【2026 年最新】ワーキングホリデーの年齢制限|32 か国を 5 段階で整理 + 31 歳誕生日前日までの境界線完全ガイド

ワーホリは何歳まで?【2026年版】国別の年齢上限と、31歳の誕生日の前日までの申請ルール

ワーホリは何歳まで?【2026年版】国別の年齢上限と、31歳の誕生日の前日までの申請ルール

ワーキングホリデーは、日本国籍の人なら、ほとんどの国で申請時に18歳以上30歳以下が条件です。年齢は出発日や入国日ではなく申請した日で判定されるので、31歳の誕生日の前日までに申請すれば、渡航中に31歳になっても問題ありません。

例外は4つです。原則25歳までの韓国(やむを得ない事情があれば30歳まで)、25歳までのシンガポール(Work Holiday Programme)、年齢を入国後の滞在許可の申請時に判定するハンガリー、招待状をもらった日で判定するカナダです。

この記事では、34の国・地域の年齢の上限と、年齢が判定されるタイミングを、各国の政府・大使館の公式情報(2026年9月〜10月に確認)にそって整理します。

結論:何歳まで行ける?

年齢の上限 当てはまる国・地域
30歳まで(申請時に判定) オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・アイルランド・台湾・ドイツ・フランス・スペイン・イタリア・オランダ・デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・フィンランド・アイスランド・マルタ・ポーランド・ポルトガル・チェコ・オーストリア・スロバキア・リトアニア・ラトビア・エストニア・ルクセンブルク・アルゼンチン・チリ・ウルグアイ・香港・イスラエル
30歳まで(判定のタイミングが違う) カナダ(招待状をもらった日)・ハンガリー(入国後の一時滞在許可証の申請時)
原則25歳まで 韓国(やむを得ない事情があれば30歳まで・理由書が必要)・シンガポール(Work Holiday Programme)

下限は、多くの国で18歳以上です。

年齢はいつの時点で判定される?

多くの国で、年齢はビザ(査証)を申請した日で判定され、入国日では判定されません。そのため、申請の時点で30歳以下であれば、ビザが下りてから渡航するまでの間や、ワーホリの期間中に31歳になっても、資格は失われません。

国ごとの言い方は少しずつ違います。フランスは「申請時に満18歳以上31歳未満」で、31歳の誕生日の前日まで申請できます。ドイツは「申請時に31歳に達していないこと」、デンマークとノルウェーは「申請時に31歳になっていないこと」と書かれています。チェコの在日大使館も「31歳の誕生日の前日まで申請可」と明記しています。オーストラリアも、31歳の誕生日の前日までに申請します。誕生日を1日でも過ぎて申請すると、却下されることがあります。

ただし、判定のタイミングが違う国があります。

  • カナダ:年齢の判定は、招待状(Invitation to Apply)を受け取った日です。誕生日より前に招待されれば、年齢の審査は通ったとみなされ、その後の審査中に誕生日を迎えても資格は変わりません。
  • ハンガリー:査証の申請の段階では判定されません。日本で査証を取ったあと、ハンガリーに入国してから一時滞在許可証を申請する(または査証から書き換える)段階で、18歳以上30歳以下である必要があります。
  • イギリス:上限の30歳は申請時で判定されます(ビザが始まる時に31歳を超えていても問題ありません)。下限の18歳は、ビザが始まる時で判定されます。

国・地域別の年齢制限一覧

国・地域 年齢 判定のタイミング 補足
オーストラリア 18〜30歳 申請時 日本国籍の上限は30歳です(上限が35歳に引き上げられているのは、英国など一部の国の国籍の人)
カナダ 18〜30歳 招待状(ITA)を受け取った日 誕生日の前に招待されれば、審査中に誕生日を迎えても資格は維持
ニュージーランド 18〜30歳 申請時
イギリス 18〜30歳 申請時(下限はビザ開始時) 日本国籍は抽選が不要(2024年1月31日から)
アイルランド 18〜30歳 申請時
韓国 原則18〜25歳 査証の申請時 やむを得ない事情が認められれば30歳まで(理由書が必要・領事館の判断)
台湾 18〜30歳 申請時
ドイツ 18〜30歳 申請時 公式の表現は「申請時に31歳に達していないこと」
フランス 18〜30歳 申請時 「31歳未満」と案内され、31歳の誕生日の前日まで申請できる
スペイン 18〜30歳 査証申請時
イタリア 18〜30歳 申請時
オランダ 18〜30歳 申請時 公式(IND)に入国時の年齢条件の記載は見当たらない
デンマーク 18〜30歳 申請の提出時 移民局の表現は「申請提出時に31歳になっていない」
ノルウェー 18〜30歳 申請時 当局の表現は「申請時に31歳になっていない」
スウェーデン 18〜30歳 申請時
フィンランド 18〜30歳 在留許可の申請時
アイスランド 18〜30歳 申請書の提出時
マルタ 18〜30歳 査証申請時 31歳の誕生日を迎えるまでに申請を完了する
ポーランド 18〜30歳 査証申請の提出日
ポルトガル 18〜30歳 申請日
チェコ 18〜30歳 申請時 在日大使館は「31歳の誕生日の前日まで申請可」と明記
オーストリア 18〜30歳 申請時 31歳の誕生日より前に査証を申請していれば、誕生日以降の滞在も可
ハンガリー 18〜30歳 入国後の一時滞在許可証の申請時 査証の申請時には判定されない。日本国籍の年間枠は2025年は200人
スロバキア 18〜30歳 査証の申請時
リトアニア 18〜30歳 申請時
ラトビア 18〜30歳 申請時
エストニア 18〜30歳 申請時 発給後の入国時やワーホリの期間中に31歳を迎えても可
ルクセンブルク 18〜30歳 申請時 渡航は、申請と同じ年内で、申請から6か月以内
アルゼンチン 18〜30歳 査証申請時(来館手続日)
チリ 18〜30歳 申請時
ウルグアイ 18〜30歳 査証申請時
香港 18〜30歳 申請時 申請時に30歳以下なら、入国時に31歳でも可
イスラエル 18〜30歳 査証申請時
シンガポール 18〜25歳 申請時 日本人が対象なのは Work Holiday Programme
「35歳まで行ける」は本当?

「35歳まで行ける」は本当?

「ワーホリは35歳まで行ける」と書かれた資料がありますが、それは国籍によって上限が違うためです。たとえば、オーストラリアのワーキングホリデーは、英国・キプロス・フィンランド・ドイツ・韓国の国籍の人は上限が35歳に引き上げられています(英国は2023年7月1日から、ほかは2026年7月1日から)。イギリスのYMSビザも、オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・韓国の国籍の人は35歳までです。

日本国籍の人の上限は、これらの国でも30歳のままです。35歳と書かれた資料を見つけたら、それが「どこの国籍の人」の話かを確かめてください。

31歳が近い人が気をつけること

31歳が近い人が気をつけること

  • 誕生日の前日までに「申請を終える」:多くの国で、判定されるのは申請した日です。書類を揃える時間(残高証明・保険・健康診断など)を逆算して、早めに動いてください。
  • 国によって「申請日」の意味が違う:カナダは招待状をもらった日、ハンガリーは入国後の許可証の申請時が基準です。
  • 韓国は25歳が原則:26歳以上で申請する場合は、理由書が必要で、認めるかどうかは領事館の判断です。何が「やむを得ない事情」に当たるかは、公式に示されていません。

よくある質問(FAQ)

Q. ワーホリは何歳まで行ける?

A. 日本国籍の人は、ほとんどの国で申請時に30歳以下(18歳以上)です。韓国とシンガポールは原則25歳までです。

Q. 31歳の誕生日の前日に申請すれば間に合う?

A. 多くの国で間に合います(例=フランス・チェコ・オーストラリア)。ただし、カナダは招待状をもらった日、ハンガリーは入国後の許可証の申請時が基準です。

Q. 渡航中に31歳になっても大丈夫?

A. 申請時に30歳以下であれば、多くの国で問題ありません(例=エストニア・香港・イタリア)。ハンガリーは、入国後の許可証の申請時に30歳以下である必要があります。

Q. 年齢の上限がいちばん低い国は?

A. 韓国(原則25歳)とシンガポール(25歳)です。

Q. 韓国は30歳まで行ける?

A. やむを得ない事情が認められた場合に限り、30歳まで申請できます。理由書が必要で、判断は領事館の裁量です。

Q. 下限の年齢は?

A. 多くの国で18歳以上です。イギリスは、ビザが始まる時に18歳以上である必要があります。

最新の情報は、各国の大使館や政府の公式ページで確認してください。

制度は改定されることがあるため、申請前に必ず公式で確認してください。

ワーホリ マルタ 費用:2026年開始の新制度を徹底解説

ワーホリ マルタ 費用:2026年開始の新制度を徹底解説

ワーホリ マルタ 費用:2026年開始の新制度を徹底解説

2026年1月1日より、日本とマルタ間でワーキングホリデー制度がスタートします。このガイドでは、申請に必要な費用や準備、当日の流れまで、ワーホリ マルタに関する情報を網羅的に解説します。読者の皆さんが安心して渡航できるよう、正確な情報に基づき、実用的なアドバイスを提供します。

ワーホリ マルタとは?制度の概要

2026年1月1日より開始される日本・マルタ間のワーキングホリデー制度は、18歳から30歳(両端含む)までの日本国籍の方が、マルタで最長1年間、就労や観光、語学学習などを体験できるプログラムです。この制度を利用することで、異文化に触れながら自立した生活を送る貴重な機会を得られます。

ワーホリ マルタにかかる費用:内訳と目安

ワーホリでマルタへ渡航するにあたり、いくつかの費用が発生します。以下に費用の内訳を示しますが、具体的な金額の明示がないため、注意が必要です。

  • ビザ申請料: 無料(マルタ当局により免除)
  • VFSサービス手数料: 外部サービス提供者を利用する場合に別途発生します。
  • 航空券: 現地外貨建て(目安:日本発マルタ行きの往復航空券)。
  • 海外旅行保険: 医療・旅行保険への加入は必須です。シェンゲン圏で有効なもので、補償上限最低€100,000、入院を含む医療をカバーし、滞在全期間かつシェンゲン入域時点から有効である必要があります。
  • 無犯罪証明書: 発行手数料は管轄の警察署によって異なります。
  • その他: パスポート更新費用、翻訳費用(必要書類が英語でない場合)、渡航準備費用など。

