
ワーキングホリデー制度を利用して海外で働くことを検討している方にとって、どの国を選ぶかは非常に重要な決断です。日本は多くの国・地域とワーキングホリデー協定を結んでいます(外務省 ワーキング・ホリデー制度)。この記事では、最新の情報に基づき、各国の特徴や申請方法などを解説します。あなたの希望やライフスタイルに合った国を見つけ、充実したワーキングホリデー生活を実現しましょう。
ワーキングホリデー協定とは?
ワーキングホリデー制度は、二国間(またはそれ以上)で締結された協定に基づき、相手国の若者が一定期間、就労や旅行をしながら生活できる制度です。これにより、異文化体験を通じて語学力向上やキャリアアップを目指すことができます。日本初のワーキングホリデー協定は1980年12月にオーストラリアと締結され、現在に至るまで多くの国々との間で協定が更新・拡大されています(日本ワーキングホリデー協会 制度開始45周年ブログ)。
ワーキングホリデーの対象国一覧(2026年版)
以下に、各国・地域の年齢の上限(日本国籍の場合)と、年齢が判定されるタイミングを示します(各国の政府・大使館の公式情報に基づき、2026年9月〜10月に確認)。申請のしかたや費用など、国ごとの詳しい情報は、各国の記事で解説しています。
| 国・地域 | 大陸 | 年齢(日本国籍) | 判定のタイミング | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| オーストラリア | 大洋州 | 18〜30歳 | 申請時 | 日本国籍の上限は30歳です(上限が35歳に引き上げられているのは、英国など一部の国の国籍の人) |
| カナダ | 北米 | 18〜30歳 | 招待状(ITA)を受け取った日 | 誕生日の前に招待されれば、審査中に誕生日を迎えても資格は維持 |
| ニュージーランド | 大洋州 | 18〜30歳 | 申請時 | |
| イギリス | 欧州(西) | 18〜30歳 | 申請時(下限はビザ開始時) | 日本国籍は抽選が不要(2024年1月31日から) |
| アイルランド | 欧州(西) | 18〜30歳 | 申請時 | |
| 韓国 | アジア | 原則18〜25歳 | 査証の申請時 | やむを得ない事情が認められれば30歳まで(理由書が必要・領事館の判断) |
| 台湾 | アジア | 18〜30歳 | 申請時 | |
| ドイツ | 欧州(西) | 18〜30歳 | 申請時 | 公式の表現は「申請時に31歳に達していないこと」 |
| フランス | 欧州(西) | 18〜30歳 | 申請時 | 「31歳未満」と案内され、31歳の誕生日の前日まで申請できる |
| スペイン | 欧州(南欧) | 18〜30歳 | 査証申請時 | |
| イタリア | 欧州(南欧) | 18〜30歳 | 申請時 | |
| オランダ | 欧州(西) | 18〜30歳 | 申請時 | 公式(IND)に入国時の年齢条件の記載は見当たらない |
| デンマーク | 欧州(北) | 18〜30歳 | 申請の提出時 | 移民局の表現は「申請提出時に31歳になっていない」 |
| ノルウェー | 欧州(北) | 18〜30歳 | 申請時 | 当局の表現は「申請時に31歳になっていない」 |
| スウェーデン | 欧州(北) | 18〜30歳 | 申請時 | |
| フィンランド | 欧州(北) | 18〜30歳 | 在留許可の申請時 | |
| アイスランド | 欧州(北) | 18〜30歳 | 申請書の提出時 | |
| マルタ | 欧州(南欧) | 18〜30歳 | 査証申請時 | 31歳の誕生日を迎えるまでに申請を完了する |
| ポーランド | 欧州(中東欧) | 18〜30歳 | 査証申請の提出日 | |
| ポルトガル | 欧州(南欧) | 18〜30歳 | 申請日 | |
| チェコ | 欧州(中東欧) | 18〜30歳 | 申請時 | 在日大使館は「31歳の誕生日の前日まで申請可」と明記 |
| オーストリア | 欧州(西) | 18〜30歳 | 申請時 | 31歳の誕生日より前に査証を申請していれば、誕生日以降の滞在も可 |
| ハンガリー | 欧州(中東欧) | 18〜30歳 | 入国後の一時滞在許可証の申請時 | 査証の申請時には判定されない。日本国籍の年間枠は2025年は200人 |
| スロバキア | 欧州(中東欧) | 18〜30歳 | 査証の申請時 | |
| リトアニア | 欧州(中東欧) | 18〜30歳 | 申請時 | |
| ラトビア | 欧州(中東欧) | 18〜30歳 | 申請時 | |
| エストニア | 欧州(中東欧) | 18〜30歳 | 申請時 | 発給後の入国時やワーホリの期間中に31歳を迎えても可 |
