韓国でワーキングホリデーをするなら、最低賃金でいくら稼げて、保険料や税金でいくら引かれ、ビザや保険、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、韓国の雇用労働部、日本にある韓国大使館、国民健康保険公団、国税庁、統計庁などの資料をもとに、最低賃金から手取り、ビザの費用、医療保険、家賃、食費、交通費までを整理します。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

韓国の最低賃金と収入の目安（2026年1月から）

韓国雇用労働部の発表（2025年8月5日付）によると、2026年1月1日から適用される最低賃金は、時給10,320ウォン（参考 約1,200円）です。2025年の10,030ウォン（参考 約1,200円）から290ウォン（参考 約30円）（+2.9%）の引き上げです。月額に換算すると2,156,880ウォン（参考 約256,700円）（月209時間の場合）になります。この209時間は、週40時間に、週休1日分の8時間を加えた月間の所定労働時間です。試用期間中は、1年以上の契約の最初の3か月に限り、最大10%の減額が認められています。

週15時間以上働く労働者には、週1日分の有給の休日（週休手当・주휴수당）が義務づけられています。計算式は（週の所定労働時間÷5）×時給で、週40時間なら（40÷5）×10,320＝週82,560ウォン（参考 約9,800円）です。時間外の労働（週40時間を超えて最大12時間まで）、夜間の労働（22時から翌6時まで）、休日労働の最初の8時間は、通常の賃金の50%増しです。休日労働が8時間を超える分は100%増しです。5人未満の事業所では、休日の割増は法的な義務ではありません。

手取りはいくら？所得税と社会保険の仕組み

韓国に住所があるか、暦年のうちに183日以上滞在すると「居住者」となり、世界の所得に累進課税されます。183日未満の「非居住者」は、韓国で得た所得だけが課税されます。ワーホリ（H-1）ビザの保持者に特別な区分はなく、滞在日数で決まります（出典：国税庁）。居住者の税率は累進で、課税所得が1,400万ウォン以下は6%、1,400万〜5,000万ウォンは15%、5,000万〜8,800万ウォンは24%、8,800万〜1億5,000万ウォンは35%と上がります。国税に10%の地方所得税が加わります。外国人の労働者は、国税19%（地方税を加えて20.9%）の定率課税を選べる制度もありますが、すべての控除が使えなくなり、ワーホリの保持者に適用されるかは確認できていません。

給与の所得税は、事業主が国税庁の簡易税額表にもとづいて毎月、源泉徴収します。年末調整（연말정산）で、過払いは還付され、不足は徴収されます。給与だけなら、確定申告は不要です。年の途中で退職・帰国する場合は、事業主が中途退職の精算を行います。

社会保険は、国民年金・健康保険・雇用保険・産業災害保険の4種類です。国民年金は、2026年1月から拠出率が上がり、労働者が4.75%、事業主が4.75%（合計9.5%）です。18〜60歳の外国人は原則として強制加入です。ワーホリで働く人が年金の免除などの対象になるかは、公式の確認が必要です（国民年金公団の電話 1355）。雇用保険は、H-1（ワーキングホリデー）ビザの保持者は加入資格がなく、失業給付は受け取れません。産業災害保険は、事業主が全額を負担します。給与明細で見える控除の項目は、国民年金（4.75%）、健康保険（3.595%）、長期療養保険（0.4724%）、所得税（簡易税額表の額）、地方所得税（国税の10%）です。

ワーホリのビザ費用と必要な資金（日本国籍者）

日本国籍者の韓国ワーキング・ホリデー（観光就業・H-1）ビザは、駐日本国大韓民国大使館（東京）が発給します（2026年6月19日更新の案内）。在大阪韓国総領事館の案内には「手数料：無料」と書かれています。

• 対象：日本に居住する日本国民で、18歳以上25歳以下（やむを得ない事情と判断される場合は30歳まで。26歳以上は理由書を添付して申請できます）。パスポートの有効期間が申請時から6か月以上あり、扶養家族を同伴せず、滞在費など財政能力があること
• 参加の回数：これまでにこのプログラムに参加した人も、2025年10月1日の施行から、1回に限り再び参加できます
• 査証の内容：滞在期間と有効期間はともに1年で、シングル（1回の入国）です
• 申請の方法：大使館が指定するワーキングホリデー相談窓口（相談員）を通じてのみ受け付けます。予約サイトを通じた個人予約や、旅行代理店の代理申請は受け付けません。審査の期間は約2週間です
• 銀行の残高証明書の原本：30万円以上。往復航空券のコピーは、40万円以上の残高証明書を提出する場合は不要です
• 医療保険の証券：加入期間10か月以上、保障額4,000万ウォン以上の医療保険など（旅行保険以外の場合は、海外で適用される内容が分かる書類が必要です）

そのほかの主な書類は、査証発給申請書、写真、パスポートとコピー、犯罪経歴証明書、健康診断書、在学証明書か最終学歴証明書、居住予定の証明（ホテルの予約証・賃貸契約書など）、韓国語の勉強の登録証明、観光就業の活動計画書（1年分）、住民票です。書類は3か月以内のものを用意し、健康診断書と残高証明書は1か月以内のものです。韓国に入国したあと、外国人登録証を受け取る前に出国すると、再入国できません。就業は1週間あたり最大25時間以内です。

医療保険と医療費

韓国に6か月以上滞在する長期ビザの保持者は、国民健康保険に強制加入です。ワーホリ（H-1）は、6か月を超える滞在で強制加入になり、特別な除外規定は確認されていません。2026年の保険料率は、労働者が3.595%、事業主が3.595%（合計7.19%）で、長期療養保険は労働者・事業主がそれぞれ0.4724%です。一次医療機関の自己負担は、通常30%です。歯科や眼科、処方薬は、一部が保険の対象で、補綴や矯正などは自己負担になることが多くなっています。

ビザの申請には、前の章のとおり、加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険が要ります。民間保険の料金は、保険会社の公式の料金表で確認してください。

家賃の相場と契約の仕組み

韓国の賃貸には、保証金を預けて月額の家賃（월세）を払う方式と、保証金（전세保証金）を一括で預けて、月額の家賃なしで2年間住む「チョンセ（전세）」があります。チョンセの保証金は、退去時に全額返還され、物件の市場価格の50〜80%が目安です。返還の保証は、韓国住宅都市保証公社（HUG）の保険で担保できます。賃貸契約には、国土交通部への実際取引の申告義務（契約申告制）があり、住宅賃貸借保護法によって、保証金の最低限の返還が保護されます（出典：ソウル市）。

金額の目安として、民間の不動産アプリ「ダバン」が国土交通部の取引データを分析した値では、ソウルのワンルーム（원룸）の月額の平均は730,000ウォン（参考 約86,900円）（保証金1,000万ウォン基準・2024年4月）でした。ソウルのマンションの月額の家賃（月額契約のみ）は、2026年9月時点で平均1,661,000ウォン（参考 約197,700円）と報じられています。公式のページで再確認できていない値なので、契約の前に最新の相場を確認してください。

食費と物価（統計庁・消費者院）

統計庁の世帯支出調査（2024年）では、全世帯の月平均の食費は841,000ウォン（参考 約100,100円）でした。韓国消費者院の2024年5月の調査では、外食の価格は、サムギョプサル（200g）が20,083ウォン（参考 約2,400円）、ビビンバが10,846ウォン（参考 約1,300円）、キムチチゲが8,192ウォン（参考 約970円）、ジャジャン麺が7,223ウォン（参考 約860円）、キンパ（海苔巻き）が3,423ウォン（参考 約410円）です。食品の消費者物価指数は、2025年12月に前年同月比+3.3%（全体は+2.1%）でした。

交通費（ソウルの地下鉄・バス）

ソウルの地下鉄の運賃は、2025年6月28日の改定後、交通カード（T-moneyなど）で大人1,550ウォン（参考 約180円）、現金の1回券で1,650ウォン（参考 約200円）です。最初の10kmを超えると、5kmごとに100ウォン（参考 約10円）が加算されます。最後の下車から30分以内（夜間は60分以内）なら、最大4回まで無料で乗り換えられます（交通カード必須）。ソウル市バスは、幹線バス（青）・支線バス（緑）が交通カードで大人1,500ウォン（参考 約180円）です。仁川空港のターミナル1からソウル駅までの AREX 直通列車は13,000ウォン（参考 約1,500円）（約43分）で、オンライン予約で約12%の割引があります。

T-money（交通カード）は、コンビニ（GS25・CU・セブン-イレブン）や駅で約3,000ウォン（参考 約360円）で購入でき、チャージは現金のみです。外国人登録証（ARC）を取得したあとは、K-Pass（모두의카드）を登録でき、月15回以上の利用で還元があります（19〜34歳は30%、一般の大人は20%）。

円換算の目安

この記事の円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レートの EUR/JPY と EUR/KRW から算出した、1ウォン＝約0.119円の目安で、ウォン額のあとの「参考」の円額が該当します。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは金融機関によっても異なります。当日のレートは、韓国銀行の経済統計システム（ECOS）などで確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 韓国のワーホリビザの申請料はいくらですか？

