台湾でワーキングホリデーをするなら、最低賃金でいくら稼げて、税金や保険でいくら引かれ、ビザや保険、家賃にいくらかかるのかを先に知っておきたいところです。この記事では、台湾の労働部、財政部、台北駐日経済文化代表処、台湾中央銀行、台北捷運公司などの資料をもとに、最低賃金から税金、ビザの費用、保険、家賃、食費、交通費までを整理します。ビザの条件、最低賃金、税金（源泉の税率と居住者の税率・控除）、全民健康保険法の条文、為替の計算の元になった公表値、台北の地下鉄のパスの料金は、公式のページの実物で確認しました。そのほかの数字は、取材で集めた値で、公式のページを開いて再確認できていないものがあります。
ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。
この記事の主な数字（早見表）
| 項目 | 金額・条件 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 最低賃金（月額） | NT$29,500（参考 約143,100円） | 2026年1月1日から・労働部 |
| 最低賃金（時給） | NT$196（参考 約950円） | 同上 |
| ワーホリビザの申請費用（日本国籍者） | 無料 | 台北駐日経済文化代表処 |
| ワーホリビザの年齢 | 18歳以上30歳以下 | 同上 |
| 銀行の残高証明書 | 20万円以上（30万円以上の財力証明があれば往復航空券は不要） | 同上 |
| ビザ申請の海外旅行保険 | 1年（365日）以上の加入証明書 | 同上 |
| 非居住者（183日未満）の給与の源泉税率 | 月給が NT$44,250（参考 約214,600円） 以下なら6%・超えれば18% | 各類所得扣繳率標準・第3条 |
| 全民健康保険の本人負担（会社に雇われる人） | 保険料の30% | 全民健康保険法・第27条 |
| 台北の地下鉄の1日券 | NT$150（参考 約730円） | 台北捷運公司 |
台湾の最低賃金と収入の目安（2026年1月から）
台湾労働部の発表によると、2026年1月1日から、月額の最低賃金は NT$29,500（参考 約143,100円）（改定前は NT$28,590（参考 約138,700円））、時給は NT$196（参考 約950円）（改定前は NT$190（参考 約920円））です。月額の引き上げ幅は NT$910（参考 約4,400円）（3.18%）で、2025年9月26日の最低賃金の審議会で決まりました。月額は2016年の NT$20,008（参考 約97,000円） から10年連続で上がり、引き上げは合計で47.4%になります。この改定で恩恵を受ける人は約247万人で、うち台湾人は約208万人と見込まれています。
次の改定は、労働部の審議会が2026年9月24日に決めていて、2027年1月1日から月額 NT$30,900（参考 約149,900円）・時給 NT$205（参考 約990円）（約4.7%の引き上げ）になる予定です。行政院の承認のあとに適用されます（中央通信社の報道）。
最低賃金は全国で同じ額で、地域による差はありません。年齢別に低い額を認める区分も、法令にはありません（最低工資法）。法定の労働時間は1日8時間・週40時間で、週40時間を1か月に換算すると約173時間です。時給で働く場合は NT$196（参考 約950円）×173.3時間で約 NT$33,967（参考 約164,700円）、月給で働く場合は NT$29,500（参考 約143,100円） が最低の保証額になります。
残業代の割増は、労動基準法で決まっています。平日の時間外は、1〜2時間目が通常の時給の1と3分の1倍（約1.33倍）、3〜4時間目が1と3分の2倍（約1.67倍）で、緊急の延長は2倍です。国定休日（国の祝日）の勤務は、通常の時給の2倍です（第39条）。1日の労働時間（残業を含む）は最大12時間、月の残業は46時間までで、労働組合などの同意があれば、1か月54時間・3か月138時間まで延ばせます。
手取りはいくら？所得税と社会保険の仕組み
台湾の所得税は、1年（1月1日〜12月31日）の台湾での居留日数が183日以上の「居住者」と、183日未満の「非居住者」で扱いが分かれます（出典：財政部臺北國稅局）。居留日数は、パスポートの出入境のスタンプの日付か、移民署の「入出国日期証明書」で数えます。同じ年に出入国を繰り返した場合は、合計します。
非居住者（183日未満）の給与は、源泉徴収で給与の支払額の18%が引かれますが、1か月の給与の支払総額が月額の最低賃金の1.5倍以下なら6%です（各類所得扣繳率標準・第3条）。2026年の月額の最低賃金は NT$29,500（参考 約143,100円） なので、その1.5倍は NT$44,250（参考 約214,600円） です。月の給与が NT$44,250（参考 約214,600円） 以下なら6%、超えれば18%になります。
居住者は、総合所得税（累進税率）がかかります。2026年分（2027年5月に申告）の税率は、綜合所得淨額の区分ごとに、次の表のとおりです。
