円） です。パスは、1日券が NT$150（参考 約730円）（初回の改札のあと、その日の終電まで）、24時間券が NT$180（参考 約870円）、48時間券が NT$280（参考 約1,400円）、72時間券が NT$380（参考 約1,800円） です（台北捷運公司）。

台北市のバスは、EasyCard（悠遊卡）で1区間 NT$15（参考 約70円） です。EasyCard の地下鉄の降車後1時間以内にバスへ乗り継ぐと、NT$8（参考 約40円） の割引があります。EasyCard はカード代が NT$100（参考 約480円） で、台北・台中・高雄の地下鉄、各都市のバス、台湾鉄路、コンビニ、YouBike（台北の共有自転車）で使えます。台北〜高雄（左営）の台湾高速鉄道の指定席は、片道 NT$1,490（参考 約7,200円） です。桃園空港から台北までは、空港MRTの直行が NT$160（参考 約780円）（約35分）、バス（国光客運1819番）が NT$145（参考 約700円）（約55〜70分）です。これらの金額は旅行ガイドのサイトの記載で、台北市の公式サイトではなく、頁によって食い違う値もあります。

円換算の目安

この記事の円換算は、1台湾ドル＝約4.85円（2026年10月20日時点）の目安で、台湾ドル額のあとの「参考」の円額が該当します。欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レートの EUR/JPY と EUR/USD から1米ドル＝約158.13円とし、台湾中央銀行が公表した同じ日の新臺幣／美元の銀行間収盤（1米ドル＝32.617台湾ドル）で割って算出しました。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは、金融機関によっても異なります。臺灣銀行の牌告レートは、自動の取得ができず、確認していません。

よくある質問（FAQ）

Q. 台湾のワーホリビザの申請料はいくらですか？

A. 日本国籍者のワーキング・ホリデー・ビザの申請費用は無料です（台北駐日経済文化代表処）。ほかに、20万円以上の銀行の残高証明書（30万円以上の財力証明があれば往復航空券は不要）と、1年以上の海外旅行保険の加入証明書が必要です。申請は、住んでいる地域を担当する代表処か弁事処で、本人が行います。

Q. 台湾で最低賃金で働くと、月収はいくらですか？

A. 2026年の最低賃金は、月額 NT$29,500（参考 約143,100円）、時給 NT$196（参考 約950円） です。2027年1月からは、月額 NT$30,900（参考 約149,900円）・時給 NT$205（参考 約990円） になる予定です。ここから、所得税の源泉や全民健康保険の保険料などが引かれます。

Q. 台湾のワーホリでは、所得税はいくら引かれますか？

A. 台湾に183日未満しか滞在しない非居住者の給与は、月給が NT$44,250（参考 約214,600円） 以下なら6%、超えれば18%が源泉で引かれます。183日以上の居住者は、翌年の5月に累進税率（5〜40%）で申告します。

税・保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。

香港のワーキングホリデーは、香港の入境事務処（ImmD）が日本国籍の18〜30歳に最長12か月の許可を出す制度で、日本の年間の枠は1,500人です。日本国籍の人のビザの申請料は無料で、資金の証明は20,000 HKD（参考 約404,000円）以上です。香港の最低賃金は時給43.1 HKD（参考 約870円）（2026年5月1日から）で、給与税は基礎控除が145,000 HKD（参考 約2,929,000円）あるので、MPF の5%を引いたあとで、月給が約12,719 HKD（参考 約256,900円）までなら税はかかりません。最低賃金・税・強制の積立（MPF）・医療・交通費・家賃を、ImmD・労働処・税務局・MPFA・病院管理局・MTR・差餉物業估價署（RVD）・統計処の公式の情報をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次のとおりです。

• 日本国籍の人は、18歳以上30歳以下のあいだに申請でき、許可は最長12か月で、延長は通常考慮されません（1人1回）。申請料は無料で、オンラインだけです。資金の証明は20,000 HKD（参考 約404,000円）以上、保険は「十分な医療保険」が条件です。同じ雇用主のもとでは6か月まで、学ぶのは合計6か月までです。
• 法定の最低賃金は時給43.1 HKD（参考 約870円）です。法定の残業手当はありません。飲食業の全従業員の時給の中央値は62.0 HKD（参考 約1,300円）、月収の中央値は15,800 HKD（参考 約319,200円）です（統計処・2025年）。
• 給与税は、2026/27年度の基礎控除が145,000 HKD（参考 約2,929,000円）です。月給12,000 HKD（参考 約242,400円）で1年働いても、税は0です（筆者の計算）。香港を離れるとき、最終の給与が最大1か月止まることがあります。
• MPF は、従業員5%・雇用主5%の強制の積立です（月給7,100 HKD（参考 約143,400円）〜30,000 HKD（参考 約606,000円））。連続して60日以上働く人は、雇用主が60日以内に加入させます。ワーホリのビザの人が除外かは、公式に書かれていません。
• 公立病院は、香港の身分証（HKID）を持つ適格者で救急が400 HKD（参考 約8,100円）、持たない非適格者で救急が2,100 HKD（参考 約42,400円）・入院が1日7,400 HKD（参考 約149,500円）です。999 の救急車は無料です。
• 交通は、MTR の大人のOctopus運賃が4.0 HKD（参考 約80円）〜60.8 HKD（参考 約1,200円）です（中環〜尖沙咀は10.60 HKD（参考 約210円））。月の支出が500 HKD（参考 約10,100円）を超える分の3分の1を400 HKD（参考 約8,100円）まで補助する制度（PTFSS）があります。
• 家賃は、RVD の2026年第3四半期（暫定）が、九龍のクラスAで1平方メートルあたり496 HKD（参考 約10,000円）です。分割住戸の家賃の中央値は5,400 HKD（参考 約109,100円）（2026年第2四半期）です。

金額は香港ドル（HKD）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 HKD＝20.2円（2026年11月6日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝176.77円、1ユーロ＝8.7505 HKDから計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年11月時点）

1. 日本人のワーキングホリデー：条件・申請料・資金・保険

香港の入境事務処（ImmD）の「ワーキングホリデー」の頁と案内（2026年2月版）には、日本国籍の人のしくみが、次のように書かれています。

• 年齢は、申請の時点で18歳以上30歳以下です。日本国籍の旅券を持ち、日本に通常住んでいる人が対象で、主な目的は休暇です。同伴の家族は連れて行けません。
• 日本の年間の枠は1,500人で、条件を満たした申請を先着順に承認します。香港と日本のワーキングホリデーは2010年1月1日に始まりました。
• 滞在は最長12か月です。延長は「通常は考慮されない」と書かれています。同じ制度での2回目はできません。
• 申請はオンラインだけで、英語です。旅券・写真・資金の証明・帰りの航空券か買う資金の証明・保険の証明をアップロードします。
• 審査は、必要な書類がすべて届いてから、通常2週間です。

お金に関わる条件は、次のとおりです。

• 申請料：日本国籍のワーキングホリデーのビザは無料です（ImmD の案内に「アイルランド・日本・韓国の国籍の人のビザは無料」と書かれています）。
• 資金：20,000 HKD（参考 約404,000円）以上の資金の証明（銀行の残高証明・預金通帳など）が要ります。帰りの航空券か、買う資金の証明も、別に要ります。香港政府のワーキングホリデーの案内（whs.gov.hk）の日本の頁にある22,000 HKD（参考 約444,400円）は、日本の領事館が香港の若者に求める額で、日本人が香港へ行く額ではありません。
• 医療保険：日本人は「十分な医療保険（sufficient medical insurance）」が条件です。オンラインの申請書では、医療・入院・送還・賠償責任の保険を滞在中ずっと持つことを求めています。

働き方と学ぶ期間にも上限があります。同じ雇用主のもとでは、6か月を超えて働けません。学ぶのは、いくつの課程でもよいのですが、合計で6か月以内です。恒久的な雇用はできず、休暇に付随する臨時の就労ができます。除外される業種の一覧は、ImmD などの頁にありません。政府は、短期の仕事に就く前に、通知や承認は要らないと説明しています。

香港の身分証（HKID）

18歳以上で、180日を超えて滞在を許される人は、到着から30日以内に、身分証（HKID）を登録します。登録料は無料です。ワーキングホリデーを名指しした頁はなく、到着のときに許される期間が180日を超えるかどうかで決まります。なお、公立病院の料金は、HKID を持つかどうかで大きく変わります（「医療と保険」の節）。

2. 収入：最低賃金・休暇・残業・ふつうの賃金

香港の法定の最低賃金は、時給43.1 HKD（参考 約870円）です（2026年5月1日から。以前は42.1 HKD（参考 約850円））。賃金期間の最低賃金は、働いた総時間に時給をかけた額で、1時間ごとに満たすのでなく、賃金期間の平均で見ます。雇用主の指示の残業の時間も、働いた時間に入ります。労働処は、チップとサービス料も条例の「賃金」に入ると説明しています。在留資格や国籍による例外はありません。最低賃金は毎年、式で見直されます。

雇用主の家に住み込む家事従業員、指定の学生インターン、就業体験の学生（26歳未満・最大59日間）などには、最低賃金が当たりません。

• 法定の残業手当も、標準の労働時間もなく、労働時間と残業手当は合意で決まります。雇用主は、雇用の前に残業の率を伝えます。
• 賃金は、賃金期間の終わりから7日以内に払います。賃金からの控除は原則として禁止で、欠勤・過失による損害（1件300 HKD（参考 約6,100円）まで）・前払いの回収などの例外があります。
• 継続雇用の契約（2026年1月18日から）は、同じ雇用主のもとで連続して4週間以上で、どの週も17時間以上（または、4週間で68時間以上）です。7日ごとに少なくとも1日（連続24時間）の休息日があります。
• 法定の祝日は、2026年は15日です。祝日の手当は、直前に継続雇用の契約が3か月以上ある人だけです。年次有給休暇は、12か月が満ちて7日です。
• 予告は、継続雇用の契約で、試用期間の最初の1か月は不要で、そのあとは7日以上です。契約に書かれていなければ、試用期間外は1か月以上です。

ふつうの賃金の水準は、統計処の「年間の収入と労働時間の調査」の2025年5〜6月の値があります。飲食業の全従業員で、月収の中央値が15,800 HKD（参考 約319,200円）、時給の中央値が62.0 HKD（参考 約1,300円）（四分位は54.0 HKD（参考 約1,100円）〜75.0 HKD（参考 約1,500円））です。フルタイムの月収の中央値は17,000 HKD（参考 約343,400円）です。小売業の全従業員は、月収の中央値が15,000 HKD（参考 約303,000円）、時給の中央値が61.3 HKD（参考 約1,200円）です。全産業の全従業員の月収の中央値は21,200 HKD（参考 約428,200円）です。これは業種の全従業員の値で、ウェイターや店員個人の賃金ではありません。チップ・歩合・残業手当を含みます。

3. 給与税（税金）

香港の所得税は、給与税（Salaries Tax）です。香港で生じた雇用の所得に課税され、香港で暮らして働く人は、仕事の一部を香港の外でしても全額が対象です。課税年度は4月1日から翌年3月31日で、税は、税務局の需要通知書で、暫定税と最終税を合わせて払います（払う時期は、あとの段落にあります）。

税額は、次の2つの低い方です。累進税率は、純課税所得（所得から控除と基礎控除を引いた額）の最初の50,000 HKD（参考 約1,010,000円）が2%、次の50,000 HKD（参考 約1,010,000円）が6%、その次が10%、14%、残りが17%です。標準税率は、控除前の純所得の最初の5,000,000 HKD（参考 約101,000,000円）が15%、残りが16%です。

基礎控除は、2025/26年度が132,000 HKD（参考 約2,666,400円）、2026/27年度（2026年4月から）が145,000 HKD（参考 約2,929,000円）です。控除は月割りにならず、半年の所得でも全額が引けます。強制の MPF の拠出は、年18,000 HKD（参考 約363,600円）まで控除できます。2025/26年度の最終の税には、税額の100%（3,000 HKD（参考 約60,600円）まで）の軽減がありましたが、2026/27年度に軽減の記載はありません。

計算例（筆者の計算・2026/27年度・独身・MPF 以外の控除なし）：月給12,000 HKD（参考 約242,400円）で1年働くと、年収は144,000 HKD（参考 約2,908,800円）です。MPF の5%（年7,200 HKD（参考 約145,400円））を引いた純所得136,800 HKD（参考 約2,763,400円）は、基礎控除145,000 HKD（参考 約2,929,000円）を超えないので、税は0です。MPF の5%を引いたあとで税が出始めるのは、月給で約12,719 HKD（参考 約256,900円）（年収で約152,632 HKD（参考 約3,083,200円））からです。12か月の滞在が2つの課税年度にまたがる人は、各年度に基礎控除があるので、税はさらに少なくなります。

初めての人は、雇用主が新しい従業員を3か月以内に税務局（IRD）へ届け出（Form IR56E）、税務局が通常5か月以内に納税申告書を送ります。申告書は、発行から通常1か月以内に出します。納税義務があるのに申告書が来ないときは、年度末の翌7月31日までに書面で届けます。

香港を離れるときの手続きがあります。雇用主は、1か月を超えて離れる従業員について、出発の1か月前までに、税務局へ Form IR56G で届け出ます。雇用主は、届出の日から1か月、税務局の書面の同意なしに従業員へ金銭を払ってはならないので、最終の給与が最大1か月止まることがあります。解除の手紙（letter of release）が出れば、止まりません。税が出る見込みがある人は、自分でも、離れる少なくとも1か月前に税務局へ書面で届けます。免税の人にも、税務局は解除の手紙を出します。

4. MPF（強制性公積金）：香港の強制の積立

香港に日本のような公的な社会保険はなく、働く人の強制の積立が MPF です。従業員が関連収入の5%、雇用主が5%を拠出します。月給の人は、関連収入が7,100 HKD（参考 約143,400円）未満なら雇用主だけが5%を払い、7,100 HKD（参考 約143,400円）から30,000 HKD（参考 約606,000円）までは双方が5%、30,000 HKD（参考 約606,000円）を超えると双方が1,500 HKD（参考 約30,300円）（上限）です。日給の人は、日額の下限が280 HKD（参考 約5,700円）、上限が1,000 HKD（参考 約20,200円）です。

• 従業員の拠出は、雇用の最初の30日は免除されます。雇用主の拠出は、初日から払います。
• 連続して60日以上雇われる18〜64歳は「正規の従業員」で、雇用主が最初の60日以内に加入させます。60日未満の仕事は MPF の対象にならない（建設・飲食の臨時の従業員は、初日から対象）と、MPFA（積立金の管理局）は説明しています。
• 雇用主が積立の計画（受託者）を選び、従業員は提案できるだけです。給与明細にあたる「月次の支払記録」は、雇用主が拠出を納めてから7営業日以内に渡します。

