ワーホリ（ワーキング・ホリデー）は、協定を結んだ国で休暇を過ごしながら、旅行資金を補うために働くことも認められる制度です（外務省）。日本の相手国・地域は32か国・地域です（2026年4月1日現在）。

この記事では、制度の説明ではなく「実際にいくらかかり、いくら稼げるのか」を、国別の金額・改定日・出典つきでまとめました。数字はすべて各国政府の公式情報で確かめたものです（確認日：2026年9月15日〜25日）。

ワーホリにはいくらかかる？（2026年9月21日時点）

まず、ビザの申請にかかるお金と、入国時に求められる資金の目安です。金額は現地通貨で書いています。円に直した額は為替で大きく変わるため、申請する日のレートで確かめてください。

カナダの参加費 CAD 184.75 は、2025年12月1日に改定された現行の額です。プロフィールをプール（抽選の枠）に登録する段階では無料で、招待を受けてから支払います。

ニュージーランドでは、このほかに国際訪問者保全観光税（IVL）NZD 100 がビザ申請時にかかります。2024年10月1日に NZD 35 から NZD 100 に上がり、申請が却下されても返金されません。

オーストラリアの申請料は、公式ページで確かめられた時点でこの表に加えます。

保険が要るかどうかで、準備するお金が変わる

カナダ（IEC）は、滞在する全期間に有効な民間の医療保険が必須です。救急医療・入院・本国への搬送をカバーしている必要があり、保険の期間が短いと、就労許可もその期間に合わせて短く出されます（Canada.ca）。

ニュージーランドは、医療・入院保険を持つことがビザの条件ですが、日本の協定で申請する人は必須条件になっていません（Immigration New Zealand）。

都市の交通費には上限がある

長く滞在すると、毎日の交通費が積み重なります。主な都市では、使った額が一定を超えるとそれ以上はかからない「上限」が決まっています。

トロントでは2026年8月31日で月額パスが廃止され、9月1日から回数で上限がかかる仕組みに変わりました。

ワーホリの最低時給はいくら？

働いて得られる額の目安として、各国・各州の最低賃金です。多くの人はこれより高い時給で働きますが、「最低でもこれだけはもらえる」という線になります。

オーストラリアの AUD 26.44 は2026年7月1日からの額で（それまでは AUD 24.95）、週給にすると AUD 1,004.90（フルタイム週38時間）です。上げ幅は6%で、職種ごとの最低額（アワード）の4.75%より大きく上がりました。

カナダは州ごとに最低賃金が違い、ワーホリで働く人の多くは州の最低賃金が基準になります。表の3州の間だけでも、住む州によって時給の下限が CAD 1.65 違います。

2026年に変わった金額

2026年に入ってから変わった、または変わることが決まっている金額です。

日本国籍の人の年齢と滞在期間（主な国）

英国では、日本は抽選が要らない対象国として公式ページに載っています（2026年9月21日確認）。抽選の運用は時期によって変わるため、申請前に確かめてください。

よくある質問

Q. ワーホリは何歳まで行ける？

A. 多くの国で18歳以上30歳以下です（外務省）。ただし相手国ごとに条件が違い、18〜25歳の国もあります。ニュージーランドと英国は、日本国籍なら18〜30歳です。

Q. ワーホリにはいくら貯金が要る？

A. 入国時の資金の目安は、ニュージーランドが最低 NZD 4,200、英国が最低 £2,530 です。これに申請料、航空券、保険料が加わります。

Q. どの国が一番稼げる？

A. 最低時給で比べると、オーストラリアはカジュアル雇用で最低 AUD 33.05（2026年7月1日から）と高い水準です。カナダは表の3州で CAD 16.60〜18.25 と幅があります。通貨が違うため、物価や家賃とあわせて比べてください。

自分に合う国を、実際の金額で比べたい方へ

日本ワーキングホリデー協会では、国ごとの費用や仕事の探し方を、最新の情報をもとに無料でご案内しています。無料セミナーや個別相談では、「いくら準備すればよいか」「どの国なら自分の予算で行けるか」を一緒に考えます。まずは気軽にご相談ください。

料金・最低賃金・交通運賃は改定されることがあります。申請や渡航の前に、必ず各国の公式ウェブサイトで最新の情報を確認してください。参考の円換算は、為替が大きく動くため載せていません。

ワーキングホリデー（在留資格「特定活動」）で来日した外国人は、原則として雇用保険に加入できません。しかし、雇用主には、外国人労働者を雇用する際に必ず守るべき手続きが2つあります。それは、外国人雇用状況の届出と労災保険への加入です。本記事では、これらの手続きについて、雇用主と労働者の両方の立場から、具体的な内容と注意点を解説します。また、雇用保険の加入要件や労災保険の適用範囲、そして将来的な法改正についても詳しく掘り下げます。

1. 雇用主向け：外国人雇用状況の届出について

外国人雇用状況の届出は、外国人を雇用するすべての事業主が義務付けられています。在留資格が「外交」「公用」である場合や、特別永住者を除き、ワーキングホリデーで来日している外国人であっても、雇用した場合は必ず届出を行う必要があります。この届出は、雇用保険の加入手続きとは独立しており、雇用保険の被保険者となるかどうかにかかわらず、必ず行う必要があります。

届出を怠った場合、労働施策総合推進法に基づき、30万円以下の罰金が科される可能性があります。（出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html） 届出様式は、ハローワークの窓口で入手するか、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。届出様式の記入漏れや不備も罰則の対象となるため、注意が必要です。特に、在留資格や雇用期間、労働時間などの項目は正確に記入しましょう。

1.1 届出時の注意点と準備

• 必要書類の準備: 届出様式に加えて、外国人のパスポートや在留カードのコピー、雇用契約書などを準備しておきましょう。
• ハローワークへの確認: 提出先のハローワークを確認し、事前に提出方法や必要書類について確認しておくことをおすすめします。
• オンラインでの届出: 一部のハローワークでは、オンラインでの届出も可能です。オンラインでの届出が可能かどうか、事前に確認しておきましょう。
• 複数事業所での雇用: 複数の事業所で外国人を雇用している場合は、それぞれの事業所から届出を行う必要があります。

2. 労働者向け：雇用保険料の確認と相談先

ワーキングホリデーで来日した場合、原則として雇用保険の被保険者にはなりません。そのため、給与明細から雇用保険料が引かれることはありません。しかし、雇用保険の加入要件は、原則として「1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがある」ことです。ワーキングホリデーの滞在期間や労働条件によっては、この要件を満たす可能性もゼロではありません。

万が一、雇用保険料が引かれている場合は、以下のいずれかの理由が考えられます。

• 雇用主が誤って雇用保険の被保険者として手続きを行っている。
• ご自身の雇用条件が雇用保険の加入要件を満たしている（週所定労働時間が20時間以上、雇用見込みが31日以上）。

いずれの場合も、まずは雇用主に確認し、誤りがあれば訂正を依頼してください。それでも解決しない場合は、最寄りのハローワークまたは労働基準監督署に相談することをおすすめします。相談の際には、雇用契約書や給与明細など、雇用に関する書類を持参するとスムーズです。

2.1 雇用保険加入要件の例外と将来的な改正

雇用保険への加入要件は、例外規定も存在します。例えば、学生がアルバイトをする場合、一定の条件を満たせば雇用保険の適用除外となる場合があります。また、改正雇用保険法により、2028年10月1日施行予定で週所定労働時間の要件が『20時間以上』から『10時間以上』へ拡大されます。この改正により、より多くの外国人が雇用保険の被保険者となる可能性があります。

3. よくある失敗：特定活動の誤解と届出の忘れ

外国人雇用状況の届出を怠るケースとして、雇用主が「ワーキングホリデーは特定活動なので、雇用保険の適用がないから何もしなくて良い」と誤解してしまうケースがあります。これは誤りです。雇用保険の適用有無に関わらず、外国人を雇用した場合は必ず届出を行う必要があります。また、雇用主が外国人労働者の在留資格を誤解し、必要な手続きを行わないケースも見られます。例えば、ワーキングホリデーの在留資格を「就労」と誤認し、雇用保険の加入手続きを行ってしまうケースなどがあります。

