イタリア ワーホリのお金まとめ【2026年10月】最低賃金・手取り・家賃・生活費・保険

イタリア ワーホリのお金まとめ【2026年10月】最低賃金・手取り・家賃・生活費・保険

イタリア ワーホリのお金まとめ【2026年10月】最低賃金・手取り・家賃・生活費・保険

日伊ワーキングホリデー協定は2026年4月1日に発効しました。この記事では、イタリアで働いて暮らすときのお金を、イタリア政府・社会保険庁(INPS)・国税庁・統計局(ISTAT)・各市の交通事業者などの公的な情報をもとに、1本にまとめます。先に結論を書くと、次の4つです。

  • ビザの申請料は無料です。
  • 全国一律の最低賃金はなく、飲食業の最低等級は月額€1,390.20(参考 約244,000円)です。
  • 給料から引かれる年金保険料は本人負担9.19%で、所得税は課税所得€28,000(参考 約4,914,300円)までが23%です。
  • いちばん大きい出費は家賃で、個室でもローマ約€615(参考 約107,900円)、ミラノ€704〜823(参考 約123,600〜144,400円)が目安です。

金額はユーロ(EUR)を基準に書き、カッコで参考円を添えています。1ユーロ=175.51円(2026年10月23日の欧州中央銀行・ECB参考レート)で計算した目安で、実際の両替レートとは異なります。

ほかの国と費用を比べたいときは、「ワーホリの費用を国別に比較」に、ビザの申請料・必要資金・保険・最低賃金を国ごとに並べています。

早見表(2026年10月時点)

項目 金額・条件 根拠の時点
ビザ申請料 無料(0ユーロ)。申請時に18〜30歳・生涯1回 日伊ワーホリ協定・在京イタリア大使館(2026年4月発効)
全国一律の最低賃金 なし(産業別の労働協約CCNLが実質の下限) D.L. 62/2026(2026年5月1日施行)
飲食業の協約最低賃金(最低等級・月額) €1,390.20(参考 約244,000円) CCNL FIPE(2026年6月1日適用)
商業・サービス業の協約最低賃金(最低等級・月額) €1,397.96(参考 約245,400円)(基本給のみは€873.22(参考 約153,300円)) CCNL Confcommercio(2025年11月〜2026年10月)
年金保険料(IVS)の本人負担 9.19% INPS通達第6号(2026年1月30日)
所得税(IRPEF) 〜€28,000(参考 約4,914,300円)は23%、〜€50,000(参考 約8,775,500円)は33%、それ以上は43% 2026年予算法
家賃(個室・月額) ローマ約€615(参考 約107,900円)、ミラノ€704〜823(参考 約123,600〜144,400円) 不動産情報会社の発表(2026年10月・ミラノは2025年の報道)
交通(月額定期) ローマ€35(参考 約6,100円)、ミラノ€39(参考 約6,800円)(27歳以下は€22(参考 約3,900円)) ATAC・ATM(2026年10月)
食費(世帯の月平均) €552(参考 約96,900円)(平均2.3人の世帯) ISTAT(2025年)

1. 給料はいくら? 最低賃金の仕組み

イタリアには、法律で決まった全国一律の最低賃金がありません(2026年10月時点)。代わりに、産業ごとの労働協約(CCNL)が賃金の実質的な下限になります。2026年5月1日に施行されたD.L. 62/2026「Decreto Salario Giusto」は、固定の最低賃金を新たに設けず、代表的な労使団体が結ぶ協約の賃金総額(Trattamento Economico Complessivo)を、雇用主が守るべき最低基準と定めました。同法令は2026年6月25日に法律112号として成立しています。協約に入っていない業種には、仕事の内容が最も近い代表的な協約が当てはまります。