ワーホリ マルタの申請から出発までの流れ

  1. 申請要件・必要書類を確認: Identità公式サイト、JAWHMサイトで最新情報を確認します。
  2. 必要書類を英語で準備: 無犯罪証明書、銀行残高証明、保険証券、航空日程などを用意します。翻訳が必要な場合は、Identità承認の翻訳者リストから手配しましょう。
  3. VFS Global経由で申請: 外部サービス提供者のVFS Globalを通じてIdentità宛に申請を提出します。バイオメトリクス予約が必要です。
  4. マルタ入国希望日の6週間前までに申請: 余裕をもって申請手続きを進めましょう。
  5. 審査結果の確認: 登録したメールアドレス宛に審査結果が通知されます。
ワーホリ マルタ 費用:2026年開始の新制度を徹底解説

ワーホリ マルタで失敗しないためのチェックリスト

  • パスポート残存有効期間: 入国予定日より90日以上の残存期間があるか確認しましょう。
  • 保険加入: シェンゲン圏で有効な海外旅行保険に必ず加入しましょう。
  • 航空券手配: 復路航空券または購入資金を証明できるものを用意しましょう。全行程の航空日程(氏名・搭乗日・経由地)も忘れずに準備してください。シェンゲン圏外経由が望ましいです。
  • 無犯罪証明書: 申請前に取得方法を確認し、余裕をもって手続きを進めましょう。
  • 銀行残高証明: 初期滞在に十分な資金があることを証明できるものを用意しましょう。
ワーホリ マルタ 費用:2026年開始の新制度を徹底解説

よくある質問(FAQ)

Q. ワーホリ マルタのビザ申請料はいくらですか?

A. ビザ申請料はマルタ当局により免除されています。ただし、外部サービス提供者VFS Globalのサービス手数料が別途発生する可能性があります。

Q. ワーホリ マルタに必要な海外旅行保険の補償額は?

A. 医療・旅行保険への加入は必須です。シェンゲン圏で有効、補償上限最低€100,000、入院を含む医療をカバーし、滞在全期間かつシェンゲン入域時点から有効である必要があります。

Q. ワーホリ マルタで就労できる条件は?

A. 就労は休暇を主目的とした滞在に付随する活動として認められます。渡航資金を補う目的の付随的就労が可能です。

Q. ワーホリ マルタの申請に必要な銀行残高証明書の金額は?

A. Identità公式・JAWHM公式ともに『十分な資金』とあるのみです。

まとめ

ワーホリ マルタは、異文化体験や語学学習、そして就労を通じて自立を促す貴重な機会です。申請にはいくつかの費用と準備が必要ですが、事前にしっかりと情報収集し、計画的に手続きを進めることで、安心して渡航できます。この記事が、あなたのワーホリ マルタ実現の一助となれば幸いです。

海外通貨→日本円 参考レート(記事の参考円併記用)

海外通貨→日本円 参考レート(記事の参考円併記用)

海外通貨→日本円 参考レート(記事の参考円併記用)

ワーキングホリデーや海外留学、移住を検討する際、現地の費用を把握するために為替レートを知ることは重要です。しかし、常に変動する為替レートを正確に理解し、日本の予算と照らし合わせることは簡単ではありません。「今いくら日本円で換算できるの?」「現地での生活費はどれくらいになるの?」といった疑問にお答えします。この記事では、2026年7月時点での主要な海外通貨(NZドル、オーストラリアドル、カナダドル、ユーロ)と日本円の参考レートを解説し、具体的な費用感や注意点をお伝えします。為替レートは変動性が高く、資金計画に大きな影響を与えるため、慎重な検討が必要です。

なぜ為替レートを知っておく必要があるのか?

ワーキングホリデーや留学で資金計画を立てる際、為替レートは不可欠な要素です。現地での家賃、食費、交通費などは現地の通貨で表示されるため、日本円に換算して予算を立てる必要があります。為替レートが変動すると、同じ金額でも実際に使える日本円の額が変わってしまうため、常に最新の情報に基づいて計画を立てることが大切です。例えば、留学期間中に急激な円安が進むと、事前に想定していた予算では生活費を賄えなくなる可能性があります。逆に円高が進めば、予定よりも多くの資金を活用できるかもしれません。為替レートは、渡航前の準備段階だけでなく、現地滞在中の継続的な確認も重要です。

主要な海外通貨と日本円の参考レート(2026年7月時点)

以下に、主要な海外通貨と日本円の参考レートをまとめます。(2026年7月25日時点・目安・変動あり・最新は公式で確認)。

通貨 1単位あたりの日本円 (概算)
NZドル(NZD) 約95円
オーストラリアドル(AUD) 約114円
カナダドル(CAD) 約116円
ユーロ(EUR) 約186円

これらのレートは、Investing.com (https://www.investing.com/currencies/nzd-jpy)、Wise (https://wise.com/gb/currency-converter/aud-to-jpy-rate/history)、CoinCodex (https://coincodex.com/forex/JPY-CAD/forecast) などの情報源を基に算出しています。これらのウェブサイトでは、過去の為替レートの推移やリアルタイムのレートを確認できますので、ぜひ参考にしてください。ただし、為替レートは常に変動するため、最終的な換算額は両替を行う時点でのレートに基づいて計算する必要があります。

各国の生活費の目安(日本円換算)

為替レートを踏まえて、各国の主要な生活費の目安を見ていきましょう。以下に示す費用はあくまで概算であり、都市部と地方、個人のライフスタイルによって大きく変動します。

ニュージーランド (NZD)

  • 家賃(オークランド):物件によって差が大きいため、最新の相場は不動産情報サイトなど公式の情報源で確認してください。シェアハウスであれば、より安価に抑えることが可能です。
  • 食費:具体的な金額は公式サイトや現地の物価情報で確認してください。自炊中心の生活を送ることで、食費を節約できます。
  • 交通費:公共交通機関を利用する頻度や距離によって変動するため、最新の料金は公式サイトで確認してください。
  • 通信費: NZ$60/月(参考 約5,700円/月) (参考 約5,700円) – SIMカードの種類やデータ容量によって異なります。

オーストラリア (AUD)

  • 家賃(シドニー):具体的な家賃は物件により大きく異なるため、最新の相場は不動産情報サイトなど公式の情報源で確認してください。シドニーは家賃が高い傾向にあります。郊外であれば、より安価な物件が見つかる可能性があります。
  • 食費:外食の頻度や食材の種類によって変動するため、具体的な金額は公式サイトや現地の物価情報で確認してください。
  • 交通費:具体的な金額は公式サイトで確認してください。オパールカードを利用することで、公共交通機関を割引料金で利用できます。
  • 娯楽費: 趣味や交際費など、個人のライフスタイルによって大きく異なるため、具体的な金額は公式サイトなどで確認してください。

カナダ (CAD)

  • 家賃(トロント):物件により差が大きいため、最新の相場は不動産情報サイトなど公式の情報源で確認してください。トロントも家賃が高い都市の一つです。
  • 食費:具体的な金額は公式サイトや現地の物価情報で確認してください。スーパーマーケットでの買い物や自炊をすることで、食費を抑えることができます。
  • 交通費:最新の料金はTTC (Toronto Transit Commission) の公式サイトで確認してください。定期券を購入することで、公共交通機関を便利に利用できます。

ユーロ圏 (EUR)

  • 家賃(パリ):物件により差が大きいため、最新の相場は不動産情報サイトなど公式の情報源で確認してください。パリは特に家賃が高いことで知られています。
  • 食費:具体的な金額は公式サイトや現地の物価情報で確認してください。市場やスーパーマーケットで新鮮な食材を購入することで、食費を抑えることができます。
  • 交通費:€80/月(参考 約14,900円/月) – Navigo デジタルパスを利用することで、パリ市内の公共交通機関を自由に利用できます。

これらの費用はあくまで目安であり、都市やライフスタイルによって変動します。渡航前に具体的な生活費を調べておくことをお勧めします。

為替レートの変動リスクと対策:詳細な検討

為替レートは常に変動するため、資金計画を立てる際には、ある程度の余裕を持っておくことが重要です。特に、円安が進むと、現地での生活費が高くなる可能性があります。以下に、具体的な対策をいくつかご紹介します。

  • 外貨預金: 円高を見込んで外貨預金を始めることも考えられますが、元本割れのリスクもあります。為替変動リスクを理解した上で、慎重に検討しましょう。
  • トラベラーズチェック/プリペイドカード: 事前に日本円を両替しておくことで、為替レートの変動リスクを軽減できます。ただし、手数料がかかる場合がありますので、事前に比較検討しましょう。
  • クレジットカード: 海外利用時の為替レートは銀行やクレジットカード会社によって異なります。事前に確認しておきましょう。また、海外旅行保険が付帯しているクレジットカードを利用することで、万が一の紛失や盗難に備えることができます。
  • 現地での両替: 現地で両替する場合、空港よりも市内の銀行や両替所の方がレートが良い場合があります。ただし、手数料がかかる場合もありますので、事前に確認しましょう。
  • 複数通貨での分散: 資金の一部を複数の通貨で保有することで、為替リスクを分散することができます。

ワーキングホリデー/留学 準備チェックリスト:詳細版

  1. パスポート・ビザ: 有効期限を確認し、必要な手続きを行いましょう。ビザの申請には時間がかかる場合がありますので、余裕を持って手続きを開始しましょう。
  2. 航空券: 早めに予約することで、より安いチケットを入手できる可能性があります。LCC (格安航空会社) を利用することも検討してみましょう。
  3. 海外旅行保険: 万が一の事態に備えて、必ず加入しましょう。補償内容や保険金額を比較検討し、自分に合った保険を選びましょう。
  4. 資金計画: 為替レートを考慮して、余裕を持った予算を立てましょう。予期せぬ出費に備えて、少し多めに資金を用意しておくと安心です。
  5. 現地の情報収集: 生活習慣や文化の違いなどを事前に調べておきましょう。現地の言葉を少しでも覚えておくと、コミュニケーションが円滑になります。
  6. 予防接種: 渡航先の国によっては、予防接種が必要となる場合があります。事前に医師に相談し、必要な予防接種を受けましょう。
  7. 持ち物リスト作成: 忘れ物がないように、持ち物リストを作成しておきましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 為替レートは毎日変動するの?

