「日本人が行けるワーホリの国は結局何か国？」「最新の協定国は？」「申請料はどのくらい？」――そんな疑問に直接お答えします。本記事は 外務省 令和 8 年 4 月 1 日現在の公式情報をベースに、2026 年 6 月時点の協定国 32 か国・地域を網羅した完全カタログです。大陸別、制度開始年順、募集制度別の 3 視点で整理しました。

結論：ワーキングホリデー協定国は 2026 年 6 月現在 32 か国・地域

外務省「ワーキング・ホリデー制度」の最新発表によると、日本のワーキングホリデー協定国は 令和 8 年 4 月 1 日現在、32 か国・地域です。最古の協定国は 1980 年 12 月のオーストラリア、最新は 2026 年加入のマルタとなっています。

注意：アメリカ合衆国は協定国ではありません。 「ワーホリでアメリカ」というルートは現時点で存在しません。

32 か国・地域 一括リスト

• オーストラリア、ニュージーランド
• カナダ
• 韓国、台湾、香港
• フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、オーストリア、オランダ、ルクセンブルク
• デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド
• ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、エストニア
• スペイン、ポルトガル、イタリア、マルタ
• アルゼンチン、チリ、ウルグアイ
• イスラエル

全 32 か国・地域 完全一覧表

脚注：申請料はすべて執筆時点の参考値です。為替レートおよび制度変更により実額は変動します。最新値は各国大使館・領事館の公式ページで必ず再確認してください。

大陸別グループ：大洋州・アジア・北米・欧州・南米・中東

大洋州（2 か国）

オーストラリア、ニュージーランド

アジア（3 か国・地域）

韓国、台湾、香港

北米（1 か国）

カナダ

欧州（23 か国）

欧州はワーキングホリデー協定国が最多。地理的内訳は次のとおりです。

• 西欧（7 か国）：フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、オーストリア、オランダ、ルクセンブルク
• 北欧（5 か国）：デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド
• 中東欧（7 か国）：ポーランド、スロバキア、ハンガリー、チェコ、リトアニア、エストニア、ラトビア
• 南欧（4 か国）：ポルトガル、スペイン、イタリア、マルタ

南米（3 か国）

アルゼンチン、チリ、ウルグアイ

中東（1 か国）

イスラエル（地理上は中東、文化・経済的には欧州圏との関わりが深い）

合計：32 か国・地域

制度開始年順タイムライン：1980 年から 2026 年まで

募集制度の 3 パターン：抽選 / 先着 / 通年

一覧で見るおさらい：歴史・地理・制度の 3 視点

• 歴史：1980 年オーストラリア（最古）から 2026 年マルタ（最新）まで 45 年余りの蓄積。
• 地理：欧州が 23 か国と圧倒的多数。次いで南米 3、アジア 3、大洋州 2、北米 1、中東 1。
• 制度：抽選 / 先着 / 通年の 3 パターンがあり、それぞれ申請の戦い方が異なる。

よくある質問（FAQ）

Q1. ワーキングホリデーの協定国は全部で何か国・地域？

令和 8 年 4 月 1 日現在、32 か国・地域です（外務省公式）。

Q2. アメリカでワーホリはできる？

できません。 日本とアメリカ合衆国はワーキングホリデー協定を締結していません。

Q3. 一番新しい協定国は？

2026 年加入のマルタです。年間募集枠は 100 人。

Q4. 一番古い協定国は？

1980 年 12 月加入のオーストラリア。日本初のワーキングホリデー協定で、2025 年 12 月に 45 周年を迎えました。

Q5. ヨーロッパで一番多いのはなぜ？

2010 年代以降に欧州各国と続々と協定締結が進んだためです。2015〜2026 年だけで 15 か国超が加入しています。

Q6. 南米でワーホリができる国は？

アルゼンチン・チリ・ウルグアイの 3 か国です（2017〜2023 年加入）。

Q7. 中東でワーホリができる国は？

イスラエルの 1 か国のみ（2025 年加入）。

Q8. 2 回参加できる国は？

カナダ・スロバキア・韓国・台湾の 4 か国・地域で、生涯 2 回参加が可能です（2024 年 12 月〜2026 年 2 月の改訂で順次解禁）。

まとめ

• 協定国数：32 か国・地域（令和 8 年 4 月 1 日現在、外務省）
• 大陸別：欧州 23、大洋州 2、アジア 3、北米 1、南米 3、中東 1
• 制度開始年：最古 1980 年オーストラリア、最新 2026 年マルタ

