韓国でワーキングホリデーをするなら、最低賃金でいくら稼げて、保険料や税金でいくら引かれ、ビザや保険、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、韓国の雇用労働部、日本にある韓国大使館、国民健康保険公団、国税庁、統計庁などの資料をもとに、最低賃金から手取り、ビザの費用、医療保険、家賃、食費、交通費までを整理します。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

韓国の最低賃金と収入の目安（2026年1月から）

韓国雇用労働部の発表（2025年8月5日付）によると、2026年1月1日から適用される最低賃金は、時給10,320ウォン（参考 約1,200円）です。2025年の10,030ウォン（参考 約1,200円）から290ウォン（参考 約30円）（+2.9%）の引き上げです。月額に換算すると2,156,880ウォン（参考 約256,700円）（月209時間の場合）になります。この209時間は、週40時間に、週休1日分の8時間を加えた月間の所定労働時間です。試用期間中は、1年以上の契約の最初の3か月に限り、最大10%の減額が認められています。

週15時間以上働く労働者には、週1日分の有給の休日（週休手当・주휴수당）が義務づけられています。計算式は（週の所定労働時間÷5）×時給で、週40時間なら（40÷5）×10,320＝週82,560ウォン（参考 約9,800円）です。時間外の労働（週40時間を超えて最大12時間まで）、夜間の労働（22時から翌6時まで）、休日労働の最初の8時間は、通常の賃金の50%増しです。休日労働が8時間を超える分は100%増しです。5人未満の事業所では、休日の割増は法的な義務ではありません。

手取りはいくら？所得税と社会保険の仕組み

韓国に住所があるか、暦年のうちに183日以上滞在すると「居住者」となり、世界の所得に累進課税されます。183日未満の「非居住者」は、韓国で得た所得だけが課税されます。ワーホリ（H-1）ビザの保持者に特別な区分はなく、滞在日数で決まります（出典：国税庁）。居住者の税率は累進で、課税所得が1,400万ウォン以下は6%、1,400万〜5,000万ウォンは15%、5,000万〜8,800万ウォンは24%、8,800万〜1億5,000万ウォンは35%と上がります。国税に10%の地方所得税が加わります。外国人の労働者は、国税19%（地方税を加えて20.9%）の定率課税を選べる制度もありますが、すべての控除が使えなくなり、ワーホリの保持者に適用されるかは確認できていません。

給与の所得税は、事業主が国税庁の簡易税額表にもとづいて毎月、源泉徴収します。年末調整（연말정산）で、過払いは還付され、不足は徴収されます。給与だけなら、確定申告は不要です。年の途中で退職・帰国する場合は、事業主が中途退職の精算を行います。

社会保険は、国民年金・健康保険・雇用保険・産業災害保険の4種類です。国民年金は、2026年1月から拠出率が上がり、労働者が4.75%、事業主が4.75%（合計9.5%）です。18〜60歳の外国人は原則として強制加入です。ワーホリで働く人が年金の免除などの対象になるかは、公式の確認が必要です（国民年金公団の電話 1355）。雇用保険は、H-1（ワーキングホリデー）ビザの保持者は加入資格がなく、失業給付は受け取れません。産業災害保険は、事業主が全額を負担します。給与明細で見える控除の項目は、国民年金（4.75%）、健康保険（3.595%）、長期療養保険（0.4724%）、所得税（簡易税額表の額）、地方所得税（国税の10%）です。

ワーホリのビザ費用と必要な資金（日本国籍者）

日本国籍者の韓国ワーキング・ホリデー（観光就業・H-1）ビザは、駐日本国大韓民国大使館（東京）が発給します（2026年6月19日更新の案内）。在大阪韓国総領事館の案内には「手数料：無料」と書かれています。

• 対象：日本に居住する日本国民で、18歳以上25歳以下（やむを得ない事情と判断される場合は30歳まで。26歳以上は理由書を添付して申請できます）。パスポートの有効期間が申請時から6か月以上あり、扶養家族を同伴せず、滞在費など財政能力があること
• 参加の回数：これまでにこのプログラムに参加した人も、2025年10月1日の施行から、1回に限り再び参加できます
• 査証の内容：滞在期間と有効期間はともに1年で、シングル（1回の入国）です
• 申請の方法：大使館が指定するワーキングホリデー相談窓口（相談員）を通じてのみ受け付けます。予約サイトを通じた個人予約や、旅行代理店の代理申請は受け付けません。審査の期間は約2週間です
• 銀行の残高証明書の原本：30万円以上。往復航空券のコピーは、40万円以上の残高証明書を提出する場合は不要です
• 医療保険の証券：加入期間10か月以上、保障額4,000万ウォン以上の医療保険など（旅行保険以外の場合は、海外で適用される内容が分かる書類が必要です）

そのほかの主な書類は、査証発給申請書、写真、パスポートとコピー、犯罪経歴証明書、健康診断書、在学証明書か最終学歴証明書、居住予定の証明（ホテルの予約証・賃貸契約書など）、韓国語の勉強の登録証明、観光就業の活動計画書（1年分）、住民票です。書類は3か月以内のものを用意し、健康診断書と残高証明書は1か月以内のものです。韓国に入国したあと、外国人登録証を受け取る前に出国すると、再入国できません。就業は1週間あたり最大25時間以内です。