A. 日本国籍者のワーキング・ホリデー（H-1）ビザの申請手数料は無料です（在大阪韓国総領事館の案内）。ほかに、30万円以上の銀行の残高証明書と、加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険が必要です。申請は、大使館が指定する相談窓口を通じてのみ受け付けられます。

Q. 韓国で最低賃金で働くと、月の収入はいくらですか？

A. 2026年の最低賃金は時給10,320ウォン（参考 約1,200円）で、週40時間（月209時間）なら月2,156,880ウォン（参考 約256,700円）です。ここから、国民年金（4.75%）、健康保険（3.595%）などが引かれます。

Q. 韓国のワーホリに参加できるのは何回ですか？

A. 2025年10月1日の施行から、これまでに参加した人も、1回に限り再び参加できます。

税・社会保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。

フィンランドには、最低賃金を定める法律がありません。賃金は、産業ごとの労働協約で決まります。協約の賃金表で働くと、税と保険料を引いたあとに、いくら手元に残るのか。家賃、交通費、医療はいくらかかるのか。フィンランド移民局、経済雇用省、税務署（vero.fi）、年金センター（ETK）、Kela（社会保険庁）、統計局、Finlex（法令データベース）、PAM（サービス産業の労働組合）、ヘルシンキ広域交通局（HSL）などの公式の情報をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次のとおりです。

• 日本人の申請は、18歳以上30歳以下で、許可は最長1年です。2026年の必要資金は、最初の3か月分として銀行口座に2,450 EUR（参考 約433,900円）、申請料は電子申請で530 EUR（参考 約93,900円）です（移民局）。
• 最低賃金を定める法律はなく、産業の協約が決めます。清掃・施設管理の2026年8月1日からの賃金表は、研修生が月1,824 EUR（参考 約323,000円）（時給11.33 EUR（参考 約2,000円））、グループ2が月2,027 EUR（参考 約359,000円）（時給12.59 EUR（参考 約2,200円））です。ホテル・飲食の2026年6月1日からの賃金表は、PR1が月1,903 EUR（参考 約337,000円）、PR2が月1,942 EUR（参考 約343,900円）で、この産業に初めて入る人は、半年の研修期間の賃金が80%です。
• 滞在が半年以内なら、給与に一律35%の源泉税がかかります。6か月を超えると居住者になり、累進課税です（vero.fi）。
• 居住者の手取りは、筆者の計算で、清掃のグループ1（月1,824 EUR（参考 約323,000円））が月の平均1,646.09 EUR（参考 約291,500円）、ホテル・飲食のPR2（月1,942 EUR（参考 約343,900円））が月の平均1,735.51 EUR（参考 約307,400円）です。この賃金の範囲では、国税は勤労所得税額控除で消えます。
• 給与から引かれる年金と失業保険の保険料は、合計8.19%です（年金 TyEL 7.30%・失業保険0.89%）。
• 医療は、ワーホリの許可の条件が、滞在の全期間に有効な民間の保険です。公的医療の料金は自治体の住民向けで、住民でない人は原則として緊急の医療だけで、費用は実費です。
• 家賃は、統計局の2026年第3四半期で、ヘルシンキの民間のワンルームの中央値が月730 EUR（参考 約129,300円）です。
• ヘルシンキの交通は、大人の単券（市内AB）が3.30 EUR（参考 約580円）です。食費の月額は、公式の統計で確認できなかったため、金額を書いていません。

金額はユーロ（EUR）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 EUR＝177.1円（2026年11月2日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝177.1円から計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年11月時点）

1. 日本人の申請と必要なお金

フィンランドのワーキングホリデーは、日本とフィンランドの協定にもとづく滞在許可（residence permit）で、フィンランド移民局（Migri）が審査します。移民局の頁は、この記事の確認の時点で直接読めなかった（アクセス制限）ため、同じ頁の本文を検索結果で複数回確かめ、協会の国別ビザ情報（移民局2026年9月27日・在日フィンランド大使館2026年10月13日の確認）と突き合わせています。

• 年齢は、日本国籍の人で18歳以上30歳以下です。許可は最長1年で、受けられるのは1回です（協会の国別ビザ情報）。
• 必要なお金は、2026年は最初の3か月分として、銀行口座に2,450 EUR（参考 約433,900円）です（2024年11月1日に2,000 EUR（参考 約354,200円）から引き上げられました）。帰りの航空券か、それを買えるお金も要ります（移民局）。
• 保険は、「病気と入院をカバーし、フィンランドに滞在する全期間に有効な保険」が条件です（移民局）。補償額の下限は、ワーホリの頁に書かれていません。
• 申請料は、電子申請が530 EUR（参考 約93,900円）、紙の用紙が630 EUR（参考 約111,600円）で、許可が下りなくても返金されません（移民局の手数料表）。申請書は Enter Finland で書き、東京・築地の VFS Global の申請センターで本人確認を受けます。サービス料は20ユーロ相当です（協会の国別ビザ情報）。2025年3月27日から、日本での受付は、大使館ではなく、この申請センターです。

申請の流れと書類は、協会の「フィンランドのワーキングホリデービザ」の頁にまとめています。

2. 収入：法定の最低賃金は無い。産業ごとの協約の賃金表

フィンランドには、最低賃金を定める法律がありません。最低賃金などの最低限の労働条件は、産業ごとの労働協約（työehtosopimus・TES）が決めます（経済雇用省 tem.fi）。労働協約が「一般的拘束力あり（yleissitova）」と認められた産業では、使用者が使用者団体に入っていなくても、その協約の最低賃金が適用されます。協約のない産業では、ふつうで妥当な賃金を払うことになっています（労働安全衛生庁 tyosuojelu.fi）。

この記事では、清掃・施設管理と、ホテル・飲食・レジャーの2つの産業について、協約の原文（PDF）と Finlex（法令データベース）の登録で賃金表を確かめました。どちらも、Finlex の登録で一般的拘束力があり、期間は2025年4月1日から2028年3月31日です。ただし、どちらの協約も、当事者が2027年3月31日で終わらせるよう解約できます。表の賃金は最低賃金（総支給・フルタイム）で、手取りではありません。

清掃・施設管理（Kiinteistöpalvelualan työntekijöitä koskeva työehtosopimus）

2026年8月1日からの賃金表です（PAM の協約の全文・Finlex の全文）。月額と時給は、時給＝月額÷161で結びついています。

• 賃金表は、2025年8月1日に+2.7%、2026年8月1日に+2.7%引き上げられました。次は2027年7月1日に+2.4%の予定です（協約が解約されない場合）。
• グループは、仕事の難しさの点数で決まります（グループ2は17〜20点、グループ3は21〜24点）。研修生（グループ1）の賃金は「支払うことができる」という書き方で、グループ2の賃金の90%です。PAM の英語の案内は、清掃・施設管理の仕事の多くがグループ2〜6に入ると書いています。ワーホリの人が、自動でグループ1や3になるわけではありません。
• 通常の労働時間は、1日7.5時間・週37.5時間、または1日8時間・週40時間です。
• 夕方（18:00〜23:00）は1時間あたり0.73 EUR（参考 約130円）、深夜（23:00〜06:00）は1.36 EUR（参考 約240円）の割増が付きます（定額で、賃金表の引き上げでは増えません）。
• 日曜日・教会の祝日の労働は、賃金が100%増し（2倍）です。メーデーと独立記念日も100%増しです。

ホテル・飲食・レジャー（Matkailu-, ravintola- ja vapaa-ajan palveluita koskeva työehtosopimus・労働者）

2026年6月1日からの賃金表です（PAM の賃金表・Finlex の協約の全文）。経験0〜2年の列を示します。月額と時給は、時給＝月額÷159で結びついています。

• 経験が2年を超えると、PR1は時給12.28 EUR（参考 約2,200円）、PR2は12.51 EUR（参考 約2,200円）に、5年を超えると、PR1は12.58 EUR（参考 約2,200円）、PR2は12.97 EUR（参考 約2,300円）になります。「経験」は、同じような仕事の経験で数えます。
• この産業に初めて入る人には、研修期間があります。期間は6か月（必要な職業教育があれば2か月・認められた経験で短くなる）で、研修期間の賃金は、その仕事の0〜2年の表の80%です（協約14条）。筆者の計算では、PR1が月1,522.40 EUR（参考 約269,600円）、PR2が月1,553.60 EUR（参考 約275,100円）です。研修期間のあとは、表のとおりになります。経験を認めてもらうには、雇用契約のとき、遅くとも最初の賃金の支払いの前に示します。外国での経験が認められるかは、協約に書かれていません。
• 酒を出す店の給仕と調理は、5.5度を超える酒を出す店ならPR4、カフェやファストフード、アルコールを出さない店と5.5度以下の酒だけの店ならPR2です。上司は別の協約です。
• 通常の労働時間は、3週間で112.5時間です。
• 夕方（18:00〜24:00）は1時間あたり1.40 EUR（参考 約250円）、深夜（24:00〜06:00）は2.37 EUR（参考 約420円）の割増が付きます（2027年7月1日に1.43 EUR（参考 約250円）と2.43 EUR（参考 約430円）になります）。
• 日曜日・教会の祝日・5月1日・独立記念日の労働は、基本賃金と夕方・深夜の割増が、それぞれ100%増し（2倍）です。
• 賃金表は、2026年6月1日に+2.9%引き上げられました。次は2027年7月1日に+2.4%の予定です。