次の一歩

気になる協定国の詳細は、関連記事で深掘りできます。

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公式情報源

• 外務省「ワーキング・ホリデー制度」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html
• 一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会 協定国一覧 https://www.jawhm.or.jp/country/
• 日本ワーキング・ホリデー協会 ビザ情報 https://www.jawhm.or.jp/visa/visa_top.html
• 日本ワーキング・ホリデー協会 制度開始 45 周年ブログ https://www.jawhm.or.jp/blog/workingholiday-infocenter/2025/12/01/wh45/

「どの国が自分に合っているのか」「発給枠が厳しいのはどこか」「長期で滞在できる国はどれか」――そんな国選びの悩みに、データだけで応えます。本記事では 外務省 令和 8 年 4 月 1 日現在の最新公式情報（32 か国・地域） をもとに、年齢制限・滞在期間・発給枠・申請方式・複数回参加可否までを一枚の比較表に整理しました。

結論：日本のワーキングホリデー協定国は 2026 年 6 月現在 32 か国・地域

外務省が令和 8 年 4 月 1 日現在で公表している協定国・地域は 32。2026 年に新たにマルタが加わり、32 番目となりました。

注意：アメリカ合衆国は協定国ではありません。 「ワーホリでアメリカへ」というルートは現時点で存在しません（後述の FAQ で再掲）。

全 32 か国・地域 完全比較表

出典：外務省 ワーキング・ホリデー制度、日本ワーキングホリデー協会

比較表の読み方と注記

• 年齢：基本は 18-30 歳。アイスランドは 18-26 歳、フランスは 18-29 歳が上限です。
• 滞在期間：オーストラリアはセカンド／サードビザで最長 3 年、イギリスは YMS で 2 年、カナダは 1 年×2 回（2024/12 改訂で生涯 2 回参加可）が特例的に長い。
• 発給枠：ドイツ・ノルウェー・ポルトガル・スウェーデン・エストニア・デンマークが制限なし。アイスランド（30 人）、マルタ（100 人）など小規模国は要注意。
• 申請方式：抽選制（カナダ、イギリス、アイルランド）、先着制（多数）、通年制（豪・NZ・スウェーデン等）に大別されます。
• 複数回参加：現状で生涯 2 回参加可能なのは カナダ・スロバキア・韓国・台湾の 4 か国・地域。

地域別に見る：英語圏・欧州・アジア・南米・中東

英語圏（豪・NZ・加・英・愛）

西欧・南欧（仏・独・西・伊・葡・蘭・オーストリア・ルクセンブルク・マルタ）

北欧（丁・諾・瑞・芬・氷）

中東欧（波・捷・斯・匈・愛沙・拉脱・立陶宛）

アジア（韓・台・香港）

南米（亜・智・烏）

中東（イスラエル）

申請方式マトリクス：抽選 / 先着 / 通年 の見分け方

抽選国に絞ると落選時に時間をロスするため、抽選国 1 つ＋通年・枠なし国 1 つ の併願戦略が現実的です。

目的別おすすめの国 早見表

2024-2026 年の制度改訂タイムライン

国選びで失敗しない 4 つの軸

1. ビザ取得難易度：抽選制（加・英・愛）は落選リスクあり。先着制は受付タイミング勝負。通年・枠なし国は最も確実。
2. できること（滞在・就学・就労期間）：滞在期間の長さ、同一雇用主での就労期間、就学可能期間が国ごとに異なる。
3. 費用（物価・最低賃金・航空券）：英語圏・北欧は物価高め、中東欧・南米・アジアは安め。最低賃金は豪・英・愛・独などが高水準。
4. 生活環境（治安・時差・言語）：アジア圏は時差ほぼゼロ、英語圏は英語のみで生活可能、欧州大陸国は現地語がほぼ必須（ベルリンなど例外あり）。

