スペイン ワーホリのお金まとめ:最低賃金・手取り・社会保険・税金・ビザ費用【2026年版】

スペイン ワーホリのお金まとめ:最低賃金・手取り・社会保険・税金・ビザ費用【2026年版】

スペイン ワーホリのお金まとめ:最低賃金・手取り・社会保険・税金・ビザ費用【2026年版】

スペインでワーキングホリデーをするなら、最低賃金でいくら稼げて、社会保険や税金でいくら引かれ、ビザにいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、スペインの官報(BOE)、税務庁(AEAT)、在東京スペイン大使館、バルセロナ交通局(TMB)、欧州中央銀行(ECB)の公式の資料をもとに、確認できた金額と決まりだけを整理します。家賃の相場や食費のように、公式の統計で確認できなかった項目は、数字を書いていません。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字(早見表)

項目 金額・条件 時点・出典
最低賃金(月額) €1,221(参考 約216,100円) 2026年1月1日から・BOE Real Decreto 126/2026
最低賃金(日額) €40.70(参考 約7,200円) 同上
最低賃金(年額の下限) €17,094(参考 約3,025,600円) 同上
ワーホリビザの申請費用(日本国籍者) 無料 在東京スペイン大使館(2017年のお知らせ)
ワーホリビザの年齢・滞在期間 18歳以上30歳以下・最長1年 同上
ワーホリビザで示す資金(日本国籍者) 2,000ユーロ相当額以上(本人名義の残高証明書か、銀行通帳のコピー) 在東京スペイン大使館の必要書類の資料
社会保険の本人負担(期間の定めのない契約) 6.50% 2026年・BOE Orden PJC/297/2026
社会保険の本人負担(期間の定めのある契約) 6.55% 同上
日本に住む人の給与の所得税(非居住者の一般の税率) 24% 税務庁(AEAT)
税の居住者になる滞在日数 1暦年に183日を超える Ley 35/2006 第9条
バルセロナの月の定期(1ゾーン) €22.80(参考 約4,000円) TMB

スペインの最低賃金と収入の目安(2026年)

スペインの最低賃金は、2026年1月1日から、日給の場合は1日 €40.70(参考 約7,200円)、月給の場合は月額 €1,221(参考 約216,100円) です。年額の下限は €17,094(参考 約3,025,600円) で、月額 €1,221(参考 約216,100円) の14回分に当たります。前年から3.1%の引き上げです(Real Decreto 126/2026 の前文)。2026年2月18日の Real Decreto 126/2026 で決まり、2026年1月1日にさかのぼって適用されます。

最低賃金は、性別や年齢で区別されず、全国で同じ額です(原文では「sin distinción de sexo ni edad」と書かれています)。同じ会社で働く期間が120日以内の臨時の労働者は、日額 €57.82(参考 約10,200円) です。家事労働者の時給は €9.55(参考 約1,700円) です。

年額 €17,094(参考 約3,025,600円) を12か月で割ると、月に平均約 €1,424.5(参考 約252,100円) です。

手取りはいくら?社会保険と税金の仕組み

雇われて働く人は、社会保険(Seguridad Social)に加入し、保険料を給与から引かれます。2026年の本人負担の料率は、BOE の Orden PJC/297/2026 で次のとおりです。

  • 通常の疾病・老齢などの保険(contingencias comunes):4.70%
  • 世代間の公平のための負担(MEI):0.15%
  • 失業保険:期間の定めのない契約で1.55%、期間の定めのある契約で1.60%
  • 職業訓練:0.10%

合計は、期間の定めのない契約で6.50%、期間の定めのある契約で6.55%です。保険料の計算のもとになる額(基礎額)は、月額で上限が €5,101.20(参考 約902,900円) で、下限は職種のグループによって異なり、事務員や補助員などのグループ4〜7は €1,424.40(参考 約252,100円) です。たとえば、基礎額が €1,424.40(参考 約252,100円) で期間の定めのある契約の人の本人負担は、€1,424.40(参考 約252,100円)×6.55%で約 €93.3(参考 約16,500円)/月です。

