日本国籍の人がオーストラリアのワーキングホリデーで申請するのは、サブクラス417（Working Holiday visa）です。申請時に18歳以上30歳以下で、1回目の申請であれば、就職の内定もスポンサーも要らず、オンラインで申請できます。申請料は1回目が AUD 840（2026年7月1日から。それまでは AUD 670）、滞在は初めて入国した日から最長12か月です。
この記事は、条件・申請の流れ・審査の時間・費用・滞在中のルール・2年目と3年目のビザ・入国後の手続きを、豪州の内務省（Department of Home Affairs）や税務当局（ATO）の公表にそって整理します。2026年10月時点の情報で、改定される場合があります。ビザ代のほか、最低賃金・税金・スーパーまでオーストラリアのワーホリの数字をまとめて見たいときは、オーストラリア ワーホリ【2026年版】最新の数字まとめをご覧ください。
ワーホリビザ（サブクラス417）の条件【早見表】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日本国籍の人が申請するビザ | サブクラス417（462ではありません） |
| 年齢 | 申請時に18歳以上30歳以下（申請の時点で判定。許可時や入国時ではありません） |
| 過去の取得 | 1回目の申請は、過去にサブクラス417を取得していないこと |
| 子ども | 扶養する子どもを連れていかないこと |
| 健康・品行 | 健康と品行の要件を満たすこと（胸部レントゲンなどの受診を求められる場合があります） |
| 就職の内定・スポンサー | 不要 |
| 申請料（1回目） | AUD 840（2026年7月1日から） |
| 資金の目安 | AUD 5,000 以上＋帰国または次の渡航先への航空券代（法令上の固定額はなく、ガイダンスの値） |
| 滞在期間 | 初めて入国した日から最長12か月 |
| 就労 | 職種の制限なし。同じ雇用主のもとでは最長6か月 |
何歳まで申請できる？
年齢は申請の時点で判定され、日本国籍の人は18歳以上30歳以下です。30歳の誕生日の前日の23時59分（豪州東部標準時）まで申請できます。ビザが許可された時や、入国した時に31歳になっていても、申請の時点で30歳以下なら条件を満たします。
申請の流れ
- アカウントを作ります。 申請・状況の確認・条件の変更は、内務省の ImmiAccount（https://immi.homeaffairs.gov.au）で管理します。
- オンラインフォームに記入し、申請料を払います。 1回目は AUD 840 です。
- 指示があった場合だけ、追加の手続きをします。 ケースオフィサー（審査担当者）の判断で、身体検査や警察証明書を求められることがあります。
- 電子ビザで許可されます。 ビザはすべて電子で付与され、パスポートに貼るラベルやステッカーは発行されません。航空会社や入国審査では、電子の記録で確認されます。
- 許可から12か月以内に、初めて入国します。 滞在できる12か月は、許可の日ではなく、初めて入国した日から数えます。
申請は、オーストラリアの国内からでも国外からでもできます。ただし、国外から申請したときは許可の時に国外に、国内から申請したときは許可の時に国内にいる必要があります。
審査にかかる時間
内務省の公式統計（2026年6月30日時点・8月4日公表）では、申請の50%が1日未満、75%が14日以内、90%が25日以内に処理されています。ただし、2026年7月以降は申請が増えていて、「通常より長くかかる場合がある」と政府が注記しています。処理が終わる前に、渡航の手配や就職・入学の手続きを進めないよう注意が呼びかけられています。
また、2026年9月17日の政府発表では、処理の目標を「おおむね3か月」とする考えが示されました。具体的な実施の時期は決まっておらず、確約ではありません。
ビザの費用
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請料（1回目） | AUD 840 | 2026年7月1日から（以前は AUD 670） |
| 申請料（2回目・3回目） | それぞれ AUD 1,000 | 2026年7月1日から（以前は AUD 670） |
| 資金の目安 | AUD 5,000 以上 | 費用ではなく、預金残高の目安です。このほかに、帰国または次の渡航先への航空券代に当たる資金が求められます |
2026年7月1日の改定は、連邦法令（F2026L00874）によるものです。滞在中の生活費や保険などを含めた費用の全体は、オーストラリア ワーホリ 費用の記事で整理しています。
ビザの有効期間と出入国
ビザは、初めて入国した日から12か月間有効です。ビザが許可された日から12か月以内に、初めて入国する必要があります。有効期間中は何度でも出入国できますが、オーストラリアの国外にいる期間も12か月から差し引かれ、停止や繰り越しの仕組みはありません。
働ける？学べる？