よくある質問（FAQ）

Q1. アメリカはワーキングホリデー協定国ですか？

いいえ、日本とアメリカ合衆国はワーキングホリデー協定を締結していません。アメリカ滞在は別ビザ（J-1 など）の検討が必要です。

Q2. 2 回行ける国はどこですか？

カナダ、スロバキア、韓国、台湾の 4 か国・地域で、生涯 2 回まで参加可能です。それぞれ 2024 年 12 月〜2026 年 2 月の改訂で順次解禁されました。

Q3. 30 歳を過ぎても行けますか？

多くの国で 31 歳の誕生日前日まで申請可能です。申請が受理されていれば、渡航時に 31 歳になっていても問題ない国がほとんど。ただしアイスランド（26 歳）、フランス（29 歳）は上限が低いので注意。

Q4. 発給枠が最も大きい国は？

韓国・台湾の 各 10,000 人 が最大。次いでカナダ 6,500 人、イギリス 6,000 人と続きます。発給枠制限なしの国（独・諾・葡・瑞 ほか）は実質的に最も取得確実性が高いと言えます。

Q5. 最も取得難易度が高い国は？

アイスランド（年齢 18-26 歳・年間 30 人） が最も狭き門。次いでマルタ（100 人）、リトアニア（100 人）、アイルランド（抽選 800 人）などが厳しい部類です。

まとめ：協定国選びのポイントと次のステップ

• 2026 年 6 月現在、協定国・地域は 32。最新はマルタ（2026 年加入）。
• 申請方式は 抽選／先着／通年 の 3 つに分かれ、戦い方が変わる。
• 生涯 2 回参加できるのは カナダ・スロバキア・韓国・台湾 の 4 か国・地域のみ。

具体的な検討に進むなら、まずは外務省の公式ページで最新値を確認したうえで、目的に合った 2〜3 か国に絞り込みましょう。

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公式情報

• 外務省「ワーキング・ホリデー制度」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html
• 日本ワーキング・ホリデー協会 https://www.jawhm.or.jp/country/

ワーキングホリデー（以下ワーホリ）でオーストラリアへ行きたい、でも制度の正式名や申請手順、費用が分からない — そんな方のために、本記事は日本とオーストラリアの間で 1980 年に開始されたワーキングホリデー制度を 公式情報に基づいて正確に解説する公式制度ガイド です。申請手順、ビザ料金、最低賃金、税金や医療制度まで、初心者でも理解しやすく、実際に申請まで辿り着けるよう実用的に整理しました。

後悔・違法賃金事例・シェアハウス詐欺などのネガティブ情報は、姉妹記事『オーストラリアワーホリ完全ガイド（後悔・違法賃金・帰国後就職）』で詳しく解説しています。本記事は 正攻法ガイド に振り切り、リスク情報は最低限の事実紹介に留めています。

オーストラリアのワーキングホリデーとは — 1980 年から続く日豪青少年交流制度

オーストラリアのワーキングホリデー制度（公式名: Working Holiday visa Subclass 417）は、二国間の取決めに基づき、相手国の青少年に休暇目的の入国と、滞在中に旅行資金を補うための付随的就労を認める制度です。日本とオーストラリアの間では 1980 年に開始 され、日本にとって最初のワーキングホリデー協定国であり、現在も最大規模の市場となっています。年間 1 万人以上の日本人がこのビザで渡航しており、日本人のワーホリ渡航先として最大規模を維持しています。

対象は 18 歳以上 30 歳以下 の日本国籍者で、31 歳の誕生日前日までに申請受理されている必要 があります。「35 歳まで申請可能」という情報を見かけることがありますが、これは カナダ・フランス・アイルランド・デンマーク・イタリア・北アイルランドの 6 か国籍向け の特例であり、日本国籍者は 2026 年時点で依然として 30 歳上限 が適用されます。

申請はオーストラリア国外からのみ可能で、豪国内からの申請は原則不可です。

出典: 外務省 ワーキング・ホリデー制度、Department of Home Affairs Subclass 417

Subclass 417 と 462 の違い — 日本人はどちら？【混同注意】

Subclass 417 と 462 は名前が似ていますが、対象国・要件が大きく異なります。日本国籍者は Subclass 417 のみ申請可能 です。

混同しやすいポイントは、英語圏のフォーラムや一部記事で「Australia Working Holiday Visa」として 両方が一括で語られる 点です。日本国籍者は 必ず 417 であることを覚えておけば誤申請を回避できます。