3.1 届出忘れを防ぐための対策

• チェックリストの作成: 外国人雇用時に必要な手続きをまとめたチェックリストを作成し、確実に実行するようにしましょう。
• 担当者の明確化: 外国人雇用に関する手続きを担当する者を明確にし、責任を持って対応するようにしましょう。
• 定期的な確認: 定期的に外国人労働者の雇用状況を確認し、必要な手続きが漏れていないか確認しましょう。

4. チェックリスト：外国人雇用時の確認事項

以下の項目を事前に確認し、適切な手続きを行いましょう。

• [ ] 外国人の在留資格を確認する。
• [ ] 雇用契約書を作成し、労働条件を明確にする。
• [ ] 外国人雇用状況の届出を行う（雇入れ時、離職時）。
• [ ] 労災保険に加入する。
• [ ] 給与明細で雇用保険料が引かれていないか確認する。
• [ ] 労働時間や休憩時間など、労働基準法を遵守する。
• [ ] 日本語能力に配慮したコミュニケーションを心がける。
• [ ] 緊急時の連絡先を共有する。
• [ ] 文化や習慣の違いを理解し、尊重する。
• [ ] 2028年10月からの雇用保険加入要件の変更を考慮する。

5. よくある質問（FAQ）

Q. ワーキングホリデーは雇用保険に入れますか？

A. ワーキングホリデー（在留資格「特定活動」）で来日した外国人は、原則として雇用保険に加入できません。来日目的が休暇であるため、雇用保険の適用除外となります。（出典：公益財団法人栃木県国際交流協会https://tia21.or.jp/3208.html）ただし、週所定労働時間が20時間以上、かつ雇用見込みが31日以上の場合、雇用保険の加入要件を満たす可能性もあります。

Q. 雇用保険料が給与から引かれていたらどうすれば良いですか？

A. ワーキングホリデーで雇用保険料が引かれている場合は、雇用主に確認し、誤りがあれば訂正を依頼してください。それでも解決しない場合は、最寄りのハローワークまたは労働基準監督署に相談しましょう。加入要件を満たしている可能性も考慮し、雇用契約の内容を確認してください。

Q. 外国人雇用状況の届出を忘れるとどうなりますか？

A. 外国人雇用状況の届出を怠ると、労働施策総合推進法に基づき、30万円以下の罰金が科される可能性があります。（出典：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html）

Q. 労災保険は外国人労働者にも適用されますか？

A. 労災保険は、在留資格を問わず、すべての外国人労働者に一律に適用されます。雇用主は、1人でも外国人を雇用する場合は、労災保険に加入する必要があります。（出典：公益財団法人栃木県国際交流協会https://tia21.or.jp/3208.html）

Q. ワーキングホリデー在留者の健康保険・厚生年金はどうなりますか？

A. 健康保険・厚生年金保険は雇用保険とは加入基準が異なります。ワーキングホリデー在留者であっても、労働時間・賃金等の適用条件を満たせば日本人と同様に加入対象となり得ます。ただし、詳細な条件については、日本年金機構や健康保険組合にお問い合わせください。

Q. 雇用保険料率はどのように決まりますか？

A. 令和7年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の雇用保険料率は、事業の種類によって異なります。一般の事業は労働者負担5.5/1000、事業主負担9/1000、合計14.5/1000です。（出典：厚生労働省 山形労働局https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/koyouhoken-20250213.html）

6. まとめ

ワーキングホリデーで来日した外国人は雇用保険に加入できませんが、雇用主には外国人雇用状況の届出と労災保険への加入義務があります。これらの手続きを正しく行うことで、外国人労働者と雇用主双方を保護し、円滑な労働関係を築くことができます。また、雇用保険の加入要件や労災保険の適用範囲、そして将来的な法改正についても理解を深めることで、より適切な対応が可能になります。

料金・為替・最低賃金は改定されることがあるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ウェブサイトで最新情報を確認してください。

ワーキング・ホリデー制度を利用して日本で働く外国人を雇用する際、事業主にはいくつかの重要な手続きと確認事項があります。この記事では、厚生労働省や出入国在留管理庁の公式情報に基づき、外国人雇用に関する手続き、在留資格の確認方法、そして注意すべき点を網羅的に解説します。読者の皆さんが安心してワーホリ参加者を雇用し、法的なリスクを回避できるようサポートすることを目指します。

1. 外国人雇用時の届出義務とは？：詳細な手順と罰則

外国人を雇用する事業主は、労働施策総合推進法に基づき、雇入れと離職の際にハローワークへの届け出が義務付けられています（在留資格「外交」「公用」及び特別永住者を除く）。この届け出は、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、適正な雇用環境を整備することを目的としています。単なる義務遵守ではなく、外国人労働者の権利保護にも繋がる重要な手続きです。

• 届出が必要なケース: 雇用保険の被保険者となる外国人の場合、雇入れは翌月10日まで、離職は離職日の翌日から起算して10日以内が期限です。雇用保険の被保険者とならない外国人の場合は、雇入れ・離職いずれも翌月末日までとなります。この区分は、外国人労働者の就労形態（正社員、アルバイト等）や勤務時間によって変わるため、事前に確認が必要です。
• 届出方法: 届出は原則として雇用主が直接ハローワーク窓口で行いますが、近年ではオンラインでの手続きも可能になっています。厚生労働省のウェブサイトで詳細な手順を確認し、必要な書類を準備しましょう。
• 確認方法: 届出事項は、外国人労働者の在留カードまたは旅券（パスポート）等の提示を求めることで確認します。特に、在留期間や就労資格が有効であることを慎重に確認してください。
• 違反した場合: 届出を怠ったり虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象となる可能性があります。これは外国人労働者1人につき適用されるため、複数人を雇用している場合は注意が必要です。

2. 在留資格「特定活動」とは？ワーホリ参加者のステータス：制度の詳細と就労制限

ワーキング・ホリデー制度で来日する外国人の在留資格は「特定活動」です。これは二国・地域間の取決めに基づき、相手国・地域の青少年に休暇目的の入国・滞在と、滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。単なる観光や語学留学とは異なり、明確な目的を持った活動が認められています。

• 制度概要: 1980年(昭和55年)にオーストラリアとの間で始まり、令和8年4月1日現在で32か国・地域と導入されています。協定国は毎年見直される可能性があり、最新情報を外務省のウェブサイトで確認することが重要です。査証（ビザ）の滞在期間は原則として1年間ですが、条件を満たせば再入国の許可も得られます。
• 就労制限: ワーホリ参加者は「特定活動」という在留資格のため、風俗営業等に係る就労は不可です。これは法律で明確に禁止されており、違反した場合は強制送還の対象となります。それ以外の業種・職種の制限や週あたりの就労時間の上限は制度上設けられていませんが、あくまで「滞在資金を補うため」という目的範囲内での就労である必要があります。過度な労働は認められません。

3. 在留カードの真偽・失効確認の方法：具体的な手順と注意点

雇用する外国人の在留カードが有効であるかを確認することは、事業主にとって非常に重要です。不法就労を助長した場合は法的責任を問われるだけでなく、企業の信頼も損なう可能性があります。以下の方法で確認できます。

• 出入国在留管理庁「在留カード等番号失効情報照会」: このシステムは無料で利用でき、在留カード番号と有効期間満了日を入力することで、在留カードの失効状況を確認できます。毎日午後8時〜午後11時の約3時間はメンテナンスのため利用できません。メンテナンス時間帯はデータ更新が行われるため、正確な情報が得られない場合があります。
• 「在留カード等読取アプリケーション」: 出入国在留管理庁が配布しているこのアプリを使用すると、ICチップを読み取り、券面と照合することで偽造された在留カードを見抜くことができます。ただし、アプリはあくまで補助的な手段であり、最終的な判断は慎重に行う必要があります。
• 確認時の注意点: 在留カードの記載内容（氏名、生年月日、在留期間等）が本人と一致しているかを確認してください。また、写真の状態やICチップの損傷などもチェックし、不審な点があれば入管に問い合わせることをお勧めします。