- 職種の制限はありません。 農業・ホスピタリティ・建設・工場・IT・医療・教育・小売など、全業種で働けます。就労時間の上限もありません（フルタイムでもパートタイムでも可）。
- 同じ雇用主のもとで働けるのは、最長6か月です（ビザ条件8547）。6か月を超えて続けるには、内務省の許可が要ります。
- 学べるのは、1つの教育機関で最長4か月（約17週）です。 別の機関に移れば、続けて学べます。4か月を超えて続けて学ぶ場合は、学生ビザ（サブクラス500）への切り替えが必要です。
- 働く人は、Fair Work Act にもとづく最低賃金と労働条件の保護を受けます。
2年目・3年目のビザの条件
| 項目 | 2回目（2年目） | 3回目（3年目） |
|---|---|---|
| 申請料 | AUD 1,000 | AUD 1,000 |
| 条件 | 1年目のビザの有効期間中に、指定地域で指定業種の就労を88日間（暦日）行うこと | 2年目のビザの有効期間中に、指定地域で指定業種の就労を179日間（約6か月）行うこと |
| 滞在 | 最長12か月 | 最長12か月 |
指定業種は、植物・動物の栽培（農業・収穫・梱包・酪農など）、漁業・真珠、樹木の伐採・植林、鉱業、建設業、山火事・洪水・サイクロンなどの災害復旧です。観光・ホスピタリティは、北部・遠隔・非常に遠隔の地域に限られます。指定地域は、サウスオーストラリア州・タスマニア州・ノーザンテリトリー・ノーフォーク島は全域、ニューサウスウェールズ州・ビクトリア州・クイーンズランド州・西オーストラリア州は特定の郵便番号の地域だけです。郵便番号の最新のリストは、内務省のページで確認してください。
2年目・3年目は抽選制になる見込み
2026年9月17日に、移民大臣が、2年目のビザ（年間45,000枠）と3年目のビザ（年間5,000枠）を抽選制にすると発表しました。88日・179日の指定業種の就労は、抽選に参加するための前提として続きます。実施の日は決まっておらず、2026年10月時点では、現行のルールで申請します。
入国後の手続き
- 税務番号（TFN）：就労を始める前後に、ATO の公式サイトからオンラインで申請できます（無料）。申請後28日以内に雇用主へ出します。TFN を出していないと、雇用主は高い税率で源泉徴収しなければなりません。雇用主への提出は、就労を始めてからでよく、求人に応募する段階では要りません。
- 銀行口座：ANZ・Commonwealth Bank・NAB・Westpac などで、入国後に開けます。入国前にオンラインで仮に開ける銀行もあります。書類は、パスポートとビザの情報（通常は100ポイントの確認）です。
- 確定申告：会計年度（7月1日〜翌6月30日）が終わったあとに提出します。TFN を届けて正しい税率で源泉徴収を受けていた場合は、払いすぎた分の還付を申告できます。期限は、通常10月31日です。
- 医療：日本とオーストラリアの間には互恵医療協定がなく、日本国籍の人は公的医療保険のメディケアを使えません。医療費は全額自己負担です。海外訪問者向けの保険（OVHC）などの民間保険は、ビザ申請の必須書類ではありませんが、渡航前の手配が勧められています。
よくある質問（FAQ）
Q. オーストラリアのワーホリビザは何歳まで申請できる？
A. 日本国籍の人は、申請の時点で18歳以上30歳以下です。30歳の誕生日の前日の23時59分（豪州東部標準時）まで申請できます。
Q. ワーホリビザの申請料はいくら？
A. 1回目は AUD 840（2026年7月1日から。それまでは AUD 670）です。2回目・3回目は、それぞれ AUD 1,000 です。
Q. ワーホリビザに必要な貯金は？
A. 申請時の目安は、AUD 5,000 以上の預金残高と、帰国または次の渡航先への航空券代に当たる資金です。法令上の固定額はなく、ガイダンスとして示されている値です。
Q. ビザが出るまで、どのくらいかかる？
A. 内務省の公式統計（2026年6月30日時点）では、申請の75%が14日以内、90%が25日以内に処理されました。ただし、2026年7月以降は申請が増え、通常より長くかかる場合があります。
Q. ワーホリで、どんな仕事ができる？どのくらい働ける？
A. 職種の制限も、就労時間の上限もありません。同じ雇用主のもとでは最長6か月です。
Q. 2年目・3年目のビザは取れる？
A. 2年目は1年目のうちに指定地域で指定業種を88日間、3年目は2年目のうちに179日間の就労が条件です。申請料は、それぞれ AUD 1,000 です。2026年9月17日に抽選制にすると発表されましたが、実施の日は決まっておらず、2026年10月時点では現行のルールです。
Q. オーストラリアのワーホリで、保険は必要？
A. ビザ申請の必須書類ではありませんが、日本とオーストラリアの間には互恵医療協定がなく、メディケアを使えないため、民間の保険の手配が勧められています。
最新の情報は、内務省（https://immi.homeaffairs.gov.au/）で確認できます。
料金・為替・最低賃金・税率は改定されることがあるため、申請前に必ず公式で確認してください。
