アイルランドでワーキングホリデーをするなら、いくら稼げて、いくら手元に残り、家賃や保険にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、アイルランドの税務当局・統計局・住宅賃貸借委員会・日本にある大使館などの公式資料で確認できた2026年の数字を中心に、最低賃金から手取り、ビザの費用、保険、家賃、食費、交通費までを整理します。公式のページを開いて確認できなかった数字には、その旨を書いています。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

この記事の主な数字（早見表）

アイルランドの最低賃金と収入の目安（2026年1月から）

アイルランドの国家最低賃金は、2026年1月1日から、20歳以上で時給€14.15（参考 約2,500円）（税引前）です。前年の2025年は€13.50（参考 約2,400円）でした（出典：Citizens Information）。20歳未満には年齢別の率が適用され、19歳は€12.74（参考 約2,300円）（成人の90%）、18歳は€11.32（参考 約2,000円）（80%）、18歳未満は€9.91（参考 約1,800円）（70%）です。近親者に雇われている人と、法定の見習い（statutory apprenticeship）は最低賃金の対象外とされています。2027年には時給€14.94（参考 約2,600円）への引き上げが予定されていますが、法律の制定が必要で、2026年10月時点ではまだ現行の額ではありません。

週40時間のフルタイムで働いた場合の額面は、€14.15（参考 約2,500円）×40時間＝週€566.00（参考 約100,400円）です。月に換算すると約€2,453（参考 約435,000円）（週額×52週÷12か月）になります。これは税や社会保険料を引く前の金額で、手元に残る額は次の章で計算します。

手取りはいくら？所得税・USC・PRSIの仕組みと計算例（2026年）

給料からは、支払いのたびに、所得税・USC（Universal Social Charge）・PRSI（社会保険料）が自動的に引かれます。この仕組みを PAYE（Pay As You Earn）と呼びます（出典：税務当局 Revenue）。

所得税は2段階です。単身者の場合、年収€44,000（参考 約7,803,000円）までは標準税率20%、それを超えた分は高税率40%です。税額から差し引ける税額控除（Tax Credit）は、単身者なら「個人控除€2,000（参考 約354,700円）＋被雇用者（PAYE）控除€2,000＝年€4,000（参考 約709,400円）」で、標準税率20%の範囲では、実質的に年収€20,000（参考 約3,546,800円）分は所得税がかからない計算になります。

USCは所得税とは別にかかり、2026年は年収のうち最初の€12,012（参考 約2,130,200円）までが0.5%、次の€16,688（参考 約2,959,400円）（€28,700（参考 約5,089,700円）まで）が2%、次の€41,344（参考 約7,331,900円）（€70,044（参考 約12,421,600円）まで）が3%、それを超える分が8%です。年収が€13,000（参考 約2,305,400円）以下なら免除されます。

PRSI（被雇用者負担・Class A）は、2026年9月までは週収入の4.2%、10月以降は4.35%です。週収入が€352（参考 約62,400円）以下なら被雇用者のPRSIはかからず、€352.01（参考 約62,400円）〜€424（参考 約75,200円）の間は最大€12（参考 約2,100円）の逓減控除（Tapered PRSI Credit）があります。

週の額面は€566.00（参考 約100,400円）で、年に直すと€29,432（参考 約5,219,500円）です。

職場年金への自動加入（MyFutureFund）の拠出が加わる場合は、給与の1.5%（週€8.49（参考 約1,500円））がさらに引かれます。MyFutureFund は2026年1月に始まった国の自動加入の年金制度で、23歳から60歳まで、年収が€20,000（参考 約3,546,800円）以上で、職場の年金に入っていない人が自動的に登録されます。2026〜2028年の拠出は、本人が給与の1.5%、雇用主が1.5%、国が0.5%です。ワーホリで働く人が自動加入の対象になるかどうかは、公式に明示されていません。給与明細に「MyFutureFund」の控除が出たときは、運営元（myfuturefund.ie）に確認してください。