出典: Subclass 417 公式、Subclass 462 公式

申請条件 — 年齢・国籍・健康・財政証明

申請可否を読者自身で判定できるよう、条件チェックリストを提示します。

• 年齢: 申請時 18 歳以上 30 歳以下（31 歳の誕生日前日まで申請受理が必要）
• 国籍: 日本国籍必須（462 は申請不可）
• 健康: 一部の過去長期滞在国（医療施設従事歴や特定国滞在歴がある場合）で健康診断が必要となる可能性
• 無犯罪証明: 過去 5 年間で 12 か月以上滞在した国がある場合、当該国の無犯罪証明書（Police Clearance）が必要となる場合あり
• 財政証明: AU$5,000 相当の銀行残高証明書 + 帰国航空券代の証明（推奨）
• 扶養家族: 配偶者の同伴は可だがビザは個別申請、18 歳未満の子どもの同伴は不可
• 既往ビザ: 初回 417 は過去にワーキングホリデービザを取得していないことが要件

これらの条件のうち、健康診断と無犯罪証明は 個別事情に応じて要否が決まる ため、申請時の質問への正直な回答が重要です。

出典: Subclass 417 Eligibility 公式

申請手順 — ImmiAccount オンライン申請の流れ

申請プロセスは ImmiAccount でのオンライン申請が基本です。以下が標準的な 8 ステップです。

Step 1: ImmiAccount アカウント作成

• URL: online.immi.homeaffairs.gov.au
• 無料、メールアドレスとパスワードのみで登録可能

Step 2: 個人情報の入力

• パスポート情報、現住所、緊急連絡先、過去の国際渡航歴

Step 3: 健康診断・無犯罪証明の有無申告

• 該当する場合は別途医療機関で受診、または各国警察に証明書発行を依頼

Step 4: 財政証明書類のスキャンアップロード

• 銀行残高証明書（AU$5,000 相当）、帰国航空券代の証明

Step 5: 申請料 AU$670 をクレジットカードで決済

• VISA / Mastercard / AMEX 対応
• 為替別円換算目安は次節の表を参照

Step 6: 申請完了後、ImmiAccount で進捗確認

• メッセージ機能で追加書類要求が来る場合あり

Step 7: 処理期間

• 通常 48 時間〜数週間。健康診断・無犯罪証明が必要な場合は数か月かかることもあります

Step 8: ビザ発給通知後、12 か月以内に入国

• 入国日から滞在カウント開始（12 か月）

※ 申請は オーストラリア国外からのみ可能 です（豪国内からの申請は原則不可）。日本国内からの申請が標準です。

ビザ申請料・滞在期間 — AU$670 と 1+1+1 の 3 年構造

申請料の為替別円換算（2026 年 6 月時点）

申請料は 1st / 2nd / 3rd Working Holiday いずれも AU$670 で同額です。

滞在期間の構造（1+1+1 = 最長 3 年）

• 1 年目（1st WHV）: 入国日から 12 か月
• 2 年目（セカンドビザ）: 政府指定地域での Specified Work 88 日達成 で取得可能
• 3 年目（サードビザ）: 2 年目滞在中に Specified Work 180 日達成 で取得可能（2019 年 7 月 1 日以降の労働が対象）

最長で 36 か月（3 年）滞在可能ですが、サードビザ取得は身体的負担が大きく、現実的には 2 年目で帰国するケースが多いです。

セカンド / サードビザの詳細条件と Specified Work の対象産業・地域は、サテライト記事『ワーホリ オーストラリア 期間と延長条件』で詳しく解説しています。

オーストラリアの最低賃金 — AU$24.95/時の根拠と Fair Work Ombudsman

全国最低賃金（2025-26 年度）

• AU$24.95/時（2025 年 7 月 1 日改定）
• フルタイム週 38 時間: AU$948.10/週
• カジュアル雇用は 25% 上乗せ義務（casual loading）→ 時給換算 AU$31.19/時 相当が下限の目安