A. はい、為替レートは常に変動します(2026年7月25日時点)。市場の状況や経済指標などによって日々変動するため、最新の情報を確認するようにしましょう。参考レートはInvesting.com (https://www.investing.com/currencies/nzd-jpy) などで確認できます。

Q. どのタイミングで両替するのがお得?

A. 為替レートの変動を予測することは困難ですが、一般的に円高の時に両替する方が良いでしょう(2026年7月25日時点)。ただし、為替レートは常に変動するため、無理にタイミングを待つのではなく、ある程度の余裕を持って両替するようにしましょう。

Q. クレジットカードで海外払いをする際の手数料は?

A. クレジットカード会社によって異なります(2026年7月25日時点)。一般的に、利用金額の1〜3%程度の手数料がかかります。事前にクレジットカード会社のウェブサイトなどで確認しておきましょう。また、外貨建て決済に対応しているクレジットカードを選ぶことで、手数料を抑えることができます。

Q. 海外送金は安全?

A. 海外送金は、Wiseなどの信頼できるサービスを利用すれば比較的安全です。ただし、送金先の口座情報に誤りがないか、詐欺などに注意する必要があります。

Q. 現地のATMで現金を引き出す際の手数料は?

A. 現地のATMで現金を引き出す際、ATMの利用手数料と銀行の為替手数料がかかります。事前に確認しておきましょう。また、海外キャッシングに対応しているクレジットカードを利用することも検討してみましょう。

この記事の情報は2026年7月時点のものです。為替レートや各国の物価は常に変動するため、最新の情報をご確認ください。

海外通貨→日本円 参考レート(記事の参考円併記用)
海外通貨→日本円 参考レート(記事の参考円併記用)
ワーホリ マルタ:2026年開始の制度を徹底解説

ワーホリ マルタ:2026年開始の制度を徹底解説

ワーホリ マルタ:2026年開始の制度を徹底解説

この記事では、2026年1月1日に開始される日本とマルタ間のワーキングホリデー制度について、申請資格から準備、現地での注意点まで、網羅的に解説します。社会人比率が高い読者の皆様が安心して準備を進められるよう、公式情報に基づき、協会のサポート体制も交えながら、ワーホリ生活を送るための情報を提供します。

ワーホリ マルタとは?制度の概要

2026年1月1日より開始される日本・マルタ間のワーキングホリデー制度は、両国の若者が異文化体験と就労を通じて相互理解を深めることを目的としています。申請時に18歳から30歳(両端含む)の方が対象で、入国日から最長1年間、マルタで生活し働くことができます。

申請資格と必要書類

ワーホリ マルタの申請には、いくつかの条件を満たす必要があります。年齢は申請時に18歳から30歳(両端含む)であること、そして渡航前に無犯罪証明書を取得し、初期滞在に十分な資金があることを証明できる銀行残高証明書を準備する必要があります。必要な書類のリストは以下の通りです。

  • ビザ申請書(全項目記入・署名)
  • パスポート(マルタ滞在予定終了後90日以上の残存有効期間が必要)
  • 証明写真1枚(ICAO規格)
  • 居住国/地域発行の無犯罪証明(英文の警察犯罪経歴証明)
  • 初期滞在に十分な資金を示す銀行残高証明書
  • 復路航空券(または復路購入に足る資金証明)+全行程の航空日程(氏名・搭乗日・経由地明記、シェンゲン圏外経由が望ましい)
  • 医療・旅行保険(シェンゲン圏で有効、補償上限最低€100,000、入院を含む医療をカバー、滞在全期間かつシェンゲン入域時点で有効であること。証明書に氏名・姓・パスポート番号の記載が必要(なければ給付内容表を提出))

全書類は英語で提出する必要があり、翻訳が必要な場合はIdentità承認の翻訳者リストから手配しましょう。申請はマルタ入国希望日の少なくとも6週間前までに行う必要があります。

ワーホリ マルタにかかる費用

ビザ申請料自体はマルタ当局により免除されていますが、外部サービス提供者(VFS Global)のサービス手数料が別途発生する可能性があります。

ワーホリ マルタでの就労と学習ルール

ワーキングホリデー制度は、あくまで休暇を主目的とした滞在に付随する活動として就労が認められるものです。渡航資金を補う目的の付随的就労が許可されますが、具体的な労働時間の上限や就学に関する詳細は公的な一次情報では確認できません。

ワーホリ マルタ:2026年開始の制度を徹底解説

申請から出発までの流れ

  1. 申請要件・必要書類を確認(Identità公式/JAWHM)
  2. 必要書類を英語で準備(無犯罪証明・銀行残高証明・保険・航空日程など)
  3. 外部サービス提供者VFS Global経由でIdentità宛に申請を提出(バイオメトリクス予約を含む)
  4. マルタ入国希望日の少なくとも6週間前までに申請を提出
  5. バイオメトリクス予約時に保険証券を提示
  6. 審査結果は登録メールアドレス宛に通知される

ワーホリ マルタでよくある失敗と対策

ワーホリ生活でよくある失敗としては、事前の準備不足が挙げられます。特に、ビザの申請に必要な書類の不備や、現地での住居探しがスムーズに進まないケースが多く見られます。また、英語力に自信がないまま渡航してしまうと、仕事探しや日常生活に支障をきたす可能性があります。これらの失敗を防ぐためには、事前にしっかりと情報収集を行い、語学力を向上させることが重要です。

ワーホリ マルタ:2026年開始の制度を徹底解説

ワーホリ マルタ準備チェックリスト

  • パスポートの有効期限を確認
  • ビザ申請に必要な書類を揃える
  • 航空券を手配する
  • 海外旅行保険に加入する
  • 現地での住居を探す(事前にオンラインで予約しておくのがおすすめ)
  • 英語力を向上させる
  • 必要な情報を収集し、計画を立てる

よくある質問(FAQ)

Q. ワーホリ マルタのビザ申請料はいくらですか?

A. ビザ申請料はマルタ当局により免除されています。ただし、外部サービス提供者VFS Globalのサービス手数料が別途発生する可能性があります。

Q. ワーホリ マルタに必要な銀行残高証明の金額は?

A. Identità公式・JAWHM公式ともに『十分な資金』とあるのみです。

Q. ワーホリ マルタでの就労時間は制限がありますか?

A. ワーキングホリデー制度は、あくまで休暇を主目的とした滞在に付随する活動として就労が認められるものです。具体的な労働時間の上限は公的な一次情報では確認できません。

Q. マルタのワーホリで働く場合、どのような仕事がありますか?

A. 一般的には、観光業や飲食業、ホテルなどでの短期アルバイトが中心となります。JAWHMなどの協会のサポートを利用することで、より多くの求人情報を得られる可能性があります。

まとめ

ワーホリ マルタは、異文化体験と就労を通じて自己成長できる貴重な機会です。制度の概要や申請資格などをしっかりと理解し、万全の準備をして、充実したワーホリ生活を送りましょう。JAWHMをはじめとする協会のサポートも積極的に活用することで、より安心して海外での生活を送ることができます。

ワーキングホリデー マルタ 2026:最新情報と注意点

ワーキングホリデー マルタ 2026:最新情報と注意点

2026年1月1日より開始されるマルタのワーキングホリデー制度を利用するにあたり、申請資格、ビザ取得の流れ、注意点をまとめました。このガイドは、正確な情報を求める日本のワーキングホリデー検討者・準備者に向けて、協会の信頼性に基づいた情報を提供します。

1. マルタワーキングホリデーとは?制度の概要

マルタと日本間のワーキングホリデー制度は2026年1月1日に開始されます。この制度を利用することで、18歳から30歳(両端含む)までの日本国籍の方が、マルタに最長1年間滞在し、観光や語学学習に加え、就労も可能です。ただし、就労はあくまで休暇を主目的とした滞在に付随する活動として認められます。

2. 申請資格と必要書類

マルタのワーキングホリデービザを申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 年齢: 申請時に18歳から30歳(両端含む)であること
  • 国籍: 日本国籍を有すること
  • 滞在期間: 入国日から最長1年間(365日)
  • パスポート: マルタ滞在予定終了後90日以上の残存有効期間があること

必要な書類は以下の通りです。

  • ビザ申請書(全項目記入・署名)
  • パスポート
  • 証明写真1枚(ICAO規格)
  • 居住国/地域発行の無犯罪証明(英文の警察犯罪経歴証明)
  • 初期滞在に十分な資金を示す銀行残高証明書
  • 復路航空券(または復路購入に足る資金証明)+全行程の航空日程(氏名・搭乗日・経由地明記、シェンゲン圏外経由が望ましい)
  • 医療・旅行保険(シェンゲン圏で有効、補償上限最低€100,000、入院を含む医療をカバー、滞在全期間かつシェンゲン入域時点から有効、氏名・姓・パスポート番号記載)

全ての書類は英語で提出する必要があり、翻訳が必要な場合はIdentità(マルタのビザ発行機関)承認の翻訳者リストから手配しましょう。申請はマルタ入国希望日の少なくとも6週間前までに行う必要があります。

3. ビザ申請の流れと費用

ビザ申請は、外部サービス提供者であるVFS Globalを通じて行います。

  1. 申請要件・必要書類を確認(Identità公式/JAWHM)
  2. 必要書類を英語で準備
  3. VFS経由でIdentità宛に申請を提出(バイオメトリクス予約を含む)
  4. 審査結果は登録メールアドレス宛に通知

ビザ申請料自体はマルタ当局により免除されていますが、VFSのサービス手数料が別途発生することが公的に明記されています。具体的な金額は確認できていません。バイオメトリクス予約時に保険証券を提示する必要があります。

