ワーキングホリデー協定国（韓国） | ワーホリビザ情報

ビザについて

韓国のワーキングホリデーのビザは「観光就業（H-1）」といいます。滞在できるのは韓国に入国した日から1年間で、ビザの有効期間は発給日から1年間です。ビザは一次入国（シングル）で発給されます。

対象となる方

• 日本に居住する日本国民であること
• 18歳以上25歳以下であることやむを得ない事情があると判断される場合は30歳以下まで申請できます。26歳以上の方は、理由書を添付して申請できます
• パスポートの有効期間が、査証発給申請の時点から6か月以上あること
• 身体が健康であること
• 扶養家族などを同伴しないこと
• 観光就業プログラムに参加した経験がないこと2025年10月1日から、すでに参加した方も1回に限り再度参加できるようになりました
• 滞在費などをまかなう資金があること
• 観光が主な目的であること就業は旅行資金を補うための付随的な活動とされ、1週間に25時間までです。就職や学業に専念する方には、査証の発給が制限されます

申請に必要な書類（東京で申し込む場合）

すべての書類は発行から3か月以内のものをご用意ください。健康診断書と銀行残高証明書は1か月以内のものが必要です。

• 査証発給申請書韓国入国後1か月間、連絡が取れる連絡先を必ず記入してください
• 写真（カラー 3.5×4.5cm）1枚
• パスポート（有効期間6か月以上）と、そのコピー（顔写真のページ）
• 犯罪経歴証明書アポスティーユ認証は不要です
• 健康診断書病院や検査項目の指定はありません。レントゲン・血液検査など、身体の健康状態を確認できる診断書がおすすめです。病院または医師の捺印が必要です
• 保険証書加入期間10か月以上、保障額4,000万ウォン以上の医療保険など。旅行保険以外の保険の場合は、海外で適用される内容が確認できる書類が必要です
• 在学証明書、または最終学歴証明書（専門学校を含む）
• 居住予定証明書ホテルの予約確認書、賃貸契約書など
• 韓国語の勉強サイトの登録証明書（会員情報のページ、ログイン画面など）、または語学堂の入学許可証など
• 観光就業活動計画書（1年間）ワープロで、誠実かつ具体的に作成します（指定の様式はありません）。韓国語または英語で作成してください就業の計画（合法的なところで働くことを前提に具体的に）・韓国語の勉強の計画（例：語学学校への登録）・住まいの計画（どのように調べて契約するか）を必ず含めます
• 航空券または船舶券のコピー（往復）40万円以上の銀行残高証明書を提出する場合は不要です
• 銀行残高証明書の原本（30万円以上）
• 住民票すべての記載事項と家族の事項を省略せずに発行してください

26歳以上の方は、理由書を添付して申請できます。

書類の提出方法

大使館が配布している「提出書類チェックリスト」で、提出のしかたが指定されています。書類がそろっていても、出し方が違うと受け付けられないことがあります。

• チェックリスト1枚を、提出書類の表紙として一番上に添付する
• すべての書類をクリアファイルに上の順番どおりに入れ、窓口ではクリアファイルごと提出する
• 犯罪経歴証明書だけは開封厳禁。封を切らずに、一番最後に入れる
• そのほかの書類（在学証明書・銀行残高証明書など）は、すべて封筒から出して提出する
• 健康診断書でB・C・Dなどの判定が出た場合は、就業や海外渡航に問題がないことを示す医師の診断書を別に提出する
• 2回目の申請の場合は、1回目のワーキングホリデーの参加期間（または不許可だった前回の申請日）をチェックリストに記入する

チェックリストは大使館のお知らせページからダウンロードできます。
参考：ワーキングホリデー査証（H-1）申請手続き変更のお知らせ（駐日本国大韓民国大使館）

ビザ取得までのステップチャート

申請の流れ

申請の受付について

申請の相談・書類の確認・申請日の予約は、駐日本国大韓民国大使館が指定するワーキングホリデー相談窓口（相談員）を通じてのみ受け付けています。オンライン予約サイトからの個人予約や、旅行会社による代理申請は受け付けていません。受付の時期や空き状況は、相談窓口にご確認ください。

お問い合わせ先
担当者：ワーキングホリデー相談員（李／이）
連絡先：korea-wh@koen.or.jp

※日本人に対する年間発給枠は10,000人です（外務省「ワーキング・ホリデー制度」令和8年4月1日現在）。

※こちらは東京の大韓民国大使館の情報をもとに紹介しています。申請先の領事館によって情報が異なる場合がありますので、最寄りの領事館の情報を必ずご確認ください。

参考：観光就業（H-1）のご案内（駐日本国大韓民国大使館）

申請書は日本語・英語・韓国語のいずれかで記入できます。相談から申請日の予約までは、相談員とのメールでのやりとりで進みます。

1. 駐日本国大韓民国大使館のホームページで、観光就業（H-1）の申請要項を確認する
2. 相談員に事前相談のメールを送る件名の例：［事前相談］山田 太郎　／［書類提出］山田 太郎　／［その他］山田 太郎本文に書くこと：①氏名 ②生年月日 ③住所（現住所）と連絡先（携帯電話番号） ④最終学歴（例：高校卒業、大学在学中、大学卒業） ⑤相談内容（できるだけ具体的に） ⑥入国予定時期（任意。例：2026年9月入国予定）
3. 申請書類をメールで確認してもらう添付ファイル名の例：山田 太郎_健康診断書.pdf ／ 山田 太郎_残高証明書.pdf ／ 山田 太郎_活動計画書.pdf
4. 相談員から案内された査証申請日を予約する
5. 指定された申請日に、本人が直接来館して申請する
6. 審査を経て査証が発給される発給までの期間は約2週間の予定です

注意事項

• 申請の窓口は、お住まいの地域を管轄する大使館・総領事館です（下の表をご覧ください）。ほかの領事館に申請するときは、事前に問い合わせてください
• 総領事館によって提出書類が異なる場合があります。申請の前に、管轄の領事館にお問い合わせください
• 査証申請日は、大使館の都合で変更になる場合があります
• 事前相談のあとは、相談員からの案内メールが届くまでお待ちください。問い合わせや書類の確認の状況によって、案内までに時間がかかる場合があります
• 申請に使える言語は韓国語・日本語・英語です（観光就業活動計画書は韓国語か英語のみ）
• 査証発給申請書と活動計画書を誠実に作成しない場合、査証が発給されないことがあります。上の書類のほかに、追加の書類を求められることもあります
• 航空券や船舶券を提出しても、査証が発給されるかどうかとは関係ありません
• 2025年10月1日の制度変更で、生涯2回まで申請できるようになりました（これまでに発給を受けた回数が1回または0回であることが条件）。1回あたり最長1年間滞在できるので、2回利用すれば最長2年間になります。2回目の申請のときも年齢の条件（原則25歳、やむを得ない事情がある場合は30歳まで）を満たす必要があります。1回目の渡航の時期によっては、2回目が年齢の条件にかかることがあります
• ビザはシングル（一次入国）で発給されます。韓国に入国したあと、外国人登録証を受け取る前に韓国を離れると、再入国できませんH-1ビザの発給を受けたあとは、ビザなしでの入国もできません
• 滞在期間中のアルバイトや語学研修に、期間の制限はありません

よくある質問

大使館・申請窓口