税金は、1暦年(1月1日から12月31日)にスペインに183日を超えて滞在したかどうかで扱いが変わります。183日を超えると、スペインの税の居住者になります(Ley 35/2006 第9条1項a)。365日を2つの暦年に分けるため、たとえば12か月の滞在では、どちらかの暦年で183日を超えるのが普通です。滞在が2つの暦年にまたがるときは、年ごとに日数を数えます。居住者の税率は累進課税で、自治州によって異なります。この記事では、居住者の税率表の実額を公式の頁で確かめていないので、書いていません。

居住者でない人(日本に住む人)の給与などの所得には、一般の税率がかかります。税務庁(AEAT)の頁では、EU・アイスランド・ノルウェーの居住者は19%、その他の納税者は24%です(2021年7月11日以降)。日本に住む人は24%です。季節労働者の有期契約の給与は2%とされていますが、労働の法令が定める季節労働者の場合の規定で、ワーホリの参加者にそのまま当たるかは確認していません。

ここまでの数字で、目安を計算してみます。年額 €17,094(参考 約3,025,600円) の給与(月平均 €1,424.5(参考 約252,100円))に、非居住者の税率24%がかかると、年 €4,102.6(参考 約726,200円)(月約 €341.9(参考 約60,500円))です。社会保険の本人負担(期間の定めのある契約・6.55%)を月約 €93.3(参考 約16,500円) 引いた額は、月約 €1,331.2(参考 約235,600円) です。そこから月約 €341.9(参考 約60,500円) の税を引くと、月約 €989.3(参考 約175,100円) になります。居住者として扱われるかどうかや、源泉徴収の実額で変わるので、これは目安の計算で、実際の手取りではありません。源泉徴収は雇用主が計算するため、個別の額は、税務庁か税理士に確認する必要があります。

ワーホリのビザ費用と条件(日本国籍者)

在東京スペイン大使館の公式の頁(2017年7月3日付のお知らせ)によると、日本人のワーキングホリデーのビザは無料です(原文は「obtención gratuita de un visado」)。滞在は最長1年で、条件は次のとおりです。

  • 18歳以上30歳以下
  • 有効なパスポートと往復の航空券がある
  • 犯罪歴がない
  • 過去にこのプログラムのビザを使っていない(1人1回)

滞在中の生活費に足りる資金があることも条件に含まれています。旅の主な目的は休暇で、旅の資金を補うために法律に従って働くことはできます。日本人の申請先は、在日スペイン大使館の領事部です。発給数の枠は、日本とスペインの各国で、最初の1年は500でした(原文は「500 para cada una de las partes a lo largo del primer año de funcionamiento」)。プログラムは2017年7月1日に始まっています。

申請の条件と書類は、在東京スペイン大使館の「ワーキングホリデービザ」の資料(必要書類・条件等)に書かれています(https://www.exteriores.gob.es/Embajadas/tokio/ja/ServiciosConsulares/Documents/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9B%E3%83%AA%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B6.pdf)。

  • 申請のときに、18歳以上30歳以下の日本在住の日本人であること。申請の時点で日本に3か月以上住んでいること(住民票は発行から90日以内のもの)。
  • 経済能力の証明:最初の数か月の滞在費用をまかなえる資金として、2,000ユーロ相当額以上があること。本人名義の残高証明書(発行から1か月以内の原本)か、本人名義の銀行通帳のコピーで示します。
  • 航空券:1年オープンの往復の予約か、往路のみの予約です。往路のみの場合は、復路の航空券代を残高証明の金額に足します。
  • パスポート:スペインへの入国日から1年以上有効で、ビザ用の余白ページが2枚以上あるもの。
  • そのほかの書類:申請書・写真・住民票・健康診断書(大使館の雛型・1か月以内)・無犯罪証明書(過去5年間に住んだ国々の警察が発行したもの)・NIE(外国人登録番号)の申請書と申請費用のフォーム・宣誓書・旅行日程表です。
  • 申請と受け取りは、本人が大使館に出向いて行い、郵送はできません。審査は約8週間で、入国希望日の90日以上前の申請は受け付けられません。