4. マルタでの就労と生活:注意点と準備

マルタでは、ワーキングホリデービザで就労する場合、渡航資金を補う目的の付随的な活動として認められます。具体的な労働時間の上限は公的一次情報に記載がありません。また、就学についても同様に、詳細なルール(期間・登録要件等)は確認できていません。

初期滞在に必要な資金や年間生活費については、公的な情報源で明確な金額が示されていません。医療・旅行保険への加入は必須であり、補償上限は最低€100,000で、入院を含む医療をカバーする必要があります。

ワーキングホリデー マルタ 2026:最新情報と注意点

5. マルタワーキングホリデーの選び方と当日の流れ

マルタワーキングホリデーを選ぶ際は、ご自身の目的(観光、語学学習、就労)に合わせて滞在期間や活動内容を計画しましょう。申請書類の準備は早めに始め、特に無犯罪証明書の取得には時間がかかる場合があるため注意が必要です。

当日は、VFS Globalでバイオメトリクス登録を行い、必要書類を提出します。審査結果が出るまでの間、航空券や宿泊先の手配を進めましょう。

6. よくある失敗とチェックリスト

ワーキングホリデーの準備でよくある失敗としては、以下の点が挙げられます。

  • 申請書類の不備
  • ビザ申請期限の遅れ
  • 保険加入の忘れ
  • 資金不足
  • 現地の情報収集不足

これらの失敗を避けるために、以下のチェックリストを活用しましょう。

  • [ ] 申請資格を満たしているか確認
  • [ ] 必要書類を全て揃えたか確認(翻訳が必要なものは手配済か)
  • [ ] VFSの予約は完了したか
  • [ ] 海外旅行保険への加入手続きは済んだか
  • [ ] 十分な資金を用意できたか
  • [ ] 現地の生活情報や就職情報を収集しているか
ワーキングホリデー マルタ 2026:最新情報と注意点

7. よくある質問(FAQ)

Q. マルタのワーホリビザ申請料はいくらですか?

A. ビザ申請料自体はマルタ当局により免除されています (Identità公式、2026年1月時点)。ただし、外部サービス提供者VFS Globalのサービス手数料が別途発生します。具体的な金額は確認できていません。

Q. マルタでワーホリ中に働けますか?労働時間の上限はありますか?

A. ワーキングホリデービザでは、就労は休暇を主目的とした滞在に付随する活動として認められます (JAWHM公式)。しかし、具体的な労働時間の上限については公的一次情報で確認できていません。

Q. マルタでの生活費はどのくらい必要ですか?

A. 初期費用や年間生活費の目安は公的一次情報に金額の明記がなく、確認できません。

Q. ワーホリビザ申請に必要な保険はどのようなものですか?

A. マルタでのワーキングホリデーには医療・旅行保険への加入が必須です (Identità公式)。シェンゲン圏で有効、補償上限は最低€100,000で、入院を含む医療をカバーする必要があります。滞在全期間かつシェンゲン入域時点から有効であることと証明書に氏名・姓・パスポート番号の記載が必要です。

まとめ

マルタのワーキングホリデー制度は、若い日本人にとって貴重な海外経験を得る機会です。しかし、申請手続きやビザ取得には注意すべき点が多くあります。このガイドを参考に、しっかりと準備を行い、充実したワーキングホリデーライフを送ってください。

マルタ ワーホリ ビザ 必要書類:2026年開始の制度を徹底解説

マルタ ワーホリ ビザ 必要書類:2026年開始の制度を徹底解説

マルタ ワーホリ ビザ 必要書類:2026年開始の制度を徹底解説

2026年1月1日より、日本とマルタ間でワーキングホリデー制度がスタートします。このページでは、マルタでのワーホリビザ申請に必要な書類を、公式情報に基づいて網羅的に解説します。社会人比率が高い読者の皆様に向けて、情報の正確性と協会の信頼性を重視し、準備段階からスムーズに渡航できるようサポートします。

1. マルタ ワーホリとは?制度の概要

マルタへのワーキングホリデーは、18歳から30歳(両端含む)の方が申請できます(program_overview)。入国日から最長1年間(365日)滞在でき、現地での就労や学習を通して異文化体験が可能です。

2. ビザ申請にかかる費用:確認すべきポイント

マルタのワーホリビザ自体は無料です(Visa fee waived)(visa)。しかし、申請手続きを外部サービス提供者であるVFS Global経由で行う場合、別途サービス手数料が発生することが公的に明記されています(Identità)。具体的な金額は公式には公開されていません。

3. 必要書類リスト:準備のステップとポイント

マルタワーホリビザ申請に必要な書類は以下の通りです(visa)。各書類を英語で準備し、翻訳が必要な場合はIdentità(マルタ政府のビザ発行機関)承認の翻訳者リストから手配しましょう(visa)。

  • ビザ申請書: 全項目記入・署名が必要です。
  • パスポート: マルタ滞在予定終了後90日以上の残存有効期間があることが条件です。
  • 証明写真: ICAO規格に準拠した1枚が必要です。
  • 無犯罪証明: 居住国/地域発行の英文の警察犯罪経歴証明書が必要です。
  • 銀行残高証明書: 初期滞在に十分な資金を示す必要があります。
  • 復路航空券(または購入資金): 全行程の航空日程(氏名・搭乗日・経由地明記、シェンゲン圏外経由が望ましい)が必要です。
  • 医療・旅行保険: シェンゲン圏で有効なものに加入し、補償上限は最低€100,000以上、入院を含む医療をカバーする必要があります(insurance)。証明書には氏名・姓・パスポート番号の記載が必要ですが、ない場合は給付内容表を提出してください。
マルタ ワーホリ ビザ 必要書類:2026年開始の制度を徹底解説

4. 申請から入国までの流れ:スケジュールと注意点

マルタへの入国希望日の少なくとも6週間前までにビザ申請を提出しましょう(visa)。申請の流れは以下の通りです(application_flow)。

  1. 必要書類を英語で準備します。
  2. VFS Global経由でIdentità宛に申請を提出します(バイオメトリクス予約を含む)。
  3. 審査結果は登録したメールアドレス宛に通知されます。
  4. バイオメトリクス予約時に、保険証券を提示してください。

5. よくある失敗例と対策:後悔しないためのチェックリスト

ワーホリ準備でよくある失敗例とその対策をまとめました。

  • 書類の不備: 申請前にIdentitàの公式サイトやJAWHM(日本ワーキング・ホリデー協会)で最新情報を確認し、必要書類に漏れがないか、英語での記載に誤りがないかを十分にチェックしましょう(visa)。
  • 保険加入の遅れ: ビザ申請には有効な海外旅行保険への加入が必須です。早めに比較検討し、条件を満たす保険を選びましょう(insurance)。
  • 航空券の手配: 復路航空券または購入資金証明は必須です。ビザ申請と並行して、航空券の価格を比較検討しましょう。

チェックリスト:

  • [ ] パスポートの有効期限を確認
  • [ ] 無犯罪証明書を取得(英文)
  • [ ] 銀行残高証明書を用意
  • [ ] 海外旅行保険に加入(条件を満たすもの)
  • [ ] 復路航空券を手配または購入資金を準備
  • [ ] ビザ申請書類を英語で作成・翻訳
  • [ ] VFS Globalの予約
マルタ ワーホリ ビザ 必要書類:2026年開始の制度を徹底解説

6. よくある質問(FAQ)

Q. マルタでのワーホリは、どれくらいの期間滞在できますか?

A. マルタへのワーキングホリデービザでは、入国日から最長1年間(365日)滞在可能です(program_overview)。ただし、ビザの有効期限を過ぎると不法滞在となるため、注意が必要です。

Q. 銀行残高証明書には、いくら以上の金額が必要ですか?

A. Identità公式必要書類には『初期滞在に十分な資金を示す銀行残高証明書』とあるのみで、具体的な最低金額(EUR)は公的一次情報に明記されていません(balance_requirement)。

Q. 医療保険はどのような条件を満たす必要がありますか?

A. マルタのワーホリビザ申請には、シェンゲン圏で有効、補償上限最低€100,000、入院を含む医療をカバーする海外旅行保険への加入が必須です(insurance)。滞在全期間かつシェンゲン入域時点から有効であること、証明書に氏名・姓・パスポート番号の記載があることも条件となります。

Q. ワーホリビザ申請は、いつから可能ですか?

A. マルタと日本のワーキングホリデー制度は2026年1月1日より開始されます(program_overview)。申請は開始日から受け付けられますが、入国希望日の少なくとも6週間前までに申請を提出するようにしましょう。

7. まとめ

マルタでのワーホリは、異文化体験や語学学習、現地での就労を通して自己成長できる貴重な機会です。ビザ申請には必要な書類が多く、準備も大変ですが、公式情報を確認し、余裕を持って手続きを進めればスムーズに渡航できます。JAWHM(日本ワーキング・ホリデー協会)では、様々な支援を提供していますので、ぜひご活用ください。

【2026年6月最新】ワーキングホリデー協定国 全32か国・地域 完全一覧|大陸別・制度開始年順で網羅

【2026年最新】ワーキングホリデー協定国 全32か国・地域 完全一覧|大陸別・制度開始年順で網羅

【2026年6月最新】ワーキングホリデー協定国 全32か国・地域 完全一覧|大陸別・制度開始年順で網羅

「日本人が行けるワーホリの国は結局何か国?」「最新の協定国は?」「申請料はどのくらい?」――そんな疑問に直接お答えします。本記事は 外務省 令和 8 年 4 月 1 日現在の公式情報をベースに、2026 年 6 月時点の協定国 32 か国・地域を網羅した完全カタログです。大陸別、制度開始年順、募集制度別の 3 視点で整理しました。


結論:ワーキングホリデー協定国は 2026 年 6 月現在 32 か国・地域

外務省「ワーキング・ホリデー制度」の最新発表によると、日本のワーキングホリデー協定国は 令和 8 年 4 月 1 日現在、32 か国・地域です。最古の協定国は 1980 年 12 月のオーストラリア、最新は 2026 年加入のマルタとなっています。