医療保険と医療費

韓国に6か月以上滞在する長期ビザの保持者は、国民健康保険に強制加入です。ワーホリ（H-1）は、6か月を超える滞在で強制加入になり、特別な除外規定は確認されていません。2026年の保険料率は、労働者が3.595%、事業主が3.595%（合計7.19%）で、長期療養保険は労働者・事業主がそれぞれ0.4724%です。一次医療機関の自己負担は、通常30%です。歯科や眼科、処方薬は、一部が保険の対象で、補綴や矯正などは自己負担になることが多くなっています。

ビザの申請には、前の章のとおり、加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険が要ります。民間保険の料金は、保険会社の公式の料金表で確認してください。

家賃の相場と契約の仕組み

韓国の賃貸には、保証金を預けて月額の家賃（월세）を払う方式と、保証金（전세保証金）を一括で預けて、月額の家賃なしで2年間住む「チョンセ（전세）」があります。チョンセの保証金は、退去時に全額返還され、物件の市場価格の50〜80%が目安です。返還の保証は、韓国住宅都市保証公社（HUG）の保険で担保できます。賃貸契約には、国土交通部への実際取引の申告義務（契約申告制）があり、住宅賃貸借保護法によって、保証金の最低限の返還が保護されます（出典：ソウル市）。

金額の目安として、民間の不動産アプリ「ダバン」が国土交通部の取引データを分析した値では、ソウルのワンルーム（원룸）の月額の平均は730,000ウォン（参考 約86,900円）（保証金1,000万ウォン基準・2024年4月）でした。ソウルのマンションの月額の家賃（月額契約のみ）は、2026年9月時点で平均1,661,000ウォン（参考 約197,700円）と報じられています。公式のページで再確認できていない値なので、契約の前に最新の相場を確認してください。

食費と物価（統計庁・消費者院）

統計庁の世帯支出調査（2024年）では、全世帯の月平均の食費は841,000ウォン（参考 約100,100円）でした。韓国消費者院の2024年5月の調査では、外食の価格は、サムギョプサル（200g）が20,083ウォン（参考 約2,400円）、ビビンバが10,846ウォン（参考 約1,300円）、キムチチゲが8,192ウォン（参考 約970円）、ジャジャン麺が7,223ウォン（参考 約860円）、キンパ（海苔巻き）が3,423ウォン（参考 約410円）です。食品の消費者物価指数は、2025年12月に前年同月比+3.3%（全体は+2.1%）でした。

交通費（ソウルの地下鉄・バス）

ソウルの地下鉄の運賃は、2025年6月28日の改定後、交通カード（T-moneyなど）で大人1,550ウォン（参考 約180円）、現金の1回券で1,650ウォン（参考 約200円）です。最初の10kmを超えると、5kmごとに100ウォン（参考 約10円）が加算されます。最後の下車から30分以内（夜間は60分以内）なら、最大4回まで無料で乗り換えられます（交通カード必須）。ソウル市バスは、幹線バス（青）・支線バス（緑）が交通カードで大人1,500ウォン（参考 約180円）です。仁川空港のターミナル1からソウル駅までの AREX 直通列車は13,000ウォン（参考 約1,500円）（約43分）で、オンライン予約で約12%の割引があります。

T-money（交通カード）は、コンビニ（GS25・CU・セブン-イレブン）や駅で約3,000ウォン（参考 約360円）で購入でき、チャージは現金のみです。外国人登録証（ARC）を取得したあとは、K-Pass（모두의카드）を登録でき、月15回以上の利用で還元があります（19〜34歳は30%、一般の大人は20%）。

円換算の目安

この記事の円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レートの EUR/JPY と EUR/KRW から算出した、1ウォン＝約0.119円の目安で、ウォン額のあとの「参考」の円額が該当します。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは金融機関によっても異なります。当日のレートは、韓国銀行の経済統計システム（ECOS）などで確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 韓国のワーホリビザの申請料はいくらですか？

A. 日本国籍者のワーキング・ホリデー（H-1）ビザの申請手数料は無料です（在大阪韓国総領事館の案内）。ほかに、30万円以上の銀行の残高証明書と、加入期間10か月以上・保障額4,000万ウォン以上の医療保険が必要です。申請は、大使館が指定する相談窓口を通じてのみ受け付けられます。

Q. 韓国で最低賃金で働くと、月の収入はいくらですか？

A. 2026年の最低賃金は時給10,320ウォン（参考 約1,200円）で、週40時間（月209時間）なら月2,156,880ウォン（参考 約256,700円）です。ここから、国民年金（4.75%）、健康保険（3.595%）などが引かれます。

Q. 韓国のワーホリに参加できるのは何回ですか？

A. 2025年10月1日の施行から、これまでに参加した人も、1回に限り再び参加できます。

税・社会保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。