働き始めの緊急課税（Emergency Tax）に注意してください。 働き始めてすぐは、税務当局から雇用主へ税額控除の証明（Tax Credit Certificate）が届くまでの間、緊急課税で多く引かれます。PPSN（個人の公共サービス番号）を雇用主に伝えると、最初の4週間は税額控除なしの20%、5週目以降は全額40%になります。PPSN を伝えないと、初日から全額40%に加えて USC が一律8%です。働き始めたらすぐに Revenue の myAccount で仕事を登録し、税額控除の証明書を発行してもらいましょう。

年の途中で帰国する場合は、払いすぎた所得税の還付を請求できることがあります。手続きは Revenue の公式ページ（leaving-ireland）で案内されています。

ワーホリのビザ費用と必要な資金（日本国籍者）

日本国籍者のアイルランド・ワーキングホリデーは、駐日アイルランド大使館が受け付けます。台湾など他の国籍の申請とは、窓口も条件も別の制度です。大使館の申請ガイド（2025年12月版）によると、条件と費用は次のとおりです。

• 年齢：申請書の受理時点で18歳以上30歳以下
• 申請費用：17,300円（ガイドに「予告なく変更される場合がある」と記載。支払いの手続きは申請許可が出た人にだけ案内されます）
• 預金：滞在中の生活資金として50万円以上（本人名義の英文の残高証明書。円建てで、発行から1〜2か月以内のもの）
• 医療保険：滞在期間の全体をカバーするもの

手続きは、受付期間内に英文の申請書をメールで提出し（郵送は不可）、受付期間の終了後1〜2週間以内に結果がメールで届きます。許可が出た人は、パスポートの原本、残高証明書、医療保険証券、航空券などの書類を書留で VFS サービシズ・ジャパンへ送ります。許可証の発給には1〜2か月かかるため、出発の2か月前までに送る必要があります。許可証の有効期限は入国から最大1年で、延長はできません。

2026年の受付期間は、1回目が1月15日〜2月6日（9月30日までに渡航する人）、2回目が7月15日〜7月31日（10月1日以降〜2027年3月20日までに渡航する人）でした。どちらも終了していて、2027年の受付期間は、2026年10月21日の時点で大使館のサイトに載っていません。入国後は、入国管理局（地方は警察署）で在留カード（IRP）を取得する必要があり、手数料がかかります（金額は最新の公式で確認してください）。

医療保険と医療費

日本国籍者のワーホリでは、滞在期間の全体をカバーする医療保険への加入が申請の条件です。クレジットカード付帯の保険と別の保険を組み合わせてもかまいませんが、補償が切れる日と次の保険が始まる日の間に、カバーされない日があってはいけません。滞在を始めたあとに期間を延ばすことはできないので、出発前に滞在期間を決めて、その全期間をカバーする保険を用意します。

アイルランドの公的医療（HSE）を使える「通常居住者」は、少なくとも1年間の居住の意図がある人と定義されていて、最長12か月のワーホリはこの境界にあたります。実際には民間の旅行医療保険が主な医療保障になるため、一般診察・入院・歯科・帰国搬送の補償内容を、渡航前に確認してください。歯科や眼科は公的保険の対象外で、全額自己負担が原則です。民間保険の料金は保険会社と補償内容で大きく変わるため、この記事では金額を示しません。

公的制度の参考として、GP（かかりつけ医）の受診が無料になる GP 受診カード（GP Visit Card）は収入で判定され、単身で一人暮らしの69歳以下なら、週収入€418（参考 約74,100円）以下が基本の目安です（HSE）。処方薬には、1か月に承認された薬代が€80（参考 約14,200円）を超える人が申請できる Drugs Payment Scheme という仕組みがあります（HSE）。

家賃の相場（2026年第1四半期）

家賃の公的な統計は、RTB（住宅賃貸借委員会）が発行する「RTB Rent Index」です。2026年第1四半期に結ばれた新規契約の標準化平均家賃（月額）は、全国で€1,839（参考 約326,100円）（前年同期比+9.1%）でした。同じ時期の既存の契約の全国平均は€1,513（参考 約268,300円）で、新規契約はそれより€326（参考 約57,800円）（21.6%）高くなっています。