4. ワーホリ参加者の雇用における注意点：留学生との違いは？：就労時間の比較と法的側面

ワーホリ参加者の雇用にあたっては、留学生の資格外活動許可との違いを理解しておく必要があります。両者とも外国人を雇用するケースですが、在留資格や就労条件が異なるため、混同しないように注意が必要です。

• 留学生（資格外活動）: 留学の在留資格で資格外活動(包括許可)を受けた場合、週28時間以内(教育機関の長期休業期間は1日8時間以内)に就労時間が制限されます。これは学業を優先させるための措置であり、アルバイト収入だけで生活することを想定していません。
• ワーホリ参加者: ワーキング・ホリデー制度では、原則として週あたりの就労時間の上限はありません（風俗営業不可）。ただし、あくまで「休暇目的の滞在」が主であり、「就労」はそれを補完するものであるという位置づけです。過度な労働は認められません。
• 法的責任: 事業主は、外国人労働者の在留資格や就労条件を遵守する義務があります。違反した場合は、不法就労助長罪に問われる可能性があります。

5. 最低賃金は適用される？労働条件の確認ポイント：最新情報と地域差

在留資格を問わず、外国人労働者にも日本の最低賃金法が適用されます。令和7年度の全国加重平均は1,121円です。都道府県によって最低賃金額は異なり、東京では1,226円、神奈川県では1,225円、大阪府では1,177円、最も低い高知・宮崎・沖縄では1,023円となっています（令和7年10月1日から順次発効）。

• 労働条件の確認: 雇用契約を結ぶ際には、給与、勤務時間、休日など、労働条件を明確に定めることが重要です。書面で契約を結び、双方合意の上で雇用しましょう。
• 賃金支払い方法: 賃金の支払いは、原則として直接本人に行う必要があります。銀行振込や現金払いなど、支払い方法は自由に選択できますが、証拠となる記録を残しておくことをお勧めします。

6. よくある失敗例と対策：リスク回避のためのチェックリスト

ワーホリ参加者の雇用においてよくある失敗例とその対策を以下に示します。

• 在留カードの確認不足: 在留カードの有効期限切れや失効を見過ごすと、不法就労助長罪に問われる可能性があります。必ず入管システムの照会とアプリでの確認を行いましょう。
• 届出義務の怠慢: 雇入れ・離職時のハローワークへの届け出を忘れると、罰金が科せられる可能性があります。期限内に確実に手続きを行いましょう。
• 労働条件の不明確さ: 給与や勤務時間などの労働条件を明確に定めずに雇用すると、トラブルの原因となります。書面で契約を結び、双方合意の上で雇用しましょう。

チェックリスト:

• [ ] 在留カードの有効期限と失効状況を確認
• [ ] ハローワークへの届出義務を遵守
• [ ] 労働条件を明確に定めた雇用契約書を作成
• [ ] 最低賃金を遵守
• [ ] 風俗営業等に関わる就労を行わない
• [ ] 就労時間の上限（留学生の場合）を確認
• [ ] ワーホリ参加者の就労目的が「滞在資金の補完」であることを確認

よくある質問（FAQ）

Q. 外国人労働者の在留カードの失効情報は、どこで確認できますか？

A. 出入国在留管理庁が提供する「在留カード等番号失効情報照会」(https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST031.aspx)システムで、無料で確認できます。ただし、毎日午後8時〜午後11時の約3時間はメンテナンスのため利用できません。(2026年8月13日時点)。

Q. ワーホリ参加者の就労時間には制限がありますか？

A. ワーキング・ホリデー制度(特定活動)では、原則として週あたりの就労時間の上限は設けられていません。ただし、風俗営業等に係る就労は不可です。(2026年8月13日時点)。あくまで「滞在資金を補うため」という目的範囲内での就労である必要があります。

Q. 最低賃金はどのくらいですか？

A. 令和7年度の全国加重平均最低賃金は1,121円です。都道府県によって金額が異なるため、雇用する場所の最低賃金を必ず確認してください。(2026年8月13日時点)。

Q. 外国人労働者を雇用した場合、どのような届出が必要ですか？

A. 外国人を雇用する事業主は、労働施策総合推進法に基づき、雇入れと離職の際にハローワークへの届け出が義務付けられています。 雇用保険の被保険者となる外国人の場合、雇入れは翌月10日まで、離職は離職日の翌日から起算して10日以内が期限です。(2026年8月13日時点)。

Q. ワーホリビザで来日した人が、資格外活動許可を得てアルバイトをする場合、週の労働時間の上限はありますか？

A. ワーホリビザ(特定活動)には就労時間の上限はありません。しかし、留学生のように週28時間以内という制限があるのは、留学ビザで来日し資格外活動許可を得ている外国人です。(2026年8月13日時点)。

Q. 在留カードのICチップが読み取れない場合、どうすれば良いですか？

A. ICチップが破損しているか、読取機器に問題がある可能性があります。別の読取機器を試すか、出入国在留管理庁に相談してください。(2026年8月13日時点)。

この記事は2026年8月13日現在の情報に基づいて作成されています。最新の情報は、必ず関係省庁のウェブサイトで確認してください。

この記事の要点: ワーキングホリデーで日本に来た外国人を農業で働かせることは可能ですが、農家への直接的な補助金はありません。労働力確保のための支援策は存在し、最低賃金の遵守も重要です。本記事では、ワーホリ制度の概要から、農家が外国人を受け入れる際の注意点、利用できる可能性のある支援制度までを解説します。

1. ワーキングホリデーとは？ 制度の基本と農業での就労可否

ワーキングホリデーは、日本が32か国・地域と締結している協定に基づき、相手国の若者（原則18歳～30歳）に「特定活動」という在留資格を与え、休暇を目的とした渡日と滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。この制度は、相互の国・地域間の友好親善を図り、青年の国際交流を促進することを目的としています（外務省定義）。1980年にオーストラリアとの間で初めて開始され、以降、協定国数を増やしてきました。

制度の趣旨として『仕事を主たる目的とすることはできない』とされていますが、実際には職種や業種の制限はほとんどなく、農業も就労可能な範囲に含まれます。ただし、農林水産省が推進する農業分野における外国人受入れの主要なルートは「特定技能」「育成就労」「技能実習」であり、ワーキングホリデー＝特定活動はこれらの制度とは異なります。つまり、ワーホリ参加者は労働力として働けますが、農業専門の在留資格ではないという点に注意が必要です。この違いを理解することで、適切な受け入れ体制を構築できます。

2. 農家が外国人を受け入れるメリット・デメリット：詳細な検討事項

農家にとって外国人労働力を活用するメリットは多岐にわたります。最も大きなものは、深刻化する人手不足の解消です。特に、繁忙期における収穫作業や除草作業など、重労働を伴う作業において、その効果が期待できます。また、収穫量の増加にもつながり、経営改善に貢献する可能性があります。さらに、異文化交流を通じて、新たな視点やアイデアを得られることもメリットの一つでしょう。

しかし、デメリットも存在します。言語の問題は避けて通れません。日本語能力が低い場合、作業指示の伝達や安全管理において困難が生じる可能性があります。文化の違いによるコミュニケーションの難しさも考慮が必要です。また、技術指導にも時間を割く必要があります。日本の農業技術に慣れていないため、作業効率が低いことが予想されるからです。さらに、短期滞在が基本であるため、長期的な育成を期待することは難しいでしょう。これらのデメリットを踏まえ、受け入れ体制を整えることが重要です。