ワーホリ参加者が就きやすい業種の協約最低賃金は、次のとおりです。

  • 飲食・ホスピタリティ業(CCNL Pubblici Esercizi/FIPE、2026年6月1日適用):最も低い第7等級が月額€1,390.20(参考 約244,000円)、第6等級は€1,491.57(参考 約261,800円)、第5等級は€1,580.09(参考 約277,300円)です。時間外手当は、平日の昼間が+30%、夜間が+60%、日曜日の通常のシフトが+20%です。13か月目(12月)と14か月目(6月末)の賞与があり、年間14か月分の賃金が支払われます。
  • 商業・サービス業(CCNL Commercio Confcommercio、2025年11月〜2026年10月):最も低い第7等級は、全支給要素の合計で月額約€1,397.96(参考 約245,400円)です。このうち基本給(paga base)は€873.22(参考 約153,300円)です。賃金表に「第7等級 €873.22(参考 約153,300円)」と出ることがありますが、これは基本給だけの額で、実際に受け取る総額とは違います。時間外手当は、平日の41〜48時間目が+15%、48時間を超えると+20%、休日・日曜日が+30%、夜間(22時〜翌6時)が+50%です。13か月目の賞与(12月)があります。
  • 農業(CCNL Agricoltura Operai e Florovivaisti、2026年6月1日適用):常用の労働者は月額で、専門職が€1,568.38(参考 約275,300円)、熟練が€1,436.94(参考 約252,200円)、一般が€1,349.90(参考 約236,900円)です。所定の労働時間は週39時間です。生花・フロリスト業の時給は、区分によって€7.99(参考 約1,400円)〜€9.28(参考 約1,600円)です。
  • 清掃・マルチサービス業(CCNL Pulizie/Multiservizi、2026年5月1日適用):第1等級が月額€1,306.72(参考 約229,300円)、第2等級(清掃員)が€1,378.50(参考 約241,900円)です。2026年10月1日からは、第1等級が€1,338.83(参考 約235,000円)、第2等級が€1,413.50(参考 約248,100円)に上がります。
  • 家政・家庭内介護(CCNL Lavoro Domestico、2026年1月1日適用):住み込みの月額は、基本の家事(Aレベル)で€908.10(参考 約159,400円)からです。通いの時給は、Aレベルが€6.51(参考 約1,100円)、Dレベルが€9.57(参考 約1,700円)です。

INPS(国立社会保険庁)が2026年版で定めた「最低日額」は€58.13(参考 約10,200円)で、週40時間に換算すると時給約€8.72(参考 約1,500円)です。これは社会保険料を計算するための基準で、賃金の下限ではありません。実際の賃金は、働く業種の協約に従います。

協約の賃金表は、公開している法律・労務情報サイトの記載をもとにした目安です。契約する前に、雇用契約書に書かれた等級と金額を確認してください。

2. 手取りはどう決まる? 税金と社会保険

年金などの社会保険料

民間の雇用者の年金保険(IVS:障害・老齢・遺族年金)は、2026年は労働者本人が9.19%、雇用主が23.81%を負担し、合計33.00%です。給与明細で本人の給料から引かれるのは、9.19%の分です。月額€4,685(参考 約822,300円)(年額€56,224(参考 約9,867,900円))を超える部分には、労働者がさらに1%を負担します。

退職金にあたるTFR(Trattamento di Fine Rapporto)は、年間の総支給額の6.91%を雇用主が毎月積み立てます。給料から引かれるお金ではなく、契約が終わるときに精算されます。ワーホリ参加者にも、働いた期間に応じて発生します。

失業保険(NASpI)の1.31%は雇用主だけが負担し、本人の給与明細には出ません。

イタリアで年金をもらう権利を得るには、原則として20年の加入が必要です。短い期間のワーホリだけでは、イタリアの年金は受け取れません。日本との社会保障協定は2024年4月1日に発効しましたが、年金期間の通算は対象外です。

所得税(IRPEF)

イタリアの所得税はIRPEF(Imposta sul Reddito delle Persone Fisiche)で、2026年は3段階です。2026年予算法で、第2区分の税率が35%から33%に下がりました。

  • 課税所得€28,000(参考 約4,914,300円)まで:23%
  • 課税所得€28,001(参考 約4,914,500円)〜€50,000(参考 約8,775,500円):33%
  • 課税所得€50,001(参考 約8,775,700円)以上:43%