都市別の新規契約（月額）は、ダブリン市€2,301（参考 約408,100円）、ゴールウェイ市€2,004（参考 約355,400円）、リムリック市€1,921（参考 約340,700円）、コーク市€1,903（参考 約337,500円）、ウォーターフォード市€1,423（参考 約252,400円）です。ダブリン郡は€2,335（参考 約414,100円）で、地方自治体の区域別では、ダン・レアリー＝ラスダウン€2,629（参考 約466,200円）、フィンガル€2,269（参考 約402,400円）、南ダブリン€2,267（参考 約402,000円）でした。シェアハウス（ルームシェア）の公的な統計は RTB にはありません。

敷金（保証金）の法定上限は家賃1か月分で、前払い家賃と合わせても2か月分までです（2021年8月9日以降の契約）。退去後は「できる限り速やかに」返金する義務があり、差し引けるのは、家賃の滞納、光熱費の未払い、通常の使用を超えた損傷、退去通知の不足に限られます。賃貸物件は RTB への登録が義務なので、契約の前に登録されているかを確認しましょう（出典：RTB）。

食費と物価の動き（2026年9月）

食費の公的な統計は、CSO（中央統計局）の消費者物価指数（CPI）に含まれます。2026年9月の「食品・ノンアルコール飲料」の指数は106.4（2023年12月＝100）で、前年同月比は+0.4%でした。一方、全品目の CPI は前年同月比+4.1%、住居・水道・電気・ガスなどの区分は+9.5%で、食品より住まいに関わる費用の上昇が大きくなっています。食品の付加価値税（VAT）は品目によって税率が違い、Revenue の公式ページでは、法定の定義を満たすパンはゼロ税率、小麦粉や卵を使った菓子類は軽減税率、アルコール飲料は標準税率とされています。個人や世帯の月の食費の公式な統計（Household Budget Survey の直近データ）は、この記事の作成時点では確認できていません。

交通費（Leap Card と上限運賃）

ダブリンの公共交通（バス・路面電車 Luas・近郊電車 DART・通勤列車）は、IC カードの Leap Card で払うと現金より割安です。Leap Card の「90分フェア」では、90分間、これらの乗り物を乗り継げます。検索で確認できた額では、大人の90分フェアは€2.00（参考 約350円）、1日の上限は€6.00（参考 約1,100円）、週（月〜日）の上限は€24.00（参考 約4,300円）で、25歳以下のヤングアダルトはこの半額です。ダブリン空港へは、Dublin Bus の Airlink 747 が片道€7.00（参考 約1,200円）です。TFI（Transport for Ireland）の運賃表のページはこの記事の作成時に開けなかったため、これらは目安です。最新の運賃は TFI の公式サイトで確認してください。

円換算の目安

この記事の円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レート（1ユーロ＝177.34円）で計算した目安で、ユーロ額のあとの「参考」の円額が該当します。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは金融機関によっても異なります。当日のレートは ECB の公式ページ（https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html）で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. アイルランドのワーホリで、最低賃金で働くと月の手取りはいくらですか？

A. 週40時間・時給€14.15（参考 約2,500円）で働くと、週の額面は€566.00（参考 約100,400円）で、所得税・USC・PRSI（2026年10月以降の率）を引いた手取りは週€497.10（参考 約88,200円）、月に換算して約€2,154（参考 約382,000円）です。職場年金の自動加入（MyFutureFund）の拠出が加わる場合は、さらに給与の1.5%が引かれます。

Q. 日本国籍者のアイルランド・ワーホリには、どのくらいの費用と資金が必要ですか？

A. 申請費用は17,300円で、ほかに滞在中の生活資金として50万円以上の預金残高の証明が必要です。2026年の受付期間は終了していて、2027年の期間は2026年10月21日の時点で未発表です。

Q. ダブリンの家賃はいくらくらいですか？

A. 2026年第1四半期の新規契約の標準化平均家賃は、ダブリン市で月€2,301（参考 約408,100円）、全国で月€1,839（参考 約326,100円）です。敷金の上限は家賃1か月分です。

税・社会保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。