小売業・建設業などの賃金表は、この記事では確かめていないため、書いていません。

3. 税金：滞在が半年を超えるかで、方式が変わる

フィンランドの税は、滞在が「6か月を超えて継続する」かどうかで分かれます（vero.fi）。ちょうど6か月では足りません。

• 半年以内の滞在（非居住者）：給与に一律35%の源泉税がかかります。この税で終わりで、フィンランドの確定申告はありません。「源泉税カード」（フォーム5057e）を雇用主に出すと、35%をかける前に、月510 EUR（参考 約90,300円）（日割りなら1日17 EUR（参考 約3,000円））を引けます。たとえば給与2,000 EUR（参考 約354,200円）なら、カードなしで700 EUR（参考 約124,000円）、カードありで521.50 EUR（参考 約92,400円）です。
• 半年を超える滞在（居住者）：到着の日にさかのぼって居住者になり、給与は累進課税です。個人識別番号（フォーム6150e）と税カード（フォーム5042e）が要り、雇用主は税カードに書かれた源泉徴収率で税を引きます。確定申告が必要です。1年のワーホリの許可で、半年を超えて働く人は、こちらです。
• 税カードがないと、雇用主は給与の60%を引きます（非居住者の源泉税は35%）。

2026年の国税（valtion tulovero）の累進表は、次のとおりです（課税所得・vero.fi）。

表の最初の「0」は、下限での税額で、税率0%の帯ではありません。実際には、次の控除と税額控除で、収入の少ない人の税は小さくなります（居住者・2026年）。

• 勤労所得の必要経費控除：750 EUR（参考 約132,800円）。
• 基礎控除：4,265 EUR（参考 約755,300円）（国税と地方税の両方で使います。控除をしたあとの純所得が4,265 EUR（参考 約755,300円）を超えると、超えた分の18%ずつ減ります）。
• 勤労所得税額控除：給与の18%・上限3,430 EUR（参考 約607,500円）（純所得が35,000 EUR（参考 約6,198,500円）を超えると、超えた分の2%ずつ減ります）。国税から先に引きます。

国税のほかに、地方税（kunnallisvero）がかかります。2026年のヘルシンキは5.30%、全国の平均は7.60%で、本土の自治体は4.70%から10.90%の範囲です（エスポー5.30%・ヴァンター6.40%・タンペレ7.60%・トゥルク7.10%・オウル8.10%）。教会税は、教会の会員だけが払います（ルーテル教会はヘルシンキで1.00%）。公共放送税（Yle 税）は、純所得のうち15,150 EUR（参考 約2,683,100円）を超える分の2.5%で、年160 EUR（参考 約28,300円）が上限です。

vero.fi が公開している例（ヘルシンキに住み、ルーテル教会の会員で、1月からの税カードを持つ17〜64歳）では、給与にかかる1年の税額と、税カードに書く源泉徴収率（0.5%刻みに切り上げ）は、次のとおりです。

この税額には、国税・地方税・教会税・Yle 税・健康保険料（1.10%と0.88%）が含まれます。年金と失業保険の保険料（次の節）は、別に引かれます。

4. 社会保険料：給与から引かれる分

2026年の被用者の保険料は、次のとおりです（ETK・Kela・vero.fi）。

4つの合計は10.17%です。ただし、居住者では、健康保険料の1.98%は源泉徴収率の中に含まれ、給与明細の別の行ではありません。給与明細で別の行になるのは、TyEL 7.30%と失業保険0.89%の合計8.19%です。源泉税（35%）を払う非居住者では、健康保険料が、税とは別にさらに引かれます。

フィンランドの健康保険の対象になる条件は、働く人の場合、月の給与が800.02 EUR（参考 約141,700円）以上であることです（2025年と2026年・働く期間の長さは問いません）。

TyEL の保険料は、フィンランドを出ても返金されません。積み立てた年金は、将来、どこに住んでいても受け取れます（ETK）。日本とフィンランドの社会保障協定は、2022年2月1日に発効しました（公的年金と雇用保険が対象）。協定は、主に派遣の人の二重加入を防ぐもので、現地で雇われたワーホリの人は、フィンランドの TyEL と失業保険の保険料を払います。

5. 手取り：協約の賃金表の月給で計算する

居住者として、ヘルシンキに1年間住み、1年間フルタイムで働いた場合の手取りを計算しました。税の計算の手順は、vero.fi が公開している年収1万〜7万ユーロの例のすべてに、1セント単位で一致するもので、筆者が計算しています。

1. 給与（年）から、年金（TyEL 7.30%）、失業保険（0.89%）、健康保険料の日当の拠出（0.88%・年の給与が17,255 EUR（参考 約3,055,900円）以上のとき）、勤労所得の必要経費控除750 EUR（参考 約132,800円）を引いて、純所得を出します。
2. 基礎控除を引いた課税所得に、国税の累進表と、地方税（ヘルシンキ5.30%）、健康保険料の医療給付の拠出（1.10%）をかけます。国税は、勤労所得税額控除（給与の18%・上限3,430 EUR（参考 約607,500円））を引きます。公共放送税（Yle 税）を足します。
3. 手取りは、給与から、この税と、年金・失業保険の保険料（8.19%）を引いた額です。

教会の会員でない人の結果は、次のとおりです。

• 月給の行は、上から順に、ホテル・飲食のPR2の研修期間（PR2の80%）、清掃のグループ1、ホテル・飲食のPR1、ホテル・飲食のPR2、清掃のグループ2、清掃のグループ3の賃金表の月給です。
• この賃金の範囲では、国税は、勤労所得税額控除ですべて消えます。年収が低い間は、払う税は、健康保険料の日当の拠出と Yle 税が中心で、年収が上がると、地方税と健康保険料の医療給付の拠出が少し出ます（表の1年の税が、上の行ほど小さいのはこのためです）。
• ルーテル教会の会員（ヘルシンキで1.00%）は、清掃グループ1で年90.53 EUR（参考 約16,000円）、グループ2で年201.82 EUR（参考 約35,700円）、税が多くなります（手取りは月に約7.5 EUR（参考 約1,300円）と16.8 EUR（参考 約3,000円）減ります）。
• 表の税は、1年を通してフィンランドの居住者だった場合の、最終の年の税額です。毎月の源泉徴収の額ではありません（税カードの率は0.5%刻みに切り上げられ、差は確定申告で精算されます）。
• 表の各行は、1年間その月給が続くとした計算です。ホテル・飲食の研修期間（半年まで）の行は、研修期間の手取りの目安として見てください。
• 月給は、協約の賃金表の最低賃金（総支給）です。ホテル・飲食の研修期間は、PR2の80%です。夕方・深夜・日曜の割増を含めていません。
• 健康保険料（1.10%と0.88%）は、フィンランドの健康保険に入っている人にかかる前提で計算しています。1年のワーホリの許可の人が、実際に引かれるかは、確かめていません。
• 滞在が半年以内（非居住者）の場合は、給与に35%の源泉税がかかり、この表とは違います。

6. 医療と保険

ワーホリの在留許可の条件は、「病気と入院をカバーし、フィンランドに滞在する全期間に有効な保険」に入っていることです（移民局）。ワーホリの頁に、補償額や自己負担の上限の指定は見つかりません。

フィンランドの公的医療の患者負担は、2026年は次のとおりです（Kela・ヘルシンキ市・HUS）。

自治体はこれより安くしてよく、ヘルシンキ市は、保健センターの医師と看護師の受診を無料にしています（ヘルシンキ市の料金表）。

ただし、この料金は、フィンランドの自治体の住民（kotikunta がある人）の料金です。住民でない人は、原則として緊急の医療だけを受けられ、費用は実費になります（HUS）。住民向けの料金を使えるのは、EHIC や協定がある人か、Kela の「フィンランドでの医療の受給資格の証明書」を持つ人です（働く人が Kela に申請します）。住民でない人に請求した料金は、年815 EUR（参考 約144,300円）の上限の計算に入りません。Kela は、EU・EEA 以外の一時的な滞在者は「緊急医療だけ」が対象と書いています。ワーホリの人がどちらに当たるかを書いた公式の頁は、確かめられませんでした。ワーホリの許可の条件になっている民間の保険を前提にしてください。

Kela のカードは、民間の医師・専門医の受診1回に、一律8 EUR（参考 約1,400円）を払い戻します（2026年1月1日から・以前は30 EUR（参考 約5,300円））。公的な保健センターの費用は払い戻されません。Kela の給付を受けられるのは、フィンランドの健康保険に入っている人です。働く人は月の給与が800.02 EUR（参考 約141,700円）以上、居住に基づく場合は Kela が「永住」と判断した人で、Kela は、一時的な移住は通常、給付の権利がないと書いています。1年のワーホリの許可の人が対象になるかは、公式の頁で確かめられませんでした。