ワーキングホリデーのビザの人が MPF の適用除外になるかは、MPFA・ImmD・労働処のどの頁にも書かれていません。MPFA の除外の規則は、入管条例11条で雇用を目的として入境する人のうち、13か月以内の滞在などを対象にしますが、ImmD はワーキングホリデーの目的を「休暇が主」としています。公式の文がないので、実際に加入するかは、雇用主に確かめてください。

香港を永久に離れるときは、MPF の積立金の払い戻しを申請できます。声明書と、香港の外に居住を許される証拠を eMPF で出し、受託者が書類の揃ってから通常30日以内に払います。この払い戻しは、1回だけです。払い戻しを受ける金額は、香港の給与税が非課税です。香港に来て12か月で離れる外国人がこの払い戻しを使えるかを名指しした公式の文はなく、受託者が証拠で判断します。

5. 医療と保険

ワーキングホリデーの許可の条件は、十分な医療保険に入っていることです（「1.」の節）。民間の保険料は、公式の頁に載っていないので、金額を書いていません。政府は、香港へ来る旅行者一般には保険の購入を求めていないと説明しています（ワーキングホリデーの条件は別です）。

公立病院の料金：HKID を持つか持たないかで違う

香港の公立病院（病院管理局）の料金は、「適格者（EP）」と「非適格者（NEP）」で分かれます（2026年1月1日から）。適格者は、香港の身分証（HKID）の保持者（以前の入境・滞在の許可に基づいて得た HKID で、その許可が切れたものは除く）などです。それ以外は非適格者です。ワーキングホリデーのビザの人がどちらになるかを名指しした公式の文はありません。筆者の読みでは、許可が有効なあいだ HKID を持つ人は適格者、HKID を持たない人（180日以下の滞在は HKID が要りません）や許可が切れた人は非適格者です。

次の表は、1行目が救急（1回）、2行目が家庭医の診療所（1回・薬は別）、3行目が専門外来（1回・薬は別）、4行目が一般病床の入院（1日）です。左が非適格者、右が適格者の料金です。

非適格者は、薬が1品目ごとに、家庭医の診療所で40 HKD（参考 約810円）、専門外来で90 HKD（参考 約1,800円）かかります。集中治療室は1日35,600 HKD（参考 約719,100円）で、入院のときは預かり金が要ることがあります。病院管理局は、非適格者を原則として救急だけで受け入れ、容態が落ち着けば民間の医師か本国へ戻します。支払えなくても、救急は人道上の理由で行います。適格者の料金には、年の自己負担の上限10,000 HKD（参考 約202,000円）があります。

999 の救急車は、無料です（立法会調査室・政府の頁）。民間の診察料は、現在の公式の数字がありません。古い公式の数字は、2014年の香港医学会の調査で、一般医の診察料の中央値が240 HKD（参考 約4,800円）〜325 HKD（参考 約6,600円）です。統計処の家計支出調査（2024/25年）の「医療サービス」は、1世帯（平均2.7人）の月の平均が1,074 HKD（参考 約21,700円）（支出32,472 HKD（参考 約655,900円）の3.3%）です。1人の額でも、民間の診察だけの額でもありません。

6. 交通費

MTR（地下鉄）と空港快線

MTRの運賃は、2026/27年度は据え置きです（2年連続・2026年3月発表）。ただし、2027/28年度と2028/29年度に、繰り延べた上昇があります。大人のOctopus（八達通）の運賃は、最低4.0 HKD（参考 約80円）から最高60.8 HKD（参考 約1,200円）で、1回券は4.0 HKD（参考 約80円）から66.0 HKD（参考 約1,300円）です（MTRの運賃表・2026年4月更新）。例は、次のとおりです。1行目から順に、中環〜尖沙咀、中環〜旺角、金鐘〜九龍塘、紅磡〜沙田、尖沙咀〜東涌で、左がOctopus、右が1回券です。

空港快線（2025年6月22日から）の大人の片道は、香港駅〜空港が、Octopusか非接触のカードで120 HKD（参考 約2,400円）、QRのスマート切符で130 HKD（参考 約2,600円）です。九龍駅は105 HKD（参考 約2,100円）と115 HKD（参考 約2,300円）、青衣駅は73 HKD（参考 約1,500円）と80 HKD（参考 約1,600円）です。往復のスマート切符（30日有効）は、香港駅が215 HKD（参考 約4,300円）、九龍駅が195 HKD（参考 約3,900円）、青衣駅が130 HKD（参考 約2,600円）です。

ほかの乗り物

• スターフェリー（中環〜尖沙咀・大人）：平日の上層が5.0 HKD（参考 約100円）・下層が4.0 HKD（参考 約80円）、土日・祝日の上層が6.5 HKD（参考 約130円）・下層が5.6 HKD（参考 約110円）です（2023年4月から）。2026年に値上げの申請がありますが、承認は確認できませんでした。
• 香港トラム（大人）：1回3.30 HKD（参考 約70円）です（2025年5月12日から）。月券は260 HKD（参考 約5,300円）です。
• 九龍バス（KMB）：運輸署の公式のデータでは、路線の全区間の運賃が2.6 HKD（参考 約50円）から58.4 HKD（参考 約1,200円）です。通常の路線で、九龍・新界の範囲は最低4.0 HKD（参考 約80円）、よくあるのは4.3 HKD（参考 約90円）〜4.6 HKD（参考 約90円）、最高が20.8 HKD（参考 約420円）です（筆者の分類・概数）。2025年1月5日に、全体で値上げされました。

Octopusと補助制度

標準のOctopus（大人）は、デポジット50 HKD（参考 約1,000円）と、初期の利用額150 HKD（参考 約3,000円）です。観光客向けは39 HKD（参考 約790円）です（初期の利用額もデポジットもありません）。標準のカードの購入にビザなどの条件は公式の頁にありませんが、ワーキングホリデーのビザの人への記述もありません。チャージは、コンビニなどの店で現金（合計3,000 HKD（参考 約60,600円）まで）、MTRの券売機、Octopusアプリでできます。

公共交通費補助制度（PTFSS）は、1か月の公共交通の支出のうち500 HKD（参考 約10,100円）を超える分の3分の1を、1か月400 HKD（参考 約8,100円）まで補助します（Octopusのカード1枚ごと・2025年6月から閾値が400 HKD（参考 約8,100円）から500 HKD（参考 約10,100円））。申請は要らず、Octopusの記録から自動で計算され、前の月の補助は毎月16日から受け取れます。月の支出1,700 HKD（参考 約34,300円）で上限に届きます（筆者の計算）。タクシー・赤い小型バス・MTRの1回券は対象外です。ワーキングホリデーのビザの人が対象かを名指しした公式の文は、読めた範囲にありません。

18〜30歳の就労者に当たる割引はありません。MTRの観光客用の1日券（大人75 HKD（参考 約1,500円））は、香港に14日未満の観光客だけが買えます。

7. 家賃と食費

家賃

香港の差餉物業估價署（RVD）は、民間住宅の平均家賃を、クラス別・地区別に公表しています。値は、新しく貸した家賃で、販売可能面積1平方メートルあたりの月額（管理費とレートを除く）です。2026年第3四半期（7〜9月・暫定）は、クラスA（40平方メートル未満）が、香港島552 HKD（参考 約11,200円）・九龍496 HKD（参考 約10,000円）・新界385 HKD（参考 約7,800円）、クラスB（40〜69.9平方メートル）が444 HKD（参考 約9,000円）・415 HKD（参考 約8,400円）・304 HKD（参考 約6,100円）、クラスC（70〜99.9平方メートル）が486 HKD（参考 約9,800円）・455 HKD（参考 約9,200円）・304 HKD（参考 約6,100円）です。暫定の値は、あとで見直されます。賃貸指数（1999年＝100）は、2025年が196.7、2026年第3四半期が210.3（暫定）で、上昇しています。

この統計は、1平方メートルあたりの額で、1戸の月額は公表されていません。たとえば、九龍のクラスAで20〜30平方メートルなら、496 HKD（参考 約10,000円）に面積をかけて、約9,920 HKD（参考 約200,400円）〜14,880 HKD（参考 約300,600円）になります（筆者の計算で、RVD の数字ではありません）。

RVD が1戸あたりで公表しているのは、分割住戸（部屋やベッドスペースなどに仕切った住戸）の家賃の中央値だけです。2026年第2四半期は、全域で5,400 HKD（参考 約109,100円）（1平方メートルあたり450 HKD（参考 約9,100円））、九龍5,300 HKD（参考 約107,100円）・香港島6,900 HKD（参考 約139,400円）・新界4,700 HKD（参考 約94,900円）です。2026年7月（暫定）は、全域で5,800 HKD（参考 約117,200円）です。RVD が家主の届出を分析した「部屋」の家賃は、中央値5,100 HKD（参考 約103,000円）（面積の中央値は11.6平方メートル）で、7平方メートル未満が3,500 HKD（参考 約70,700円）、20平方メートル以上が7,800 HKD（参考 約157,600円）でした。統計処の2021年の国勢調査では、分割住戸に住む世帯の家賃の中央値が5,000 HKD（参考 約101,000円）です。これらは、ワーホリの人が借りる部屋の相場を直接示す統計ではありません。

契約の決まりは、一般の住宅と分割住戸で違います。

• 一般の民間住宅：不動産エージェント監督局（EAA）は、家主が通常、1〜3か月分の家賃にあたる敷金か前家賃を求めると書いています。敷金の上限を「ない」と書いた公式の文は、見つかりませんでした。
• 分割住戸・部屋・ベッドスペース（2022年1月22日から、規制賃貸）：敷金は家賃の2か月分までです。返還は、明け渡しから7日以内で、利息はつきません。1期は2年で、第2期も2年です。借りた人は、30日以上前の書面の通知で、第1期の1年目の最終日以降に終えられます。第2期の値上げは、賃貸指数の変化率と10%の低い方までです。家主は、家賃の領収書を7日以内に渡します。最短の滞在・国籍・ビザの条件は書かれておらず、12か月の滞在も対象になるとRVDの記述から読めます（筆者の読み）。
• 2026年3月1日から、基本住宅単位（BHU）の条例が始まりました。規制賃貸の拡張ではなく、別の法律です。分割住戸の違法な賃貸の罪は、2027年3月1日からです。

食費

統計処の家計支出調査（2024/25年）では、1世帯（平均2.7人）の月の支出の平均が32,472 HKD（参考 約655,900円）で、食費が7,836 HKD（参考 約158,300円）（24.1%）です。内訳は、外食と持ち帰りが4,911 HKD（参考 約99,200円）、基本の食料が2,926 HKD（参考 約59,100円）です。住居は39.3%で、持ち家の帰属家賃を含みます。1人あたりの食費は公表されていません。

消費者物価の食料は、2026年9月に前年より0.5%上がりました（外食と持ち帰りが1.0%、基本の食料が−0.2%）。

消費者委員会（法定機関）の価格調査（2026年11月8日のデータ・チェーンで違います）では、5kgの香り米が59.9 HKD（参考 約1,200円）〜72.9 HKD（参考 約1,500円）、日本米（桜城）が52.0 HKD（参考 約1,100円）、サンドイッチ用のパン（6枚）が11.5 HKD（参考 約230円）、牛乳1リットル（UHT）が23.0 HKD（参考 約460円）〜24.0 HKD（参考 約480円）、卵10個（CP のタイ産）が28.0 HKD（参考 約570円）〜34.0 HKD（参考 約690円）、チルドの鶏1羽が59.0 HKD（参考 約1,200円）です。統計処の月報では、2026年9月の平均小売価格が、長粒米1kgで12.8 HKD（参考 約260円）、チルドの鶏1kgで58.7 HKD（参考 約1,200円）、卵1個で2.0 HKD（参考 約40円）です。

香港には、付加価値税も売上税もありません。物品税は、酒類・たばこ・燃料などの4種類だけです。ビールとワインは0%で、30%を超える酒に課税されます。

8. 手取りの目安（筆者の計算）

月収別の手取りの目安を計算します（2026/27年度・独身・MPF 以外の控除なし・1年を通して同じ月収・MPF の最初の30日の免除は考えない）。月収は、1行目が最低賃金で週44時間働いた場合（8,218 HKD（参考 約166,000円）・標準の労働時間の決まりはなく、筆者の仮定）、2行目が飲食業の全従業員の月収の中央値（15,800 HKD（参考 約319,200円））、3行目が飲食業のフルタイムの月収の中央値（17,000 HKD（参考 約343,400円））です。中央値は、統計処の2025年の調査の値です。

手取りは、月収から、MPF の年の額と税の年の額を12で割った額を引いた値です。最低賃金に近い月収では、基礎控除145,000 HKD（参考 約2,929,000円）を超えないので、税は0です。12か月の滞在が2つの課税年度にまたがる人は、各年度に基礎控除があるので、実際の税はさらに少なくなります。

家賃は、一般の住宅の1戸の月額を示す公式の統計がありません。RVD が1戸あたりで公表している分割住戸の家賃の中央値（2026年第2四半期・全域）は5,400 HKD（参考 約109,100円）です。この額を、手取りから引いた残りは、次のとおりです（1行目から、最低賃金・週44時間、飲食業の全従業員の中央値、飲食業のフルタイムの中央値）。

残りは、電気代・食費・交通費・携帯などを引く前の額です。分割住戸の家賃の中央値は、規制賃貸の分割住戸（面積の中央値は約11平方メートル）の値で、1人が借りる部屋の相場とは限りません。

よくある質問

Q. 香港のワーホリは、日本人でも申請料がかかりますか？

A. 日本国籍の人は無料です。ImmD の案内に、アイルランド・日本・韓国の国籍の人のワーキングホリデーのビザは無料と書かれています。

Q. 資金の証明は、いくら必要ですか？

A. 20,000 HKD（参考 約404,000円）以上の資金の証明です（銀行の残高証明・預金通帳など）。帰りの航空券か、買う資金の証明も、別に要ります。

Q. 香港の最低賃金は、いくらですか？

A. 時給43.1 HKD（参考 約870円）です（2026年5月1日から）。賃金期間の平均で見て、雇用主の指示の残業の時間も働いた時間に入ります。法定の残業手当はありません。

Q. 同じ会社で、何か月働けますか？ 学校に通えますか？

A. 同じ雇用主のもとでは、6か月を超えて働けません。学ぶのは、いくつの課程でもよいのですが、合計6か月以内です。

Q. 香港で、税金はかかりますか？

A. 香港で生じた雇用の所得に、給与税がかかります。2026/27年度の基礎控除は145,000 HKD（参考 約2,929,000円）で、月給12,000 HKD（参考 約242,400円）で1年働くと、MPF の5%を引いた純所得が基礎控除を超えないので、税は0です（筆者の計算）。税が出始める目安は、月給で約12,719 HKD（参考 約256,900円）です。