カジュアル雇用は有給休暇・病気休暇がない代わりに時給を上乗せする仕組みで、ワーホリ就労の多くがこの形態です。

業種別 Award Rate

業種別の Award Rate（職種別最低時給）は全国最低賃金より高い場合があります。接客業（Restaurant Industry Award）や建設業などはこの代表で、職種に応じた賃金確認は Fair Work アプリ または公式 Pay Calculator で可能です。

最低賃金の決定機関

• Fair Work Commission（毎年改定、毎年 7 月 1 日施行が通例）

違法賃金に遭った場合

最低賃金未満・現金支給で記録なしなどの違法賃金に遭遇した場合は、Fair Work Ombudsman へ通報できます。

• Fair Work Infoline: 13 13 94（豪国内）
• TIS（翻訳通訳サービス）: 131 450（日本語対応）
• 公式サイト: https://www.fairwork.gov.au/
• 40 言語対応の Anonymous Report（匿名通報）機能あり
• ワーホリビザ保有者でも通報可、ビザに不利益はありません

詳しい通報手順・証拠保全の方法・公開された搾取事例は、ハブ記事『オーストラリアワーホリ完全ガイド（後悔・違法賃金・帰国後就職）』で解説しています。

税金と Superannuation — TFN・WHM 税率・帰国時の DASP

TFN（Tax File Number）

• 到着後すぐに ATO（Australian Taxation Office）へ無料オンライン申請
• 申請 URL: https://www.ato.gov.au/
• TFN 未申告で就労した場合、税率 45% が適用される
• 雇用初日に TFN 申告書（Tax File Number Declaration） を雇用主に提出

WHM 税率（Working Holiday Maker Tax Rates）

• AU$45,000 までフラット 15%、それ以上は累進
• 一般居住者の 非課税枠 AU$18,200 は WHM には適用されない（ワーホリ特有の不利な扱い）

Superannuation（退職年金）

• 雇用主が給与の 11.5%（2025-26 年度）を Super Fund に拠出する義務
• 帰国時に DASP（Departing Australia Superannuation Payment）として申請可能
• ただし WHM の DASP には特別税率 65% が課税 されるため、実質的な受取額は拠出額の約 3 分の 1 程度にとどまる

DASP の申請は帰国後にオンラインで可能ですが、申請には Super Fund の口座番号・パスポート・出国記録などが必要です。

出典: ATO Working holiday makers

医療と保険 — Medicare 相互協定（RHCA）と OSHC vs OVHC

オーストラリアの医療制度を理解するには、3 つの仕組みの違いを押さえる必要があります。

日豪 Reciprocal Health Care Agreement（RHCA）

• 日本とオーストラリアは RHCA（相互医療協定） を締結しており、医学的に必要な治療は Medicare でカバーされます
• 対象: 救急医療、医師の診察、公立病院の入院
• 対象外: 選択的治療、歯科、物理療法、薬代の大部分、救急車料金（州により異なる）

OSHC vs OVHC（混同に注意）

• OSHC（Overseas Student Health Cover）: 学生ビザ向け の必須保険。WHV 保有者は対象外
• OVHC（Overseas Visitor Health Cover）: WHV を含む来訪者向けの 任意の民間保険

実務上の選択

Medicare で全てがカバーされるわけではないため、実務的には 民間の海外旅行保険（日本の保険会社のワーホリ保険または現地 OVHC）に加入するのが一般的 です。歯科・物理療法・薬代をカバーする補償内容を選ぶと、保険料は 1 年間で 15-25 万円程度（補償内容により幅あり）が目安となります。

※ クレジットカード付帯保険は最長 3 か月の期間制限があるため、ワーホリのフルカバーには不十分です。

ワーホリで人気の主要 5 都市 — シドニー・メルボルン・ブリスベン・ゴールドコースト・パース

都市選びは「仕事の数・家賃・気候・日本人コミュニティ・空港アクセス」の 5 軸で考えます。

セカンドビザ取得を視野に入れる場合は、Specified Work が認められる政府指定地域（一部の地方都市・農業地帯）に滞在する必要があります。詳細はサテライト記事『ワーホリ オーストラリア 期間』を参照ください。