| 綜合所得淨額（2026年分） | 税率 |
|---|---|
| NT$0〜610,000（参考 約0〜2,958,500円） | 5% |
| NT$610,001〜1,380,000（参考 約2,958,500〜6,693,000円） | 12% |
| NT$1,380,001〜2,770,000（参考 約6,693,000〜13,434,500円） | 20% |
| NT$2,770,001〜5,190,000（参考 約13,434,500〜25,171,500円） | 30% |
| NT$5,190,001（参考 約25,171,500円）以上 | 40% |
免税額は1人 NT$101,000（参考 約489,800円）、標準控除（単身）は NT$136,000（参考 約659,600円）、給与所得特別控除は NT$227,000（参考 約1,101,000円） までです（財政部の公告・民国114年11月27日）。
居住者は、毎年5月1日〜31日に前年分の所得税を申告します。年の途中で出国する場合は、出国前に申告・納税します。税を引かれたあとの手取りは、雇用主の源泉徴収の方法や控除の使い方で変わるため、個別の額は管轄の国税局に確認してください。
社会保険のうち、公式の条文で確認できたのは全民健康保険（NHI）です。外国人居留証（ARC）を持つ人は、台湾で6か月以上の戸籍登録があるか、雇用主がいると加入できます（全民健康保険法・第9条）。会社などに雇われる人（第1類）は、保険料のうち本人が30%、雇用主が60%、政府が10%を負担します（第27条）。保険料率の上限は6%で（第18条）、現行の料率は5.17%と、健保署の保険料負担金額表（2026年1月1日生効）に記載されています。この頁そのものは自動で取得できず、確認できていません。たとえば月給 NT$30,000（参考 約145,500円） の場合、本人の負担は NT$30,000（参考 約145,500円）×5.17%×30%で約 NT$465（参考 約2,300円） です。労工保険の料率と、ワーホリの参加者への適用は、公式の頁で確認できていません。
ワーホリのビザ費用と必要資金（日本国籍者）
日本国籍者の台湾ワーキング・ホリデー・ビザは、台北駐日経済文化代表処（東京）と、その弁事処（横浜・大阪・福岡・那覇など）が、住んでいる地域を担当する窓口で受け付けます。管轄外の申請は受け付けられません。申請の費用は無料で、審査の目安は約1週間です（状況によりそれ以上かかります）。
- 要件：申請時に日本に住んでいる日本国民で、年齢が18歳以上30歳以下、被扶養者を同伴しないこと
- 申請の回数：2026年2月から、申請の回数は「一生に一度」から「二度」に変わり、原則として発給も1回から2回になりました
- 残高証明書：銀行が発行した20万円以上のもので、発行から3か月以内のもの。30万円以上の財力証明があれば、往復航空券は不要です
- 海外旅行保険：1年（365日）以上の加入証明書。死亡・傷害・病気や治療がすべて補償されると明記されたものが必要で、渡航の期間にかかわらず、1年以上の加入が要ります
- ビザの内容：停留査証（VISITOR VISA）で多次使用、滞在は180日で、台湾で1回だけ延長でき、最大で1年間滞在できます
そのほかの書類は、パスポートの原本とコピー（申請時に残りの有効期間が1年以上）、ビザ申請書、証明写真2枚、履歴と台湾での活動の概要、住民票（1か月以内の発行）です。申請は本人が行い、代理の申請はできません。延長の手続きは、居住地の内政部移民署のサービスステーションで行います。
医療保険と医療費
ビザの申請には、前の章のとおり、1年以上の海外旅行保険の加入証明書が要ります。公的保険で代わりにできるとは、示されていません。台湾の全民健康保険は、前の章のとおり、雇用主がいるか6か月以上の戸籍登録がある外国人が加入できます。ワーホリの参加者への運用は、公式の頁で確認できていません。
加入すると、外来や救急の費用は、法律上は20%を本人が負担します（第43条）。紹介状なしで、地域病院・区域病院・医学センターの外来に直接行くと、負担は30%・40%・50%に上がります。美容外科、外傷後ではない歯の矯正、市販薬、義歯、眼鏡、補聴器、車いす、つえなどは、給付の対象外です（第51条）。虫歯の治療や抜歯、処方薬は給付の対象ですが、一部は自己負担になります。加入していない期間は、医療費を全額、立て替えることになります。
家賃の相場