注意:アメリカ合衆国は協定国ではありません。 「ワーホリでアメリカ」というルートは現時点で存在しません。

32 か国・地域 一括リスト

  • オーストラリア、ニュージーランド
  • カナダ
  • 韓国、台湾、香港
  • フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、オーストリア、オランダ、ルクセンブルク
  • デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド
  • ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、エストニア
  • スペイン、ポルトガル、イタリア、マルタ
  • アルゼンチン、チリ、ウルグアイ
  • イスラエル

全 32 か国・地域 完全一覧表

国名 大陸 制度開始年 年齢 滞在期間 募集制度 年間募集枠 申請料(参考値)
オーストラリア 大洋州 1980/12 18-30 最長 3 年(セカンド/サード可) 通年・オンライン 制限なし AUD 670 前後
ニュージーランド 大洋州 1985 18-30 1 年(条件付き 3 か月延長可) 通年・オンライン 制限なし NZD 670 前後
カナダ 北米 1986 18-30 1 年×最大 2 回 抽選 6,500 人 CAD 184.75+100
韓国 アジア 1999/04 18-30 1 年 先着 10,000 人 KRW 60,000 前後
フランス 欧州(西欧) 1999/12 18-29 1 年 先着 1,500 人 無料
ドイツ 欧州(西欧) 2000 18-30 1 年 先着・通年 制限なし EUR 75 前後
イギリス 欧州(西欧) 2001 18-30 2 年(YMS) 抽選 6,000 人 GBP 298+IHS
アイルランド 欧州(西欧) 2007 18-30 1 年 抽選(年 2 回) 800 人 約 ¥17,300
デンマーク 欧州(北欧) 2007 18-30 1 年 先着・通年 制限なし 無料
台湾 アジア 2009 18-30 360 日 先着 10,000 人 無料
香港 アジア 2010 18-30 1 年 先着 1,500 人 HKD 230 前後
ノルウェー 欧州(北欧) 2013 18-30 1 年 先着 制限なし NOK 6,300 前後
ポーランド 欧州(中東欧) 2015 18-30 1 年 先着 500 人 無料
ポルトガル 欧州(南欧) 2015 18-30 1 年 先着 制限なし EUR 90 前後
スロバキア 欧州(中東欧) 2016 18-30 1 年 先着 400 人 EUR 33 前後
オーストリア 欧州(西欧) 2016 18-30 1 年 先着 200 人 EUR 100 前後
ハンガリー 欧州(中東欧) 2017 18-30 1 年 先着 200 人 EUR 60 前後
スペイン 欧州(南欧) 2017 18-30 1 年 先着 500 人 無料
アルゼンチン 南米 2017 18-30 1 年 先着 200 人 USD 50 前後
チリ 南米 2018 18-30 1 年(最大 2 年) 先着 200 人 無料
アイスランド 欧州(北欧) 2018 18-26 1 年 先着 30 人 ISK 16,000 前後
チェコ 欧州(中東欧) 2018 18-30 1 年 先着 400 人 無料
リトアニア 欧州(中東欧) 2019 18-30 1 年 先着 100 人 EUR 80 前後
スウェーデン 欧州(北欧) 2020 18-30 1 年 オンライン・通年 制限なし SEK 2,200 前後
エストニア 欧州(中東欧) 2020 18-30 1 年 先着 制限なし EUR 100 前後
オランダ 欧州(西欧) 2020 18-30 1 年 先着 200 人 EUR 64 前後
ウルグアイ 南米 2023 18-30 1 年 先着 明記なし USD 42 前後
フィンランド 欧州(北欧) 2023 18-30 1 年 先着 明記なし 無料
ラトビア 欧州(中東欧) 2023 18-30 1 年 先着 明記なし EUR 60 前後
ルクセンブルク 欧州(西欧) 2024 18-30 1 年 先着 明記なし EUR 80 前後
イタリア 欧州(南欧) 2025 18-30 1 年 先着 明記なし EUR 116 前後
イスラエル 中東 2025 18-30 1 年 先着 明記なし 要再確認
マルタ 欧州(南欧) 2026 18-30 1 年 先着 100 人 EUR 280 前後

脚注:申請料はすべて執筆時点の参考値です。為替レートおよび制度変更により実額は変動します。最新値は各国大使館・領事館の公式ページで必ず再確認してください。


大陸別グループ:大洋州・アジア・北米・欧州・南米・中東

大洋州(2 か国)

オーストラリア、ニュージーランド

アジア(3 か国・地域)

韓国、台湾、香港

北米(1 か国)

カナダ

欧州(23 か国)

欧州はワーキングホリデー協定国が最多。地理的内訳は次のとおりです。

  • 西欧(7 か国):フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、オーストリア、オランダ、ルクセンブルク
  • 北欧(5 か国):デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド
  • 中東欧(7 か国):ポーランド、スロバキア、ハンガリー、チェコ、リトアニア、エストニア、ラトビア
  • 南欧(4 か国):ポルトガル、スペイン、イタリア、マルタ

南米(3 か国)

アルゼンチン、チリ、ウルグアイ

中東(1 か国)

イスラエル(地理上は中東、文化・経済的には欧州圏との関わりが深い)

合計:32 か国・地域


制度開始年順タイムライン:1980 年から 2026 年まで

年 加入国 補足
1980 年 12 月 オーストラリア 日本初のワーキングホリデー協定。2025 年 12 月で 45 周年
1985 年 ニュージーランド 2 番目
1986 年 カナダ 3 番目
1999 年 4 月 韓国 アジア初
1999 年 12 月 フランス 欧州初
2000 年 ドイツ
2001 年 イギリス YMS(Youth Mobility Scheme)
2007 年 アイルランド、デンマーク 同年に 2 か国加入
2009 年 台湾
2010 年 香港
2013 年 ノルウェー
2015 年 ポーランド、ポルトガル
2016 年 スロバキア、オーストリア
2017 年 ハンガリー、スペイン、アルゼンチン 南米初(アルゼンチン)
2018 年 チリ、アイスランド、チェコ
2019 年 リトアニア
2020 年 スウェーデン、エストニア、オランダ
2023 年 ウルグアイ、フィンランド、ラトビア
2024 年 ルクセンブルク
2025 年 イタリア、イスラエル 中東初(イスラエル)
2026 年 マルタ 最新、32 番目

【2026年6月最新】ワーキングホリデー協定国 全32か国・地域 完全一覧|大陸別・制度開始年順で網羅

募集制度の 3 パターン:抽選 / 先着 / 通年

制度 代表国 特徴
抽選制 イギリス(YMS)、カナダ、アイルランド 年スケジュールで抽選、落選リスクあり
先着制 フランス、韓国、台湾、香港、ポーランド、スペイン、オランダ ほか多数 募集枠到達で締切
通年・枠なし オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、デンマーク、エストニア 要件さえ満たせば年中申請可

一覧で見るおさらい:歴史・地理・制度の 3 視点

  • 歴史:1980 年オーストラリア(最古)から 2026 年マルタ(最新)まで 45 年余りの蓄積。
  • 地理:欧州が 23 か国と圧倒的多数。次いで南米 3、アジア 3、大洋州 2、北米 1、中東 1。
  • 制度:抽選 / 先着 / 通年の 3 パターンがあり、それぞれ申請の戦い方が異なる。

【2026年6月最新】ワーキングホリデー協定国 全32か国・地域 完全一覧|大陸別・制度開始年順で網羅

よくある質問(FAQ)

Q1. ワーキングホリデーの協定国は全部で何か国・地域?

令和 8 年 4 月 1 日現在、32 か国・地域です(外務省公式)。

Q2. アメリカでワーホリはできる?

できません。 日本とアメリカ合衆国はワーキングホリデー協定を締結していません。

Q3. 一番新しい協定国は?

2026 年加入のマルタです。年間募集枠は 100 人。

Q4. 一番古い協定国は?

1980 年 12 月加入のオーストラリア。日本初のワーキングホリデー協定で、2025 年 12 月に 45 周年を迎えました。

Q5. ヨーロッパで一番多いのはなぜ?

2010 年代以降に欧州各国と続々と協定締結が進んだためです。2015〜2026 年だけで 15 か国超が加入しています。

Q6. 南米でワーホリができる国は?

アルゼンチン・チリ・ウルグアイの 3 か国です(2017〜2023 年加入)。

Q7. 中東でワーホリができる国は?

イスラエルの 1 か国のみ(2025 年加入)。

Q8. 2 回参加できる国は?

カナダ・スロバキア・韓国・台湾の 4 か国・地域で、生涯 2 回参加が可能です(2024 年 12 月〜2026 年 2 月の改訂で順次解禁)。


まとめ

  • 協定国数:32 か国・地域(令和 8 年 4 月 1 日現在、外務省)
  • 大陸別:欧州 23、大洋州 2、アジア 3、北米 1、南米 3、中東 1
  • 制度開始年:最古 1980 年オーストラリア、最新 2026 年マルタ

次の一歩

気になる協定国の詳細は、関連記事で深掘りできます。

関連記事

公式情報源

  • 外務省「ワーキング・ホリデー制度」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html
  • 一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会 協定国一覧 https://www.jawhm.or.jp/country/
  • 日本ワーキング・ホリデー協会 ビザ情報 https://www.jawhm.or.jp/visa/visa_top.html
  • 日本ワーキング・ホリデー協会 制度開始 45 周年ブログ https://www.jawhm.or.jp/blog/workingholiday-infocenter/2025/12/01/wh45/
【2026年6月最新】ワーキングホリデー協定国 全31か国 完全比較表|年齢・期間・発給枠・抽選/先着まで一覧

【2026年最新】ワーキングホリデー協定国 全31か国 完全比較表|年齢・期間・発給枠・抽選/先着まで一覧

【2026年6月最新】ワーキングホリデー協定国 全31か国 完全比較表|年齢・期間・発給枠・抽選/先着まで一覧

「どの国が自分に合っているのか」「発給枠が厳しいのはどこか」「長期で滞在できる国はどれか」――そんな国選びの悩みに、データだけで応えます。本記事では 外務省 令和 8 年 4 月 1 日現在の最新公式情報(32 か国・地域) をもとに、年齢制限・滞在期間・発給枠・申請方式・複数回参加可否までを一枚の比較表に整理しました。