飲食業の最低等級(月額€1,390.20(参考 約244,000円))を賞与を含めて14か月分受け取っても、年間は課税所得€28,000(参考 約4,914,300円)、つまり税率23%の上限を下回ります。実際の税額は控除などで変わるため、正確な金額は給与明細で確認してください。

雇用主が、毎月の給料からIRPEFを源泉徴収します。税務上の番号(codice fiscale)が必要で、最初の年は仮の番号で処理し、あとで精算する場合があります。給与明細には、市の税(Addizionale Comunale)と州の税(Addizionale Regionale)の控除も出ます。率は自治体によって違うため、この記事では確かめていません。

イタリアでの滞在が183日を超えると、その年は全体が「税務上の居住者」となり、世界中の所得が課税の対象になります。183日以内なら、イタリア国内で得た所得だけが対象です。

確定申告は、雇用主を通すModello 730なら毎年9月30日まで、自分で出すModello Redditi PFなら11月30日までです(年によって変わります)。税金を払いすぎたときは、帰国前に還付の申告をするか、イタリアの税理士(commercialista)に頼みます。還付はイタリアの銀行口座に振り込まれるので、口座を解約する前に申告を終えておくと安心です。

3. 生活費:家賃・食費・交通費

家賃

ISTATの2025年の調査では、賃料を払っている世帯(全世帯の18.1%)の月平均の家賃は€438(参考 約76,900円)です。地域別の平均は、北西部が€477(参考 約83,700円)、北東部が€463(参考 約81,300円)、中部が€456(参考 約80,000円)、南部が€369(参考 約64,800円)です(光熱費・管理費を除く)。ISTATは、都市別や間取り別の家賃を公表していません。

不動産情報会社(Immobiliare.it InsightsとMaiora Solutions)が2026年10月に発表した市場の平均は、次のとおりです。公的な統計ではなく、不動産ポータルの掲載データに基づきます。

  • ミラノ:ワンルーム(monolocale)が€1,031(参考 約181,000円)、1LDK相当(bilocale)が€1,435(参考 約251,900円)
  • ローマ:ワンルームが€1,096(参考 約192,400円)、1LDK相当が€1,429(参考 約250,800円)

シェアハウスの個室(stanza singola)は、ローマが1部屋平均€615(参考 約107,900円)(2026年10月)、ミラノが€704〜823(参考 約123,600〜144,400円)(中心部・2025年8月の報道)です。個室の公的な統計は確認できませんでした。

賃貸のルールとして、保証金(deposito cauzionale)の上限は家賃3か月分までと法律(1978年392号・第11条)で決まっています。保証金には法定の利息がつき、毎年末に借主へ支払うことになっています。標準の居住用契約は「4年+4年」の更新ですが、短期の契約(uso transitorio)は最長18か月です。

食費

ISTATの2025年の家計調査では、世帯の1か月あたりの「食料品・非アルコール飲料」の平均支出は€552(参考 約96,900円)で、総支出€2,782(参考 約488,300円)の19.8%です。2024年(€533(参考 約93,500円))より3.6%増えました。この数字は平均2.3人の世帯の合計なので、一人暮らしの食費はこれよりずっと少なくなります。

地域による差は大きく、食費が家計に占める割合は、南部が25.4%、島嶼部(シチリアなど)が24.1%、北西部が17.7%です。18〜34歳で子どものいない若い夫婦は13.0%でした。品目別の値上がりは、コーヒーが+14.6%、水が+8.3%、魚介類が+7.8%、油脂類が+6.7%、肉類が+5.4%です。

交通費

都市 単発の乗車券 月額定期 年間定期
ローマ(ATAC) €1.50(参考 約260円)(100分間有効) €35(参考 約6,100円)(記名式)、€53(参考 約9,300円)(記名なし) €250(参考 約43,900円)
ミラノ(ATM) 公式で確認できず €39(参考 約6,800円)(27歳以下は€22(参考 約3,900円)) €330(参考 約57,900円)(若者向けは€200(参考 約35,100円))
トリノ(GTT) €1.90(参考 約330円)(アプリ)、€2.00(参考 約350円)(紙) 公式で確認できず 公式で確認できず
フィレンツェ(Autolinee Toscane) €2.00(参考 約350円) €42.20(参考 約7,400円) 公式で確認できず