台湾の家賃は、都市・地区・部屋のタイプで大きく変わります。2026年7〜9月時点の目安として、政府のデータを引用した二次情報では、台北市の内側のエリア（大安区・信義区など）の1K〜1LDKが月 NT$15,000〜45,000（参考 約72,800〜218,200円） が中心です。外側のエリア（北投区など）は月 NT$10,000〜20,000（参考 約48,500〜97,000円） ほど、新北市のワンルームの平均は約 NT$14,400（参考 約69,800円） です。地方都市は安く、台中市の1Kが月 NT$8,000〜12,700（参考 約38,800〜61,600円）、台南市が約 NT$7,500（参考 約36,400円）、高雄市の1Kが NT$6,000〜12,300（参考 約29,100〜59,700円） です。公式の統計で確認できていない値なので、契約の前に最新の相場を確認してください。主計總處の2026年9月の速報では、家賃の指数は前年の同じ月より1.72%上がりました。
食費と物価（主計總處）
主計總處の家計調査（2024年）では、1人あたりの月の消費支出の全国平均は NT$26,640（参考 約129,200円） で、食料・飲料・たばこが占める割合は15.3%でした。ここから出る1人あたりの月の食費は約 NT$4,076（参考 約19,800円） です。台北市の外食費は、世帯で年 NT$157,000（参考 約761,400円） と、全国で最も高い水準です。2026年9月の消費者物価は前年の同じ月より2.73%上がり、食料は2.64%、外食は3.04%の上昇でした。
食品の営業税（消費税にあたる税）は標準が5%で、加工していない生鮮の農産物・畜産物・水産物などは非課税です。スーパーやコンビニの加工食品、弁当、レストランの外食は5%の課税です。実際の食費の目安は二次情報で、ローカルな食堂や夜市の1食が NT$70〜120（参考 約340〜580円）、コンビニの弁当が NT$60〜100（参考 約290〜480円） ほどです。台北で外食が中心なら、月の食費は NT$8,000〜15,000（参考 約38,800〜72,800円） と見積もられます。
交通費（台北の地下鉄・バス）
台北の地下鉄（捷運）は、1回券が距離によって NT$20〜65（参考 約100〜320円） です。パスは、1日券が NT$150（参考 約730円）（初回の改札のあと、その日の終電まで）、24時間券が NT$180（参考 約870円）、48時間券が NT$280（参考 約1,400円）、72時間券が NT$380（参考 約1,800円） です（台北捷運公司）。
台北市のバスは、EasyCard（悠遊卡）で1区間 NT$15（参考 約70円） です。EasyCard の地下鉄の降車後1時間以内にバスへ乗り継ぐと、NT$8（参考 約40円） の割引があります。EasyCard はカード代が NT$100（参考 約480円） で、台北・台中・高雄の地下鉄、各都市のバス、台湾鉄路、コンビニ、YouBike（台北の共有自転車）で使えます。台北〜高雄（左営）の台湾高速鉄道の指定席は、片道 NT$1,490（参考 約7,200円） です。桃園空港から台北までは、空港MRTの直行が NT$160（参考 約780円）（約35分）、バス（国光客運1819番）が NT$145（参考 約700円）（約55〜70分）です。これらの金額は旅行ガイドのサイトの記載で、台北市の公式サイトではなく、頁によって食い違う値もあります。
円換算の目安
この記事の円換算は、1台湾ドル＝約4.85円（2026年10月20日時点）の目安で、台湾ドル額のあとの「参考」の円額が該当します。欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年10月20日の参考レートの EUR/JPY と EUR/USD から1米ドル＝約158.13円とし、台湾中央銀行が公表した同じ日の新臺幣／美元の銀行間収盤（1米ドル＝32.617台湾ドル）で割って算出しました。為替は日々変動し、両替や送金で実際に適用されるレートは、金融機関によっても異なります。臺灣銀行の牌告レートは、自動の取得ができず、確認していません。
よくある質問（FAQ）
Q. 台湾のワーホリビザの申請料はいくらですか？
A. 日本国籍者のワーキング・ホリデー・ビザの申請費用は無料です（台北駐日経済文化代表処）。ほかに、20万円以上の銀行の残高証明書（30万円以上の財力証明があれば往復航空券は不要）と、1年以上の海外旅行保険の加入証明書が必要です。申請は、住んでいる地域を担当する代表処か弁事処で、本人が行います。
Q. 台湾で最低賃金で働くと、月収はいくらですか？
A. 2026年の最低賃金は、月額 NT$29,500（参考 約143,100円）、時給 NT$196（参考 約950円） です。2027年1月からは、月額 NT$30,900（参考 約149,900円）・時給 NT$205（参考 約990円） になる予定です。ここから、所得税の源泉や全民健康保険の保険料などが引かれます。
Q. 台湾のワーホリでは、所得税はいくら引かれますか？
A. 台湾に183日未満しか滞在しない非居住者の給与は、月給が NT$44,250（参考 約214,600円） 以下なら6%、超えれば18%が源泉で引かれます。183日以上の居住者は、翌年の5月に累進税率（5〜40%）で申告します。
税・保険料・為替・運賃は改定されることがあるため、渡航前に必ず公式の情報で確認してください。