Q. MPF は、ワーホリの人も払いますか？

A. 連続して60日以上雇われる人は、雇用主が最初の60日以内に加入させ、従業員が5%・雇用主が5%を拠出します（月給7,100 HKD（参考 約143,400円）〜30,000 HKD（参考 約606,000円）の範囲）。ワーキングホリデーのビザの人が適用除外かを名指しした公式の文はないので、雇用主に確かめてください。

Q. 香港で病院にかかると、いくらですか？

A. 公立病院は、香港の身分証（HKID）を持つ適格者と、持たない非適格者で料金が分かれます。非適格者は、救急が1回2,100 HKD（参考 約42,400円）、家庭医の診療所が1回500 HKD（参考 約10,100円）、入院が1日7,400 HKD（参考 約149,500円）です。適格者は、救急が400 HKD（参考 約8,100円）、家庭医の診療所が150 HKD（参考 約3,000円）、入院が300 HKD（参考 約6,100円）です。999 の救急車は無料です。

Q. 香港の交通費は、いくらですか？

A. MTR の大人のOctopus運賃は、4.0 HKD（参考 約80円）から60.8 HKD（参考 約1,200円）です（中環〜尖沙咀は10.60 HKD（参考 約210円））。トラムは1回3.30 HKD（参考 約70円）、スターフェリー（中環〜尖沙咀・平日の下層）は4.0 HKD（参考 約80円）です。月の支出が500 HKD（参考 約10,100円）を超える分の3分の1を、400 HKD（参考 約8,100円）まで補助する制度（PTFSS）があります。

Q. 香港の家賃は、いくらですか？

A. 1戸の月額の公式の統計はありません。RVD の2026年第3四半期（暫定）の平均は、九龍のクラスA（40平方メートル未満）で1平方メートルあたり496 HKD（参考 約10,000円）です。分割住戸の家賃の中央値は、2026年第2四半期で5,400 HKD（参考 約109,100円）です。

Q. 香港を出るとき、給料が止まることはありますか？

A. あります。雇用主は、1か月を超えて離れる従業員について、出発の1か月前までに税務局へ届け出て、届出の日から1か月、税務局の同意なしに金銭を払えないので、最終の給与が最大1か月止まることがあります。解除の手紙が出れば止まりません。

金額・税率・運賃は2026年11月時点の公的な情報です。最低賃金・税率・運賃・家賃の統計は改定されることがあり、為替も日々変わります。申請や契約の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 入境事務処（ImmD）「ワーキングホリデー」：https://www.immd.gov.hk/eng/services/visas/working_holiday_scheme.html
• 入境事務処（ImmD）案内 ID(E)940A：https://www.immd.gov.hk/pdforms/id(e)940a.pdf
• 入境事務処（ImmD）「身分証の登録」：https://www.immd.gov.hk/eng/services/hkid/reg_replace.html
• GovHK「ワーキングホリデーの申請」：https://www.gov.hk/en/nonresidents/visarequire/visasentrypermits/applyworkingholiday.htm
• 香港駐日経済貿易代表部「ワーキングホリデー」：https://www.hketotyo.gov.hk/japan/en/going-hongkong/working/
• 労働処「最低賃金」：https://www.labour.gov.hk/eng/news/mwo.htm
• 労働処「最低賃金の簡明な案内 2026」：https://www.labour.gov.hk/common/public/pdf/smw/Concise_Guide_2026_Eng.pdf
• 労働処「最低賃金の適用範囲」：https://www.labour.gov.hk/eng/faq/smw_coverage.htm
• 労働処「雇用条例の簡明な案内（賃金）」：https://www.labour.gov.hk/eng/public/wcp/ConciseGuide/03.pdf
• 労働処「雇用条例の簡明な案内（休息日と祝日）」：https://www.labour.gov.hk/eng/public/wcp/ConciseGuide/04.pdf
• 労働処「雇用条例の改正 2025（継続雇用の契約）」：https://www.labour.gov.hk/eng/news/EAO2025.htm
• 統計処「年間の収入と労働時間の調査 2025」：https://www.censtatd.gov.hk/wbr/B1050014/B10500142025AN25/att/en/B10500142025AN25.pdf
• 税務局（IRD）「PAM 61(e)・税率と控除」：https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam61e.pdf
• 税務局（IRD）「PAM 39(e)・暫定税」：https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam39e.pdf
• 税務局（IRD）「PAM 42(e)・課税の範囲」：https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam42e.pdf
• 税務局（IRD）「PAM 46(e)・出国のときの手続」：https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam46e.pdf
• 税務局（IRD）「2026/27年度の予算」：https://www.ird.gov.hk/eng/tax/budget.htm
• MPFA「従業員の強制拠出」：https://www.mpfa.org.hk/en/mpf-system/mandatory-contributions/employees
• MPFA「加入の対象」：https://www.mpfa.org.hk/en/mpf-system/mpf-coverage
• MPFA「永久出国の払い戻し」：https://www.mpfa.org.hk/en/mpf-system/withdrawal-of-mpf/early-withdrawal
• 病院管理局（HA）「料金」：https://www.ha.org.hk/visitor/ha_visitor_index.asp?Content_ID=10045&Lang=ENG&Dimension=100&Parent_ID=10044
• 病院管理局（HA）官報「適格者の定義と料金」：https://www.ha.org.hk/haho/ho/cc/Gazette_en.pdf
• 香港エンゲージ（政府）「病院と診療所」：https://www.hkengage.gov.hk/en/essentials/living/hospitals-and-clinics
• 立法会調査室「救急医療サービス」：https://www.legco.gov.hk/research-publications/english/1819in05-emergency-care-services-in-selected-places-20190131-e.pdf
• MTR「2026/27年度の運賃据え置き」：https://www.mtr.com.hk/archive/corporate/en/press_release/PR-26-023-E.pdf
• MTR「運賃表のオープンデータ」：https://opendata.mtr.com.hk/data/mtr_lines_fares.csv
• MTR「空港快線の運賃」：https://www.mtr.com.hk/en/customer/tickets/tf_index.html
• MTR「公共交通費補助制度」：https://www.mtr.com.hk/en/customer/main/public-transport-fare-subsidy-scheme.html
• スターフェリー「運賃」：https://www.starferry.com.hk/en/service
• 香港トラム「運賃」：https://www.hktramways.com/en/schedules-fares
• 運輸署「路線と運賃のデータ（バス）」：https://static.data.gov.hk/td/routes-fares-xml/ROUTE_BUS.xml
• Octopus「標準のカード」：https://www.octopus.com.hk/en/consumer/octopus-cards/products/on-loan/standard.html
• 差餉物業估價署（RVD）「物業市場統計（月報）」：https://www.rvd.gov.hk/doc/en/statistics/full.pdf
• 差餉物業估價署（RVD）「分割住戸の家賃の中央値」：https://www.rvd.gov.hk/doc/en/SDU_median_rents.pdf
• 差餉物業估價署（RVD）「賃貸の FAQ」：https://www.rvd.gov.hk/en/faqs/tenancy_matters.html
• 不動産エージェント監督局（EAA）「敷金」：https://smart.eaa.org.hk/rentout/34
• 基本住宅単位（BHU）「登録」：https://www.bhu.gov.hk/eng/regulatory-regime/registration/
• 統計処「家計支出調査 2024/25」：https://www.censtatd.gov.hk/wbr/B1060003/B10600032025XXXX/att/en/B10600032025XXXX.pdf
• 統計処「消費者物価指数 2026年9月」：https://www.censtatd.gov.hk/wbr/B1060001/B10600012026MM09/att/en/B10600012026MM09.pdf
• 消費者委員会「Online Price Watch」：https://data.gov.hk/en-data/dataset/cc-pricewatch-pricewatch
• 欧州中央銀行（ECB）「Euro foreign exchange reference rates」：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html

スウェーデンのワーキングホリデーは、スウェーデンの移民局（Migrationsverket）が、日本国籍の18〜30歳に最長1年の許可を出す制度です。日本国籍の人の申請料は無料で、着いたときに示す資金は合計15,000 SEK（参考 約240,500円）です。スウェーデンには法定の最低賃金がなく、賃金は労働協約で決まります。ホテル・飲食の協約の2026年4月1日からの最低月額は、仕事の種類によって26,580 SEK（参考 約426,100円）と28,425 SEK（参考 約455,700円）です。税と社会保険料、医療、交通費、家賃を、移民局・税務署（Skatteverket）・社会保険庁（Försäkringskassan）・統計局（SCB）・各交通会社の公式の情報をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次のとおりです。

• 日本国籍の人は、18歳以上30歳以下のあいだに申請でき、許可は最長1年で延長できません（1人1回）。申請料は日本国籍なら無料です（移民局の頁には一般の申請料として1,500 SEK（参考 約24,000円）と書かれています）。着いたときに示す資金は合計15,000 SEK（参考 約240,500円）で、滞在の全期間で有効な包括的な医療保険が条件です。
• スウェーデンに法定の最低賃金はなく、賃金は労働協約で決まります。ホテル・飲食の協約（HRFとVisita）の2026年4月1日からの最低月額は、賃金グループ2が26,580 SEK（参考 約426,100円）（時給153.64 SEK（参考 約2,500円））、賃金グループ1が28,425 SEK（参考 約455,700円）（時給164.30 SEK（参考 約2,600円））です。
• 6か月以上続けて滞在する人は、通常の所得税が基本で、地方税の平均は32.38%です。6か月未満なら、申請して特別所得税（SINK・2026年は22.5%）を選べます。月給26,580 SEK（参考 約426,100円）の月額表の源泉徴収は、表32で4,874 SEK（参考 約78,100円）、手取りは21,706 SEK（参考 約347,900円）です（筆者の計算）。
• 従業員の給与から引かれる社会保険料はありません。雇用主の負担は合計31.42%で、従業員の一般年金拠出7%は、同額の税額控除で相殺されます。
• 医療は、住民登録している人は、ストックホルム県で外来が一律275 SEK（参考 約4,400円）です。住民登録していない人は、地域の価格表の全額を払います（かかりつけ医の診察で2,093 SEK（参考 約33,600円）の例）。
• 交通は、SLの30日券が通常1,060 SEK（参考 約17,000円）（2026年12月2日までは半額の530 SEK（参考 約8,500円））、ヨーテボリ（大人・1ゾーン）が890 SEK（参考 約14,300円）、マルメが655 SEK（参考 約10,500円）です。
• 家賃は、SCBの2026年の全国の平均月額で、1部屋が5,640 SEK（参考 約90,400円）、3部屋が9,528 SEK（参考 約152,700円）です。成人1人の食費は、Konsumentverketの2026年の目安で、月約2,730 SEK（参考 約43,800円）です。

金額はスウェーデン・クローナ（SEK）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 SEK＝16.03円（2026年11月6日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝176.77円、1ユーロ＝11.026 SEKから計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年11月時点）

1. 日本人のワーキングホリデー許可：条件・申請料・資金・保険

移民局（Migrationsverket）の「Working holiday visa for young people」の頁と、日本との協定（2019年8月26日に東京で署名）には、日本国籍の人のしくみが、次のように書かれています。

• 年齢は、申請の時点で18歳以上30歳以下です。日本国籍で、日本に住んでいる人が対象です（協定）。
• 許可（滞在と就労の許可）は最長1年で、延長できません。1人1回です（協定）。
• 初回の申請は、スウェーデンの外から行います。移民局の電子申請か、申請書（155011）をスウェーデン大使館に出します。
• 審査の期間は、最近の決定の75%が、申請が完全なら3か月以内、不完全なら4か月以内です（2026年11月8日の移民局の表示）。移民局は、正確な期間は言えないと書いています。

お金に関わる条件は、次のとおりです。

• 申請料：移民局の頁には「申請料は1,500 SEK（参考 約24,000円）」とだけ書かれています。日本国籍の人は無料です。外国人令（8章5§）の免除の一覧に「日本国籍の人」が入っていて、申請書（155011）にも「日本国籍の人は申請料なしで申請できる」と書かれています。頁には日本の免除が書かれていないので、頁の金額だけを見て迷わないようにしてください。
• 資金：スウェーデンに着いたときの生活費として、少なくとも15,000 SEK（参考 約240,500円）を示します。毎月の額ではなく合計額で、残高証明は発行から6か月以内のものです。帰りの航空券か、買うお金も示します。
• 医療保険：滞在の全期間で有効な、包括的な医療保険が条件です。急な医療・その他の医療・入院・緊急の歯科治療の費用と、健康上の理由で母国に戻る必要があるときの医療搬送の費用をカバーするものです。申請に、保険の書類を添えます。オーストラリア国籍の人だけが、この要件の対象外です（移民局）。

働き方にも決まりがあります。働いてよいのですが、働くことが旅行の主な目的であってはならず、許可の期限で終わります（移民局）。協定は、就労を「旅行資金を補うための付随的な活動」としています。同じ雇用主のもとで働ける期間の上限や、学べる期間の上限は、移民局の頁・申請書・協定・外国人法令のどこにも数字が書かれていません。

住民登録と個人番号

住民登録（folkbokföring）の条件は、1年以上の滞在が見込まれることです（住民登録法 3 §）。税務署（Skatteverket）は「スウェーデンでの滞在が1年より短い予定なら、住民登録はしない」と書き、その場合は調整番号（samordningsnummer）を申請できます。税務署の頁に、ワーキングホリデーの許可を持つ人の扱いは書かれていません。許可は発行から1年なので、12か月の許可の人が登録できるかは、公式の頁では分かりません。

担当者が決まるまでの目安は、個人番号が約6週間、調整番号が最大5週間です（完了までの時間ではありません）。どちらも、窓口での本人確認が要ります。個人番号か調整番号が必要になる場面は、次の「税」の節にも出てきます。

2. 収入：最低賃金がない国で、協約の最低額を見る

スウェーデンには、法定の全国一律の最低賃金がありません。政府は「法定の最低賃金は適用されていない」と書き、賃金は労使団体が結ぶ労働協約（kollektivavtal）で決まります。調停局（Medlingsinstitutet）によると、2025年は全従業員（18〜68歳）の88%が協約の対象で、民間部門では83%、従業員が1〜9人の会社では44%です。協約の数は600余りです。88%という数字は、すべての飲食店が協約に縛られるという意味ではなく、協約の最低額は、協約の対象の会社（HRF の組合員・Visita の会員企業）にだけ効きます。

ワーホリで就きやすいホテル・飲食の協約は、Visita と HRF が結ぶ「Gröna riksavtalet」（2025年4月1日〜2027年3月31日）です。最低月額は、仕事の種類（賃金グループ）と経験の段階で決まります。賃金グループ2は、前提知識が要らず、職場で教わる仕事です。賃金グループ1は、上級の職業訓練や長い実務経験が要る仕事です。グループは人でなく仕事に付き、協約に職名の一覧はありません。

