「ワーキングホリデーって聞いたことあるけど、結局どんな制度？」――そんな疑問にゼロからお答えします。外務省の公式定義を土台に、対象年齢・行ける国・観光ビザとの違い・よくある誤解まで、専門用語をかみくだいてやさしく解説します。
30 秒で要点：ワーキングホリデーとは
ワーキングホリデー（通称「ワーホリ」）とは、日本と相手国・地域の取決めにもとづいて、18 歳〜30 歳の青少年が、相手国で休暇を過ごしながら、滞在費を補うための就労や就学もできる特別な制度です。
要点はこの 5 つ。
- 対象年齢：原則 18 歳〜30 歳（一部の国は 25 歳・26 歳・29 歳が上限）
- 行ける国・地域数：32 か国・地域（外務省 令和 8 年 4 月 1 日現在）
- 滞在期間：原則 1 年（国によっては延長や 2 回目の取得も可能）
- できること：観光・旅行、語学学校などでの就学、生活費補填のための就労
- 主目的：あくまで「休暇を過ごすこと」が建前。就労はそれに付随するもの
外務省は本制度を「二国・地域間の取決め等にもとづく青少年交流制度」と位置づけており、協定国でない国（たとえばアメリカ合衆国）では利用できません。
5 分で理解：制度の仕組みと趣旨
公式の定義（外務省）
外務省は、ワーキング・ホリデー制度を次のように説明しています。
二国・地域間の取決め等に基づき、各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度
噛みくだくと、「相手国で長めの休暇を過ごす青少年に、生活費を補うためのアルバイトを例外的に認める制度」ということです。
歴史：1980 年オーストラリアからスタート
日本のワーキングホリデーは、1980 年（昭和 55 年）12 月 1 日、オーストラリアとの協定からはじまりました。世界的に見ても、日本にとっての初の「青少年交流ビザ」がここから生まれたことになります。
その後、ニュージーランド（1985 年）、カナダ（1986 年）と広がり、2026 年のマルタ加入で 32 か国・地域にまで拡大しています。
なぜ就労が認められるのか
短期滞在の観光ビザでは、現地で働くことは認められません。しかし、ワーホリは 半年〜2 年といった「やや長めの滞在」を前提としているため、滞在費を自前でまかなえるよう、付随的な就労が許可されています。これがワーホリ最大の特徴です。
趣旨は「相互理解」
制度の本来の目的は、相手国の文化や暮らしを理解すること、そして両国の若者の交流です。「就職ビザの抜け道」「短期で稼ぐためのビザ」として使うことは、制度趣旨から外れます。
対象は誰？年齢・国籍の条件
基本条件
- 日本国籍を有していること。
- 査証申請時の年齢が 18 歳以上 30 歳以下であること。
国別の例外
- オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランド：取決め上は「18 歳〜25 歳」が原則ですが、各国当局が認める場合は 30 歳まで申請可能。実務上は 30 歳まで受け付けられています。
- フランス：18 歳〜29 歳（30 歳の誕生日前日まで申請可）。
- アイスランド：18 歳〜26 歳。
年齢カウントの実務
申請時の年齢で判定されるため、30 歳のうちにビザ申請が受理されていれば、渡航時に 31 歳になっていても問題ない国がほとんどです。ただしぎりぎりの場合は、最新の運用を必ず各国大使館サイトで確認してください。
行ける国はどこ？協定 32 か国・地域
外務省 令和 8 年 4 月 1 日現在の公式情報では、日本のワーキングホリデー協定国・地域は 32。代表的な国は以下のとおりです。
| 地域 | 代表国 |
|---|---|
| 大洋州 | オーストラリア、ニュージーランド |
| 北米 | カナダ |
| アジア | 韓国、台湾、香港 |
| 西欧 | フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、オーストリア、オランダ、ルクセンブルク |
| 北欧 | デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド |
| 中東欧 | ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、エストニア |
| 南欧 | スペイン、ポルトガル、イタリア、マルタ |
| 南米 | アルゼンチン、チリ、ウルグアイ |
| 中東 | イスラエル |
注意：アメリカ合衆国はワーキングホリデー協定国ではありません。 「アメリカでワーホリ」という選択肢は現時点で存在しないので、混同しないでください。
最新の協定国一覧は、必ず外務省公式ページで確認しましょう。
できること・できないこと一覧
| 分類 | できること | できないこと |
|---|---|---|
| 観光 | 観光・旅行・短期滞在 | （特に制限なし） |
| 就学 | 語学学校・専門学校など、一定期間内の通学 | 学位取得などフルタイム・長期の就学を主目的にすること |
| 就労 | 生活費補填のための就労（アルバイト・派遣等） | 「就労を主目的」とする滞在、定職としてのフルタイム就労を継続 |
| 就職 | 滞在中の現地企業での経験 | ワーホリビザのまま「就職目的の在留資格」として利用すること |