保険は、要件としては示されていません。宣誓書には、海外旅行保険に入ることが重要で、入らない場合は関連する費用がすべて自己負担になると承知する、と書かれています。発給の枠の人数と、NIE の申請費の金額は、この資料に書かれていません。2017年のお知らせでは、枠は日本とスペインの各国で最初の1年は500でした。現在の枠は、申請の前に大使館の最新の案内で確認してください。

家賃と敷金のルール

家賃と敷金のルール

スペインの住居の賃貸は、都市賃貸借法(Ley 29/1994)が決まりを定めています。貸主は、家賃の前払いを1か月分より多く求められません(第17条2項)。敷金(fianza)は、現金で家賃1か月分です(第36条)。追加の保証は、5年までの契約で家賃2か月分まで、一時的な賃貸では1か月分までです。借主に、家賃の未払いの保険などへの加入を求めることはできません。

都市ごとの家賃の水準や、シェアハウスの相場は、公式の統計で確かめられなかったので、この記事では書いていません。

交通費(バルセロナ)

バルセロナ交通局(TMB)の公式の頁によると、1ゾーンの単回券は €2.90(参考 約510円)、10回券(T-casual)は €13.00(参考 約2,300円)(1回あたり €1.30(参考 約230円))です。1か月の定期(T-usual・1ゾーン)は €22.80(参考 約4,000円)で、2ゾーンは €30.55(参考 約5,400円)、3ゾーンは €42.70(参考 約7,600円)です。マドリードなど、ほかの都市の運賃は、公式の頁で確かめられなかったので、書いていません。

円換算の目安

円換算の目安

この記事の「参考」の円額は、1ユーロ=約177円(欧州中央銀行〔ECB〕の2026年10月21日の参考レートは177.36円)の目安で計算しています。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは、金融機関によっても異なります。

よくある質問(FAQ)

Q. スペインのワーホリビザの申請料はいくらですか?

A. 日本人のワーキングホリデーのビザは無料です(在東京スペイン大使館の2017年のお知らせ)。年齢は18歳以上30歳以下で、滞在は最長1年、1人1回までです。ほかに、2,000ユーロ相当額以上の資金を、本人名義の残高証明書か通帳のコピーで示します(在東京スペイン大使館の必要書類の資料)。現在の発給枠は、大使館の最新の案内で確認してください。

Q. スペインで最低賃金で働くと、月収はいくらですか?

A. 2026年の最低賃金は、日額 €40.70(参考 約7,200円)、月額 €1,221(参考 約216,100円) で、年額の下限は €17,094(参考 約3,025,600円) です。ここから、社会保険の本人負担(期間の定めのある契約で6.55%)や、所得税の源泉が引かれます。

Q. スペインのワーホリでは、所得税はいくら引かれますか?

A. 1暦年に183日を超えて滞在すると、スペインの税の居住者になり、累進課税で自治州によって異なります。183日以下の非居住者で、日本に住む人の給与には、一般の税率の24%がかかります。実際の源泉は雇用主が計算するので、税務庁か税理士に確認してください。

税・保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。


ワーホリ協会 について

一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会(JAWHM)です。 ワーキングホリデーと留学の相談を受けていて、2026年9月時点で、のべ15万人以上のご相談にお答えし、6万回以上のセミナーを開いてきました。 カウンセラーが一人ひとりに無料で対応しています。 このブログでは、相談でよく聞かれることや、出発前に決めておきたいお金・手続きの話を書いています。

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