結論:日本のワーキングホリデー協定国は 2026 年 6 月現在 32 か国・地域

外務省が令和 8 年 4 月 1 日現在で公表している協定国・地域は 32。2026 年に新たにマルタが加わり、32 番目となりました。

注意:アメリカ合衆国は協定国ではありません。 「ワーホリでアメリカへ」というルートは現時点で存在しません(後述の FAQ で再掲)。

全 32 か国・地域 完全比較表

国名 / 地域 年齢 滞在期間 年間発給枠 申請方式 複数回参加
オーストラリア 18-30 最長 3 年(セカンド/サード可) 制限なし 通年・オンライン 不可
ニュージーランド 18-30 1 年(条件で 1 年 3 か月) 制限なし 通年・オンライン 不可
カナダ 18-30 1 年×最大 2 回 6,500 人 抽選 可(生涯 2 回)
韓国 18-30 1 年 10,000 人 先着 可(2025/10〜)
台湾 18-30 360 日 10,000 人 先着 可(2026/2〜)
香港 18-30 1 年 1,500 人 先着 不可
フランス 18-29 1 年 1,500 人 先着 不可
ドイツ 18-30 1 年 制限なし 先着・通年 不可
イギリス(YMS) 18-30 2 年 6,000 人 抽選 不可
アイルランド 18-30 1 年 800 人(年 2 回) 抽選 不可
デンマーク 18-30 1 年 制限なし 先着・通年 不可
ノルウェー 18-30 1 年 制限なし 先着 不可
スウェーデン 18-30 1 年 制限なし オンライン・通年 不可
フィンランド 18-30 1 年 明記なし 先着 不可
アイスランド 18-26 1 年 30 人 先着 不可
オランダ 18-30 1 年 200 人 先着 不可
オーストリア 18-30 1 年 200 人 先着 不可
ルクセンブルク 18-30 1 年 明記なし 先着 不可
ポーランド 18-30 1 年 500 人 先着 不可
チェコ 18-30 1 年 400 人 先着 不可
スロバキア 18-30 1 年 400 人 先着 可(2025/1〜)
ハンガリー 18-30 1 年 200 人 先着 不可
リトアニア 18-30 1 年 100 人 先着 不可
ラトビア 18-30 1 年 明記なし 先着 不可
エストニア 18-30 1 年 制限なし 先着 不可
スペイン 18-30 1 年 500 人 先着 不可
ポルトガル 18-30 1 年 制限なし 先着 不可
イタリア 18-30 1 年 明記なし 先着 不可
マルタ 18-30 1 年 100 人 先着 不可
アルゼンチン 18-30 1 年 200 人 先着 不可
チリ 18-30 1 年(最大 2 年) 200 人 先着 不可
ウルグアイ 18-30 1 年 明記なし 先着 不可
イスラエル 18-30 1 年 明記なし 先着 不可

出典:外務省 ワーキング・ホリデー制度、日本ワーキングホリデー協会


比較表の読み方と注記

  • 年齢:基本は 18-30 歳。アイスランドは 18-26 歳、フランスは 18-29 歳が上限です。
  • 滞在期間:オーストラリアはセカンド/サードビザで最長 3 年、イギリスは YMS で 2 年、カナダは 1 年×2 回(2024/12 改訂で生涯 2 回参加可)が特例的に長い。
  • 発給枠:ドイツ・ノルウェー・ポルトガル・スウェーデン・エストニア・デンマークが制限なし。アイスランド(30 人)、マルタ(100 人)など小規模国は要注意。
  • 申請方式:抽選制(カナダ、イギリス、アイルランド)、先着制(多数)、通年制(豪・NZ・スウェーデン等)に大別されます。
  • 複数回参加:現状で生涯 2 回参加可能なのは カナダ・スロバキア・韓国・台湾の 4 か国・地域。

地域別に見る:英語圏・欧州・アジア・南米・中東

英語圏(豪・NZ・加・英・愛)

国名 特徴
オーストラリア セカンド/サードビザで最長 3 年、無制限・通年
ニュージーランド 条件付きで 1 年 3 か月まで延長可(2024/12 改訂)
カナダ 抽選 6,500 人・生涯 2 回参加可(2024/12 改訂)
イギリス YMS で 2 年滞在可、抽選 6,000 人枠(2024 年拡大)
アイルランド 年 2 回抽選・各回 400 人前後で計 800 人枠

西欧・南欧(仏・独・西・伊・葡・蘭・オーストリア・ルクセンブルク・マルタ)

国名 特徴
フランス 年齢上限 29 歳、年間 1,500 人
ドイツ 発給枠制限なし、ベルリンは英語のみで仕事可の例も
スペイン 年間 500 人
ポルトガル 発給枠制限なし
イタリア 2025 年に協定締結、先着制
オランダ 年間 200 人、同一雇用主での通年勤務に制限あり
マルタ 2026 年加入の最新協定国・地域、年間 100 人

北欧(丁・諾・瑞・芬・氷)

国名 特徴
デンマーク 通年・先着、発給枠制限なし
ノルウェー 先着、発給枠制限なし
スウェーデン オンライン・通年、発給枠制限なし
アイスランド 年齢上限 26 歳・年間 30 人で最難関クラス

中東欧(波・捷・斯・匈・愛沙・拉脱・立陶宛)

国名 特徴
ポーランド 年間 500 人
チェコ 年間 400 人
スロバキア 年間 400 人、生涯 2 回参加可(2025/1〜)
ハンガリー 年間 200 人
エストニア 発給枠制限なし

アジア(韓・台・香港)

国名 特徴
韓国 年間 10,000 人、生涯 2 回参加可(2025/10〜)
台湾 年間 10,000 人、生涯 2 回参加可(2026/2〜)
香港 年間 1,500 人

南米(亜・智・烏)

国名 特徴
アルゼンチン 年間 200 人
チリ 基本 1 年+延長 1 年で最大 2 年
ウルグアイ 発給枠明記なし

中東(イスラエル)

国名 特徴
イスラエル 2025 年協定締結、先着・発給枠明記なし

申請方式マトリクス:抽選 / 先着 / 通年 の見分け方

申請方式 代表国 戦い方
抽選 カナダ、イギリス、アイルランド 年スケジュール固定、落選リスクあり。エントリー期間を逃さない
先着 フランス、香港、ハンガリー、スペイン、ポーランド、オランダ、台湾、韓国 ほか 枠到達で締切。受付開始日に書類を完備して即申請
通年・枠なし オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、デンマーク、エストニア 要件さえ満たせば年中申請可。準備が整い次第進めて OK

抽選国に絞ると落選時に時間をロスするため、抽選国 1 つ+通年・枠なし国 1 つ の併願戦略が現実的です。


【2026年6月最新】ワーキングホリデー協定国 全31か国 完全比較表|年齢・期間・発給枠・抽選/先着まで一覧

目的別おすすめの国 早見表

目的 推奨国 補足
英語を伸ばしたい オーストラリア/ニュージーランド/カナダ/イギリス/アイルランド 英語ネイティブ環境
発給確実性 ドイツ/ノルウェー/ポルトガル/スウェーデン/デンマーク 発給枠制限なし
長期滞在 オーストラリア(最長 3 年)/イギリス(2 年)/カナダ(生涯 2 回) 延長・複数回参加が可能
時差が小さい 韓国(UTC+9)/台湾・香港(UTC+8) 日本と 0〜1 時間差
物価が安め 台湾/韓国/中東欧諸国/南米諸国 生活費を抑えやすい
文化・芸術 フランス/イタリア/スペイン/ポルトガル 欧州文化に没入したい層に

2024-2026 年の制度改訂タイムライン

日付 改訂国 内容
2024 年 12 月 ニュージーランド、カナダ、イギリス、デンマーク、オーストリア 制度改訂。カナダは生涯 2 回参加可、NZ は条件付き 3 か月延長
2025 年 1 月 ドイツ、アイルランド、スロバキア 制度改訂。スロバキアは生涯 2 回参加可
2025 年 10 月 韓国 生涯 2 回参加可に
2026 年 2 月 台湾 生涯 2 回参加可に
2026 年 マルタ 新規加入、32 番目の協定国・地域に

【2026年6月最新】ワーキングホリデー協定国 全31か国 完全比較表|年齢・期間・発給枠・抽選/先着まで一覧

国選びで失敗しない 4 つの軸

  1. ビザ取得難易度:抽選制(加・英・愛)は落選リスクあり。先着制は受付タイミング勝負。通年・枠なし国は最も確実。
  2. できること(滞在・就学・就労期間):滞在期間の長さ、同一雇用主での就労期間、就学可能期間が国ごとに異なる。
  3. 費用(物価・最低賃金・航空券):英語圏・北欧は物価高め、中東欧・南米・アジアは安め。最低賃金は豪・英・愛・独などが高水準。
  4. 生活環境(治安・時差・言語):アジア圏は時差ほぼゼロ、英語圏は英語のみで生活可能、欧州大陸国は現地語がほぼ必須(ベルリンなど例外あり)。

よくある質問(FAQ)

Q1. アメリカはワーキングホリデー協定国ですか?

いいえ、日本とアメリカ合衆国はワーキングホリデー協定を締結していません。アメリカ滞在は別ビザ(J-1 など)の検討が必要です。

Q2. 2 回行ける国はどこですか?

カナダ、スロバキア、韓国、台湾の 4 か国・地域で、生涯 2 回まで参加可能です。それぞれ 2024 年 12 月〜2026 年 2 月の改訂で順次解禁されました。

Q3. 30 歳を過ぎても行けますか?

多くの国で 31 歳の誕生日前日まで申請可能です。申請が受理されていれば、渡航時に 31 歳になっていても問題ない国がほとんど。ただしアイスランド(26 歳)、フランス(29 歳)は上限が低いので注意。

Q4. 発給枠が最も大きい国は?