2026年4月1日からの最低額は、次のとおりです。1行目から順に、賃金グループ2の基本、賃金グループ1の基本、賃金グループ2の6年の経験、賃金グループ1の6年の経験です。

2026年3月31日までは、賃金グループ2の基本が月25,856 SEK（参考 約414,500円）（時給149.46 SEK（参考 約2,400円））、賃金グループ1の基本が月27,279 SEK（参考 約437,300円）（時給157.68 SEK（参考 約2,500円））でした。フルタイムは週平均40時間で、フルタイムの時給は「月給÷173」で決まります。

グループ2の仕事に限り、最長3年または20歳までは、年齢別の最低額があります（2026年4月1日から）。19歳は月21,610 SEK（参考 約346,400円）（時給124.92 SEK（参考 約2,000円））、18歳は月19,992 SEK（参考 約320,500円）（時給115.56 SEK（参考 約1,900円））です。ワーホリは18歳から申請できるので、18歳・19歳の人は、この額が当てはまる場合があります。

夜や週末は、時間帯によらず1時間あたり定額の割増（OB）が付きます。2026年4月1日からは27.59 SEK（参考 約440円）で、平日の20:00〜6:00、土曜と夏至祭・クリスマス・大みそかの前日の16:00〜6:00、日曜と祝日の6:00〜翌6:00が対象です。深夜1:00〜6:00は、さらに24.31 SEK（参考 約390円）が加わり、合計51.90 SEK（参考 約830円）です。残業は、通常の勤務に続く分のうち最初の2時間が通常時給の35%増、それ以降が70%増、通常の勤務に続かない残業が90%増です。

全国の平均は、2025年の全産業・全職種で、平均月収が42,900 SEK（参考 約687,700円）、中央値が38,300 SEK（参考 約613,900円）です（フルタイムに換算した月収で、SCB）。ホテル・飲食の最低額は、この中央値よりかなり低い水準です。Visita の会員でない会社が HRF と結ぶ別の協約（Hängavtal）の最低額は、HRF の頁によると、これより高く設定されています。この記事の金額は、Gröna riksavtalet のものです。農業・清掃・小売の協約の最低額は、公式の頁で確認できなかったため、金額を書いていません。

3. 手取り：税の決まり方と、月給26,580 SEK（参考 約426,100円）の例

通常課税か、SINKか

税務署は、次のどれかに当てはまる人を、通常の所得税の対象としています。住所がある人（住民登録すべき人）、6か月以上続けて滞在する人、以前住んでいて強い結びつきが残る人です。6か月以上かどうかは、仕事の長さではなく、滞在の長さで決まります。それ以外の人は、特別所得税（SINK）で課税されます。

SINKは申請制で、スウェーデンに6か月未満いる人が申請できます。2026年は所得の22.5%で、2027年1月1日からは20%です（2025年は25%でした）。最終の税で、確定申告も、基礎控除や就労所得税額控除もありません。住民登録していないことだけでは、SINKの条件になりません。6か月以上いるのに住民登録していない人は、暫定A税の届出（毎年）を出します。調整番号が要り、決定が出る前でも働き始められます。

12か月のワーホリ許可で、実際に6か月以上続けて滞在する人は、一般のルールの当てはめでは、通常課税が基本です。ただし、税務署の頁にワーキングホリデーを名指しした文はないので、これは筆者の推測です。SINKの人が通常課税を選ぶこともできます。その場合、基礎控除と就労所得税額控除は、その年の就労所得の90%以上がスウェーデンで課税される場合に限ります。

通常課税の計算（2026年）

地方税の平均は32.38%で、市によって違います。国税20%は、課税所得（確定した就労所得から基礎控除を引いた額）が643,000 SEK（参考 約10,307,300円）を超える部分にだけかかるので、月給26,580 SEK（参考 約426,100円）の人にはかかりません。基礎控除は、2026年は、低所得で25,100 SEK（参考 約402,400円）、最高45,600 SEK（参考 約731,000円）、最低17,400 SEK（参考 約278,900円）です。年収318,960 SEK（参考 約5,112,900円）の場合は、公式の計算式で32,100 SEK（参考 約514,600円）になり、課税所得は286,860 SEK（参考 約4,598,400円）です（筆者の計算）。

一般年金拠出は、所得の7%（上限47,100 SEK（参考 約755,000円））ですが、同額が税額控除で返ります。就労所得税額控除（jobbskatteavdrag）は、地方所得税にだけ使え、2026年の最大は53,147 SEK（参考 約851,900円）です。

月の源泉徴収と手取り

雇用主は、暫定A税の決定に書かれた月額表（表29〜表42）で、税を引きます。表の番号は、地方税・広域自治体の税・埋葬料・教会費を合わせた率で決まります。月給26,580 SEK（参考 約426,100円）の行（月給26,401 SEK（参考 約423,200円）〜26,600 SEK（参考 約426,400円）の行）では、表32が4,874 SEK（参考 約78,100円）、表33が5,024 SEK（参考 約80,500円）です。

暫定A税の決定がまだないあいだは、雇用主が、事業所の地方税に合う表の110%を引きます（「決定がなければ30%」は、主たる収入には当たりません）。SINKの決定が出る前も、同じく表の110%で、多い分は返還を請求します。

次の表は、月給26,580 SEK（参考 約426,100円）（年収318,960 SEK（参考 約5,112,900円））の月の税と手取りです。1行目が表32、2行目が表33、3行目が表32の110%、4行目が表33の110%、5行目が2026年のSINK、6行目が2027年のSINKです。

月額表の源泉徴収は、1年を通して居住する前提の額で、最終の税とは限りません。年の途中で来る人は、基礎控除が滞在の月数に応じて小さくなる場合があり、追加で払うことがあります。通常課税の人は、翌年の春に確定申告をし、払いすぎは還付されます（2025年分の期限は2026年5月4日で、2026年分の期限は2026年11月8日時点で公表されていません）。

4. 社会保険料・休暇手当・職場年金

従業員の給与から引かれる社会保険料はありません。雇用主が払う社会保険料（arbetsgivaravgifter）は、2026年は合計31.42%です。内訳は、健康保険3.55%、育児保険2.00%、老齢年金10.21%、遺族年金0.30%、労働市場2.64%、労災0.10%、一般給与税12.62%です。従業員が払うのは、一般年金拠出の7%だけで、同額の税額控除で相殺されます。

疾病手当（sjukpenning）には、年収に当たるSGIが要ります。2026年の下限は年14,200 SEK（参考 約227,600円）で、これを下回ると疾病手当は出ません。スウェーデンで暮らす人か働く人は、通常は社会保険の対象で、EU/EEA以外の人は移民局の滞在許可が要ります。短い仕事でSGIが付くのは、6か月続く見込みの仕事か、毎年繰り返す仕事などです（社会保険庁）。

ホテル・飲食の協約では、休暇手当・休暇補償は12.72%です。法律（休暇法）の「割合の規則」は12%で、時給など変動する給与に当てはまります。試用雇用は、法律で最長6か月です。協約は、どちらからも14日前の通知で終えられると定めています。

職場年金は、協約で雇用主が掛けます（Avtalspension SAF-LO）。雇用主が月給の4.5%（月52,125 SEK（参考 約835,600円）まで）を払い、22歳の月から65歳までです。22歳未満は積立がありません。数か月で出国した人が払い戻せるかは、公式の頁で確認できませんでした。

5. 医療と保険

ワーホリの許可の条件は、滞在の全期間で有効な包括的な医療保険に入っていることです（「1.」の節）。民間の保険料は、公式の頁に載っていないため、金額を書いていません。

スウェーデンの公的医療の安い自己負担は、住民登録（folkbokförd）した人の額です。1177（公的な医療情報サイト）は、滞在許可を得ても補助つきの医療の権利は出ず、住民登録が要ると書いています。住民登録の条件は1年以上の滞在見込みで、12か月のワーホリの許可の人が登録できるかは、公式の頁では分かりません（「1.」の節）。

住民登録している人の負担（ストックホルム県）

ストックホルム県（Region Stockholm）の18〜84歳の大人の自己負担は、次のとおりです。

• 外来の診察は、かかりつけ（vårdcentral）でも専門外来でも病院の外来でも、一律で275 SEK（参考 約4,400円）です。ビデオ診察も275 SEK（参考 約4,400円）です。
• 救急クリニック（närakut）は375 SEK（参考 約6,000円）、病院の救急外来（akutmottagning）は400 SEK（参考 約6,400円）です。
• 入院は1日130 SEK（参考 約2,100円）です。0〜17歳は無料で、電話での連絡と 1177 の電話相談も無料です。
• 予約を欠席すると、欠席料が400 SEK（参考 約6,400円）かかります。

外来の自己負担には、12か月の上限があります。保健医療法は、価格基礎額（2026年は59,200 SEK（参考 約949,000円））の0.025倍の1,480 SEK（参考 約23,700円）を、50クローナ単位で切り捨てた額を最大と定めています（筆者の計算では1,450 SEK（参考 約23,200円））。地域がこれより低く決めてもよく、ストックホルムは1,450 SEK（参考 約23,200円）です。12か月は、最初に払った日から数えます。上限に達すると、その期間の外来の自己負担はなくなります（フリーカード）。入院（1日130 SEK（参考 約2,100円））と欠席料は、フリーカードの対象外です。

地域によって額は違います。ヴェストラ・イェータランドは、かかりつけの医師が200 SEK（参考 約3,200円）、看護師が50 SEK（参考 約800円）、専門医が300 SEK（参考 約4,800円）、救急外来が400 SEK（参考 約6,400円）で、20歳未満は無料です。スコーネは、かかりつけが200 SEK（参考 約3,200円）、救急以外の病院と専門外来が200 SEK（参考 約3,200円）、救急外来が400 SEK（参考 約6,400円）です（1177・2026年1月1日付）。

住民登録していない人の負担

EU/EEA以外の国から来て、住民登録も個人番号もない人は、補助つきの医療を受けられず、地域の価格表の全額を払います。ストックホルム県の例（1177・2026年1月1日付）では、かかりつけ医の診察が2,093 SEK（参考 約33,600円）、救急クリニックの医師が2,680 SEK（参考 約43,000円）・看護師が1,320 SEK（参考 約21,200円）、病院の救急外来が5,200 SEK（参考 約83,400円）〜7,400 SEK（参考 約118,600円）（病院による）で、検査や治療の実費が加わります。日本は、1177 の協定国の一覧に入っていません。緊急の医療は、住民でない人にも地域が行う義務があります（保健医療法）。住民登録していないあいだは、この価格表が当てはまるので、保険の補償の範囲は申請の前に確かめてください。

処方薬

処方薬は、12か月の期間の自己負担に上限があります（TLV）。2025年7月1日以降に始まる期間は、新しい制度で、上限は3,800 SEK（参考 約60,900円）です。薬代が2,000 SEK（参考 約32,100円）までは全額を払い、2,001 SEK（参考 約32,100円）〜3,586 SEK（参考 約57,500円）は75%、3,587 SEK（参考 約57,500円）〜5,300 SEK（参考 約85,000円）は25%、5,301 SEK（参考 約85,000円）〜7,117 SEK（参考 約114,100円）は10%を払い、7,118 SEK（参考 約114,100円）以上は0%です。TLV の頁は、スウェーデンに住所がなくても雇用されている人は、高額療養の大部分を使う権利があると書いています。個人番号・調整番号のない人が薬局でどう扱われるかは、確認できていません。

6. 交通費

ストックホルム（SL）

SLの大人の運賃は、1回券（75分・乗り継ぎ可）が43 SEK（参考 約690円）、24時間券が180 SEK（参考 約2,900円）、72時間券が360 SEK（参考 約5,800円）、7日券が470 SEK（参考 約7,500円）、30日券の通常価格が1,060 SEK（参考 約17,000円）です。割引の対象は、65歳超の年金受給者、20歳未満、SLのロゴのある学生証を持つフルタイムの学生などで、20〜30歳の学生でない人は、大人の運賃です。

政府の施策で、2026年7月1日から、30日券が半額になっています。SLの30日券は530 SEK（参考 約8,500円）で、2026年12月2日が購入と有効化の最終日です。1回券・90日券・年券は対象外です。12月3日以降は、通常価格の1,060 SEK（参考 約17,000円）です。

支払いは、SLのアプリか、緑のSL-kortです。Visa・Mastercard・American Expressの非接触カードで買えるのは、1回券だけです。バス・フェリー・路面電車では現金を使えません（現金は、地下鉄と近郊電車の窓口だけです）。

アーランダ空港から市内へは、Arlanda Expressが使えます。所要は18分で、途中で停まりません。2026年10月27日から新しい価格表になり、大人（26〜64歳）は片道349 SEK（参考 約5,600円）・往復598 SEK（参考 約9,600円）、ユース（18〜25歳）は片道199 SEK（参考 約3,200円）・往復358 SEK（参考 約5,700円）です（ユースは身分証が要ります）。5日以上前に予約するEarly Birdは、片道199 SEK（参考 約3,200円）です（変更と払い戻しはできません）。26〜30歳は、大人の価格です。

ヨーテボリ（Västtrafik）

2026年6月9日の改定で、1回券（1ゾーン）は、大人が38 SEK（参考 約610円）（以前は37 SEK（参考 約590円））、ユース（7〜19歳）が29 SEK（参考 約460円）です。30日券（大人・1ゾーン）は890 SEK（参考 約14,300円）（以前は860 SEK（参考 約13,800円））です。ヨーテボリ市に住民登録している人がアプリ（Västtrafik To Go）で買うゾーンAの30日券は750 SEK（参考 約12,000円）で、住民登録していない人は使えません。ゾーンAは、ヨーテボリ・ミョルンダール・パルティーレ・オッケロです。

2026年12月2日までは、30日券が半額（大人445 SEK（参考 約7,100円））で、12月3日から通常価格です。非接触カードの払いは、ゾーンAの大人の1回券（38 SEK（参考 約610円）・90分）だけで、VisaかMastercardが使え、1枚のカードで1枚です。

マルメ（Skånetrafiken）

緑の市バスで非接触カードをタッチすると、大人の1回券（市のゾーン内・1時間）が32 SEK（参考 約510円）です。30日券「Liten zon och storstad」（マルメ・ルンド・ヘルシンボリ）の通常価格は655 SEK（参考 約10,500円）です（2026年1月7日の改定）。半額は、購入が2026年11月2日で終わり、11月3日から通常価格です。カードのタッチでは、割引は付きません。

割引

20〜30歳で学生でない人は、SL（20歳未満・65歳超）、Västtrafik（7〜19歳）、Skånetrafiken（7〜19歳・70歳以上）の年齢の割引の対象外です。VästtrafikとSkånetrafikenには、学生証で25%引きの割引があります。語学学校の学生が使えるかは、確認していません。Skånetrafikenには、2人以上が1枚の券で一緒に乗ると25%引きになる割引もあります。