ローマの10回分のセット(MULTIBIT)は€15.00(参考 約2,600円)、24時間券は€8.50(参考 約1,500円)、48時間券は€15.00(参考 約2,600円)、72時間券は€22.00(参考 約3,900円)、7日間の週間券(記名式)は€29.00(参考 約5,100円)です。フィウミチーノ空港とローマ・テルミニ駅を約32分で結ぶレオナルド・エクスプレスは、片道€14.00(参考 約2,500円)です。ミラノには、低所得者向けの年間定期(€50(参考 約8,800円))もあります。

4. 医療と保険

4. 医療と保険

イタリアの公的な医療保険は、国民保険サービス(SSN)です。民間企業に雇われた外国人労働者は、有効な滞在許可証があれば、イタリア市民と同じ権利で加入できます。手続きは地域医療局(ASL)の窓口で行い、滞在許可証・税務上の番号・身分証明書・居住の証明書を出します。SSNに別の保険料はかからず、費用は社会保険料などを通じた税収でまかなわれます。加入すると、かかりつけ医を登録し、診察・入院・救急をSSNで受けられます。

自己負担もあります。専門医の外来や検査は、1回の処方箋あたり最高€36.15(参考 約6,300円)のticketがかかります(2026年9月21日に施行された保健省の省令の金額で、検索結果の抜粋で確認したものです。公式ページ本体は直接読めていません)。歯科の大半と、眼科の視力矯正は原則として全額自己負担です。薬は、国の補助がある「fascia A」は原則として自己負担がなく、補助のない「fascia C」は全額自己負担です。

ワーホリ参加者に関わる点は次のとおりです。

  • 観光や短期の滞在(90日以内)では、SSNに加入できません。
  • 就労を始めて雇用にもとづく滞在許可証が出れば、加入できるようになります。許可証の期限が切れると、加入の資格もなくなります。
  • ビザの条件として、最低補償額€30,000(参考 約5,265,300円)の民間の医療保険が求められるとされています。日本から申請するときの必要書類は、申請前に在京イタリア大使館で確認してください。

民間の保険の例(あくまで例で、費用は年齢・期間・補償で大きく変わります):ERV Italiaの「Soggiorno lungo all'estero」は、61日間の欧州滞在で€119(参考 約20,900円)から、医療費の補償上限は€250,000(参考 約43,877,500円)です。AXA Assistance Italiaの年間の旅行保険は€80.84(参考 約14,200円)から、補償上限は200万ユーロ(参考 約3億5,100万円)です。旅行保険の商品が、ビザの要件(€30,000(参考 約5,265,300円)以上・イタリア全域で有効)に合うかは、契約の前に確認してください。

5. ビザと手続きにかかるお金

日本国籍者向けのイタリアのワーキングホリデービザ(Visto di Vacanza-Lavoro)の申請料は、日伊の協定により無料です(外務省の協定本文)。在京イタリア大使館の公式のビザ料金表にも、このビザの記載はありません。

  • 対象:申請時に18歳以上30歳以下。この制度への参加は生涯1回です。
  • 期間:ビザの有効期間は最長12か月(365日)で、発給から3か月以内に入国しないと失効します。
  • 就労:全体で6か月以内(同じ雇用主のもとでは3か月以内)が目安で、就労許可は不要です。
  • 申請先:在京イタリア大使館(東京)か在大阪イタリア総領事館に本人が出向きます。オンライン予約の「Prenot@mi」で事前に予約が必要です。
  • 審査の期間:申請から発給まで最長30日が目安です。

必要な資金の額は、在京大使館の日本語ページを確認できなかったため、この記事には書いていません。申請の前に大使館で確かめてください。

6. 為替レートの見方

6. 為替レートの見方

この記事の参考円は、1ユーロ=175.51円(2026年10月23日のECB参考レート)で計算しています。ECBの直近のレートは、10月20日が177.34円、10月13日が176.91円、10月6日が178.15円、10月1日が178.49円でした。ECBのレートは銀行間の参考値で、両替所や銀行の取引レートとは違います。送金や両替の前に、利用する金融機関のレートを確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q. イタリアのワーホリの最低賃金はいくらですか?