韓国・台湾の 各 10,000 人 が最大。次いでカナダ 6,500 人、イギリス 6,000 人と続きます。発給枠制限なしの国(独・諾・葡・瑞 ほか)は実質的に最も取得確実性が高いと言えます。

Q5. 最も取得難易度が高い国は?

アイスランド(年齢 18-26 歳・年間 30 人) が最も狭き門。次いでマルタ(100 人)、リトアニア(100 人)、アイルランド(抽選 800 人)などが厳しい部類です。


まとめ:協定国選びのポイントと次のステップ

  • 2026 年 6 月現在、協定国・地域は 32。最新はマルタ(2026 年加入)。
  • 申請方式は 抽選/先着/通年 の 3 つに分かれ、戦い方が変わる。
  • 生涯 2 回参加できるのは カナダ・スロバキア・韓国・台湾 の 4 か国・地域のみ。

具体的な検討に進むなら、まずは外務省の公式ページで最新値を確認したうえで、目的に合った 2〜3 か国に絞り込みましょう。

関連記事

公式情報

  • 外務省「ワーキング・ホリデー制度」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html
  • 日本ワーキング・ホリデー協会 https://www.jawhm.or.jp/country/
ワーキングホリデー オーストラリア完全ガイド|Subclass 417 の申請・費用・最低賃金【2026年版】

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ワーキングホリデー(以下ワーホリ)でオーストラリアへ行きたい、でも制度の正式名や申請手順、費用が分からない — そんな方のために、本記事は日本とオーストラリアの間で 1980 年に開始されたワーキングホリデー制度を 公式情報に基づいて正確に解説する公式制度ガイド です。申請手順、ビザ料金、最低賃金、税金や医療制度まで、初心者でも理解しやすく、実際に申請まで辿り着けるよう実用的に整理しました。

後悔・違法賃金事例・シェアハウス詐欺などのネガティブ情報は、姉妹記事『オーストラリアワーホリ完全ガイド(後悔・違法賃金・帰国後就職)』で詳しく解説しています。本記事は 正攻法ガイド に振り切り、リスク情報は最低限の事実紹介に留めています。


オーストラリアのワーキングホリデーとは — 1980 年から続く日豪青少年交流制度

オーストラリアのワーキングホリデー制度(公式名: Working Holiday visa Subclass 417)は、二国間の取決めに基づき、相手国の青少年に休暇目的の入国と、滞在中に旅行資金を補うための付随的就労を認める制度です。日本とオーストラリアの間では 1980 年に開始 され、日本にとって最初のワーキングホリデー協定国であり、現在も最大規模の市場となっています。年間 1 万人以上の日本人がこのビザで渡航しており、日本人のワーホリ渡航先として最大規模を維持しています。

対象は 18 歳以上 30 歳以下 の日本国籍者で、31 歳の誕生日前日までに申請受理されている必要 があります。「35 歳まで申請可能」という情報を見かけることがありますが、これは カナダ・フランス・アイルランド・デンマーク・イタリア・北アイルランドの 6 か国籍向け の特例であり、日本国籍者は 2026 年時点で依然として 30 歳上限 が適用されます。

申請はオーストラリア国外からのみ可能で、豪国内からの申請は原則不可です。

出典: 外務省 ワーキング・ホリデー制度、Department of Home Affairs Subclass 417


Subclass 417 と 462 の違い — 日本人はどちら?【混同注意】

Subclass 417 と 462 は名前が似ていますが、対象国・要件が大きく異なります。日本国籍者は Subclass 417 のみ申請可能 です。

比較項目 Subclass 417(ワーキングホリデー) Subclass 462(Work and Holiday)
対象国 日本、カナダ、英国、ドイツ、韓国 等 米国、タイ、中国、ベトナム 等
年齢制限 18-30 歳 18-30 歳
日本国籍の申請可否 可(日本籍は 417 のみ) 不可
学歴要件 なし 高等教育修了相当
英語スコア要件 なし IELTS 4.5 相当または同等の要件あり(国により異なる)
その他 政府支持書類不要 政府支持書類(Letter of Government Support)が必要な国あり

混同しやすいポイントは、英語圏のフォーラムや一部記事で「Australia Working Holiday Visa」として 両方が一括で語られる 点です。日本国籍者は 必ず 417 であることを覚えておけば誤申請を回避できます。

出典: Subclass 417 公式、Subclass 462 公式


申請条件 — 年齢・国籍・健康・財政証明

申請可否を読者自身で判定できるよう、条件チェックリストを提示します。

  • 年齢: 申請時 18 歳以上 30 歳以下(31 歳の誕生日前日まで申請受理が必要)
  • 国籍: 日本国籍必須(462 は申請不可)
  • 健康: 一部の過去長期滞在国(医療施設従事歴や特定国滞在歴がある場合)で健康診断が必要となる可能性
  • 無犯罪証明: 過去 5 年間で 12 か月以上滞在した国がある場合、当該国の無犯罪証明書(Police Clearance)が必要となる場合あり
  • 財政証明: AU$5,000 相当の銀行残高証明書 + 帰国航空券代の証明(推奨)
  • 扶養家族: 配偶者の同伴は可だがビザは個別申請、18 歳未満の子どもの同伴は不可
  • 既往ビザ: 初回 417 は過去にワーキングホリデービザを取得していないことが要件

これらの条件のうち、健康診断と無犯罪証明は 個別事情に応じて要否が決まる ため、申請時の質問への正直な回答が重要です。

出典: Subclass 417 Eligibility 公式


申請手順 — ImmiAccount オンライン申請の流れ

申請プロセスは ImmiAccount でのオンライン申請が基本です。以下が標準的な 8 ステップです。

Step 1: ImmiAccount アカウント作成

Step 2: 個人情報の入力

  • パスポート情報、現住所、緊急連絡先、過去の国際渡航歴

Step 3: 健康診断・無犯罪証明の有無申告

  • 該当する場合は別途医療機関で受診、または各国警察に証明書発行を依頼

Step 4: 財政証明書類のスキャンアップロード

  • 銀行残高証明書(AU$5,000 相当)、帰国航空券代の証明

Step 5: 申請料 AU$670 をクレジットカードで決済

  • VISA / Mastercard / AMEX 対応
  • 為替別円換算目安は次節の表を参照

Step 6: 申請完了後、ImmiAccount で進捗確認

  • メッセージ機能で追加書類要求が来る場合あり

Step 7: 処理期間

  • 通常 48 時間〜数週間。健康診断・無犯罪証明が必要な場合は数か月かかることもあります

Step 8: ビザ発給通知後、12 か月以内に入国

  • 入国日から滞在カウント開始(12 か月)

※ 申請は オーストラリア国外からのみ可能 です(豪国内からの申請は原則不可)。日本国内からの申請が標準です。


ビザ申請料・滞在期間 — AU$670 と 1+1+1 の 3 年構造

申請料の為替別円換算(2026 年 6 月時点)

為替前提 AU$670 の円換算
1AUD = 90 円(円高シナリオ) 約 60,300 円
1AUD = 100 円(中央シナリオ) 約 67,000 円
1AUD = 110 円(円安シナリオ) 約 73,700 円

申請料は 1st / 2nd / 3rd Working Holiday いずれも AU$670 で同額です。

滞在期間の構造(1+1+1 = 最長 3 年)

  • 1 年目(1st WHV): 入国日から 12 か月
  • 2 年目(セカンドビザ): 政府指定地域での Specified Work 88 日達成 で取得可能
  • 3 年目(サードビザ): 2 年目滞在中に Specified Work 180 日達成 で取得可能(2019 年 7 月 1 日以降の労働が対象)

最長で 36 か月(3 年)滞在可能ですが、サードビザ取得は身体的負担が大きく、現実的には 2 年目で帰国するケースが多いです。

セカンド / サードビザの詳細条件と Specified Work の対象産業・地域は、サテライト記事『ワーホリ オーストラリア 期間と延長条件』で詳しく解説しています。


オーストラリアの最低賃金 — AU$24.95/時の根拠と Fair Work Ombudsman

全国最低賃金(2025-26 年度)

  • AU$24.95/時(2025 年 7 月 1 日改定)
  • フルタイム週 38 時間: AU$948.10/週
  • カジュアル雇用は 25% 上乗せ義務(casual loading)→ 時給換算 AU$31.19/時 相当が下限の目安

カジュアル雇用は有給休暇・病気休暇がない代わりに時給を上乗せする仕組みで、ワーホリ就労の多くがこの形態です。

業種別 Award Rate

業種別の Award Rate(職種別最低時給)は全国最低賃金より高い場合があります。接客業(Restaurant Industry Award)や建設業などはこの代表で、職種に応じた賃金確認は Fair Work アプリ または公式 Pay Calculator で可能です。

最低賃金の決定機関

  • Fair Work Commission(毎年改定、毎年 7 月 1 日施行が通例)

違法賃金に遭った場合

最低賃金未満・現金支給で記録なしなどの違法賃金に遭遇した場合は、Fair Work Ombudsman へ通報できます。

  • Fair Work Infoline: 13 13 94(豪国内)
  • TIS(翻訳通訳サービス): 131 450(日本語対応)
  • 公式サイト: https://www.fairwork.gov.au/
  • 40 言語対応の Anonymous Report(匿名通報)機能あり
  • ワーホリビザ保有者でも通報可、ビザに不利益はありません

詳しい通報手順・証拠保全の方法・公開された搾取事例は、ハブ記事『オーストラリアワーホリ完全ガイド(後悔・違法賃金・帰国後就職)』で解説しています。


ワーキングホリデー オーストラリア完全ガイド|Subclass 417 の申請・費用・最低賃金【2026年版】

税金と Superannuation — TFN・WHM 税率・帰国時の DASP

TFN(Tax File Number)

  • 到着後すぐに ATO(Australian Taxation Office)へ無料オンライン申請
  • 申請 URL: https://www.ato.gov.au/
  • TFN 未申告で就労した場合、税率 45% が適用される
  • 雇用初日に TFN 申告書(Tax File Number Declaration) を雇用主に提出

WHM 税率(Working Holiday Maker Tax Rates)

  • AU$45,000 までフラット 15%、それ以上は累進
  • 一般居住者の 非課税枠 AU$18,200 は WHM には適用されない(ワーホリ特有の不利な扱い)