7. 家賃と食費

家賃

スウェーデンの統計局（SCB）は、毎年10月に、賃貸住宅の家賃の平均を公表しています。2026年10月2日に公表された2026年の値では、全国の平均月額は、1部屋が5,640 SEK（参考 約90,400円）、2部屋が7,742 SEK（参考 約124,100円）、3部屋が9,528 SEK（参考 約152,700円）、4部屋以上が12,158 SEK（参考 約194,900円）で、前年から平均3.3%上がっています。3部屋の平均月額は、ストックホルム大都市圏が10,600 SEK（参考 約169,900円）、ヨーテボリ大都市圏が9,346 SEK（参考 約149,800円）、マルメ大都市圏が10,825 SEK（参考 約173,500円）です。1平方メートルあたり（月・全体）は、ストックホルムが148 SEK（参考 約2,400円）、ヨーテボリが133 SEK（参考 約2,100円）、マルメが142 SEK（参考 約2,300円）です。

この統計には範囲があります。暖房と水道を含み、家庭の電気と有料の駐車場を含みません。対象は賃貸住宅（hyresrätt）だけで、分譲の組合住宅（bostadsrätt）は入りません。既存の賃貸住宅の家賃の統計で、新しく契約する家賃や、転貸・部屋の貸し借りの相場を示すものではありません（筆者の推測）。ワーホリの人が借りる部屋の相場は、公式の統計で確認できませんでした。

転貸（andrahandsuthyrning）の家賃は、貸主の種類によって決まりが違います。賃貸住宅（hyresrätt）を借りた人が又貸しする場合、貸主が払う家賃を超える額は不当とされ、家具や設備の上乗せは貸主の家賃の15%までです（土地法典）。借りた人は、家賃・小作委員会（Hyresnämnden）に減額を申し立てられます（退去から3か月以内）。2026年7月1日からは、貸主が賃貸で借りていない民間の貸し出し（分譲の組合住宅や持ち家・最大2戸）に、民間賃貸法が当たります。費用の上限はなく、家賃は自由で、委員会は、同様の貸し出しの通常の家賃より著しく高い場合にだけ、適正な家賃を決めます。契約の前に、貸主がどちらの種類かを確かめてください。

敷金（deposition）を定めた法律も、上限もありません。裁判所が個別に判断し、過大な敷金の条項を無効にしてきました（例：10,000 SEK（参考 約160,300円）の敷金は無効、家具つきの住宅の2,000 SEK（参考 約32,100円）は有効）。上限を定める提案は、2026年11月時点で成立していません。「1〜3か月が普通」は家主団体の発言で、公式の規則ではありません。

ストックホルムの住宅の紹介所（Bostadsförmedlingen）の2025年のまとめでは、普通の賃貸住宅の平均の順番待ち（kötid）は9.0年で、ストックホルム市だけでは12.4年です。

食費

Konsumentverket（消費者庁）の2026年の目安では、成人1人の食費は月約2,730 SEK（参考 約43,800円）です。30日の献立で、朝食・昼食・夕食と軽食3回をすべて自宅で作る前提で、外食やカフェは含みません。年齢と性別の区分は、頁に書かれていません。

食料品の付加価値税は、2026年4月1日から6%（以前は12%）に下がりました。2027年12月31日までの一時的な措置です。レストランの飲食は12%のままで、ほとんどの商品とサービスは25%です。店内で食べる場合は12%、持ち帰りは6%です。スーパーの食品の個別の価格は、公式の統計でなく店頭の価格なので、金額を書いていません。

8. ホテル・飲食の最低額で暮らせるか（筆者の計算）

ホテル・飲食の協約の賃金グループ2の最低月額（26,580 SEK（参考 約426,100円））で働くと仮定して、月の手取りから、家賃・SLの30日券・食費を引いた残りを計算します。家賃は、SCBの2026年の全国の平均の1部屋の月額5,640 SEK（参考 約90,400円）（暖房と水道込み・電気を含みません）、30日券は通常価格の1,060 SEK（参考 約17,000円）、食費はKonsumentverketの2026年の成人1人の目安2,730 SEK（参考 約43,800円）（すべて自炊）です。家賃・30日券・食費の合計は9,430 SEK（参考 約151,200円）です。

月の手取りは、1行目が表32、2行目が表33、3行目が暫定A税の決定がないとき（表32の110%）、4行目が2026年のSINKです。残りは、手取りから9,430 SEK（参考 約151,200円）を引いた額です。

電気代・携帯・衣類・医療保険の保険料・外食・家具は含みません。家賃は、既存の賃貸住宅の統計の平均で、ワーホリの人が借りる転貸や部屋の相場ではありません。

よくある質問

Q. スウェーデンのワーホリは、日本人でも申請料がかかりますか？

A. 日本国籍の人は無料です。移民局の頁には、一般の申請料として1,500 SEK（参考 約24,000円）と書かれていますが、外国人令の免除の一覧に日本国籍の人が入っていて、申請書（155011）にも「日本国籍の人は申請料なしで申請できる」と書かれています。

Q. スウェーデンに最低賃金はありますか？

A. 法定の最低賃金はありません。賃金は労働協約で決まります。ホテル・飲食の協約（Gröna riksavtalet）の2026年4月1日からの最低月額は、賃金グループ2が26,580 SEK（参考 約426,100円）、賃金グループ1が28,425 SEK（参考 約455,700円）です。

Q. 最低額の月給の手取りは、いくらですか？

A. 月給26,580 SEK（参考 約426,100円）で通常課税なら、月額表32で税が4,874 SEK（参考 約78,100円）、手取りが21,706 SEK（参考 約347,900円）です（表33なら税が5,024 SEK（参考 約80,500円）、手取りが21,556 SEK（参考 約345,500円））。SINKを使う場合、2026年は税が月5,980.50 SEK（参考 約95,900円）です。筆者の計算です。

Q. 税は、通常課税とSINKのどちらになりますか？

A. 6か月以上続けて滞在する人は、通常課税が基本です。SINKは、スウェーデンに6か月未満いる人が申請できる制度で、2026年は22.5%、2027年から20%です。ワーキングホリデーの許可を名指しした税務署の文はなく、12か月の許可の人の扱いは、一般のルールの当てはめ（筆者の推測）です。

Q. 医療保険は必要ですか？

A. 必要です。許可の条件として、滞在の全期間で有効な、包括的な医療保険（医療・入院・緊急の歯科治療・医療搬送）に入り、申請に書類を添えます。

Q. 個人番号（personnummer）は取れますか？

A. 住民登録の条件は1年以上の滞在見込みで、1年未満なら調整番号（samordningsnummer）を申請できます。12か月のワーホリの許可の人がどちらになるかは、税務署の頁に書かれていません。

Q. 病院にかかると、いくらですか？

A. 住民登録している人は、ストックホルム県で、外来が一律275 SEK（参考 約4,400円）、救急クリニックが375 SEK（参考 約6,000円）、病院の救急外来が400 SEK（参考 約6,400円）です。住民登録していない人は、地域の価格表の全額を払い、ストックホルム県の例では、かかりつけ医の診察が2,093 SEK（参考 約33,600円）です。

Q. 30日券は、いくらですか？

A. ストックホルム（SL）は、通常価格が1,060 SEK（参考 約17,000円）で、2026年12月2日までは半額の530 SEK（参考 約8,500円）です。ヨーテボリ（大人・1ゾーン）は890 SEK（参考 約14,300円）、マルメ（Skånetrafiken・Liten zon och storstad）は655 SEK（参考 約10,500円）です。

Q. 家賃は、いくらですか？

A. SCBの2026年の全国の平均月額は、1部屋が5,640 SEK（参考 約90,400円）、3部屋が9,528 SEK（参考 約152,700円）です。既存の賃貸住宅の統計で、転貸や部屋の相場ではありません。

Q. 夜や週末に働くと、割増はありますか？

A. ホテル・飲食の協約では、時間帯によらず1時間あたり定額の割増（OB）が、27.59 SEK（参考 約440円）付きます（2026年4月1日から）。深夜1:00〜6:00は、さらに24.31 SEK（参考 約390円）です。

Q. 1年間ずっと同じ会社で働けますか？

A. 同じ雇用主のもとで働ける期間の上限は、移民局の頁・申請書・協定・外国人法令のどこにも数字が書かれていません。ただし、働くことが旅行の主な目的であってはならず、許可の期限で終わります。

金額・税率・運賃は2026年11月時点の公的な情報です。最低賃金（協約）・税率・運賃は改定されることがあり、為替も日々変わります。申請や契約の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 移民局（Migrationsverket）「Working holiday visa for young people」：https://www.migrationsverket.se/en/you-want-to-apply/work/temporary-work-in-sweden/working-holiday-visa-for-young-people.html
• 移民局「日本との協定（Avtal Sverige-Japan）」：https://www.migrationsverket.se/download/18.2cd2e409193b84c506a35907/1738332105727/Avtal_Sverige_Japan_engelska.pdf
• 移民局「申請書 155011」：https://www.migrationsverket.se/download/18.2cd2e409193b84c506a34fea/1745501190918/155011_Ferietillst_en.pdf
• 外国人令 2006:97（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/utlanningsforordning-200697_sfs-2006-97/
• スウェーデン政府（regeringen.se）「最低賃金は適用されていない（2025年11月11日）」：https://www.regeringen.se/pressmeddelanden/2025/11/arbetsmarknadsminister-johan-britz-kommenterar-eu-domstolens-dom-om-minimilonedirektivet/
• 調停局（Medlingsinstitutet）「協約の対象」：https://www.mi.se/forhandling-avtal/kollektivavtalstackning-och-organisationsgrad/
• HRF・Visita「Gröna riksavtalet 2025〜2027」：https://www.hrf.net/app/uploads/2025/05/Grona-riksen-2025-2027.pdf
• HRF「賃金の頁」：https://www.hrf.net/din-lon/
• HRF「OB の頁」：https://www.hrf.net/din-lon/ob-tillagg/
• 統計局（SCB）「平均月収」：https://www.scb.se/hitta-statistik/sverige-i-siffror/utbildning-jobb-och-pengar/medelloner-i-sverige/
• 統計局（SCB）「中央値の月収」：https://www.scb.se/hitta-statistik/sverige-i-siffror/utbildning-jobb-och-pengar/medianloner-i-sverige/
• 税務署（Skatteverket）「SINK」：https://www.skatteverket.se/privat/internationellt/bosattutomlands/sinksarskildinkomstskattforutomlandsbosatta.4.6fdde64a12cc4eee23080002583.html
• 税務署「新しく来て働く人」：https://www.skatteverket.se/privat/internationellt/nyisverigeochskaborjajobba.4.2cf1b5cd163796a5c8bab91.html
• 税務署「2026年の金額と率」：https://www.skatteverket.se/privat/skatter/beloppochprocent/2026.4.1522bf3f19aea8075ba21.html
• 税務署「技術文書 SKV 433（2026年版）」：https://www.skatteverket.se/download/18.1522bf3f19aea8075ba55c/1766385913260/teknisk-beskrivning-skv-433-2026-utgava-36.pdf
• 税務署「月額表 表32」：https://www.skatteverket.se/download/18.1522bf3f19aea8075ba61b/1765290451072/allmanna-tabeller-manad-tabell-32.pdf
• 税務署「月額表 表33」：https://www.skatteverket.se/download/18.1522bf3f19aea8075ba61c/1765290465443/allmanna-tabeller-manad-tabell-33.pdf
• 税務署「雇用主の源泉徴収」：https://www.skatteverket.se/foretag/arbetsgivare/arbetsgivaravgifterochskatteavdrag/skatteavdrag.4.233f91f71260075abe8800021121.html
• 税務署「雇用主負担」：https://www.skatteverket.se/foretag/arbetsgivare/arbetsgivaravgifterochskatteavdrag/arbetsgivaravgifter.4.233f91f71260075abe8800020817.html
• 税務署「住民登録（EU/EEA以外の国民）」：https://www.skatteverket.se/privat/folkbokforing/flyttatillsverige/medborgareutanforeuees.4.5a85666214dbad743ff1210.html
• 税務署「調整番号」：https://www.skatteverket.se/privat/folkbokforing/samordningsnummer.4.5c281c7015abecc2e201130b.html
• 税務署「食料品の付加価値税を6%に」：https://www.skatteverket.se/omoss/pressochmedia/nyheter/2026/nyheter/livsmedelsmomsensankstill6procent.5.70685bee19c85dd5dd0a3f.html
• 社会保険庁（Försäkringskassan）「2026年の金額」：https://www.forsakringskassan.se/privatperson/e-tjanster-blanketter-och-informationsmaterial/aktuella-belopp
• 社会保険庁「SGI」：https://www.forsakringskassan.se/privatperson/sjukpenninggrundande-inkomst-sgi
• Fora「Avtalspension SAF-LO の掛金」：https://www.fora.se/privat/forsta-din-pension/sa-mycket-betalas-in/
• 休暇法 1977:480（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/semesterlag-1977480_sfs-1977-480/
• 雇用保護法 1982:80（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/lag-198280-om-anstallningsskydd_sfs-1982-80/
• Region Stockholm「患者負担」：https://vard.regionstockholm.se/patientavgifter/
• 1177「ストックホルム県の患者負担」：https://www.1177.se/Stockholm/sa-fungerar-varden/kostnader-och-ersattningar/patientavgifter-i-stockholms-lan/
• 1177「ストックホルムで他国から来た人の医療」：https://www.1177.se/Stockholm/sa-fungerar-varden/vard-om-du-kommer-fran-ett-annat-land/vard-nar-du-ar-pa-besok-i-stockholm-lan/
• 保健医療法 2017:30（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/halso-och-sjukvardslag-201730_sfs-2017-30/
• TLV「高額療養の制度」：https://www.tlv.se/lakemedelsforetag/hogkostnadsskyddet.html
• SL「1回券（75分）」：https://sl.se/biljetter/sortiment-och-regler/enkelbiljetter/enkelbiljett-75-minuter
• SL「一時的な価格の引き下げ」：https://sl.se/biljetter/sortiment-och-regler/tillfallig-prissankning
• Arlanda Express「料金」：https://www.arlandaexpress.com/tickets/tickets-prices
• Västtrafik「新しい価格」：https://www.vasttrafik.se/om-vasttrafik/nyhetsarkiv/nyapriser/
• Västtrafik「一時的な半額」：https://www.vasttrafik.se/om-vasttrafik/nyhetsarkiv/lagre-biljettpriser/
• Skånetrafiken「切符の買い方」：https://www.skanetrafiken.se/biljetter/kopbiljett/
• 統計局（SCB）「賃貸住宅の家賃 2026」：https://www.scb.se/hitta-statistik/statistik-efter-amne/boende-bebyggelse-och-mark/bostader-och-boende/hyror-i-bostadslagenheter/pong/statistiknyhet/hyror-i-bostadslagenheter-2026
• 土地法典 1970:994（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/jordabalk-1970994_sfs-1970-994/
• 民間賃貸法 2026:772（riksdagen.se）：https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/privatuthyrningslag-2026772_sfs-2026-772/
• Bostadsförmedlingen i Stockholm「2025年のまとめ」：https://bostad.stockholm.se/statistik/summering-av-aret-20242/
• Konsumentverket「食費」：https://www.konsumentverket.se/ekonomi/vad-kostar-maten-varje-manad/
• 欧州中央銀行（ECB）「Euro foreign exchange reference rates」：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html