7. 交通費

ヘルシンキ広域交通局（HSL）の料金表（2026年6月2日から有効・付加価値税込み）では、大人の単券は、ゾーンAB（市内）で3.30 EUR（参考 約580円）、ABCで4.50 EUR（参考 約800円）、ABCDで5.00 EUR（参考 約890円）です。券売機と非接触の読み取り機では、3.50 EUR（参考 約620円）・4.80 EUR（参考 約850円）・5.30 EUR（参考 約940円）です。有効時間は、ABが80分、ABCが90分、ABCDが110分です。1日券（大人）は、ABで10.60 EUR（参考 約1,900円）、ABCで12.80 EUR（参考 約2,300円）です。

期間券は2種類あります。「HSL の自治体の住民向け」の大人の30日券は、ABで73.90 EUR（参考 約13,100円）、ABCで110.40 EUR（参考 約19,600円）、ABCDで121.80 EUR（参考 約21,600円）です。これとは別に、「居住の自治体を問わず誰でも」買える Yleiskausilippu の大人の30日券は、ABで172.10 EUR（参考 約30,500円）、ABCで188.10 EUR（参考 約33,300円）、ABCDで207.50 EUR（参考 約36,700円）です。住民向けの学生と70歳以上の割引（40%引き）の30日券は、ABで44.30 EUR（参考 約7,800円）で、学生は「HSL の地域に永住し、フィンランドの教育機関で8か月以上の全日制で学ぶ人」で、一時的な居住者は対象外です。ワーホリの人が住民向けの料金で買えるかは、HSL の頁の条件の文が読めず、確かめていません。

ヘルシンキ空港はゾーンC、ヘルシンキ中央駅はゾーンAで、中央駅から空港へは、ABCの券が要ります（単券4.50 EUR（参考 約800円）〜4.80 EUR（参考 約850円））。空港へは I と P の電車が使えます。

タンペレの Nysse（付加価値税13.5%込み）では、大人（25歳以上）の90分の単券は、トラベルカードでAB（市内）が2.50 EUR（参考 約440円）、ABC（全域）が4.00 EUR（参考 約710円）、モバイルと非接触の支払いで2.80 EUR（参考 約500円）・4.70 EUR（参考 約830円）です。大人の30日券は、ABで65.00 EUR（参考 約11,500円）、ABCで84.00 EUR（参考 約14,900円）です。タンペレ市は2026年10月28日に、単券を2027年1月4日から値上げすると発表しています（大人のトラベルカードはABで2.70 EUR（参考 約480円）、ABCで4.20 EUR（参考 約740円）・期間券は据え置き）。

トゥルクの Föli（2026年1月1日から）では、大人（20歳超）の単券は3.15 EUR（参考 約560円）（2時間の乗り換え・23:00〜04:00は+1.00 EUR（参考 約180円））、バス車内の現金は4.50 EUR（参考 約800円）、30日券は57.00 EUR（参考 約10,100円）です。

国内の列車（VR）は、ヘルシンキ〜タンペレが、最安で5.90 EUR（参考 約1,000円）からです（早く買うほど安く、価格は日々変わります。この記事の確認時点の表示です）。

8. 家賃と食費

家賃

統計局（Tilastokeskus）の2026年第3四半期（7〜9月・2026年10月15日公表）では、1か月あたり・1平方メートルあたりの平均家賃は、ヘルシンキの民間（補助なし）で21.37 EUR（参考 約3,800円）、補助住宅（ARA）で15.31 EUR（参考 約2,700円）です。大ヘルシンキ圏は20.12 EUR（参考 約3,600円）と15.21 EUR（参考 約2,700円）、全国は15.99 EUR（参考 約2,800円）と13.51 EUR（参考 約2,400円）です。家賃指数の年間の変化は、全国の民間が+0.1%、ヘルシンキの民間が−0.2%です。この平均は、既存の契約すべての値で、新しい契約はもっと高く、ヘルシンキの民間の新規契約は21.97 EUR（参考 約3,900円）です。

戸あたりの月額は、統計局の「総家賃の分布」が出しています。ヘルシンキの民間（補助なし）の2026年第3四半期は、次のとおりです。

統計局の「ワンルーム」は、台所を部屋数に数えないため、スタジオ・1K・1DK を分けられません。エスポーとカウニアイネンのワンルームの中央値は715 EUR（参考 約126,600円）、ヴァンターは690 EUR（参考 約122,200円）です。民間会社の相場は、公式の統計ではないため、書いていません。

敷金（保証金）は、住宅賃貸法（481/1995）で、3か月分の家賃を超える定めは無効です（Finlex）。InfoFinland は、通常は家賃2か月分で、多くても3か月分と書いています。賃貸の終了から14日以内に返すか、書面で止める通知を出すことになっています（Finlex）。

食費

食料品と飲料、レストランとケータリングの食事の付加価値税は、2026年1月1日から13.5%です（それまでは14%・vero.fi）。標準税率は25.5%で、酒・たばこと酒類の提供は25.5%です。統計局とユーロスタットの物価水準（EU27＝100）では、フィンランドの食料品・非アルコール飲料は、2024年が108.6、2025年が107.5で、2025年はEU平均より約7.5%高い水準です。食費の月額や食料品の品目別の価格は、公式の統計で確認できなかったため、この記事には金額を書いていません。

9. 協約の賃金で暮らせるか（筆者の計算）

ヘルシンキで、民間のワンルーム（2026年第3四半期の中央値730 EUR（参考 約129,300円）・下位4分の1は680 EUR（参考 約120,400円）・上位4分の1は813 EUR（参考 約144,000円））を借り、HSL の大人の30日券（ゾーンAB）で通うと、手取りから残る額は、次のとおりです。住民向けの30日券（73.90 EUR（参考 約13,100円））をワーホリの人が買えるかは確かめていないため、誰でも買える券（172.10 EUR（参考 約30,500円））の場合も並べます。

表の月給の行は、上から順に、ホテル・飲食のPR2の研修期間、清掃のグループ1、ホテル・飲食のPR2、清掃のグループ2の賃金表の月給です。この残りで、食費、光熱費、通信費、ワーホリの許可の条件になっている民間の保険、外出の費用をまかないます。これらの金額は、公式の統計で確認できなかったため、この記事には書いていません。家賃は、既存の契約を含む中央値で、新しく借りる契約はもっと高いことがあります。ホテル・飲食の研修期間は半年までで、そのあとは、PR2の月給が1,942 EUR（参考 約343,900円）になります（手取りは、前の節の表のPR2の行です）。協約の賃金表は最低賃金で、実際の賃金は、等級・経験・勤め先で変わります。

よくある質問

Q. フィンランドの最低賃金はいくらですか？

A. 最低賃金を定める法律はありません。産業ごとの労働協約が最低賃金を決めます（経済雇用省）。2026年の清掃・施設管理の賃金表は、研修生が月1,824 EUR（参考 約323,000円）（時給11.33 EUR（参考 約2,000円））、グループ2が月2,027 EUR（参考 約359,000円）（時給12.59 EUR（参考 約2,200円））です。ホテル・飲食の賃金表は、経験0〜2年のPR1が月1,903 EUR（参考 約337,000円）（時給11.97 EUR（参考 約2,100円））、PR2が月1,942 EUR（参考 約343,900円）（時給12.21 EUR（参考 約2,200円））です。

Q. ホテルや飲食で働くと、最初から表の賃金ですか？

A. この産業に初めて入る人は、6か月の研修期間があり、賃金はその仕事の0〜2年の表の80%です（協約14条）。必要な職業教育があれば2か月、認められた経験があれば短くなります。外国での経験が認められるかは、協約に書かれていません。

Q. 手取りはいくらですか？

A. 居住者として1年間フルタイムで働くと、清掃のグループ1（月1,824 EUR（参考 約323,000円））で月の平均1,646.09 EUR（参考 約291,500円）、ホテル・飲食のPR2（月1,942 EUR（参考 約343,900円））で月の平均1,735.51 EUR（参考 約307,400円）です（筆者の計算・教会の会員でない場合）。年金7.30%と失業保険0.89%が引かれ、この賃金の範囲では、国税は勤労所得税額控除で消えます。

Q. 税金はいくらかかりますか？

A. 滞在が半年以内なら、給与に一律35%の源泉税です。6か月を超えて滞在すると、到着の日にさかのぼって居住者になり、累進課税です（国税12.64%から37.50%・ヘルシンキの地方税5.30%）。税カードが無いと、雇用主は給与の60%を引きます（vero.fi）。

Q. 健康保険は必要ですか？

A. ワーホリの許可の条件が、病気と入院をカバーし、滞在の全期間に有効な保険に入ることです（移民局）。公的医療の料金（保健センターの医師の受診は1回最大30.20 EUR（参考 約5,300円））は、自治体の住民向けで、住民でない人は原則として緊急の医療だけで、費用は実費です（HUS）。

