下村文部科学大臣は、東京大学などが学部の入学時期を

春から秋に移行する方針を打ち出していることに関連して「ギャップターム」と呼ばれる

高校を卒業してから学部に入学するまでの半年間を利用して短期留学を希望するすべての学生に

奨学金を給付する制度を創設したいをいう考えを明らかにしました。

下村大臣はこの会見で

「学生１人当たり３０万円ほどあれば数カ月の短期留学は可能だ」

と述べられており学生が海外でのボランティア活動や職場体験を希望している場合について

「大学が主体となって学生に希望する環境を提供出来るように、国がバックアップしたい」

とも述べられていました。

現在秋入学への移行を検討している東京大学の調べによると

現状で留学をしている東大の学部生の割合は０．４％と非常に少ないですが

「積極的に留学したい」と考えている学生は、学部４年生の３６％を占めていました。

学生が留学しない大きな理由として経済的な問題と語学力の問題があり

そのほかにも大学の年間スケジュールや就職活動の時期なども指摘されていて

これらの問題を改善するためにも国で留学生をサポートする体制が整い始めています。

今回下村大臣が

「学生１人当たり３０万円ほどあれば数カ月の短期留学は可能だ」

といった具体的な数字を出して留学生支援の方針を明らかにした背景として

我々日本ワーキングホリデー協会が過去に留学の重要性と

働きながら留学することができるワーキングホリデー制度について

国に提言をしてきたことが挙げられます。

２００４年以降、海外へ留学する日本人の数は年々減少しており

その数は人口が日本の約半分である韓国と比較しても６倍近い差となっています。

我々日本ワーキングホリデー協会ではこの現状を打破すべく

企業の求める豊かな語学力・コミュニケーション能力を持った

「グローバルな人材」を育てるために

留学制度およびワーキングホリデー制度を産学官共同で推進しております。

過去にも我々日本ワーキングホリデー協会の提言が反映され

国家戦略担当大臣による「グローバル人材育成推進会議」で

ワーキングホリデー利用推進が取り上げられ

厚生労働省はワーキングホリデー等海外経験を生かした就職を実現出来る

キャリア形成支援の体制を整備すると決定されました。

今回の「ギャップターム」を活用した留学はもちろん

日本にはワーキングホリデー制度など様々な留学サポート制度が整っています。

我々日本ワーキングホリデー協会は一人でも多くの若者にグローバルな体験をしてもらい

日本のみならず世界中で活躍してほしいと願っています。

情報ソース：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0200Z_S3A500C1CR0000/