韓国でワーキングホリデーをするなら、最低賃金でいくら稼げて、保険料や税金でいくら引かれ、ビザや保険、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、韓国の雇用労働部、日本にある韓国大使館、国民健康保険公団、国税庁、統計庁などの資料をもとに、最低賃金から手取り、ビザの費用、医療保険、家賃、食費、交通費までを整理します。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

韓国の最低賃金と収入の目安（2026年1月から）

韓国雇用労働部の発表（2025年8月5日付）によると、2026年1月1日から適用される最低賃金は、時給10,320ウォン（参考 約1,200円）です。2025年の10,030ウォン（参考 約1,200円）から290ウォン（参考 約30円）（+2.9%）の引き上げです。月額に換算すると2,156,880ウォン（参考 約256,700円）（月209時間の場合）になります。この209時間は、週40時間に、週休1日分の8時間を加えた月間の所定労働時間です。試用期間中は、1年以上の契約の最初の3か月に限り、最大10%の減額が認められています。

週15時間以上働く労働者には、週1日分の有給の休日（週休手当・주휴수당）が義務づけられています。計算式は（週の所定労働時間÷5）×時給で、週40時間なら（40÷5）×10,320＝週82,560ウォン（参考 約9,800円）です。時間外の労働（週40時間を超えて最大12時間まで）、夜間の労働（22時から翌6時まで）、休日労働の最初の8時間は、通常の賃金の50%増しです。休日労働が8時間を超える分は100%増しです。5人未満の事業所では、休日の割増は法的な義務ではありません。

手取りはいくら？所得税と社会保険の仕組み

韓国に住所があるか、暦年のうちに183日以上滞在すると「居住者」となり、世界の所得に累進課税されます。183日未満の「非居住者」は、韓国で得た所得だけが課税されます。ワーホリ（H-1）ビザの保持者に特別な区分はなく、滞在日数で決まります（出典：国税庁）。居住者の税率は累進で、課税所得が1,400万ウォン以下は6%、1,400万〜5,000万ウォンは15%、5,000万〜8,800万ウォンは24%、8,800万〜1億5,000万ウォンは35%と上がります。国税に10%の地方所得税が加わります。外国人の労働者は、国税19%（地方税を加えて20.9%）の定率課税を選べる制度もありますが、すべての控除が使えなくなり、ワーホリの保持者に適用されるかは確認できていません。

給与の所得税は、事業主が国税庁の簡易税額表にもとづいて毎月、源泉徴収します。年末調整（연말정산）で、過払いは還付され、不足は徴収されます。給与だけなら、確定申告は不要です。年の途中で退職・帰国する場合は、事業主が中途退職の精算を行います。

社会保険は、国民年金・健康保険・雇用保険・産業災害保険の4種類です。国民年金は、2026年1月から拠出率が上がり、労働者が4.75%、事業主が4.75%（合計9.5%）です。18〜60歳の外国人は原則として強制加入です。ワーホリで働く人が年金の免除などの対象になるかは、公式の確認が必要です（国民年金公団の電話 1355）。雇用保険は、H-1（ワーキングホリデー）ビザの保持者は加入資格がなく、失業給付は受け取れません。産業災害保険は、事業主が全額を負担します。給与明細で見える控除の項目は、国民年金（4.75%）、健康保険（3.595%）、長期療養保険（0.4724%）、所得税（簡易税額表の額）、地方所得税（国税の10%）です。

ワーホリのビザ費用と必要な資金（日本国籍者）

日本国籍者の韓国ワーキング・ホリデー（観光就業・H-1）ビザは、駐日本国大韓民国大使館（東京）が発給します（2026年6月19日更新の案内）。在大阪韓国総領事館の案内には「手数料：無料」と書かれています。

• 対象：日本に居住する日本国民で、18歳以上25歳以下（やむを得ない事情と判断される場合は30歳まで。26歳以上は理由書を添付して申請できます）。パスポートの有効期間が申請時から6か月以上あり、扶養家族を同伴せず、滞在費など財政能力があること
• 参加の回数：これまでにこのプログラムに参加した人も、2025年10月1日の施行から、1回に限り再び参加できます
• 査証の内容：滞在期間と有効期間はともに1年で、シングル（1回の入国）です
• 申請の方法：大使館が指定するワーキングホリデー相談窓口（相談員）を通じてのみ受け付けます。予約サイトを通じた個人予約や、旅行代理店の代理申請は受け付けません。審査の期間は約2週間です
• 銀行の残高証明書の原本：30万円以上。往復航空券のコピーは、40万円以上の残高証明書を提出する場合は不要です
• 医療保険の証券：加入期間10か月以上、保障額4,000万ウォン以上の医療保険など（旅行保険以外の場合は、海外で適用される内容が分かる書類が必要です）

そのほかの主な書類は、査証発給申請書、写真、パスポートとコピー、犯罪経歴証明書、健康診断書、在学証明書か最終学歴証明書、居住予定の証明（ホテルの予約証・賃貸契約書など）、韓国語の勉強の登録証明、観光就業の活動計画書（1年分）、住民票です。書類は3か月以内のものを用意し、健康診断書と残高証明書は1か月以内のものです。韓国に入国したあと、外国人登録証を受け取る前に出国すると、再入国できません。就業は1週間あたり最大25時間以内です。

医療保険と医療費

韓国に6か月以上滞在する長期ビザの保持者は、国民健康保険に強制加入です。ワーホリ（H-1）は、6か月を超える滞在で強制加入になり、特別な除外規定は確認されていません。2026年の保険料率は、労働者が3.595%、事業主が3.595%（合計7.19%）で、長期療養保険は労働者・事業主がそれぞれ0.4724%です。一次医療機関の自己負担は、通常30%です。歯科や眼科、処方薬は、一部が保険の対象で、補綴や矯正などは自己負担になることが多くなっています。

ビザの申請には、前の章のとおり、加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険が要ります。民間保険の料金は、保険会社の公式の料金表で確認してください。

家賃の相場と契約の仕組み

韓国の賃貸には、保証金を預けて月額の家賃（월세）を払う方式と、保証金（전세保証金）を一括で預けて、月額の家賃なしで2年間住む「チョンセ（전세）」があります。チョンセの保証金は、退去時に全額返還され、物件の市場価格の50〜80%が目安です。返還の保証は、韓国住宅都市保証公社（HUG）の保険で担保できます。賃貸契約には、国土交通部への実際取引の申告義務（契約申告制）があり、住宅賃貸借保護法によって、保証金の最低限の返還が保護されます（出典：ソウル市）。

金額の目安として、民間の不動産アプリ「ダバン」が国土交通部の取引データを分析した値では、ソウルのワンルーム（원룸）の月額の平均は730,000ウォン（参考 約86,900円）（保証金1,000万ウォン基準・2024年4月）でした。ソウルのマンションの月額の家賃（月額契約のみ）は、2026年9月時点で平均1,661,000ウォン（参考 約197,700円）と報じられています。公式のページで再確認できていない値なので、契約の前に最新の相場を確認してください。

食費と物価（統計庁・消費者院）

統計庁の世帯支出調査（2024年）では、全世帯の月平均の食費は841,000ウォン（参考 約100,100円）でした。韓国消費者院の2024年5月の調査では、外食の価格は、サムギョプサル（200g）が20,083ウォン（参考 約2,400円）、ビビンバが10,846ウォン（参考 約1,300円）、キムチチゲが8,192ウォン（参考 約970円）、ジャジャン麺が7,223ウォン（参考 約860円）、キンパ（海苔巻き）が3,423ウォン（参考 約410円）です。食品の消費者物価指数は、2025年12月に前年同月比+3.3%（全体は+2.1%）でした。

交通費（ソウルの地下鉄・バス）

ソウルの地下鉄の運賃は、2025年6月28日の改定後、交通カード（T-moneyなど）で大人1,550ウォン（参考 約180円）、現金の1回券で1,650ウォン（参考 約200円）です。最初の10kmを超えると、5kmごとに100ウォン（参考 約10円）が加算されます。最後の下車から30分以内（夜間は60分以内）なら、最大4回まで無料で乗り換えられます（交通カード必須）。ソウル市バスは、幹線バス（青）・支線バス（緑）が交通カードで大人1,500ウォン（参考 約180円）です。仁川空港のターミナル1からソウル駅までの AREX 直通列車は13,000ウォン（参考 約1,500円）（約43分）で、オンライン予約で約12%の割引があります。

T-money（交通カード）は、コンビニ（GS25・CU・セブン-イレブン）や駅で約3,000ウォン（参考 約360円）で購入でき、チャージは現金のみです。外国人登録証（ARC）を取得したあとは、K-Pass（모두의카드）を登録でき、月15回以上の利用で還元があります（19〜34歳は30%、一般の大人は20%）。

円換算の目安

この記事の円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レートの EUR/JPY と EUR/KRW から算出した、1ウォン＝約0.119円の目安で、ウォン額のあとの「参考」の円額が該当します。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは金融機関によっても異なります。当日のレートは、韓国銀行の経済統計システム（ECOS）などで確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 韓国のワーホリビザの申請料はいくらですか？

A. 日本国籍者のワーキング・ホリデー（H-1）ビザの申請手数料は無料です（在大阪韓国総領事館の案内）。ほかに、30万円以上の銀行の残高証明書と、加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険が必要です。申請は、大使館が指定する相談窓口を通じてのみ受け付けられます。

Q. 韓国で最低賃金で働くと、月の収入はいくらですか？

A. 2026年の最低賃金は時給10,320ウォン（参考 約1,200円）で、週40時間（月209時間）なら月2,156,880ウォン（参考 約256,700円）です。ここから、国民年金（4.75%）、健康保険（3.595%）などが引かれます。

Q. 韓国のワーホリに参加できるのは何回ですか？

A. 2025年10月1日の施行から、これまでに参加した人も、1回に限り再び参加できます。

税・社会保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。

フィンランドには、最低賃金を定める法律がありません。賃金は、産業ごとの労働協約で決まります。協約の賃金表で働くと、税と保険料を引いたあとに、いくら手元に残るのか。家賃、交通費、医療はいくらかかるのか。フィンランド移民局、経済雇用省、税務署（vero.fi）、年金センター（ETK）、Kela（社会保険庁）、統計局、Finlex（法令データベース）、PAM（サービス産業の労働組合）、ヘルシンキ広域交通局（HSL）などの公式の情報をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次のとおりです。

• 日本人の申請は、18歳以上30歳以下で、許可は最長1年です。2026年の必要資金は、最初の3か月分として銀行口座に2,450 EUR（参考 約433,900円）、申請料は電子申請で530 EUR（参考 約93,900円）です（移民局）。
• 最低賃金を定める法律はなく、産業の協約が決めます。清掃・施設管理の2026年8月1日からの賃金表は、研修生が月1,824 EUR（参考 約323,000円）（時給11.33 EUR（参考 約2,000円））、グループ2が月2,027 EUR（参考 約359,000円）（時給12.59 EUR（参考 約2,200円））です。ホテル・飲食の2026年6月1日からの賃金表は、PR1が月1,903 EUR（参考 約337,000円）、PR2が月1,942 EUR（参考 約343,900円）で、この産業に初めて入る人は、半年の研修期間の賃金が80%です。
• 滞在が半年以内なら、給与に一律35%の源泉税がかかります。6か月を超えると居住者になり、累進課税です（vero.fi）。
• 居住者の手取りは、筆者の計算で、清掃のグループ1（月1,824 EUR（参考 約323,000円））が月の平均1,646.09 EUR（参考 約291,500円）、ホテル・飲食のPR2（月1,942 EUR（参考 約343,900円））が月の平均1,735.51 EUR（参考 約307,400円）です。この賃金の範囲では、国税は勤労所得税額控除で消えます。
• 給与から引かれる年金と失業保険の保険料は、合計8.19%です（年金 TyEL 7.30%・失業保険0.89%）。
• 医療は、ワーホリの許可の条件が、滞在の全期間に有効な民間の保険です。公的医療の料金は自治体の住民向けで、住民でない人は原則として緊急の医療だけで、費用は実費です。
• 家賃は、統計局の2026年第3四半期で、ヘルシンキの民間のワンルームの中央値が月730 EUR（参考 約129,300円）です。
• ヘルシンキの交通は、大人の単券（市内AB）が3.30 EUR（参考 約580円）です。食費の月額は、公式の統計で確認できなかったため、金額を書いていません。

金額はユーロ（EUR）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 EUR＝177.1円（2026年11月2日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝177.1円から計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年11月時点）

1. 日本人の申請と必要なお金

フィンランドのワーキングホリデーは、日本とフィンランドの協定にもとづく滞在許可（residence permit）で、フィンランド移民局（Migri）が審査します。移民局の頁は、この記事の確認の時点で直接読めなかった（アクセス制限）ため、同じ頁の本文を検索結果で複数回確かめ、協会の国別ビザ情報（移民局2026年9月27日・在日フィンランド大使館2026年10月13日の確認）と突き合わせています。

• 年齢は、日本国籍の人で18歳以上30歳以下です。許可は最長1年で、受けられるのは1回です（協会の国別ビザ情報）。
• 必要なお金は、2026年は最初の3か月分として、銀行口座に2,450 EUR（参考 約433,900円）です（2024年11月1日に2,000 EUR（参考 約354,200円）から引き上げられました）。帰りの航空券か、それを買えるお金も要ります（移民局）。
• 保険は、「病気と入院をカバーし、フィンランドに滞在する全期間に有効な保険」が条件です（移民局）。補償額の下限は、ワーホリの頁に書かれていません。
• 申請料は、電子申請が530 EUR（参考 約93,900円）、紙の用紙が630 EUR（参考 約111,600円）で、許可が下りなくても返金されません（移民局の手数料表）。申請書は Enter Finland で書き、東京・築地の VFS Global の申請センターで本人確認を受けます。サービス料は20ユーロ相当です（協会の国別ビザ情報）。2025年3月27日から、日本での受付は、大使館ではなく、この申請センターです。