Q. ヘルシンキの家賃はいくらですか？

A. 統計局の2026年第3四半期で、ヘルシンキの民間（補助なし）のワンルームの中央値は月730 EUR（参考 約129,300円）、2部屋は950 EUR（参考 約168,200円）、3部屋以上は1,292 EUR（参考 約228,800円）です。1平方メートルあたりの平均は21.37 EUR（参考 約3,800円）です。敷金は、3か月分の家賃までで、通常は2か月分です。

Q. ヘルシンキの交通費はいくらですか？

A. HSL の大人の単券は、市内（AB）で3.30 EUR（参考 約580円）、ABCで4.50 EUR（参考 約800円）です。30日券は、HSL の自治体の住民向けがABで73.90 EUR（参考 約13,100円）、誰でも買える券がABで172.10 EUR（参考 約30,500円）です。

金額・税率・運賃は2026年11月時点の公的な情報です。賃金表・税率・保険料・運賃は改定されることがあり（たとえば Nysse の単券は2027年1月4日から値上げ）、為替も日々変わります。申請や契約の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 移民局（Migri）「Residence permit application for Working Holiday」：https://migri.fi/en/working-holiday/en
• 移民局（Migri）「Increases in income required of residence permit applicants as of 1 November 2024」：https://migri.fi/en/-/increases-in-income-required-of-residence-permit-applicants-as-of-1-november-2024
• 移民局（Migri）「Processing fees and payment methods」：https://migri.fi/en/processing-fees-and-payment-methods
• 経済雇用省（tem.fi）「No legislative amendments necessary in Finland to implement EU Minimum Wage Directive」：https://tem.fi/en/-/no-legislative-amendments-necessary-in-finland-to-implement-eu-minimum-wage-directive
• 労働安全衛生庁（tyosuojelu.fi）「Pay」：https://tyosuojelu.fi/en/employment-relationship/pay
• InfoFinland「Wages and working hours」：https://infofinland.fi/work-and-enterprise/during-employment/wages-and-working-hours
• 清掃・施設管理の労働協約（KipaTES 2025〜2028）全文（PAM）：https://www.pam.fi/wp-content/uploads/2023/05/KipaTES_2025_PAM.pdf
• Finlex「清掃・施設管理の協約の登録（一般的拘束力・3/2014）」：https://www.finlex.fi/fi/viranomaiset/tyoehtosopimukset/2014/3
• ホテル・飲食・レジャーの賃金表（2026年6月1日・PAM）：https://www.pam.fi/wp-content/uploads/2025/04/marava_palkat_tyontekijat_01062026.pdf
• Finlex「ホテル・飲食・レジャーの協約の登録（一般的拘束力・13/2010）」：https://www.finlex.fi/fi/viranomaiset/tyoehtosopimukset/2010/13
• PAM「Collective agreement: hotel, restaurant, leisure」：https://www.pam.fi/en/tes/collective-agreement-hotel-restaurant-leisure/
• 税務署（vero.fi）「Foreign worker staying no longer than 6 months」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/arriving_in_finland/work_in_finland/foreign-worker-staying-no-longer-than-6-months–you-have-the-option-to-claim-progressive-tax-treatment/
• 税務署（vero.fi）「Finnish employer」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/arriving_in_finland/work_in_finland/finnish-employer/
• 税務署（vero.fi）「国税の累進表（Ansiotulot）」：https://www.vero.fi/henkiloasiakkaat/verokortti-ja-veroilmoitus/tulot/ansiotulot/
• 税務署（vero.fi）「Kuntien ja seurakuntien tuloveroprosentit vuonna 2026」：https://www.vero.fi/syventavat-vero-ohjeet/paatokset/47465/kuntien-ja-seurakuntien-tuloveroprosentit-vuonna-2026/
• 税務署（vero.fi）「Public broadcasting tax」：https://www.vero.fi/en/About-us/newsroom/visual_aids_for_presentations_and_for_t/public_broadcasting_tax/
• 税務署（vero.fi）「Tax rates on pay, pensions and benefits」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/income/earned-income/tax-rates-on-pay-pensions-and-benefits/
• 税務署（vero.fi）「Health insurance contributions collected from workers who arrive in Finland」：https://www.vero.fi/en/individuals/tax-cards-and-tax-returns/arriving_in_finland/work_in_finland/health-insurance-contributions-collected-from-workers-who-arrive-in-finland/
• 年金センター（ETK）「Työeläkemaksut vuonna 2026」：https://www.etk.fi/ajankohtaista/tyoelakemaksut-vuonna-2026/
• 年金センター（ETK）「Lakisääteiset sosiaalivakuutusmaksut Suomessa 2026」：https://www.etk.fi/wp-content/uploads/2026/01/lakisaateiset-sosiaalivakuutusmaksut-suomessa-2026-suomi-1.pdf
• 年金センター（ETK）「Social security agreement between Finland and Japan came into force on 1 February 2022」：https://www.etk.fi/en/topical-issues/social-security-agreement-between-finland-and-japan-came-into-force-on-1-february-2022/
• Kela「Moving to Finland」：https://www.kela.fi/moving-to-finland
• Kela「Can you get benefits when you move to Finland」：https://www.kela.fi/can-you-get-benefits-when-you-move-to-finland
• Kela「Medical care entitlement in Finland」：https://www.kela.fi/medical-care-entitlement-finland
• Kela「Reimbursements for private medical care」：https://www.kela.fi/reimbursements-for-private-medical-care
• Kela「Sosiaaliturvamuutokset potilastyössä」：https://www.kela.fi/ajankohtaista/sosiaaliturvamuutokset-potilastyossa
• ヘルシンキ市「Asiakasmaksuhinnasto（2026年5月28日更新）」：https://www.hel.fi/static/sotepe/asiakasmaksut/asiakasmaksuhinnasto.pdf
• HUS「Client fees and price list」：https://www.hus.fi/en/patient/client-fees-and-price-list
• InfoFinland「Health services in Finland」：https://infofinland.fi/en/health/health-services-in-finland
• ヘルシンキ広域交通局（HSL）「Lippujen hinnat 2026（2026年6月2日から）」：https://staticfiles.hsl.fi/globalassets/liput-ja-hinnat/lippujen-hinnat/lippujen-hinnat_a4_02062026_v2.pdf
• Nysse（タンペレ）「Fares」：https://www.nysse.fi/en/tickets-and-fares/fares.html
• タンペレ市「Nysse single ticket prices to rise」：https://www.tampere.fi/en/current/2026/10/28/nysse-single-ticket-prices-rise
• Föli（トゥルク）「料金表（2026年1月1日から）」：https://cms.foli.fi/sites/default/files/documents-2026-01/foli_hinnasto_fi_sv_12.25_netti-1.pdf
• VR「Helsinki–Tampere」：https://www.vr.fi/en/helsinki-tampere
• 統計局（Tilastokeskus）「Rents of dwellings」：https://stat.fi/en/statistics/asvu
• 統計局（Tilastokeskus）家賃の表（15fa・15fc）：https://pxdata.stat.fi/PxWeb/api/v1/en/StatFin/asvu/15fa.px
• Finlex「住宅賃貸法（481/1995）」：https://www.finlex.fi/fi/lainsaadanto/1995/481
• InfoFinland「Tenancy agreement」：https://infofinland.fi/housing/rental-home/tenancy-agreement
• 税務署（vero.fi）「Rates of VAT」：https://www.vero.fi/en/businesses-and-corporations/about-corporate-taxes/vat/rates-of-vat/
• 統計局（Tilastokeskus）「Food and non-alcoholic beverages price comparison」：https://stat.fi/en/publication/cm1j7y3q42x3807uqrr2153d8
• 欧州中央銀行（ECB）「Euro foreign exchange reference rates」：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html
• 日本ワーキング・ホリデー協会「フィンランドのワーキングホリデービザ」：https://www.jawhm.or.jp/visa/v-fin.html

費用やビザ、生活環境など、事前に知っておくべき点が数多くあります。この記事では、カナダへの語学留学に関する情報を、公式情報源に基づき、費用、ビザ、生活、そして帰国後の展望まで、網羅的に解説します。

導入：カナダ語学留学の準備

カナダで6ヶ月未満の語学コースを受講する場合、Study Permit（学習許可証）は不要です。ただし、渡航にはeTA（電子渡航認証）またはビザが必要です。6ヶ月以上のコースを受講する場合は、Study Permitの申請が必須となります。語学留学の費用は、学校や都市、期間によって異なりますが、決して安くはありません。

語学留学とStudy Permit

6ヶ月未満の語学コースはStudy Permit不要です。IRCC公式Q&Aに「You don't need a study permit if your program or course is less than 6 months」と明記されています。渡航には別途 eTA またはビザが必要です。6ヶ月以上になった時点でStudy Permit必須となります。

Study Permit申請費用

Study Permit申請手数料はCAD$150です。バイオメトリクスが別途 CAD$85かかります。手数料は改定されることがあるため、申請前にIRCCの手数料表で確認してください。