3. 農業での就労条件：賃金と労働時間 – 法令遵守の徹底

ワーキングホリデー参加者にも最低賃金法が適用されます。令和7年度の全国加重平均は時給1,121円であり、この金額を下回る賃金を支払うことは違法です。地域によって最低賃金は異なりますので、必ず管轄の労働基準監督署で確認するようにしましょう（厚生労働省ウェブサイト参照）。

労働時間については、法律上の制限はありませんが、参加者の体力やスキルを考慮し、無理のない範囲での作業指示が必要です。過度な労働は、事故や健康問題を引き起こす可能性があります。また、休憩時間や休日も適切に確保し、労働基準法を遵守しましょう。労働時間管理システムなどを導入することで、適切な労務管理が可能になります。

4. 農家向けの補助金・支援制度はある？：現状と活用可能性

現在、ワーキングホリデー参加者を受け入れた農家に対して直接支給される補助金は確認できませんでした。しかし、全国農業会議所が実施する「雇用体制強化事業」では、以下の2つのタイプで補助金が支給されています。

• 産地間連携等推進タイプ: 労働力確保のための産地間での人材交流や、共同での輸送コスト削減などを目的としたものです。ソフト経費上限350万円（定額）と旅費上限1,000万円（定額）が支給されます。
• 就労条件改善タイプ: 従業員の労働環境を改善するための設備投資や、賃金引き上げなどに活用できる制度です。就労条件改善に取り組む農業経営体数×100万円（最大2,000万円・定額）が支給されます。

これらの補助金は、ワーキングホリデー参加者の受け入れを目的としたものではありませんが、労働力確保のための取組の一環として活用できる可能性があります。例えば、外国人労働者向けの寮の建設や、日本語学習支援プログラムの実施などに利用することができます。また、過去には、入国制限で技能実習生等を受け入れられず人手不足になった経営体へ代替人材の交通費・宿泊費・賃金の一部を補助する『農業労働力確保緊急支援事業』もありましたが、令和5年3月末分の支援をもって終了しています。

5. 受け入れまでの流れと準備 Checklist：具体的なステップ

1. 求人情報の作成: 仕事内容（例：野菜の収穫、選別、包装など）、勤務時間（始業・終業時刻、休憩時間）、給与（時給、交通費支給の有無）、応募資格（日本語能力、体力など）を明確に記載した求人情報を準備します。写真や動画などを活用することで、より魅力的な求人情報を作成できます。
2. 求人媒体の選定: 日本ワーキングホリデー協会などのウェブサイトやSNSを活用し、求人情報を掲載します。また、地域のハローワークや外国人雇用サービスセンターなども有効な手段です。
3. 面接・選考: 応募者の中から、スキルや経験、日本語能力などを考慮して適切な人材を選考します。面接では、農業経験の有無だけでなく、コミュニケーション能力や協調性も確認するようにしましょう。
4. 在留資格申請のサポート: 選考に通過した候補者に、在留資格「特定活動」の申請をサポートします。必要な書類（証明写真、パスポートコピー、受入機関からの受入証明書など）を揃え、入国管理局へ提出します。
5. 受け入れ準備: 作業場所の確保、道具の準備、技術指導体制の構築など、受け入れに必要な準備を行います。外国人労働者向けの寮や食事を用意することも考慮しましょう。

6. よくある失敗と対策：リスクマネジメントの重要性

• コミュニケーション不足: 言葉や文化の違いにより、意思疎通がうまくいかないことがあります。簡単な日本語を教えたり、翻訳ツールを活用したりするなど、積極的にコミュニケーションを図りましょう。図やイラストを用いた視覚的な指示も有効です。
• 技術指導の不足: 日本の農業技術に慣れていないため、作業効率が低いことがあります。丁寧に技術指導を行い、スキルアップをサポートしましょう。OJT（On-the-Job Training）だけでなく、座学形式での研修も効果的です。
• 労働条件の不備: 最低賃金の未払い、長時間労働など、労働基準法違反となる行為は絶対に避けましょう。事前に労働契約書を作成し、労働時間や休憩時間などを明確に定めましょう。

7. よくある質問（FAQ）

Q. ワーキングホリデーで来た外国人を農業で働かせるのに、農家向けの補助金はありますか？ A. 現在、ワーキングホリデー参加者を受け入れた農家に対して直接支給される補助金はありません。ただし、雇用体制強化事業など、労働力確保のための支援制度は存在します。

Q. ワーキングホリデーの年齢制限は？ A. 原則として18歳から30歳までが対象です。ただし、協定国によっては年齢上限が異なる場合がありますので、最新情報を外務省または日本ワーキングホリデー協会で確認してください。

Q. 最低賃金は農業労働者にも適用されますか？ A. はい、農業労働者にも最低賃金法が適用されます。令和7年度の全国加重平均は時給1,121円です。地域によって異なるため、必ず管轄の労働基準監督署で確認してください。

Q. ワーキングホリデー参加者はどのくらいの期間働けますか？ A. ワーキングホリデービザは基本的に1年間の滞在が可能です。ただし、条件を満たせば最長3年間まで延長できる場合もあります。

Q. 外国人労働者を受け入れる際に注意すべき法的リスクは何ですか？ A. 在留資格の確認不足、労働基準法違反（最低賃金未払い、長時間労働など）、安全配慮義務違反などが考えられます。事前に専門家（行政書士、社会保険労務士）に相談することをおすすめします。

Q. ワーキングホリデー参加者向けの保険はありますか？ A. ワーキングホリデー参加者は、原則として海外旅行保険への加入が義務付けられています。また、健康保険や雇用保険の加入についても検討が必要です。

まとめ：持続可能な受け入れ体制へ

外国人ワーキングホリデー制度を活用して農業で働くことは可能ですが、農家への直接的な補助金はありません。労働力確保のための支援策を検討しつつ、最低賃金の遵守や適切な労働条件の整備など、法規制を遵守することが重要です。また、コミュニケーション不足や技術指導の不足といった課題を克服するために、積極的な対策を講じることが求められます。本記事が、外国人労働力を活用する際の参考になれば幸いです。持続可能な農業を実現するためには、多様な人材を受け入れ、共に成長していくことが不可欠です。

本情報は2026年8月12日時点のものです。制度の内容や補助金の詳細は変更される可能性がありますので、必ず関係省庁のウェブサイトで最新情報を確認してください。

ワーキングホリデーで来日した外国人も、日本で働く条件によっては健康保険や厚生年金といった社会保険への加入義務が発生します。週の労働時間や雇用期間などの条件を満たす場合、雇用主は従業員（ワーホリ参加者を含む）を社会保険に加入させる義務があり、労働者も自身で加入状況を確認し、必要な手続きを行う必要があります。このガイドでは、社会保険加入の条件、雇用主の責任、労働者の確認事項、そしてよくある質問を網羅的に解説します。

社会保険加入の条件：あなたの場合、加入は必要ですか？

健康保険・厚生年金保険の加入義務は、労働時間や賃金、雇用期間、企業規模など、いくつかの条件によって決まります。令和6年（2024年）10月以降、短時間労働者の社会保険加入要件が緩和されましたが、依然として一定の条件を満たす必要があります。加入要件を詳細に理解し、自身の状況に合わせて確認しましょう。

上記の条件をすべて満たす場合、ワーキングホリデー参加者であっても健康保険・厚生年金保険への加入義務が生じます。特に、週20時間以上の労働と月額8.8万円以上の賃金は、加入の大きな判断基準となります。