申請の流れと書類は、協会の「フィンランドのワーキングホリデービザ」の頁にまとめています。

2. 収入：法定の最低賃金は無い。産業ごとの協約の賃金表

フィンランドには、最低賃金を定める法律がありません。最低賃金などの最低限の労働条件は、産業ごとの労働協約（työehtosopimus・TES）が決めます（経済雇用省 tem.fi）。労働協約が「一般的拘束力あり（yleissitova）」と認められた産業では、使用者が使用者団体に入っていなくても、その協約の最低賃金が適用されます。協約のない産業では、ふつうで妥当な賃金を払うことになっています（労働安全衛生庁 tyosuojelu.fi）。

この記事では、清掃・施設管理と、ホテル・飲食・レジャーの2つの産業について、協約の原文（PDF）と Finlex（法令データベース）の登録で賃金表を確かめました。どちらも、Finlex の登録で一般的拘束力があり、期間は2025年4月1日から2028年3月31日です。ただし、どちらの協約も、当事者が2027年3月31日で終わらせるよう解約できます。表の賃金は最低賃金（総支給・フルタイム）で、手取りではありません。

清掃・施設管理（Kiinteistöpalvelualan työntekijöitä koskeva työehtosopimus）

2026年8月1日からの賃金表です（PAM の協約の全文・Finlex の全文）。月額と時給は、時給＝月額÷161で結びついています。

• 賃金表は、2025年8月1日に+2.7%、2026年8月1日に+2.7%引き上げられました。次は2027年7月1日に+2.4%の予定です（協約が解約されない場合）。
• グループは、仕事の難しさの点数で決まります（グループ2は17〜20点、グループ3は21〜24点）。研修生（グループ1）の賃金は「支払うことができる」という書き方で、グループ2の賃金の90%です。PAM の英語の案内は、清掃・施設管理の仕事の多くがグループ2〜6に入ると書いています。ワーホリの人が、自動でグループ1や3になるわけではありません。
• 通常の労働時間は、1日7.5時間・週37.5時間、または1日8時間・週40時間です。
• 夕方（18:00〜23:00）は1時間あたり0.73 EUR（参考 約130円）、深夜（23:00〜06:00）は1.36 EUR（参考 約240円）の割増が付きます（定額で、賃金表の引き上げでは増えません）。
• 日曜日・教会の祝日の労働は、賃金が100%増し（2倍）です。メーデーと独立記念日も100%増しです。

ホテル・飲食・レジャー（Matkailu-, ravintola- ja vapaa-ajan palveluita koskeva työehtosopimus・労働者）

2026年6月1日からの賃金表です（PAM の賃金表・Finlex の協約の全文）。経験0〜2年の列を示します。月額と時給は、時給＝月額÷159で結びついています。

• 経験が2年を超えると、PR1は時給12.28 EUR（参考 約2,200円）、PR2は12.51 EUR（参考 約2,200円）に、5年を超えると、PR1は12.58 EUR（参考 約2,200円）、PR2は12.97 EUR（参考 約2,300円）になります。「経験」は、同じような仕事の経験で数えます。
• この産業に初めて入る人には、研修期間があります。期間は6か月（必要な職業教育があれば2か月・認められた経験で短くなる）で、研修期間の賃金は、その仕事の0〜2年の表の80%です（協約14条）。筆者の計算では、PR1が月1,522.40 EUR（参考 約269,600円）、PR2が月1,553.60 EUR（参考 約275,100円）です。研修期間のあとは、表のとおりになります。経験を認めてもらうには、雇用契約のとき、遅くとも最初の賃金の支払いの前に示します。外国での経験が認められるかは、協約に書かれていません。
• 酒を出す店の給仕と調理は、5.5度を超える酒を出す店ならPR4、カフェやファストフード、アルコールを出さない店と5.5度以下の酒だけの店ならPR2です。上司は別の協約です。
• 通常の労働時間は、3週間で112.5時間です。
• 夕方（18:00〜24:00）は1時間あたり1.40 EUR（参考 約250円）、深夜（24:00〜06:00）は2.37 EUR（参考 約420円）の割増が付きます（2027年7月1日に1.43 EUR（参考 約250円）と2.43 EUR（参考 約430円）になります）。
• 日曜日・教会の祝日・5月1日・独立記念日の労働は、基本賃金と夕方・深夜の割増が、それぞれ100%増し（2倍）です。
• 賃金表は、2026年6月1日に+2.9%引き上げられました。次は2027年7月1日に+2.4%の予定です。

小売業・建設業などの賃金表は、この記事では確かめていないため、書いていません。

3. 税金：滞在が半年を超えるかで、方式が変わる

フィンランドの税は、滞在が「6か月を超えて継続する」かどうかで分かれます（vero.fi）。ちょうど6か月では足りません。

• 半年以内の滞在（非居住者）：給与に一律35%の源泉税がかかります。この税で終わりで、フィンランドの確定申告はありません。「源泉税カード」（フォーム5057e）を雇用主に出すと、35%をかける前に、月510 EUR（参考 約90,300円）（日割りなら1日17 EUR（参考 約3,000円））を引けます。たとえば給与2,000 EUR（参考 約354,200円）なら、カードなしで700 EUR（参考 約124,000円）、カードありで521.50 EUR（参考 約92,400円）です。
• 半年を超える滞在（居住者）：到着の日にさかのぼって居住者になり、給与は累進課税です。個人識別番号（フォーム6150e）と税カード（フォーム5042e）が要り、雇用主は税カードに書かれた源泉徴収率で税を引きます。確定申告が必要です。1年のワーホリの許可で、半年を超えて働く人は、こちらです。
• 税カードがないと、雇用主は給与の60%を引きます（非居住者の源泉税は35%）。

2026年の国税（valtion tulovero）の累進表は、次のとおりです（課税所得・vero.fi）。

表の最初の「0」は、下限での税額で、税率0%の帯ではありません。実際には、次の控除と税額控除で、収入の少ない人の税は小さくなります（居住者・2026年）。

• 勤労所得の必要経費控除：750 EUR（参考 約132,800円）。
• 基礎控除：4,265 EUR（参考 約755,300円）（国税と地方税の両方で使います。控除をしたあとの純所得が4,265 EUR（参考 約755,300円）を超えると、超えた分の18%ずつ減ります）。
• 勤労所得税額控除：給与の18%・上限3,430 EUR（参考 約607,500円）（純所得が35,000 EUR（参考 約6,198,500円）を超えると、超えた分の2%ずつ減ります）。国税から先に引きます。

国税のほかに、地方税（kunnallisvero）がかかります。2026年のヘルシンキは5.30%、全国の平均は7.60%で、本土の自治体は4.70%から10.90%の範囲です（エスポー5.30%・ヴァンター6.40%・タンペレ7.60%・トゥルク7.10%・オウル8.10%）。教会税は、教会の会員だけが払います（ルーテル教会はヘルシンキで1.00%）。公共放送税（Yle 税）は、純所得のうち15,150 EUR（参考 約2,683,100円）を超える分の2.5%で、年160 EUR（参考 約28,300円）が上限です。

vero.fi が公開している例（ヘルシンキに住み、ルーテル教会の会員で、1月からの税カードを持つ17〜64歳）では、給与にかかる1年の税額と、税カードに書く源泉徴収率（0.5%刻みに切り上げ）は、次のとおりです。

この税額には、国税・地方税・教会税・Yle 税・健康保険料（1.10%と0.88%）が含まれます。年金と失業保険の保険料（次の節）は、別に引かれます。

4. 社会保険料：給与から引かれる分

2026年の被用者の保険料は、次のとおりです（ETK・Kela・vero.fi）。

4つの合計は10.17%です。ただし、居住者では、健康保険料の1.98%は源泉徴収率の中に含まれ、給与明細の別の行ではありません。給与明細で別の行になるのは、TyEL 7.30%と失業保険0.89%の合計8.19%です。源泉税（35%）を払う非居住者では、健康保険料が、税とは別にさらに引かれます。

フィンランドの健康保険の対象になる条件は、働く人の場合、月の給与が800.02 EUR（参考 約141,700円）以上であることです（2025年と2026年・働く期間の長さは問いません）。

TyEL の保険料は、フィンランドを出ても返金されません。積み立てた年金は、将来、どこに住んでいても受け取れます（ETK）。日本とフィンランドの社会保障協定は、2022年2月1日に発効しました（公的年金と雇用保険が対象）。協定は、主に派遣の人の二重加入を防ぐもので、現地で雇われたワーホリの人は、フィンランドの TyEL と失業保険の保険料を払います。

5. 手取り：協約の賃金表の月給で計算する

居住者として、ヘルシンキに1年間住み、1年間フルタイムで働いた場合の手取りを計算しました。税の計算の手順は、vero.fi が公開している年収1万〜7万ユーロの例のすべてに、1セント単位で一致するもので、筆者が計算しています。

1. 給与（年）から、年金（TyEL 7.30%）、失業保険（0.89%）、健康保険料の日当の拠出（0.88%・年の給与が17,255 EUR（参考 約3,055,900円）以上のとき）、勤労所得の必要経費控除750 EUR（参考 約132,800円）を引いて、純所得を出します。
2. 基礎控除を引いた課税所得に、国税の累進表と、地方税（ヘルシンキ5.30%）、健康保険料の医療給付の拠出（1.10%）をかけます。国税は、勤労所得税額控除（給与の18%・上限3,430 EUR（参考 約607,500円））を引きます。公共放送税（Yle 税）を足します。
3. 手取りは、給与から、この税と、年金・失業保険の保険料（8.19%）を引いた額です。

教会の会員でない人の結果は、次のとおりです。

• 月給の行は、上から順に、ホテル・飲食のPR2の研修期間（PR2の80%）、清掃のグループ1、ホテル・飲食のPR1、ホテル・飲食のPR2、清掃のグループ2、清掃のグループ3の賃金表の月給です。
• この賃金の範囲では、国税は、勤労所得税額控除ですべて消えます。年収が低い間は、払う税は、健康保険料の日当の拠出と Yle 税が中心で、年収が上がると、地方税と健康保険料の医療給付の拠出が少し出ます（表の1年の税が、上の行ほど小さいのはこのためです）。
• ルーテル教会の会員（ヘルシンキで1.00%）は、清掃グループ1で年90.53 EUR（参考 約16,000円）、グループ2で年201.82 EUR（参考 約35,700円）、税が多くなります（手取りは月に約7.5 EUR（参考 約1,300円）と16.8 EUR（参考 約3,000円）減ります）。
• 表の税は、1年を通してフィンランドの居住者だった場合の、最終の年の税額です。毎月の源泉徴収の額ではありません（税カードの率は0.5%刻みに切り上げられ、差は確定申告で精算されます）。
• 表の各行は、1年間その月給が続くとした計算です。ホテル・飲食の研修期間（半年まで）の行は、研修期間の手取りの目安として見てください。
• 月給は、協約の賃金表の最低賃金（総支給）です。ホテル・飲食の研修期間は、PR2の80%です。夕方・深夜・日曜の割増を含めていません。
• 健康保険料（1.10%と0.88%）は、フィンランドの健康保険に入っている人にかかる前提で計算しています。1年のワーホリの許可の人が、実際に引かれるかは、確かめていません。
• 滞在が半年以内（非居住者）の場合は、給与に35%の源泉税がかかり、この表とは違います。

6. 医療と保険

ワーホリの在留許可の条件は、「病気と入院をカバーし、フィンランドに滞在する全期間に有効な保険」に入っていることです（移民局）。ワーホリの頁に、補償額や自己負担の上限の指定は見つかりません。

フィンランドの公的医療の患者負担は、2026年は次のとおりです（Kela・ヘルシンキ市・HUS）。

自治体はこれより安くしてよく、ヘルシンキ市は、保健センターの医師と看護師の受診を無料にしています（ヘルシンキ市の料金表）。

ただし、この料金は、フィンランドの自治体の住民（kotikunta がある人）の料金です。住民でない人は、原則として緊急の医療だけを受けられ、費用は実費になります（HUS）。住民向けの料金を使えるのは、EHIC や協定がある人か、Kela の「フィンランドでの医療の受給資格の証明書」を持つ人です（働く人が Kela に申請します）。住民でない人に請求した料金は、年815 EUR（参考 約144,300円）の上限の計算に入りません。Kela は、EU・EEA 以外の一時的な滞在者は「緊急医療だけ」が対象と書いています。ワーホリの人がどちらに当たるかを書いた公式の頁は、確かめられませんでした。ワーホリの許可の条件になっている民間の保険を前提にしてください。

Kela のカードは、民間の医師・専門医の受診1回に、一律8 EUR（参考 約1,400円）を払い戻します（2026年1月1日から・以前は30 EUR（参考 約5,300円））。公的な保健センターの費用は払い戻されません。Kela の給付を受けられるのは、フィンランドの健康保険に入っている人です。働く人は月の給与が800.02 EUR（参考 約141,700円）以上、居住に基づく場合は Kela が「永住」と判断した人で、Kela は、一時的な移住は通常、給付の権利がないと書いています。1年のワーホリの許可の人が対象になるかは、公式の頁で確かめられませんでした。

7. 交通費

ヘルシンキ広域交通局（HSL）の料金表（2026年6月2日から有効・付加価値税込み）では、大人の単券は、ゾーンAB（市内）で3.30 EUR（参考 約580円）、ABCで4.50 EUR（参考 約800円）、ABCDで5.00 EUR（参考 約890円）です。券売機と非接触の読み取り機では、3.50 EUR（参考 約620円）・4.80 EUR（参考 約850円）・5.30 EUR（参考 約940円）です。有効時間は、ABが80分、ABCが90分、ABCDが110分です。1日券（大人）は、ABで10.60 EUR（参考 約1,900円）、ABCで12.80 EUR（参考 約2,300円）です。

期間券は2種類あります。「HSL の自治体の住民向け」の大人の30日券は、ABで73.90 EUR（参考 約13,100円）、ABCで110.40 EUR（参考 約19,600円）、ABCDで121.80 EUR（参考 約21,600円）です。これとは別に、「居住の自治体を問わず誰でも」買える Yleiskausilippu の大人の30日券は、ABで172.10 EUR（参考 約30,500円）、ABCで188.10 EUR（参考 約33,300円）、ABCDで207.50 EUR（参考 約36,700円）です。住民向けの学生と70歳以上の割引（40%引き）の30日券は、ABで44.30 EUR（参考 約7,800円）で、学生は「HSL の地域に永住し、フィンランドの教育機関で8か月以上の全日制で学ぶ人」で、一時的な居住者は対象外です。ワーホリの人が住民向けの料金で買えるかは、HSL の頁の条件の文が読めず、確かめていません。

ヘルシンキ空港はゾーンC、ヘルシンキ中央駅はゾーンAで、中央駅から空港へは、ABCの券が要ります（単券4.50 EUR（参考 約800円）〜4.80 EUR（参考 約850円））。空港へは I と P の電車が使えます。