A. イタリアには全国一律の法定最低賃金がなく、産業ごとの労働協約(CCNL)が下限になります。たとえば飲食・ホスピタリティ業(CCNL FIPE、2026年6月1日適用)の最も低い等級は月額€1,390.20(参考 約244,000円)、商業・サービス業(CCNL Confcommercio)の最も低い等級は全支給要素の合計で約€1,397.96(参考 約245,400円)です。

Q. イタリアのワーホリビザの申請料はいくらですか?

A. 無料です。日伊のワーキングホリデー協定(2026年4月1日発効)により、日本国籍者の申請料はかかりません。申請できるのは申請時に18〜30歳の人で、参加は生涯1回です。

Q. イタリアで働くと、給料から何が引かれますか?

A. 主なものは、年金保険料(IVS)の本人負担9.19%(月額€4,685(参考 約822,300円)を超える部分は+1%)と、所得税(IRPEF)の源泉徴収です。給与明細には、市と州の税の控除も出ます。退職金のTFR(年間総支給額の6.91%)は、雇用主が積み立て、契約が終わるときに精算されます。

Q. イタリアの家賃の目安はいくらですか?

A. シェアハウスの個室は、ローマが月約€615(参考 約107,900円)、ミラノが月€704〜823(参考 約123,600〜144,400円)です。ワンルームの市場の平均は、ミラノが€1,031(参考 約181,000円)、ローマが€1,096(参考 約192,400円)です(不動産情報会社の発表・2026年10月)。

Q. イタリアで働くワーホリ参加者は、公的な医療保険に入れますか?

A. 就労にもとづく有効な滞在許可証を持つ民間企業の被用者は、国民保険サービス(SSN)に加入できます。観光や短期の滞在(90日以内)では加入できず、ビザの条件として民間の医療保険(最低補償額€30,000(参考 約5,265,300円))が求められるとされています。

料金・為替・最低賃金は改定されることがあるため、申請前に公式で確認してください。

出典(一次情報)

  • 在京イタリア大使館(日伊ワーホリ協定の発効):https://ambtokyo.esteri.it/ja/news/dall_ambasciata/2026/04/entrata-in-vigore-dellaccordo-vacanza-lavoro-tra-italia-e-giappone/
  • 外務省(協定本文):https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100339337.pdf
  • INPS通達第6号(2026年1月30日):https://www.inps.it/it/it/inps-comunica/notizie/dettaglio-news-page.news.2026.02.lavoratori-dipendenti-limite-minimo-di-retribuzione-giornaliera-2026.html
  • 国税庁(IRPEFの税率):https://www.agenziaentrate.gov.it/portale/imposta-sul-reddito-delle-persone-fisiche-irpef-/aliquote-e-calcolo-dell-irpef
  • ISTAT(2025年の家計消費支出):https://www.istat.it/comunicato-stampa/spese-per-consumi-delle-famiglie-anno-2025/
  • ローマ市の交通(ATAC):https://www.atac.roma.it/biglietti-e-abbonamenti
  • レオナルド・エクスプレス(Trenitalia):https://www.trenitalia.com/it/regionale/collegamenti-regionale/leonardo-express.html
  • 欧州中央銀行:https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html

ワーホリ協会 について

一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会(JAWHM)です。 ワーキングホリデーと留学の相談を受けていて、2026年9月時点で、のべ15万人以上のご相談にお答えし、6万回以上のセミナーを開いてきました。 カウンセラーが一人ひとりに無料で対応しています。 このブログでは、相談でよく聞かれることや、出発前に決めておきたいお金・手続きの話を書いています。

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