Superannuation(退職年金)

  • 雇用主が給与の 11.5%(2025-26 年度)を Super Fund に拠出する義務
  • 帰国時に DASP(Departing Australia Superannuation Payment)として申請可能
  • ただし WHM の DASP には特別税率 65% が課税 されるため、実質的な受取額は拠出額の約 3 分の 1 程度にとどまる

DASP の申請は帰国後にオンラインで可能ですが、申請には Super Fund の口座番号・パスポート・出国記録などが必要です。

出典: ATO Working holiday makers


医療と保険 — Medicare 相互協定(RHCA)と OSHC vs OVHC

オーストラリアの医療制度を理解するには、3 つの仕組みの違いを押さえる必要があります。

日豪 Reciprocal Health Care Agreement(RHCA)

  • 日本とオーストラリアは RHCA(相互医療協定) を締結しており、医学的に必要な治療は Medicare でカバーされます
  • 対象: 救急医療、医師の診察、公立病院の入院
  • 対象外: 選択的治療、歯科、物理療法、薬代の大部分、救急車料金(州により異なる)

OSHC vs OVHC(混同に注意)

  • OSHC(Overseas Student Health Cover): 学生ビザ向け の必須保険。WHV 保有者は対象外
  • OVHC(Overseas Visitor Health Cover): WHV を含む来訪者向けの 任意の民間保険

実務上の選択

Medicare で全てがカバーされるわけではないため、実務的には 民間の海外旅行保険(日本の保険会社のワーホリ保険または現地 OVHC)に加入するのが一般的 です。歯科・物理療法・薬代をカバーする補償内容を選ぶと、保険料は 1 年間で 15-25 万円程度(補償内容により幅あり)が目安となります。

※ クレジットカード付帯保険は最長 3 か月の期間制限があるため、ワーホリのフルカバーには不十分です。


ワーホリで人気の主要 5 都市 — シドニー・メルボルン・ブリスベン・ゴールドコースト・パース

都市選びは「仕事の数・家賃・気候・日本人コミュニティ・空港アクセス」の 5 軸で考えます。

都市 州 家賃目安(シェアルーム / 週) 物価感 特徴
シドニー NSW AU$350-450 高 最大都市、求人最多、物価高
メルボルン VIC AU$320-420 高 文化都市、カフェ・レストラン多数
ブリスベン QLD AU$280-380 中 温暖、観光業多い
ゴールドコースト QLD AU$250-350 中 リゾート地、観光業中心
パース WA AU$280-380 中 西海岸、鉱業・観光、日本との時差 1 時間

セカンドビザ取得を視野に入れる場合は、Specified Work が認められる政府指定地域(一部の地方都市・農業地帯)に滞在する必要があります。詳細はサテライト記事『ワーホリ オーストラリア 期間』を参照ください。


ワーキングホリデー オーストラリア完全ガイド|Subclass 417 の申請・費用・最低賃金【2026年版】

費用の目安 — 渡航前 60〜100 万円、渡航後の貯金可能額

渡航前初期費用(60〜100 万円)

項目 金額目安
ビザ申請料 AU$670 約 67,000 円(1AUD=100 円)
航空券(往復) 12-22 万円
海外旅行保険(1 年) 15-25 万円
初期滞在費(家賃前金・bond・SIM・銀行口座開設費用等) 30-50 万円

渡航後の月収・支出目安

  • 月収目安(最低賃金フルタイム): 額面 AU$4,000 前後(週 38 時間 × 4 週)
  • 家賃: AU$1,200-1,800/月
  • 食費: AU$600-900/月
  • 交通費: AU$150-250/月
  • 月の貯金可能額: AU$1,500-2,500(節約・職種・都市による)

年間手取り円換算(為替シナリオ別)

為替前提 年間額面(AU$47,405) 年間手取り推定(AU$40,294、WHM 15%)
1AUD = 90 円 約 426 万円 約 363 万円
1AUD = 100 円 約 474 万円 約 403 万円
1AUD = 110 円 約 521 万円 約 443 万円

為替と現地物価の変動で大きく振れる点に留意してください。2026 年 6 月時点の目安 です。


出発前の準備チェックリスト — 申請 90 日前からの TODO

時系列に沿って準備項目を整理します。

タイミング TODO
90 日前 ビザ申請、パスポート残存確認(1 年以上推奨)、健康診断(必要な場合)
60 日前 海外旅行保険加入、航空券予約、銀行口座(海外送金可)の整備
30 日前 渡航先都市決定、初期 1-2 週間の宿(ホステル / ホームステイ)予約
14 日前 SIM カード手配、緊急連絡先カード作成(在豪日本大使館 / 保険会社 / クレカ会社)
7 日前 持ち物最終確認、ビザ・保険・パスポートのコピー + クラウド保存
渡航後 72 時間以内 TFN 申請、現地銀行口座開設、Fair Work アプリ・ImmiAccount 確認

必須持ち物

  • パスポート
  • ビザ承認通知(印刷 + スマホ)
  • 財政証明(銀行残高証明)
  • 海外旅行保険証券
  • クレジットカード複数(VISA + Mastercard 推奨)
  • 現金 AU$500-1,000 相当

よくある質問 — 30 歳超え・英語力・延長・帰国後

Q1: 30 歳超えたらもう申請できない?

A: 31 歳の誕生日前日まで申請受理されれば OK です。31 歳の誕生日当日以降は申請不可となり、学生ビザ等の代替案を検討する必要があります。

Q2: 英語力ゼロでも行ける?

A: 渡航は可能です。ただし仕事の選択肢は日本食レストランやハウスキーピングなどに限定される傾向があるため、現地語学学校に 4 か月以内(ワーホリビザでは最長 4 か月の就学が可能)通学 することが一般的な戦略です。

Q3: セカンドビザ・サードビザの条件は?

A: 政府指定地域での Specified Work 88 日(2nd)/ 180 日(3rd) を達成する必要があります。対象産業(農業・建設業・観光業の一部地域など)と地域が指定されています。詳細はサテライト記事『ワーホリ オーストラリア 期間』を参照ください。

Q4: 35 歳まで申請できると聞いたが?

A: 35 歳引き上げは カナダ・フランス・アイルランド・デンマーク・イタリア・北アイルランドの 6 か国籍向け の特例で、日本国籍者は 2026 年時点で依然として 30 歳上限 です。

Q5: 帰国後の就職に不利?

A: 賛否があります。TOEIC / IELTS スコアの取得、業界資格との組み合わせ、現地で英語を使うローカルジョブの経験などにより評価が反転する事例もあります。詳しくはハブ記事『オーストラリアワーホリ完全ガイド(後悔・違法賃金・帰国後就職)』で解説しています。

Q6: ワーホリと留学・学生ビザの違いは?

A: ワーホリは就労 OK + 短期就学 OK(最長 4 か月)。学生ビザは就学が主目的 + 就労は週 24 時間に制限(学期中、休暇中は無制限)。目的に応じて選択してください。


さらに深く知りたい方へ — 関連記事ガイド

本記事は 公式制度ガイド に振り切った構成のため、リスク・実体験ベースの情報は最低限の事実紹介に留めています。さらに深掘りしたい方は以下の関連記事をご覧ください。

公式情報の確認先

為替・最低賃金・ビザ料金・Super 拠出率は 2026 年 6 月時点の数値です。これらの数値は年次改定があるため、申請・渡航準備時には必ず公式サイトで最新値を再確認してください。

🏆 ワーチカチェックリスト公開!

🏆 ワーチカチェックリスト公開!

ワーチカとは、「ワーホリ中にどんなことをしたか」を、ゲームの実績解除みたいに楽しむ新しい考え方です。

大きな成果じゃなくてOK。

「英語でコーヒーを注文した」
「海外の電車に乗れた」
みたいな、小さな挑戦を積み重ねていこう!というものです。

今回は、ワーホリ出発前〜到着後1週間までで達成できそうな、“はじめてのワーチカ”をまとめました🏆✨


✈ 出発の1週間前まで

  • 🏆 パスポートの有効期限を確認した
  • 🏆 30秒の英語自己紹介を考えた
  • 🏆 外国人と1回会話した
  • 🏆 Uber / GoogleMap / 翻訳アプリ / ワーホリCafe を入れた
  • 🏆 WhatsApp をインストールした
  • 🏆 荷造りを始めた
  • 🏆 すぐ使える英語フレーズを30個覚えた
  • 🏆 住む街のスーパーを検索した
  • 🏆 オプチャで初投稿した
  • 🏆 渡航先の気温を調べた
  • 🏆 日本で最後に食べたいものを食べた

🛫 出発日 / 到着日当日

  • 🏆 一人で空港チェックインした
  • 🏆 日本を出国した
  • 🏆 機内で英語を聞き取ろうとした
  • 🏆 英語で入国審査を突破した
  • 🏆 海外1枚目の写真を撮った
  • 🏆 海外コンビニで買い物した
  • 🏆 現地通貨を使った
  • 🏆 “海外来たな…”を感じる出来事を見つけた
  • 🏆 海外空港Wi-Fiにつながった
  • 🏆 オプチャに到着報告した

☕ 到着から1週間以内

  • 🏆 行きつけのコーヒーショップができた
  • 🏆 セルフレジを使った
  • 🏆 現地の公共交通機関に乗った
  • 🏆 “Thank you”以外を使った
  • 🏆 日本食以外を食べた
  • 🏆 現地の物価で「高っ!」ってなった
  • 🏆 ルームメイトと「どこから来たの?」まで話した
  • 🏆 “Excuse me”から会話した
  • 🏆 海外の洗濯機を使った
  • 🏆 日本食が恋しくなった

🌏 ワーチカは“小さい挑戦”でいい

ワーホリって、最初から英語ペラペラじゃなくて大丈夫。

むしろ、

  • 初めて英語で注文した
  • 一人でバスに乗れた
  • 海外スーパーで会計できた

そんな“小さい成功体験”の積み重ねが、あとから大きな思い出になります。

ぜひ、自分だけのワーチカを解除してみてください🏆✨