語学学校授業料相場

EduCanada(カナダ政府 Global Affairs Canada 運営の公式留学ポータル)の掲載値で CAD$340〜425/週。個別校の実績例: ILAC 約360 CAD（参考 約40,000円）/週、ALH Calgary 360〜420 CAD（参考 約40,000〜46,700円）/週、BLI Montreal 約300 CAD（参考 約33,400円）/週。学校・都市・コース種別により幅があります。参考円は 1 CAD＝約111円（2026年10月2日時点）で計算した目安です。

Study Permit保有者の就労時間制限

Week あたり24時間まで(通常学期中)。学校の定期休暇中(夏休み・冬休み等)は無制限。ただし適用条件として『6ヶ月以上のプログラムで学位・資格取得を目指していること』が必要です。6ヶ月未満語学留学でStudy Permit不要の留学生には就労権はありません。就労目的の場合はIEC/ワーキングホリデービザ等の別ルートが必要です。

健康保険(OHIP)

オンタリオ州のOHIPは、カナダ市民・永住者・特定の就労許可証保有者(フルタイム・6ヶ月以上)が対象です。Study Permit保有者および短期語学留学生はOHIP対象外です。語学留学生は民間の旅行・留学保険への加入が必須です。他州も同様に語学留学生の公的保険適用は原則ありません。

eTA費用と有効期間

費用はCAD$7。ビザ免除国(日本を含む)の国民が対象です。オンライン申請で、通常は数分〜数時間で許可されます。有効期間は最長5年またはパスポート有効期限のいずれか早い方で、有効期間中は何度でも渡航可能(1回あたり通常最長6ヶ月)。2026年5月26日以降は、対象国が一部拡大されました。

入国時の最大滞在期間

訪問者は通常最大6ヶ月の滞在が認められます。入国審査官(CBSA)は個別状況に応じて6ヶ月より短く・または長く滞在を許可する裁量があります。

SIN（社会保険番号）取得

申請費用は無料。申請方法はオンライン・郵送・対面の3種です。語学留学生がSINを取得するには、就労可能の記載がある Study Permit が必要です。就労許可のない純粋な語学留学生（ビジター扱い）はSIN取得不可です。SINは就労・税務申告・各種公的手続きに必要です。

税務上の居住者判定

CRA(カナダ国税庁)の基準では、『カナダとの重要な居住関係がなく、かつ滞在日数が183日未満』の場合は非居住者となります。非居住者でもカナダ源泉の所得(就労収入等)がある場合は申告義務が生じる可能性があります。短期語学留学でカナダ国内に就労収入がない場合は原則申告不要ですが個別判断が必要です。

銀行口座開設

FCAC(カナダ金融消費者庁)公式によれば、カナダ市民・居住者でなくとも適切な本人確認書類があれば銀行口座を開設できます。必要書類: 氏名・住所証明1点＋氏名・生年月日証明1点の計2点、またはそれに準じる組み合わせ。パスポートは主要な本人確認書類として使用できます。

Languages Canada認定制度

Languages Canada はカナダ国内9州に160校以上の認定語学プログラムを擁する全国認定団体（2026年10月時点）。英語・フランス語の両プログラムを対象とし、品質保証(Quality Assurance)基準を設けています。

Study Permit申請方法（6ヶ月以上の場合）

原則としてカナダ入国前に申請が必要です。申請はオンライン必須です。

Study Permit必要書類

IRCC公式が定める必要書類: (1)入学許可書(Letter of Acceptance)—常に必須、(2)パスポート情報ページのコピー—常に必須、(3)顔写真2枚(氏名・生年月日を裏面記入)—常に必須、(4)資金証明(Proof of Funds)—常に必須、(5)州/準州証明書(PAL/TAL)またはCAQ(ケベック)—ほとんどの場合必須、(6)説明書(Letter of Explanation)—推奨、(7)医療検査結果—6ヶ月超の滞在・特定国への渡航歴がある場合等、(8)警察証明書—IRCCが要求した場合、(9)後見人宣誓書—17歳未満で保護者同伴なしの未成年。

Proof of Funds（入国時必要資金）

Study Permit申請に必要な資金証明の基準額（本人1名のみ・授業料別途）は、2026年9月1日以降の申請で CAD$23,448/年です（2026年8月31日までの申請は CAD$22,895/年でした）。2名同伴の場合は、2026年9月1日以降の申請で CAD$29,192/年です。ケベック州の場合はケベック州移民省(MIFI)が別途基準を定めます。

ケベック州CAQ（Certificat d'acceptation du Québec）

6ヶ月以下の語学コースでケベック州に留学する場合、CAQ・Study Permit ともに不要です。6ヶ月超のプログラムにはCAQが必要です。

都市別家賃目安（CMHC 2025年10月）

CMHC(カナダ住宅公社)の Purpose-Built Primary Rental Market データ(2025年10月)による、間取り別の月額家賃です（単位：CAD$）。

バンクーバーの全体平均は CAD$1,970（空室率3.7%）です。

語学コース種別（Languages Canada公式）

Languages Canadaの公式サイトの検索フィルターで確認できる英語プログラム種別: General English・Academic English / University Preparatory English・Business English・IELTS Preparation・TOEFL Preparation・TOEIC Preparation・Cambridge Test Preparation・CAEL/CELPIP/CanTEST Preparation・English for Specific Purpose(医療/法律/技術等)・Youth/Junior programs・Online Programs・Summer or Winter Activity or Camp Programs・Language Instruction for New Canadians(LINC)等。

よくある質問（FAQ）

Q. 6ヶ月未満の語学留学の場合、Study Permitは必要ですか？

A. 6ヶ月未満の語学コースの場合、Study Permitは不要です。ただし、渡航にはeTAまたはビザが必要です。

Q. Study Permit申請に必要な資金証明の金額はいくらですか？

A. 2026年9月1日以降の申請の場合、1人あたり年間CAD$23,448が必要です。

Q. カナダで語学留学中にアルバイトをすることはできますか？

A. Study Permitに就労許可の記載がある場合、週24時間までアルバイトが可能です。6ヶ月未満語学留学でStudy Permit不要の留学生には就労権はありません。

Q. 語学留学中に病気や怪我をした場合、医療費はどのように対応しますか？

A. 語学留学生は原則としてカナダの公的医療保険の対象外です。民間の旅行・留学保険への加入が必須です。

料金・為替・手数料は改定されることがあるため、申請前に必ず公式で確認してください。

イギリスでワーキングホリデー（Youth Mobility Scheme）をするなら、最低賃金でいくら稼げて、税金と国民保険でいくら引かれ、ビザや医療費、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、英国政府（gov.uk）、国家統計局（ONS）、NHS、税務当局（HMRC）などの公式資料で確認できた2026年の数字を中心に、最低賃金から手取り、ビザの費用、医療費、家賃、食費、交通費までを整理します。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

イギリスの最低賃金と収入の目安（2026年4月から）

イギリスの最低賃金は、年齢と雇用の形態で区分され、毎年4月1日に改定されます。2026年4月1日からの時給は、21歳以上（National Living Wage）が£12.71（参考 約2,700円）、18〜20歳が£10.85（参考 約2,300円）、18歳未満が£8.00（参考 約1,700円）、徒弟（Apprentice）が£8.00（参考 約1,700円）です（出典：gov.uk）。ワーホリの申請者は18歳以上30歳以下なので、年齢に応じて£10.85（参考 約2,300円）〜£12.71（参考 約2,700円）が適用されます。最低賃金に地域差はなく、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドで同じです。

週40時間のフルタイムで働いた場合の年間の額面は、21歳以上で£12.71（参考 約2,700円）×40時間×52週＝£26,437（参考 約5,579,500円）、18〜20歳で£10.85（参考 約2,300円）×40時間×52週＝£22,568（参考 約4,763,000円）です。時間外労働（overtime）に対する法定の割増率はありません。ただし、平均した賃金が最低賃金を下回ってはいけません。週の労働時間は、17週平均で48時間までが上限で、個人が書面でこの上限の対象から外れることもできます。法定の有給休暇は年間5.6週（週5日勤務なら28日）です（出典：gov.uk）。

手取りはいくら？所得税・国民保険・職場年金の仕組みと計算例

給料からは、所得税と国民保険（National Insurance）が自動的に引かれます。この仕組みを PAYE（Pay As You Earn）と呼び、雇用主が毎回の給与から天引きします。

所得税は、年収のうち最初の£12,570（参考 約2,652,900円）（パーソナルアローワンス）までが非課税で、£12,571（参考 約2,653,100円）〜£50,270（参考 約10,609,500円）が基本税率20%、£50,271（参考 約10,609,700円）〜£125,140（参考 約26,410,800円）が高税率40%、£125,140（参考 約26,410,800円）を超える分が追加税率45%です（出典：gov.uk、2026年10月21日に確認。イングランド・ウェールズ・北アイルランドの場合で、スコットランドは別の税率表です）。標準の税コードは「1257L」です。前の職場の P45（退職証明）がない働き始めなどでは、一時的に緊急税コード（W1・M1・X）が付くことがあり、正しい税コードに更新されるまでは多く引かれやすくなります。帰国したときに払いすぎた税金は、P85 フォームか gov.uk のオンラインサービスで還付を申請できます。