タンペレの Nysse（付加価値税13.5%込み）では、大人（25歳以上）の90分の単券は、トラベルカードでAB（市内）が2.50 EUR（参考 約440円）、ABC（全域）が4.00 EUR（参考 約710円）、モバイルと非接触の支払いで2.80 EUR（参考 約500円）・4.70 EUR（参考 約830円）です。大人の30日券は、ABで65.00 EUR（参考 約11,500円）、ABCで84.00 EUR（参考 約14,900円）です。タンペレ市は2026年10月28日に、単券を2027年1月4日から値上げすると発表しています（大人のトラベルカードはABで2.70 EUR（参考 約480円）、ABCで4.20 EUR（参考 約740円）・期間券は据え置き）。

トゥルクの Föli（2026年1月1日から）では、大人（20歳超）の単券は3.15 EUR（参考 約560円）（2時間の乗り換え・23:00〜04:00は+1.00 EUR（参考 約180円））、バス車内の現金は4.50 EUR（参考 約800円）、30日券は57.00 EUR（参考 約10,100円）です。

国内の列車（VR）は、ヘルシンキ〜タンペレが、最安で5.90 EUR（参考 約1,000円）からです（早く買うほど安く、価格は日々変わります。この記事の確認時点の表示です）。

8. 家賃と食費

家賃

統計局（Tilastokeskus）の2026年第3四半期（7〜9月・2026年10月15日公表）では、1か月あたり・1平方メートルあたりの平均家賃は、ヘルシンキの民間（補助なし）で21.37 EUR（参考 約3,800円）、補助住宅（ARA）で15.31 EUR（参考 約2,700円）です。大ヘルシンキ圏は20.12 EUR（参考 約3,600円）と15.21 EUR（参考 約2,700円）、全国は15.99 EUR（参考 約2,800円）と13.51 EUR（参考 約2,400円）です。家賃指数の年間の変化は、全国の民間が+0.1%、ヘルシンキの民間が−0.2%です。この平均は、既存の契約すべての値で、新しい契約はもっと高く、ヘルシンキの民間の新規契約は21.97 EUR（参考 約3,900円）です。

戸あたりの月額は、統計局の「総家賃の分布」が出しています。ヘルシンキの民間（補助なし）の2026年第3四半期は、次のとおりです。

統計局の「ワンルーム」は、台所を部屋数に数えないため、スタジオ・1K・1DK を分けられません。エスポーとカウニアイネンのワンルームの中央値は715 EUR（参考 約126,600円）、ヴァンターは690 EUR（参考 約122,200円）です。民間会社の相場は、公式の統計ではないため、書いていません。

敷金（保証金）は、住宅賃貸法（481/1995）で、3か月分の家賃を超える定めは無効です（Finlex）。InfoFinland は、通常は家賃2か月分で、多くても3か月分と書いています。賃貸の終了から14日以内に返すか、書面で止める通知を出すことになっています（Finlex）。

食費

食料品と飲料、レストランとケータリングの食事の付加価値税は、2026年1月1日から13.5%です（それまでは14%・vero.fi）。標準税率は25.5%で、酒・たばこと酒類の提供は25.5%です。統計局とユーロスタットの物価水準（EU27＝100）では、フィンランドの食料品・非アルコール飲料は、2024年が108.6、2025年が107.5で、2025年はEU平均より約7.5%高い水準です。食費の月額や食料品の品目別の価格は、公式の統計で確認できなかったため、この記事には金額を書いていません。

9. 協約の賃金で暮らせるか（筆者の計算）

ヘルシンキで、民間のワンルーム（2026年第3四半期の中央値730 EUR（参考 約129,300円）・下位4分の1は680 EUR（参考 約120,400円）・上位4分の1は813 EUR（参考 約144,000円））を借り、HSL の大人の30日券（ゾーンAB）で通うと、手取りから残る額は、次のとおりです。住民向けの30日券（73.90 EUR（参考 約13,100円））をワーホリの人が買えるかは確かめていないため、誰でも買える券（172.10 EUR（参考 約30,500円））の場合も並べます。

表の月給の行は、上から順に、ホテル・飲食のPR2の研修期間、清掃のグループ1、ホテル・飲食のPR2、清掃のグループ2の賃金表の月給です。この残りで、食費、光熱費、通信費、ワーホリの許可の条件になっている民間の保険、外出の費用をまかないます。これらの金額は、公式の統計で確認できなかったため、この記事には書いていません。家賃は、既存の契約を含む中央値で、新しく借りる契約はもっと高いことがあります。ホテル・飲食の研修期間は半年までで、そのあとは、PR2の月給が1,942 EUR（参考 約343,900円）になります（手取りは、前の節の表のPR2の行です）。協約の賃金表は最低賃金で、実際の賃金は、等級・経験・勤め先で変わります。

よくある質問

Q. フィンランドの最低賃金はいくらですか？

A. 最低賃金を定める法律はありません。産業ごとの労働協約が最低賃金を決めます（経済雇用省）。2026年の清掃・施設管理の賃金表は、研修生が月1,824 EUR（参考 約323,000円）（時給11.33 EUR（参考 約2,000円））、グループ2が月2,027 EUR（参考 約359,000円）（時給12.59 EUR（参考 約2,200円））です。ホテル・飲食の賃金表は、経験0〜2年のPR1が月1,903 EUR（参考 約337,000円）（時給11.97 EUR（参考 約2,100円））、PR2が月1,942 EUR（参考 約343,900円）（時給12.21 EUR（参考 約2,200円））です。

Q. ホテルや飲食で働くと、最初から表の賃金ですか？

A. この産業に初めて入る人は、6か月の研修期間があり、賃金はその仕事の0〜2年の表の80%です（協約14条）。必要な職業教育があれば2か月、認められた経験があれば短くなります。外国での経験が認められるかは、協約に書かれていません。

Q. 手取りはいくらですか？

A. 居住者として1年間フルタイムで働くと、清掃のグループ1（月1,824 EUR（参考 約323,000円））で月の平均1,646.09 EUR（参考 約291,500円）、ホテル・飲食のPR2（月1,942 EUR（参考 約343,900円））で月の平均1,735.51 EUR（参考 約307,400円）です（筆者の計算・教会の会員でない場合）。年金7.30%と失業保険0.89%が引かれ、この賃金の範囲では、国税は勤労所得税額控除で消えます。

Q. 税金はいくらかかりますか？

A. 滞在が半年以内なら、給与に一律35%の源泉税です。6か月を超えて滞在すると、到着の日にさかのぼって居住者になり、累進課税です（国税12.64%から37.50%・ヘルシンキの地方税5.30%）。税カードが無いと、雇用主は給与の60%を引きます（vero.fi）。

Q. 健康保険は必要ですか？

A. ワーホリの許可の条件が、病気と入院をカバーし、滞在の全期間に有効な保険に入ることです（移民局）。公的医療の料金（保健センターの医師の受診は1回最大30.20 EUR（参考 約5,300円））は、自治体の住民向けで、住民でない人は原則として緊急の医療だけで、費用は実費です（HUS）。

Q. ヘルシンキの家賃はいくらですか？

A. 統計局の2026年第3四半期で、ヘルシンキの民間（補助なし）のワンルームの中央値は月730 EUR（参考 約129,300円）、2部屋は950 EUR（参考 約168,200円）、3部屋以上は1,292 EUR（参考 約228,800円）です。1平方メートルあたりの平均は21.37 EUR（参考 約3,800円）です。敷金は、3か月分の家賃までで、通常は2か月分です。

Q. ヘルシンキの交通費はいくらですか？

A. HSL の大人の単券は、市内（AB）で3.30 EUR（参考 約580円）、ABCで4.50 EUR（参考 約800円）です。30日券は、HSL の自治体の住民向けがABで73.90 EUR（参考 約13,100円）、誰でも買える券がABで172.10 EUR（参考 約30,500円）です。

金額・税率・運賃は2026年11月時点の公的な情報です。賃金表・税率・保険料・運賃は改定されることがあり（たとえば Nysse の単券は2027年1月4日から値上げ）、為替も日々変わります。申請や契約の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 移民局（Migri）「Residence permit application for Working Holiday」：https://migri.fi/en/working-holiday/en
• 移民局（Migri）「Increases in income required of residence permit applicants as of 1 November 2024」：https://migri.fi/en/-/increases-in-income-required-of-residence-permit-applicants-as-of-1-november-2024
• 移民局（Migri）「Processing fees and payment methods」：https://migri.fi/en/processing-fees-and-payment-methods
• 経済雇用省（tem.fi）「No legislative amendments necessary in Finland to implement EU Minimum Wage Directive」：https://tem.fi/en/-/no-legislative-amendments-necessary-in-finland-to-implement-eu-minimum-wage-directive
• 労働安全衛生庁（tyosuojelu.fi）「Pay」：https://tyosuojelu.fi/en/employment-relationship/pay
• InfoFinland「Wages and working hours」：https://infofinland.fi/work-and-enterprise/during-employment/wages-and-working-hours
• 清掃・施設管理の労働協約（KipaTES 2025〜2028）全文（PAM）：https://www.pam.fi/wp-content/uploads/2023/05/KipaTES_2025_PAM.pdf
• Finlex「清掃・施設管理の協約の登録（一般的拘束力・3/2014）」：https://www.finlex.fi/fi/viranomaiset/tyoehtosopimukset/2014/3
• ホテル・飲食・レジャーの賃金表（2026年6月1日・PAM）：https://www.pam.fi/wp-content/uploads/2025/04/marava_palkat_tyontekijat_01062026.pdf
• Finlex「ホテル・飲食・レジャーの協約の登録（一般的拘束力・13/2010）」：https://www.finlex.fi/fi/viranomaiset/tyoehtosopimukset/2010/13
• PAM「Collective agreement: hotel, restaurant, leisure」：https://www.pam.fi/en/tes/collective-agreement-hotel-restaurant-leisure/
• 税務署（vero.fi）「Foreign worker staying no longer than 6 months」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/arriving_in_finland/work_in_finland/foreign-worker-staying-no-longer-than-6-months–you-have-the-option-to-claim-progressive-tax-treatment/
• 税務署（vero.fi）「Finnish employer」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/arriving_in_finland/work_in_finland/finnish-employer/
• 税務署（vero.fi）「国税の累進表（Ansiotulot）」：https://www.vero.fi/henkiloasiakkaat/verokortti-ja-veroilmoitus/tulot/ansiotulot/
• 税務署（vero.fi）「Kuntien ja seurakuntien tuloveroprosentit vuonna 2026」：https://www.vero.fi/syventavat-vero-ohjeet/paatokset/47465/kuntien-ja-seurakuntien-tuloveroprosentit-vuonna-2026/
• 税務署（vero.fi）「Public broadcasting tax」：https://www.vero.fi/en/About-us/newsroom/visual_aids_for_presentations_and_for_t/public_broadcasting_tax/
• 税務署（vero.fi）「Tax rates on pay, pensions and benefits」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/income/earned-income/tax-rates-on-pay-pensions-and-benefits/
• 税務署（vero.fi）「Health insurance contributions collected from workers who arrive in Finland」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/arriving_in_finland/work_in_finland/health-insurance-contributions-collected-from-workers-who-arrive-in-finland/
• 年金センター（ETK）「Työeläkemaksut vuonna 2026」：https://www.etk.fi/ajankohtaista/tyoelakemaksut-vuonna-2026/
• 年金センター（ETK）「Lakisääteiset sosiaalivakuutusmaksut Suomessa 2026」：https://www.etk.fi/wp-content/uploads/2026/01/lakisaateiset-sosiaalivakuutusmaksut-suomessa-2026-suomi-1.pdf
• 年金センター（ETK）「Social security agreement between Finland and Japan came into force on 1 February 2022」：https://www.etk.fi/en/topical-issues/social-security-agreement-between-finland-and-japan-came-into-force-on-1-february-2022/
• Kela「Moving to Finland」：https://www.kela.fi/moving-to-finland
• Kela「Can you get benefits when you move to Finland」：https://www.kela.fi/can-you-get-benefits-when-you-move-to-finland
• Kela「Medical care entitlement in Finland」：https://www.kela.fi/medical-care-entitlement-finland
• Kela「Reimbursements for private medical care」：https://www.kela.fi/reimbursements-for-private-medical-care
• Kela「Sosiaaliturvamuutokset potilastyössä」：https://www.kela.fi/ajankohtaista/sosiaaliturvamuutokset-potilastyossa
• ヘルシンキ市「Asiakasmaksuhinnasto（2026年5月28日更新）」：https://www.hel.fi/static/sotepe/asiakasmaksut/asiakasmaksuhinnasto.pdf
• HUS「Client fees and price list」：https://www.hus.fi/en/patient/client-fees-and-price-list
• InfoFinland「Health services in Finland」：https://infofinland.fi/en/health/health-services-in-finland
• ヘルシンキ広域交通局（HSL）「Lippujen hinnat 2026（2026年6月2日から）」：https://staticfiles.hsl.fi/globalassets/liput-ja-hinnat/lippujen-hinnat/lippujen-hinnat_a4_02062026_v2.pdf
• Nysse（タンペレ）「Fares」：https://www.nysse.fi/en/tickets-and-fares/fares.html
• タンペレ市「Nysse single ticket prices to rise」：https://www.tampere.fi/en/current/2026/10/28/nysse-single-ticket-prices-rise
• Föli（トゥルク）「料金表（2026年1月1日から）」：https://cms.foli.fi/sites/default/files/documents-2026-01/foli_hinnasto_fi_sv_12.25_netti-1.pdf
• VR「Helsinki–Tampere」：https://www.vr.fi/en/helsinki-tampere
• 統計局（Tilastokeskus）「Rents of dwellings」：https://stat.fi/en/statistics/asvu
• 統計局（Tilastokeskus）家賃の表（15fa・15fc）：https://pxdata.stat.fi/PxWeb/api/v1/en/StatFin/asvu/15fa.px
• Finlex「住宅賃貸法（481/1995）」：https://www.finlex.fi/fi/lainsaadanto/1995/481
• InfoFinland「Tenancy agreement」：https://infofinland.fi/housing/rental-home/tenancy-agreement
• 税務署（vero.fi）「Rates of VAT」：https://www.vero.fi/en/businesses-and-corporations/about-corporate-taxes/vat/rates-of-vat/
• 統計局（Tilastokeskus）「Food and non-alcoholic beverages price comparison」：https://stat.fi/en/publication/cm1j7y3q42x3807uqrr2153d8
• 欧州中央銀行（ECB）「Euro foreign exchange reference rates」：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html
• 日本ワーキング・ホリデー協会「フィンランドのワーキングホリデービザ」：https://www.jawhm.or.jp/visa/v-fin.html