加入要件の詳細な解説と事例

• 週20時間以上の労働: 所定労働時間とは、雇用契約で定められた就業時間のことです。休憩時間や残業時間は含みません。例えば、週5日、1日4時間働く場合、週の所定労働時間は20時間となり、この要件を満たします。
• 月額8.8万円以上の賃金: 賃金には、基本給、残業手当、通勤手当などが含まれます。ただし、社会保険料や所得税などは含まれません。例えば、基本給が7万円、残業手当が2万円の場合、月額賃金は9万円となり、この要件を満たします。
• 2ヶ月を超える雇用見込み: 雇用期間が2ヶ月を超えているかどうかが重要です。雇用契約の更新や期間の延長が見込まれる場合も、2ヶ月を超える雇用見込みがあるとみなされます。
• 学生ではない: 大学、専門学校、高校などに在籍している学生は、原則として社会保険の加入対象外です。ただし、学業と並行してフルタイムで働いている場合は、加入対象となる場合があります。
• 企業規模（特定適用事業所）: 従業員数51人以上の企業は、特定適用事業所となり、短時間労働者も社会保険の加入対象となります（2024年10月時点）。この基準は今後変更される可能性があるため、最新の情報は日本年金機構で確認してください。

雇用主のチェックリスト：加入させなかった場合のリスク

ワーキングホリデー参加者を雇用する際は、社会保険加入の要件を確認し、該当する場合は適切な手続きを行う必要があります。加入手続きを怠ると、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

• 罰則: 社会保険加入の手続きを遅延した場合、または意図的に加入を回避した場合、罰則が科せられる可能性があります。具体的には、未加入期間に応じて保険料の追徴課税や加算金が課せられる場合があります。
• 労働者の不利益: 社会保険に加入していない場合、労働者は病気やケガによる医療費の自己負担が増加したり、将来の年金受給額が減少したりする可能性があります。特に、医療費が高額になった場合、自己負担額が大きくなる可能性があります。
• 企業の信用失墜: 社会保険加入を怠ることは、企業の法令遵守意識の低さを示すことになり、企業の信用を損なう可能性があります。また、労働者からの信頼を失い、人材確保が困難になる可能性もあります。

以下のチェックリストは、雇用主が社会保険加入に関する義務を遵守するためのものです。

1. 労働時間・賃金の確認: ワーキングホリデー参加者の労働時間と賃金が、社会保険加入の要件を満たしているか確認する。労働時間管理システムや給与計算ソフトを活用することで、正確な確認が可能になります。
2. 雇用期間の確認: 雇用期間が2ヶ月を超える見込みがあるか確認する。雇用契約書や更新の予定などを確認し、雇用期間を明確にする必要があります。
3. 企業規模の確認: 従業員数が51人以上であるか確認する（2024年10月時点）。従業員数の変動に応じて、定期的に確認を行う必要があります。
4. 加入手続きの実施: 加入要件を満たす場合、速やかに健康保険・厚生年金保険の加入手続きを行う。加入手続きには、加入資格確認書、被保険者資格取得届などの書類が必要です。
5. 加入状況の確認: 労働者が社会保険に加入しているか、給与明細などで確認する。加入状況を定期的に確認し、誤りがないか確認する必要があります。

加入手続きのステップと必要書類

1. 加入資格の確認: 上記の条件を満たしているか確認します。
2. 加入手続きの開始: 会社の社会保険担当部署に加入手続きの開始を依頼します。
3. 必要書類の準備: 以下の書類を準備します。

• 被保険者資格取得届
• 被保険者異動届（該当する場合）
• 標準報酬決定給与額申告書
• 健康保険被保険者証の交付申請書

1. 書類の提出: 必要書類を年金事務所または健康保険組合に提出します。
2. 保険証の受領: 保険証が交付されます。

労働者向け：給与明細の確認と相談先

社会保険に加入している場合、給与明細には保険料が控除されているはずです。給与明細を確認し、健康保険料や厚生年金保険料が適切に控除されているか確認しましょう。

• 保険証の受領: 社会保険に加入すると、健康保険証が送られてきます。健康保険証が1ヶ月以上届かない場合は、雇用主に確認するか、お住まいの地域の健康保険組合に問い合わせてください。
• 加入状況の確認: 厚生年金保険の情報は、「ねんきんネット」で確認できます。ねんきんネットでは、これまでの年金加入記録や将来の年金見込額などを確認できます。
• 相談窓口: 社会保険に関する疑問や不明な点がある場合は、以下の窓口に相談してください。
• 雇用主: 勤務先の担当部署
• 年金事務所: お住まいの地域の年金事務所
• 健康保険組合: 加入している健康保険組合
• 労働基準監督署: 労働条件に関する相談

給与明細の確認ポイント

• 健康保険料の控除額: 給与明細に記載されている健康保険料の控除額が、賃金と保険料率から計算した金額と一致しているか確認します。
• 厚生年金保険料の控除額: 給与明細に記載されている厚生年金保険料の控除額が、賃金と保険料率から計算した金額と一致しているか確認します。
• 標準報酬月額: 給与明細に記載されている標準報酬月額が、実際の賃金と一致しているか確認します。
• 加入状況: 給与明細に社会保険の加入状況が記載されているか確認します。

よくある質問（FAQ）

Q. ワーキングホリデーで週20時間未満しか働かない場合、社会保険は加入義務がありますか？

A. 令和6年（2024年）10月以降は、週の所定労働時間が20時間以上であれば、その他の要件（月額賃金8.8万円以上、2ヶ月超雇用見込み、従業員数51人以上、学生でない）を満たす場合、社会保険への加入義務が発生します。

Q. ワーキングホリデーでアルバイトをしている場合、社会保険料はどのように計算されますか？

A. 社会保険料は、標準報酬月額に基づいて計算されます。標準報酬月額は、賃金や賞与などを考慮して決定されます。具体的な計算方法は、加入している健康保険組合にお問い合わせください。

Q. ワーキングホリデー中に社会保険に加入しましたが、帰国する際にはどのような手続きが必要ですか？

A. 帰国する際には、健康保険証を返却し、厚生年金保険の脱退手続きを行う必要があります。手続きは、雇用主が行います。脱退手続きが完了すると、国民年金への切り替え手続きが必要になる場合があります。

Q. 雇用保険はワーキングホリデー参加者は加入できないのですか？

A. ワーキングホリデー制度で来日した外国人は、雇用保険の適用除外となります（昼間学生も同様）。理由は来日の主目的が『就労』ではなく『休暇』であるためです。ただし、労災保険は国籍・在留資格を問わず全労働者に適用されます。

Q. 短時間労働者の社会保険加入要件は今後変更される可能性はありますか？

A. 社会保険加入要件は、社会情勢や経済状況に応じて変更される可能性があります。最新の情報は、厚生労働省のホームページなどで確認するようにしてください。

Q. ワーキングホリデー参加者が社会保険に加入した場合、扶養家族は加入できますか？

A. ワーキングホリデー参加者が社会保険に加入した場合、配偶者や子供などの扶養家族も、一定の条件を満たせば社会保険に加入できる場合があります。扶養家族の加入要件は、健康保険組合によって異なるため、詳細については加入している健康保険組合にお問い合わせください。

Q. 労災保険はどのような場合に適用されますか？

A. 労災保険は、業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害、死亡に対して保険給付を行う制度です。通勤災害や業務外出中の事故なども、労災保険の適用対象となる場合があります。

料金・為替・最低賃金は改定されることがあるため申請前に公式で確認してください。

この記事の要点：ワーキング・ホリデー制度を利用して日本に滞在する外国人の就労について、できることとできないことを明確にします。在留資格、年齢条件、就労範囲、禁止事項などを網羅し、あなたが安心してワーホリ生活を送るために必要な情報を解説します。

ワーキング・ホリデーとは？ 在留資格は？

ワーキング・ホリデー制度は、日本と相手国・地域との間で結ばれた取り決めに基づき、互いの青年が異文化理解を深めることを目的とした交流プログラムです（外務省）。1980年（昭和55年）にオーストラリアとの間で始まり、令和8(2026)年4月1日現在で32か国・地域が対象となっています。制度の趣旨は、単なる労働移民ではなく、相手国の文化や生活様式を体験し理解する機会を提供することにあります。