費用の目安 — 渡航前 60〜100 万円、渡航後の貯金可能額

渡航前初期費用（60〜100 万円）

渡航後の月収・支出目安

• 月収目安（最低賃金フルタイム）: 額面 AU$4,000 前後（週 38 時間 × 4 週）
• 家賃: AU$1,200-1,800/月
• 食費: AU$600-900/月
• 交通費: AU$150-250/月
• 月の貯金可能額: AU$1,500-2,500（節約・職種・都市による）

年間手取り円換算（為替シナリオ別）

為替と現地物価の変動で大きく振れる点に留意してください。2026 年 6 月時点の目安 です。

出発前の準備チェックリスト — 申請 90 日前からの TODO

時系列に沿って準備項目を整理します。

必須持ち物

• パスポート
• ビザ承認通知（印刷 + スマホ）
• 財政証明（銀行残高証明）
• 海外旅行保険証券
• クレジットカード複数（VISA + Mastercard 推奨）
• 現金 AU$500-1,000 相当

よくある質問 — 30 歳超え・英語力・延長・帰国後

Q1: 30 歳超えたらもう申請できない？

A: 31 歳の誕生日前日まで申請受理されれば OK です。31 歳の誕生日当日以降は申請不可となり、学生ビザ等の代替案を検討する必要があります。

Q2: 英語力ゼロでも行ける？

A: 渡航は可能です。ただし仕事の選択肢は日本食レストランやハウスキーピングなどに限定される傾向があるため、現地語学学校に 4 か月以内（ワーホリビザでは最長 4 か月の就学が可能）通学 することが一般的な戦略です。

Q3: セカンドビザ・サードビザの条件は？

A: 政府指定地域での Specified Work 88 日（2nd）/ 180 日（3rd） を達成する必要があります。対象産業（農業・建設業・観光業の一部地域など）と地域が指定されています。詳細はサテライト記事『ワーホリ オーストラリア 期間』を参照ください。

Q4: 35 歳まで申請できると聞いたが？

A: 35 歳引き上げは カナダ・フランス・アイルランド・デンマーク・イタリア・北アイルランドの 6 か国籍向け の特例で、日本国籍者は 2026 年時点で依然として 30 歳上限 です。

Q5: 帰国後の就職に不利？

A: 賛否があります。TOEIC / IELTS スコアの取得、業界資格との組み合わせ、現地で英語を使うローカルジョブの経験などにより評価が反転する事例もあります。詳しくはハブ記事『オーストラリアワーホリ完全ガイド（後悔・違法賃金・帰国後就職）』で解説しています。

Q6: ワーホリと留学・学生ビザの違いは？

A: ワーホリは就労 OK + 短期就学 OK（最長 4 か月）。学生ビザは就学が主目的 + 就労は週 24 時間に制限（学期中、休暇中は無制限）。目的に応じて選択してください。

さらに深く知りたい方へ — 関連記事ガイド

本記事は 公式制度ガイド に振り切った構成のため、リスク・実体験ベースの情報は最低限の事実紹介に留めています。さらに深掘りしたい方は以下の関連記事をご覧ください。

• 失敗・後悔・違法賃金事例 を詳しく知りたい方: 『オーストラリアワーホリ完全ガイド（後悔・違法賃金・帰国後就職）』
• セカンドビザ・サードビザの詳細条件 は: 『ワーホリ オーストラリア 期間と延長条件』
• 他のワーホリ協定国と比較したい方 は: 『ワーホリ 国別比較』 / 『ワーキングホリデー 費用 6 か国比較』
• ワーホリ全体の制度理解 は: 『ワーキングホリデーとは｜18-30 歳が使える制度を初心者向けに解説』
• 年齢制限の国別整理 は: 『ワーキングホリデー 年齢制限 32 か国』
• 失敗パターンの体系整理 は: 『ワーキングホリデー 失敗談 10 類型』

公式情報の確認先

• 外務省 ワーキング・ホリデー制度
• Department of Home Affairs Subclass 417 公式
• Fair Work Ombudsman
• ATO Working holiday makers
• 日本ワーキングホリデー協会 オーストラリア

為替・最低賃金・ビザ料金・Super 拠出率は 2026 年 6 月時点の数値です。これらの数値は年次改定があるため、申請・渡航準備時には必ず公式サイトで最新値を再確認してください。