国民保険（従業員負担・Class 1）は、現行の率で、週収入が£242（参考 約51,100円）から£967（参考 約204,100円）まで（年収では£12,570（参考 約2,652,900円）から£50,270（参考 約10,609,500円）まで）の部分が8%、週収入が£967（参考 約204,100円）を超える部分が2%です。

最低賃金（21歳以上）で週40時間働く場合の計算例です。週の額面は£508.40（参考 約107,300円）、年に直すと£26,437（参考 約5,579,500円）です。

職場年金にも注意が必要です。『worker』（雇用されて働く人）で、22歳以上で国の年金の支給開始年齢未満、年収が£10,000（参考 約2,110,500円）以上、通常は英国で働く人は、雇用主の職場年金に自動的に加入します（自動加入・Automatic enrolment）。最低の拠出率は、雇用主が3%、本人が5%で、合計8%です。計算の対象になるのは、年収のうち£6,240（参考 約1,317,000円）から£50,270（参考 約10,609,500円）までの部分です（出典：gov.uk）。上の計算例には含まれていないので、加入する場合は、手取りはさらに減ります。加入してから1か月以内にやめる（オプトアウトする）と、払った分は返ってきます。

ワーホリのビザ費用と必要な資金（日本国籍者）

日本国籍者は、イギリスの Youth Mobility Scheme（YMS）ビザ（最長2年・18歳以上30歳以下）を申請できます。申請の前に抽選（ballot）に当たる必要があるのは、香港の SAR パスポート保持者と台湾の人で、日本は抽選がなく、直接申請できます（出典：gov.uk）。

• 申請料：£340（参考 約71,800円）
• 医療費の追加料金（Immigration Health Surcharge・IHS）：申請時に支払います。通常1年あたり£776（参考 約163,800円）で、2年のビザなら£1,552（参考 約327,500円）です。申請料と IHS の合計は、2年のビザで£1,892（参考 約399,300円）です
• 貯金：自分を支えるための貯金が£2,530（参考 約534,000円）以上あること。費用ではなく、証明が必要な額です。この資金は、少なくとも28日間続けて口座にあり、28日目が申請日から31日以内でなければなりません

申請できるのは渡航の6か月前からで、申請はオンラインで行います。本人確認と書類の提出が必要で、場合によっては予約が必要になります。申請・本人確認・書類の提出が終わってから、通常は3週間以内に決定が出ます。公式の資料で算出できる渡航前の費用の目安は、申請料£340（参考 約71,800円）＋IHS £1,552＝£1,892（参考 約399,300円）（2年のビザ）に、貯金£2,530（参考 約534,000円）以上の証明（消費するお金ではなく、証明のための残高）を加えたものです。

医療費（NHS と自己負担）

IHS を払うと、NHS（国民保健サービス）を、英国の居住者と同じように使えます。かかりつけ医（GP）、救急、入院、精神科などは、原則として無料です。GP への登録は、郵便番号で近くの診療所を探し、オンラインフォームか窓口で申し込みます。NHS は、登録に ID・住所の証明・在留資格の証明は不要と明記しています。

NHS でカバーされない主な費用は、歯科、眼科、処方薬です。NHS の歯科は、治療の内容で料金が決まる3つの区分があり、2026年10月時点の NHS の公式の記載では、Band 1が£27.90（参考 約5,900円）、Band 2が£76.60（参考 約16,200円）、Band 3が£332.10（参考 約70,100円）です。眼科では、視力検査や眼鏡は自己負担です。処方薬は1品目あたり£9.90（参考 約2,100円）（低収入の人や学生などは免除を申請できます）。民間の医療保険への加入は任意で、NHS の空白を補う目的で入る人もいます。民間保険の料金は、保険会社の見積もりで確認してください。

家賃の相場（2026年9月）

家賃の公的な統計は、国家統計局（ONS）の「Price Index of Private Rents」です。2026年9月の民間賃貸の平均の月額家賃（暫定の推計）は、英国全体で£1,406（参考 約296,700円）（前年同月比+3.8%）、イングランドで£1,466（参考 約309,400円）（+4.0%）、ウェールズで£848（参考 約179,000円）（+4.1%）、スコットランドで£1,011（参考 約213,400円）（+0.7%）です。北アイルランドは、2026年7月までの12か月で£879（参考 約185,500円）（+1.7%）でした。イングランドの地域では、ロンドンが£2,338（参考 約493,400円）で最も高く、ノースイーストが£790（参考 約166,700円）で最も低くなっています。シェアハウス（ルームシェア）の公的な統計は ONS にはなく、Rightmove や SpareRoom などの民間のデータを見る必要があります。

敷金（デポジット）の上限は、年間の家賃が£50,000（参考 約10,552,500円）未満の物件で家賃5週分、£50,000（参考 約10,552,500円）以上で6週分です。仮押さえの手付金（Holding Deposit）は、家賃1週分までです（出典：gov.uk）。

食費と物価の動き（2026年9月）

英国の食品・ノンアルコール飲料の物価上昇率（前年同月比）は、2026年9月に1.3%で、前月比は−0.2%でした。2021年9月以来の低い水準です（出典：ONS）。食料品の付加価値税（VAT）は、HMRC の告示によると、人が食べる食品は原則ゼロ税率です。例外として、ホットフードのテイクアウトを含む外食、アイスクリーム、菓子類（ケーキと一部のビスケットを除く）、ポテトチップスなどの塩味のスナック、アルコール飲料などは、標準税率（20%）です。一人あたりの月の食費の公式な統計は、この記事の作成時点では確認できていません。

交通費（ロンドンの Oyster とコンタクトレス）

ロンドンの公共交通は、Oyster カードかコンタクトレス決済で払う「PAYG」が基本です。報道などで確認できた2026年の額では、地下鉄（Tube）のゾーン1〜2の1回の運賃は、ピークが£3.60（参考 約760円）、オフピークが£3.10（参考 約650円）です（2026年3月2日の改定）。バスの1回は£1.75（参考 約370円）、1日の上限（Zone 1〜2）は£8.90（参考 約1,900円）、週（月〜日）の上限は£44.70（参考 約9,400円）とされています。TfL（ロンドン交通局）の運賃表の個別のページをこの記事の作成時に開けなかったため、これらは目安です。運賃は毎年3月に改定され、定期券の額は確認できていません。最新の運賃は、TfL の公式サイトで確認してください。ロンドン以外の都市は、運営会社ごとに運賃が異なります。

円換算の目安

この記事の円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レート（1ポンド＝211.05円）で計算した目安で、ポンド額のあとの「参考」の円額が該当します。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは金融機関によっても異なります。当日のレートは ECB の公式ページ（https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html）で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. イギリスのワーホリビザ（YMS）の費用はいくらですか？

A. 日本国籍者の申請料は£340（参考 約71,800円）で、これに医療費の追加料金（IHS）が、2年のビザで£1,552（参考 約327,500円）かかります。合計は£1,892（参考 約399,300円）です。ほかに、貯金£2,530（参考 約534,000円）以上を、28日間続けて口座に持っていることの証明が必要です。日本は抽選がなく、直接申請できます。

Q. イギリスで最低賃金で働くと、月の手取りはいくらですか？

A. 21歳以上で時給£12.71（参考 約2,700円）、週40時間働くと、週の額面は£508.40（参考 約107,300円）で、所得税と国民保険を引いた手取りは週£433.76（参考 約91,500円）、月に換算して約£1,880（参考 約396,800円）です。職場年金に加入する場合は、本人の拠出（最低5%）が加わります。

Q. ロンドンの家賃はいくらくらいですか？

A. 2026年9月の民間賃貸の平均の月額家賃は、ロンドンで£2,338（参考 約493,400円）、イングランド全体で£1,466（参考 約309,400円）、英国全体で£1,406（参考 約296,700円）です。敷金の上限は、年間の家賃が£50,000（参考 約10,552,500円）未満なら家賃5週分です。

税・社会保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。

ポーランドのワーキングホリデーで、最低賃金で働いたとき、家賃・食費・交通費を払うと手元にいくら残るのか。ポーランドの公的機関の情報（政府の事業者向けポータル biznes.gov.pl・国立銀行 NBP・中央統計局 GUS・各都市の公式の運賃表・在日ポーランド大使館）をもとに、実額でまとめます。先に結論を書くと、次の5つです。