ワーキング・ホリデービザという通称がありますが、在留資格としては「特定活動」に該当します（出入国在留管理庁）。これは、留学や研修といった特定の活動を目的とする外国人に与えられる在留資格の一つです。渡航の際に発給される「指定書」は、あなたのワーキング・ホリデー参加を証明する重要な書類であり、この指定書によって、あなたの活動内容（ワーホリ）と就労可否の範囲が明確に定められます。入国審査官や日本国内での関係機関への提示を求められる場合があるため、常に携帯し、紛失には十分注意してください。

ワーキング・ホリデーで就労できることは？

ワーキング・ホリデーでの就労は、「休暇に付随する活動」として認められます。これは、旅行や文化体験が本目的であり、その資金を補うために就労することを意味します（外務省）。つまり、日本への滞在を通じて得られる経験こそが重要であり、就労はその手段の一つと位置づけられています。

職種や業種に一般的な制限はなく、資格外活動許可なしで指定書の範囲内で働くことができます。例えば、飲食店での接客、ホテルでのフロント業務、スキー場でのリフト係、農業体験、語学学校でのアシスタントなど、様々な仕事が考えられます。ただし、就労はあくまでも「休暇に付随する」ものであるため、日本での長期的なキャリア形成を目的とした就労は認められません。

就労可能な活動の具体例と注意点

• 短期アルバイト: レストランやカフェでの一時的な雇用は一般的です。シフト制の場合、旅行や観光の予定との調整が必要です。
• 季節労働: スキー場や農園など、特定の時期に需要が高まる仕事もあります。体力が必要な場合が多いので、事前に確認しましょう。
• 技能実習: 自身のスキルアップにつながるような活動も可能です。ただし、あくまで休暇に付随する範囲でなければなりません。
• オンラインワーク: 自国から持ち込んだスキルを活かして、オンラインで仕事をすることも可能です。時間や場所にとらわれずに働けるメリットがありますが、通信環境の整備が必要です。

就労が禁止されていることは？

風俗営業等での就労は厳禁です（外務省）。具体的には、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ギャンブル施設など、公序良俗に反する恐れのある場所での就労が含まれます。違反した場合、退去強制の対象となる可能性があります。人身取引の被害者である場合は例外となりますが、そのような状況に陥らないよう、事前に十分な注意を払いましょう。

禁止されている業種の判断基準

風俗営業等とみなされるかどうかは、個々の施設の形態や提供するサービスによって判断されます。不安な場合は、入国管理局または日本大使館・総領事館に確認することをお勧めします。また、違法な労働条件を提示された場合（例えば、長時間労働、低賃金など）は、すぐに断り、適切な機関に通報しましょう。

ワーキング・ホリデーでどれくらいの期間滞在できる？

特定活動の在留期間区分は、『5年・3年・1年・6月・3月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）』です（出入国在留管理庁）。ワーキング・ホリデーの場合、一般的に滞在可能期間は1年ですが、相手国・地域との取り決めによって異なります。例えば、韓国や台湾では2025年10月1日から、2026年2月1日からは生涯2回まで参加できるようになりました（外務省）。

在留期間の延長について

在留期間の延長は、原則として認められていません。ただし、特別な事情がある場合は、法務大臣に申請することで許可される場合があります。例えば、病気や怪我で帰国できない場合などが考えられます。

ワーキング・ホリデーに参加するには年齢制限がある？

ワーキング・ホリデービザを申請する時点で18歳以上30歳以下（both inclusive）である必要があります（外務省）。基準となるのは申請時点の年齢であり、誕生日が過ぎている場合は申請できません。

年齢要件の確認方法

申請前に必ず自身の年齢を確認し、条件を満たしていることを確認してください。また、パスポートやその他の身分証明書も忘れずに準備しましょう。

最近の制度改訂について

韓国は2025年10月1日から、台湾は2026年2月1日から、ワーキング・ホリデーを生涯2回まで利用できるようになりました（外務省）。これにより、以前よりも長期にわたって日本での滞在が可能となり、より多くの経験を得ることができます。

費用はどれくらいかかる？

一般の査証手数料は一次有効=約3,000円、数次有効=約6,000円、通過査証=約700円です（外務省）。ただし、渡航目的や国籍によって手数料が免除されたり、金額が異なる場合があります。ワーキング・ホリデー固有の費用については、相手国・地域との取り決めにより異なります。

ワーキング・ホリデーの申請はどこでする？

ワーキング・ホリデービザの申請は、原則として本国の日本国大使館・総領事館で行います（外務省）。台湾の場合は、日本台湾交流協会 台北事務所または高雄事務所で申請します。申請に必要な書類や手続きについては、事前に各機関のウェブサイトで確認するか、直接問い合わせることをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q. ワーキング・ホリデーでアルバイトをすることは合法ですか？ A. はい、合法です。ワーキング・ホリデーは「休暇に付随する活動」として就労が認められており、資格外活動許可なしで働くことができます。ただし、風俗営業等での就労は禁止されています。

Q. ワーキング・ホリデーのビザ申請にはどれくらいの費用がかかりますか？ A. 一般的な査証手数料は一次有効約3,000円、数次有効約6,000円、通過査証約700円です。ただし、ワーキング・ホリデー固有の費用や免除措置については、相手国・地域によって異なります。

Q. ワーキング・ホリデーで日本に滞在できる期間はどれくらいですか？ A. 一般的に1年間ですが、相手国・地域との取り決めにより異なる場合があります。韓国や台湾では生涯2回まで参加可能です。

Q. ワーキング・ホリデーで就労できる職種に制限はありますか？ A. 一般的な職種への制限はありません。ただし、風俗営業等での就労は法律で禁止されています。

Q. ワーキング・ホリデー中に病気や怪我をしたらどうすれば良いですか？ A. 日本の医療制度を利用することができます。健康保険に加入することをお勧めします。また、緊急の場合は119番に電話してください。

Q. ワーキング・ホリデーで日本での生活費はどれくらいかかりますか？ A. 生活費は地域やライフスタイルによって異なりますが、一般的に月額約8万円〜15万円程度が必要です。

Q. ワーキング・ホリデーの申請に必要な書類は何ですか？ A. パスポート、申請書、写真、年齢を証明する書類、残高証明書などが必要です。詳細は各日本大使館・総領事館のウェブサイトで確認してください。

まとめと次の一歩

ワーキング・ホリデー制度は、異文化体験や語学学習、そして就労を通じて自己成長できる貴重な機会です。しかし、制度の内容を理解し、ルールを守って生活することが大切です。最新の情報は必ず外務省や出入国在留管理庁の公式ウェブサイトで確認し、準備を万全に整えましょう。

さあ、ワーキング・ホリデーへの第一歩を踏み出しましょう！まずは、外務省のワーキング・ホリデー制度のページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html）で、あなたの国・地域の情報を確認してください。

この記事の要点：日本でワーキング・ホリデー(ワーホリ)を利用して就労経験を積んだ外国人が、その後の就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国)へスムーズに切り替えるための手順と注意点を解説します。公的情報に基づいた正確な情報を提供し、読者の不安を解消し、具体的な行動へと促します。

ワーホリから技人国への切り替えは可能？結論とスケジュール

ワーキング・ホリデーで来日した外国人が就労ビザ(技人国)へ在留資格を変更することは可能です。ただし、自動的に許可されるわけではなく、審査があります。変更手続きには手数料がかかり、標準処理期間は約1か月～2か月です（出入国在留管理庁、2026年8月11日現在）。重要なのは、ワーホリの在留期限が切れる前に申請を完了させることです。 申請時期の目安としては、現在の在留資格満了日の1ヶ月前を目安に準備を開始し、余裕をもって手続きを進めることが重要です。審査状況や書類不備により遅延する可能性も考慮し、早めの行動が推奨されます。

