先日、オーストラリア政府がこのような発表を行いました。
オーストラリア政府は27日、休暇を楽しみながら就労もする「ワーキングホリデー」の外国人を対象にした所得税の非課税枠を来年１月から撤廃すると発表した。年収１万8200豪ドル（約140万円）まで非課税だったが、新制度では３万７千豪ドルまで税率19％で徴収、それ以上は額に応じさらに税率が高くなる。
オーストラリア ワーホリの課税に関しては、今年の5月にも一度「所得税率が引き上げられる」と発表がありました。しかし、農家や観光業者から「若者の足がオーストラリアから遠のく」と反発されたことを受け、内容の見直しがされていました。
そこで今回の発表では、前回の発表に対して出された意見を取り入れ、異なった内容が発表されています。現状では、新しい制度は2017年1月から開始されると発表されています。
■2016年5月に発表された内容はこんな感じでした
1. オーストリアでは「居住者」と「非居住者」で所得税率が異なっていて、「非居住者」には32.5%の所得税が発生していた。
2. しかし、ワーキングホリデーを使って渡航している人であっても、特定の条件を満たせば「オーストラリア居住者」として認められ、所得税免除の対象になっていた。
※居住者と非居住者の違いについてはこちらで詳しく紹介しています。
3. 制度を変更し、「ワーキングホリデー渡航者は一律非居住者として扱う」という変更をしようとした。これにより所得税免除対象者をなくし、一律で32.5%の所得税が発生するようになるはずだった。
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■5月に発表された内容と、今回発表された内容の違い
5月に発表された内容では、ワーホリ渡航者全員に32.5%の所得税が発生したため、ワーキングホリデーを労働力として必要としているオーストラリア農家や労働組合から大きな反発が上がりました。（ワーキングホリデーする人が減ると、現地の労働力に直結するから）
そこで今回は、非課税粋こそ撤廃になりますが、所得税率が32.5%から19%に引き下げられています。所得税が免除されていた人からすると「19%の増税」ですが、それ以外の人にとっては「13.5%の減税」といえるのではないでしょうか。
■今後オーストラリアの生活はどうなるのか？
まだ制度が始まっていないことや、これから制度が再度見直しされる可能性が十分にあるので、まだ何とも言うことができないのが現状です。
しかし、今回の発表はワーキングホリデー渡航先選びの、いい選択材料になるのではないでしょうか。
■その他、オーストラリア政府から発表されたこと
今回オーストラリア政府から改定発表があったのは、非課税粋の撤廃に関してだけではありませんでした！
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