• 雇用契約で最低賃金（月4,806 PLN（参考 約192,200円））で働いたときの手取りは、月3,605.85 PLN（参考 約144,200円）です（政府の公式の計算例）。
• 市内交通の30日券は、ワルシャワ（ゾーン1）もヴロツワフも110 PLN（参考 約4,400円）です。食費は、GUS の2024年の調査で、1人当たり月476 PLN（参考 約19,000円）が平均です。
• 手取りから、この交通費と食費を引くと、3,019.85 PLN（参考 約120,800円）が残ります。これが家賃・光熱費・その他に回せる額です。
• 50 m²の部屋を1人で借りる家賃の目安は、ワルシャワで月4,000〜4,150 PLN（参考 約160,000〜166,000円）、主要6都市の平均で3,000〜3,250 PLN（参考 約120,000〜130,000円）です（NBP のグラフからの概算・光熱費別）。最低賃金の手取りでワルシャワに1人で住むのは難しく、部屋のシェアや地方の都市が前提になります。
• 日本国籍のワーキングホリデービザは、申請料が免除です。申請には、EUR 30 000 以上の旅行保険の証明が要ります。

金額はポーランド・ズロチ（PLN）を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1 PLN＝40円（2026年10月26日の欧州中央銀行・ECB参考レートの1ユーロ＝176.15円と1ユーロ＝4.4038 PLNから計算）で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表（2026年10月時点）

1. 収入：最低賃金と手取り

雇用契約の最低賃金は、2026年1月1日から月額4,806 PLN（参考 約192,200円）（総支給）です（官報 Dz.U. 2025 poz. 1242）。政府の事業者向けポータル biznes.gov.pl の公式の計算例では、PIT-2という届出を雇用主に出している場合の手取りは月3,605.85 PLN（参考 約144,200円）で、総支給の約75%です。引かれるのは、社会保険料（年金・障害年金・疾病の合計13.71%）、健康保険料（9%）、所得税の前払いです。内訳は、別の記事「ポーランド ワーホリの手取り【2026年10月】最低賃金・税金・社会保険の計算例」にまとめています。

時給の下限31.40 PLN（参考 約1,300円）は、業務委託（umowa zlecenia）に適用される制度で、雇用契約の月額の最低賃金とは別です。

2. 家賃：最低賃金の手取りと比べる

NBP（ポーランド国立銀行）の「住宅価格と不動産市場情報」2025年第4四半期（2026年3月公表）は、賃貸の平均単価（光熱費・管理費・公共料金を除く）の前年同期比を、ワルシャワが+4.8%、主要6都市が+4.8%、その他7都市が+4.7%と書いています。

金額そのものは、同じ報告書のグラフ（オファー価格と成約価格の平均）から読み取るしかなく、数表はありません。次の表は、グラフの2025年第4四半期の末尾から読み取った概数に50 m²をかけた、筆者の概算です。

敷金（kaucja）は、通常の賃貸契約では月額賃料の最大12か月分まで、定期借家（najem okazjonalny）などでは6か月分までと、法律で上限が決まっています。返還は、退去後30日以内に行う義務があります。

部屋単位のシェア賃貸の価格は、NBP・GUS とも公式統計を公表していないため、この記事には金額を載せていません。

3. 食費

GUS（中央統計局）の「家計予算調査 2024年版」（2025年9月29日公表）によると、2024年の1人当たりの月平均支出は1,878 PLN（参考 約75,100円）で、そのうち食料品・非アルコール飲料が25.3%を占めます（2023年より1.9ポイント低下）。1,878 PLN の25.3%は約475 PLNで、報告書のグラフの値は476 PLN（参考 約19,000円）です。

これは家計全体の1人当たりの平均（1世帯の平均人数は2.85人）で、1人暮らしの実額ではありません。

食料品の付加価値税（VAT）は、標準税率が23%ですが、パン・食肉・魚・果物・野菜・乳製品・卵・果汁・スープ類などの基本食料品は、VAT法附則10にもとづく軽減税率の5%です（財務省の公式ページ）。

4. 交通費

都市ごとに運賃表が違います。公式の頁で確認できた金額は、次のとおりです（通常運賃）。

5. 保険と医療

ビザの申請には、旅行保険の証明が要ります。在日ポーランド大使館の必要書類の案内では、搬送・緊急治療・入院・死亡の補償が EUR 30 000 以上で、シェンゲン全域で有効、滞在の全期間をカバーし、ポーランド外務省が受け入れる保険会社の一覧にあるものとされています。

雇用契約で働けば、健康保険料（総賃金から社会保険料を引いた額の9%）は給与から天引きされます。最低賃金の例では373.24 PLN（参考 約14,900円）で、手取りの計算に入っています。

6. ビザの費用と必要資金

日本国籍の方は、ビザの申請料が免除されます（在日ポーランド大使館の案内）。ビザは国内ビザ（タイプD）で、最大有効期間は1年です。

資金は、大使館の頁が「滞在の当初の期間に必要な生活費として、少なくとも2000米ドル相当額」を求め、必要書類の案内が「4日を超える滞在は1日75 PLN（参考 約3,000円）（1か月2,250 PLN（参考 約90,000円））、帰りの航空券が未予約ならさらに2,500 PLN（参考 約100,000円）」と書いています。往復航空券の証明（未予約なら、後で買うという申告書）も要ります。

7. 最低賃金の手取りで暮らせるか（筆者の計算）

この3,019.85 PLN（参考 約120,800円）を、先の家賃の概算と比べます。50 m²を1人で借りる家賃の概算は、ワルシャワで約4,000〜4,150 PLN（参考 約160,000〜166,000円）（回せる額を超える）、主要6都市の平均で約3,000〜3,250 PLN（参考 約120,000〜130,000円）（回せる額とほぼ同じで、光熱費は入っていない）、ウッジなら約2,500〜2,750 PLN（参考 約100,000〜110,000円）（収まる）です。最低賃金の手取りだけで1人で借りるなら、地方の都市を選ぶことになり、ワルシャワでは部屋のシェアが前提になります（シェアの価格の公式統計はありません）。

よくある質問

Q. ポーランドのワーホリで、最低賃金だけで生活できますか？

A. 最低賃金（雇用契約）の手取りは月3,605.85 PLN（参考 約144,200円）です。交通費110 PLN（参考 約4,400円）と食費476 PLN（参考 約19,000円）を引いた3,019.85 PLN（参考 約120,800円）が、家賃・光熱費・その他の予算です。50 m²を1人で借りる家賃の概算（NBP のグラフからの読み取り）は、ワルシャワで約4,000〜4,150 PLN（参考 約160,000〜166,000円）と上回るため、ワルシャワでは部屋のシェアが前提になります。

Q. ワルシャワの家賃はいくらですか？

A. NBP の報告書のグラフでは、2025年第4四半期の平均単価はワルシャワで1 m²あたり約80〜83 PLNで、50 m²にすると約4,000〜4,150 PLN（参考 約160,000〜166,000円）です（光熱費・管理費別）。前年同期比は+4.8%です。数表がなく、グラフからの概数です。

Q. 食費はいくらですか？

A. GUS の2024年の調査で、1人当たりの月平均の食費は約476 PLN（参考 約19,000円）です。家計全体の平均で、1人暮らしの実額ではありません。

Q. ビザの申請料はいくらですか？

A. 日本国籍の方は免除です（在日ポーランド大使館の案内）。

Q. 旅行保険の条件は？

A. 搬送・緊急治療・入院・死亡の補償が EUR 30 000 以上で、シェンゲン全域で有効、滞在の全期間をカバーし、ポーランド外務省が受け入れる保険会社の一覧にあるものが要ります。

金額・税率・運賃は2026年10月時点の公的な情報です。最低賃金・運賃・家賃は改定されることがあり、為替も日々変わります。契約や申請の前に、各機関の最新の案内で確認してください。

出典（公的な一次情報）

• 官報（Dziennik Ustaw 2025 poz. 1242）閣僚会議令 2025年9月11日付「2026年の最低賃金と最低時給」：https://dziennikustaw.gov.pl/D2025000124201.pdf
• 政府の事業者向けポータル biznes.gov.pl「雇用契約の従業員を雇う費用」（2026年の計算例）：https://www.biznes.gov.pl/pl/portal/0083
• ポーランド国立銀行（NBP）「住宅価格と不動産市場情報」（四半期報告）：https://nbp.pl/publikacje/cykliczne-materialy-analityczne-nbp/rynek-nieruchomosci/informacja-kwartalna/
• 中央統計局（GUS）「家計予算調査 2024年版」：https://stat.gov.pl/obszary-tematyczne/warunki-zycia/dochody-wydatki-i-warunki-zycia-ludnosci/budzety-gospodarstw-domowych-w-2024-r-,9,23.html
• ワルシャワ市の公式ポータル「長期乗車券」：https://warszawa19115.pl/en/-/bilety-d%C5%82ugookresowe-w-komunikacji-miejskiej
• ヴロツワフ市の公式運賃表：https://www.wroclaw.pl/komunikacja/mpk-wroclaw-ceny-biletow
• ZTM Gdańsk「定期乗車券」：https://ztm.gda.pl/bilety/bilety-okresowe,a,3020
• 在日ポーランド大使館「ビザの申請をしたい（タイプD）ワーキングホリデー」：https://www.gov.pl/web/nippon/Submission-of-an-application-for-an-D-visa
• 欧州中央銀行（ECB）ユーロ参照レート：https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html