技人国とは？どんな活動ができるのか

技人国は、高度な専門知識や技術を持つ外国人が日本で就労するための在留資格です。具体的には、人文科学・国際業務分野における活動(通訳・翻訳・語学指導、海外取引、デザイン等)や、技術分野での研究開発、設計、製造などが該当します（出入国在留管理庁、2026年8月11日現在）。 技人国の魅力は、多様な職種で就労できる点です。単に専門的な知識・スキルを持つだけでなく、日本企業への貢献が期待される人材として認められることで、長期的なキャリアを築くことが可能です。

技人国の主な対象活動:

• 人文知識・国際業務: 経営コンサルタント、金融商品トレーダー、翻訳者、ジャーナリストなど
• 技術: エンジニア、研究者、プログラマー、デザイナーなど

これらの職種はあくまで一例であり、詳細な要件や活動内容は出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できます（出入国在留管理庁、2026年8月11日現在）。

在留資格変更に必要な書類と準備：詳細なリストとポイント

技人国への切り替えには、以下の書類が必要になります。

• 在留資格変更許可申請書
• 写真（規格に合ったもの）
• パスポートのコピー（全ページが原則ですが、指示に従ってください）
• 在留カードのコピー（表面・裏面）
• 雇用契約書 (または内定通知書) – 業務内容、給与、勤務地などが明確に記載されていること
• 会社の登記簿謄本（3ヶ月以内のもの）
• 最終学歴証明書（原本または写し。翻訳が必要な場合は翻訳証明書も添付）
• 職務経歴書 – 具体的な業務内容、期間、実績などを詳細に記述
• 収入印紙(6,000円) または オンライン申請用決済手段

ポイント: 雇用主は、あなたが技人国の要件を満たす業務に従事できることを証明する必要があります。特に国際業務の場合、原則として関連分野で3年以上の実務経験が求められます(出入国在留管理庁、2026年8月11日現在)。ただし大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合はこの限りではありません。 実務経験を証明するためには、職務経歴書に加えて、過去の雇用契約書や推薦状などの客観的な証拠も提出すると効果的です。

在留資格変更申請の流れと注意点：ステップバイステップガイド

1. 書類準備: 上記の必要書類を全て揃えます。雇用主から入手する必要がある書類は、早めに依頼しましょう。
2. 申請場所: 居住地を管轄する地方出入国在留管理局に申請します。事前に予約が必要な場合があるので、確認しておきましょう。
3. 手数料納付: 書面申請で6,000円(収入印紙)、オンライン申請で5,500円の手数料が必要です（2025年4月1日改定）。収入印紙は、金融機関や郵便局で購入できます。オンライン申請の場合は、クレジットカードなどで決済できます。
4. 審査: 提出した書類に基づいて審査が行われます。追加書類の提出を求められる場合もありますので、指示に従って速やかに対応しましょう。
5. 許可/不許可通知: 審査結果が書面で通知されます。許可された場合は、新しい在留カードが交付されます。

注意点:

• ワーホリビザの有効期限が切れる前に、必ず申請してください。期限切れ後の滞在は違法となります。
• 虚偽の申告や不正な手段での申請は、在留資格を取り消される可能性があります。
• 審査には時間がかかる場合があるので、余裕を持って手続きを進めましょう。

費用と換算レート：ワーホリから技人国への切り替えにかかるお金

*A$1≒114円(令和6年8月11日時点・目安・変動あり・最新は公式で確認)*

これらの費用に加えて、申請のために必要な交通費や宿泊費なども考慮しておきましょう。

よくある失敗と対策：ワーホリから技人国への切り替えで陥りやすい罠

• 書類不備: 必要書類が揃っていない、または内容に誤りがあると、審査が遅れたり、不許可になる可能性があります。申請前に必ずチェックリストを作成し、漏れがないように確認しましょう。特に、雇用契約書の内容は詳細に確認し、職務内容や給与などが明確に記載されていることを確認してください。
• 雇用契約の曖昧さ: 雇用契約書の内容が具体的に記述されていないと、技人国の要件を満たしているか判断できません。職務内容や給与などを明確に記載してもらいましょう。具体的には、どのような業務を担当するのか、どのようなスキルや経験が必要なのかを詳細に記述することが重要です。
• 実務経験の不足: 国際業務の場合、3年以上の実務経験が必要です。経験が足りない場合は、大学での専攻科目を考慮してもらえる場合がありますが、審査は厳しくなります。関連する資格や研修受講歴などもアピールすることで、審査に有利になる可能性があります。

ワーホリから技人国への切り替えチェックリスト

• [ ] 在留資格変更許可申請書をダウンロードし、必要事項を記入する
• [ ] パスポート、在留カードのコピーを用意する
• [ ] 雇用契約書または内定通知書を入手する
• [ ] 会社の登記簿謄本を入手する
• [ ] 最終学歴証明書を用意する
• [ ] 職務経歴書を作成する
• [ ] 手数料を準備する(収入印紙またはオンライン決済)
• [ ] 必要書類を全て揃え、地方出入国在留管理局に提出する
• [ ] 申請後、審査結果の通知を待つ

よくある質問（FAQ）

Q. ワーホリビザの期限が切れる前に、出国せずに技人国への切り替えは可能ですか？

A. 一部の国籍の場合、出国せずに在留資格変更が可能なケースがあります。ただし、これは行政書士等の実務コンセンサスであり、単一の公式情報源で確認できるものではありません。ワーホリ協定の内容や個別の状況によって異なるため、必ず出入国在留管理局に確認してください(2026年8月11日時点)。豪州・カナダ・韓国・ニュージーランド・ドイツなどがその例として挙げられますが、この5か国で必ず可能というわけではありません。

Q. 技人国の審査はどのくらい時間がかかりますか？

A. 在留資格変更許可申請の標準処理期間は「1ヶ月～2か月」です（出入国在留管理庁、2026年8月11日現在）。ただし、書類に不備があったり、追加書類の提出を求められた場合は、さらに時間がかかることがあります。

Q. 技人国の審査で重視されるポイントは何ですか？

A. 技人国の審査では、あなたが日本で就労する目的が明確であること、そして、その活動が日本の利益に貢献することなどが重視されます。特に国際業務の場合、3年以上の実務経験があるかどうかが重要な判断材料となります(出入国在留管理庁、2026年8月11日現在)。また、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であることが求められます（出入国在留管理庁、2026年8月11日現在）。

Q. ワーホリから技人国への切り替えで、就職活動はいつ頃から始めるべきですか？

A. ワーホリビザの有効期限を考慮し、余裕を持って準備することが大切です。一般的には、ビザの切替申請に必要な書類(雇用契約書等)を揃えるために、3ヶ月前くらいから就職活動を開始することをおすすめします。

Q. 技人国への切り替え審査で、大学での専攻と現在の仕事内容が異なっていても問題ありませんか？

A. 大学での専攻と現在の仕事内容が必ずしも一致している必要はありません。ただし、あなたのスキルや経験が現在の業務に活かせることを説明する必要があります。職務経歴書などで具体的に説明することで、審査に通る可能性が高まります。

Q. ワーホリビザから技人国への切り替え申請は、自分でできますか？それとも行政書士に依頼すべきですか？

A. 原則としてご自身で申請可能です。しかし、必要書類の準備や手続きが煩雑な場合、または不安な場合は、行政書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。費用はかかりますが、スムーズな手続きをサポートしてくれます。

この記事は2026年8月11日時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報は必ず出入国在留管理庁のウェブサイトで確認してください。

この記事の要点：ワーキングホリデー制度を活用した外国人労働者の宿泊業・ホテル業界への就労について、制度の概要から採用の現状までを解説します。読者が安心して制度を利用し、自社にとって最適な人材を獲得できるよう、公的情報に基づいた正確な情報を提供します。