| 専門職 | 一般的なサービス業・小売・農業など | 医師・看護師など、国によって資格認定が必要な専門職 |
| 同伴 | 本人のみの滞在 | 配偶者・子どもなど家族のワーホリビザでの同伴 |
ポイントは、「できること」が幅広い代わりに、「就労を主目的とする」「就職活動のために使う」のは制度趣旨に反するということです。
観光ビザ・留学ビザ・就労ビザとの違い【混同注意】
| ビザ種類 | 主な目的 | 就労 | 就学 | 期間 |
|---|---|---|---|---|
| 観光ビザ（短期滞在） | 観光・短期訪問 | 不可 | 不可 | 数日〜90 日程度 |
| 留学ビザ | 就学 | 制限つきで可（週 20 時間など） | 主目的 | 数ヶ月〜数年 |
| 就労ビザ | 就労 | 可 | 制限あり | スポンサー雇用主が必要 |
| ワーキングホリデー | 休暇 | 生活費補填の範囲で可 | 一定期間まで可 | 原則 1 年 |
ワーホリは「観光ビザの上位互換」ではありません。観光ビザでは認められない就労を、休暇という建て付けのなかで補助的に認めているのがワーホリ。性格そのものが異なります。
また、就労ビザとも違って、雇用主のスポンサーは不要。これが「ハードルが低い」と言われる最大の理由です。
よくある誤解 5 つ
誤解 1：「どの国にも行ける」
→ 行けるのは 32 か国・地域の協定国・地域のみ。アメリカは協定国ではありません。
誤解 2：「何歳でも行ける」
→ 申請時に 18〜30 歳が原則。アイスランドは 26 歳、フランスは 29 歳が上限です。
誤解 3：「就職活動が主目的でも OK」
→ ワーホリビザのままでの就職活動・就職目的の利用は制度趣旨に反します。就労ビザへの切替は、原則として現地の正式な就労資格を満たしたうえで個別に申請する必要があります。
誤解 4：「観光ビザの上位互換」
→ 別建ての制度です。観光ビザでは就労不可、ワーホリは「休暇を過ごす」を主目的に就労を付随的に認めるもの。
誤解 5：「1 度行ったらもう行けない」
→ 同じ国は原則 1 回限り。ただし カナダ・スロバキア・韓国・台湾の 4 か国・地域は生涯 2 回まで参加可能（2024〜2026 年の改訂による）。また、別の協定国を選べば、別の国でもう一度ワーホリすることは可能です。
費用・期間の目安（ざっくり版）
期間
- 基本：1 年
- 延長可能な国：オーストラリア（セカンド・サードビザで最長 3 年）、イギリス（YMS で 2 年）、ニュージーランド（条件付きで 3 か月延長可）、台湾（180 日延長可）など
費用の 5 項目（協会説明準拠）
ワーホリの費用は、おおまかに次の 5 項目で構成されます（金額は目安で、国・条件で大きく変動します）。
- 航空券：5 万〜25 万円
- ビザ申請料：0 円〜数十万円（イギリスは IHS 込みで高額）
- 海外旅行保険：15 万〜30 万円／年
- 学費（語学学校に通う場合）：1 か月 10 万〜20 万円
- 生活費（出発前に持参する分）：3 か月分で 30 万〜60 万円
1 年の総額目安は 80 万〜250 万円程度。協会サイトでは「目安」と明示されています。具体額は別記事の費用ガイドで詳しく扱います。
FAQ：初心者がよく聞く質問
Q1. 英語ができなくても行ける？
ビザ申請自体に語学資格は不要なので、英語力ゼロでも申請は可能です。ただし、英語圏で仕事を探す場合は最低限の日常会話力があると現実的です。台湾・韓国など日本語が通じやすい国を選ぶ道もあります。
Q2. 30 歳を超えたら絶対無理？
31 歳の誕生日前日までに申請が受理されていれば OK の国がほとんどです。アイスランド（26 歳）やフランス（29 歳）など上限が低い国は例外。30 歳間際の方は、申請スケジュールに余裕をもって動きましょう。
Q3. 仕事はすぐ見つかる？
国・都市・季節・本人の語学力により大きく変動します。オーストラリアの農繁期、カナダのスキーリゾート、英語圏の日本食レストランなどは比較的見つけやすい例です。出発前に求人サイトをチェックしておくと初動が早まります。
Q4. 帰国後の就職に不利？
一概には言えません。海外経験を活かせる職種・業界では強みになりますし、ブランクと見られるかは戻ったあとの行動次第。渡航前に「帰国後の選択肢」を 1〜2 つ用意しておくと、戻ってからの動きがスムーズです。
Q5. 1 人で行く人が多い？
多くの参加者が単身渡航ですが、現地で友人ができたり、共通の語学学校で仲間が見つかったりするのが普通です。家族同伴はワーホリビザでは原則できないので、その点は注意してください。
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詳細情報の参照先
- 外務省「ワーキング・ホリデー制度」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html
- 日本ワーキング・ホリデー協会「制度解説」 https://www.jawhm.or.jp/system.html
- 日本ワーキング・ホリデー協会「対象年齢」 https://www.jawhm.or.jp/nenrei.html
本記事は 2026 年 6 月時点の情報をもとに作成。協定国数・年齢・費用は変動するため、申請前は必ず公式情報の最新版を確認してください。