| ルクセンブルク | 欧州(西) | 18〜30歳 | 申請時 | 渡航は、申請と同じ年内で、申請から6か月以内 |
| アルゼンチン | 南米 | 18〜30歳 | 査証申請時(来館手続日) | |
| チリ | 南米 | 18〜30歳 | 申請時 | |
| ウルグアイ | 南米 | 18〜30歳 | 査証申請時 | |
| 香港 | アジア | 18〜30歳 | 申請時 | 申請時に30歳以下なら、入国時に31歳でも可 |
| イスラエル | 中東 | 18〜30歳 | 査証申請時 | |
| シンガポール | アジア | 18〜25歳 | 申請時 | 日本人が対象なのは Work Holiday Programme |
自分に合った国を選ぶには? ワーホリ先選びのポイント
ワーキングホリデー先の選択は、あなたの目標や希望によって大きく左右されます。以下に、考慮すべき点をいくつかご紹介します。
- 目的を明確にする: 語学力向上、異文化体験、キャリアアップなど、ワーホリで何を達成したいのかを具体的にしましょう。
- 生活費を比較する: 各国の物価や賃金水準は大きく異なります。事前に調べて、無理なく生活できる国を選びましょう。
- 気候や文化を考慮する: 過ごしやすい気候や親しみやすい文化を持つ国を選ぶと、より快適なワーホリ生活を送ることができます。
- ビザの取得難易度を確認する: 各国のビザ申請要件や手続きは異なります。事前に調べて、自分に合った国を選びましょう。

国別詳細:特徴と注意点
ここでは、主要なワーキングホリデー協定締結国の特徴と注意点を解説します。
オーストラリア
- 特徴: 広大な自然、温暖な気候、多様な文化が魅力です。ファームジョブやサービス業など、仕事の選択肢も豊富です。
- 注意点: 物価が高めであること、セカンド・サードワーキングホリデービザを取得するための条件があることです。
カナダ
- 特徴: 美しい自然、多文化社会、高い生活水準が魅力です。都市部での就職機会も多いです。
- 注意点: 抽選で選ばれるため、申請が通らないリスクがあること、冬の寒さが厳しいことです。
韓国
- 特徴: 日本と近く、文化的な共通点が多いのが魅力です。都市部を中心に、日本語教師やサービス業などの仕事が見つけやすいでしょう。
- 注意点: 年齢は原則25歳までであること(やむを得ない事情があれば30歳まで)、言葉の壁がある程度あることです。
イギリス
- 特徴: 歴史と文化が豊かな国で、多様な就労機会があります。ロンドンをはじめとする都市部では、国際的な環境で働くことができます。
- 注意点: 物価が高いことです(日本国籍は、2024年1月31日から抽選が不要です)。
ワーキングホリデー当日の流れと準備リスト
出発前に必要な手続きや準備は以下の通りです。
- ビザ申請: 各国の在外公館またはオンラインでビザを申請します。
- 航空券手配: 早めに予約することで、より安価な航空券を入手できます。
- 海外旅行保険加入: 万が一の事故や病気に備えて、必ず海外旅行保険に加入しましょう。
- パスポート・ビザのコピー: 紛失に備えて、パスポートとビザのコピーを別々に保管しておきましょう。

よくある失敗例と対策
- 資金不足: 事前に十分な資金を用意しておくことが重要です。
- 情報収集不足: 各国の制度や文化について事前に調べておくことで、トラブルを回避できます。
- 語学力不足: ある程度の語学力があると、現地での生活がよりスムーズになります。
- 仕事探しに時間がかかる: 出発前に求人情報をチェックし、ある程度準備しておくことが大切です。
よくある質問(FAQ)
Q. ワーキングホリデーの年齢制限は?
A. 日本国籍の場合、ほとんどの国で申請時に18歳以上30歳以下です。例外は、原則25歳までの韓国(やむを得ない事情があれば30歳まで)と、25歳までのシンガポール(Work Holiday Programme)です。年齢を見るタイミングが違う国もあります(カナダは招待状をもらった日、ハンガリーは入国後の許可証の申請時)。
Q. ワーキングホリデーで働ける仕事は?
A. 原則としてすべての職種が認められていますが、一部の職業(医療行為など)には制限があります。ファームジョブやサービス業、事務作業などが一般的です。
Q. ワーキングホリデーのビザ申請は難しいですか?
A. 国によって難易度は異なりますが、一般的には英語力や資金証明などが必要となります。事前に各国の在外公館または日本ワーキングホリデー協会のウェブサイトで確認しましょう。
Q. アメリカ合衆国でもワーキングホリデー制度を利用できますか?
A. いいえ、アメリカ合衆国は日本とのワーキングホリデー協定を結んでいません。
制度やビザの条件は改定されることがあります。申請の前に、各国の公式の情報で最新を確認してください。

