ワーキングホリデー制度とは？

ワーキング・ホリデー制度は、日本と相手国・地域との間で締結された二国間協定に基づくもので、相手国の青少年が休暇を目的として来日し、滞在資金を補うための「付随的な就労」を認めるものです（外務省）。この制度により、宿泊業やホテルなどでも外国人労働者を雇用することが可能になります。日本は1980年にオーストラリアとの間で初めてワーキング・ホリデー制度を開始しました（外務省）。この最初の協定締結以降、現在では32か国・地域とワーキングホリデー協定を結んでいます(令和8年4月1日=2026-04-01現在、外務省)。制度の目的は、青年の国際交流を促進し、相互理解を深めることにあります。就労が主目的ではなく、あくまで旅行・休暇中の資金補填手段であるという点を理解しておくことが重要です。

ワーキングホリデーで来日できるのはどんな人？

現在、日本がワーキング・ホリデー制度を導入している国・地域は32か国・地域です（令和8年4月1日=2026-04-01現在、外務省）。対象となる年齢は、原則として査証申請時に18歳以上30歳以下ですが、オーストラリア、カナダ、韓国、アイルランドとの間では18歳以上25歳以下が条件となります（外務省）。この年齢制限は協定国によって異なり、例えば英国のYMS(Youth Mobility Scheme)では最長2年間の滞在が可能であり、年齢要件も異なる場合があります。滞在期間は多くの協定国で1年間が基本ですが、英国のYMSでは最長2年間の滞在が可能です（外務省）。ワーキングホリデービザを取得するためには、渡航前に自国の在外公館にて申請を行う必要があります。

宿泊業・ホテルでの就労：ワーキングホリデーのメリットと注意点

ワーキングホリデービザは「特定活動」という在留資格であり、就労時間の上限は定められていません。そのため、ホテルや宿泊施設でのフルタイム的な採用も可能です。外国人労働者を雇用することで、多言語対応能力の向上や国際的な接客サービスの提供など、事業の活性化に繋がる可能性があります。特に、インバウンド需要の高まりが著しい現在においては、語学力のある人材は貴重な戦力となります。

ただし、ワーキング・ホリデー制度はあくまで「休暇目的」の滞在が主であり、「就労」はその付随的なものです。そのため、雇用条件や労働環境については、日本の労働基準法を遵守する必要があります。具体的には、最低賃金の遵守（令和7年度地域別最低賃金全国加重平均1,121円、発効日は都道府県によって異なる）、労働時間の上限設定、残業代の支払いなどが挙げられます。また、外国人労働者の場合、日本語能力や文化の違いなどから、コミュニケーションに課題が生じる可能性も考慮しておく必要があります。入社後の研修制度を充実させ、日本語学習の機会を提供することも有効です。

外国人労働者の採用状況：宿泊業・ホテル業界の現状

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出（令和6年=2024年10月末時点）によると、外国人労働者数は2,302,587人と過去最多を更新しています（前年比+253,912人、+12.4%）。また、外国人を雇用する事業所数も342,087所に上ります。宿泊業・飲食サービス業では48,922の事業所が外国人労働者を雇用しており（対前年+7.5%）、外国人採用は増加傾向にあります（厚生労働省）。この背景には、少子高齢化による国内労働力不足や、インバウンド需要の拡大などが挙げられます。国籍別に見ると、ベトナム人が570,708人(全体の24.8%)で最多、次いで中国人が408,805人(17.8%)、フィリピン人が245,565人(10.7%)となっています（厚生労働省）。これらの国籍の労働者は、日本語能力やスキルが高く、日本の宿泊業界において重要な役割を担っています。

宿泊業における特定技能制度の活用：ワーキングホリデーとの比較

ワーキングホリデーに加え、在留資格「特定技能」も宿泊業の人手不足解消に役立つ可能性があります。特定技能「宿泊」分野で従事できる業務は、フロント業務、企画・広報、接客、レストランサービスなど、宿泊サービスの提供全般です（出入国在留管理庁）。技能要件としては『宿泊分野特定技能1号評価試験』の合格が必要です。日本語能力については、『国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)』または『日本語能力試験(JLPT)N4以上』のいずれかの資格が求められます（出入国在留管理庁）。受入れ見込み数は5年間で最大23,000人です（出入国在留管理庁）。

ワーキングホリデーと特定技能の違いは、滞在目的と期間にあります。ワーキングホリデーは休暇が主目的であり、就労は付随的ですが、特定技能は就労を主目的とするものです。また、滞在期間も異なり、ワーキングホリデーは原則1年（英国YMS最長2年）ですが、特定技能は更新により長期的な就労が可能です。自社の採用ニーズに合わせて、適切な制度を選択することが重要です。

採用プロセスと当日の流れ：スムーズな受け入れのために

1. 求人情報の作成: 多言語対応可能な求人情報を準備します。業務内容、勤務条件、応募資格などを明確に記載し、外国人労働者にも理解しやすい表現を用いることが重要です。
2. 募集活動: ワーキングホリデービザ取得者向けの求人サイトやSNSなどを活用して募集を行います。ハローワークや人材紹介会社を利用することも有効です。
3. 面接: 日本語能力だけでなく、コミュニケーション能力や協調性も重視して選考を行います。オンライン面接を活用することも有効です。面接官は、異文化理解の観点からも候補者を評価することが重要です。
4. 入社手続き: 在留資格の確認や労働条件の説明など、必要な手続きを丁寧に行います。雇用契約書は、日本語と母国語の両方で作成し、内容を十分に説明することが望ましいです。
5. 研修: 業務内容や日本の文化・習慣について、十分な研修を実施します。OJT（On-the-Job Training）だけでなく、Off-JT（Off-the-Job Training）も組み合わせることで、効果的な育成が可能です。

よくある質問（FAQ）

Q. ワーキングホリデーで日本に来られる外国人の年齢制限は？

A. 原則として査証申請時に18歳以上30歳以下ですが、オーストラリア、カナダ、韓国、アイルランドとの間では18歳以上25歳以下が条件です（外務省）。この例外規定は協定国によって異なるため、事前に確認が必要です。

Q. 宿泊業で外国人労働者を雇用する際の最低賃金は？

A. 令和7年度(2025年度)の地域別最低賃金は各都道府県によって異なります。全国加重平均額は1,121円であり、東京都が最も高い1,226円、高知県・宮崎県・沖縄県が最も低い1,023円です（厚生労働省）。宿泊業・ホテルの時給採用はこの地域別最低賃金が下限となります。発効日は都道府県によって異なり、令和7年10月1日～令和8年3月31日にかけて順次発効しますので注意が必要です。

Q. 特定技能「宿泊」で就労できる業務内容は？

A. フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供全般です。複数の従業員を指導しながら同業務に従事することも可能です（出入国在留管理庁）。多言語での顧客対応も含まれますが、業務遂行に必要な日本語能力は別途求められます。

Q. ワーキングホリデー制度の申請はどこでできる？

A. ワーキングホリデービザの申請は、原則として滞在する国の日本大使館または領事館で行います（外務省）。各国の在外公館のウェブサイトで詳細を確認してください。申請に必要な書類や手続き方法も確認しておきましょう。

Q. 外国人労働者のコミュニケーション不足を解消するには？

A. 日本語学習支援、異文化理解研修、メンター制度の導入などが有効です。また、外国人労働者が気軽に相談できる環境を整え、定期的な面談を実施することも重要です。

Q. ワーキングホリデービザ保持者と特定技能での雇用に違いはありますか？

A. ビザの種類によって、労務管理や税金に関する手続きが異なります。専門家（社会保険労務士など）に相談し、適切な対応を行うようにしましょう。

まとめ

ワーキング・ホリデー制度や特定技能制度を有効活用することで、宿泊業・ホテル業界における外国人労働者の採用は可能です。しかし、制度の理解不足やコミュニケーション不足などにより、トラブルが発生する可能性もあります。本記事で解説した内容を参考に、適切な採用プロセスと丁寧なサポート体制を構築し、外国人労働者との良好な関係を築いてください。

本情報は令和7年（2025年）9月時点の公的情報に基づき作成されています。制度の内容や要件は変更される可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。