【重要】お手続きの進捗状況に関するお知らせ (2021年2月に渡航を予定されていた方対象)

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平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

当協会を利用して2021年2月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。

 

 

2月渡航予定のお客様

・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。(※1月12日メール送付完了)

 

・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております

 

※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。

 

 

 

2021年3月以降渡航予定のお客様

・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ

年末年始の営業について

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平素は格別のご高配を賜りまして誠に有難うございます。

 

 

誠に勝手ながら年末年始は下記の通り、オフィスをクローズとさせて頂きます。

年末までオープンしておりますので、お仕事でお忙しい方も是非お越しくださいませ。

 

 

《 オフィスクローズ期間 》

2020年12月29日(火)~2021年1月7日(木)

 

《 沖縄オフィスクローズ期間 》

2020年12月28日(月)~2021年1月5日(火)

 

 

※クローズ期間中に頂戴したEメール・メンバー登録・お問い合わせ等につきましては、基本的に 2021年1月8日(金)より順次ご対応させていただきます。少々お時間を頂く場合もございますので何卒ご了承くださいませ。

2021年イギリスワーキングホリデービザ(イギリスワーホリ2021YMS)の要項が発表されました

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このページでは、2021年度イギリスワーキングホリデー(イギリスワーホリ2021YMS)について解説をしています。
 

イギリス大使館より2021年イギリスワーキングホリデービザ(イギリスワーホリ2021YMS)の要項が発表されました。

Youth Mobility Scheme 2021(日本国籍者)

 

 

当協会においても以下ページにて詳細をご案内しておりますのでご覧下さいませ。

2021年イギリスワーキングホリデービザ(イギリスワーホリ2021YMS)に関する情報はこちらをご確認ください。

 

 

イギリス無料セミナーで、2021年イギリスワーキングホリデービザ(イギリスワーホリ2021YMS)について詳しくご説明しております。


>>> 無料セミナー情報をもっと見る

 

※日本ワーキング・ホリデー協会ではイギリスワーキングホリデーに関しての電話お問い合わせは受け付けておりませんのでご了承下さい。当協会イギリス無料セミナーでは質疑応答のお時間もございますのでご活用下さいませ。

【重要】お手続きの進捗状況に関するお知らせ (2021年1月に渡航を予定されていた方対象)

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平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

当協会を利用して2021年1月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。

 

 

1月渡航予定のお客様

・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。(※12月7日メール送付完了)

 

・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております

 

※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。

 

 

 

2021年2月以降渡航予定のお客様

・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ

【重要】大阪・名古屋 オフィス対応休止のお知らせ

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日本ワーキング・ホリデー協会では、新型コロナウイルス感染症拡大によるクラスター対策や社内働き方改革を推進するとともに、当協会スタッフ及びその家族、並びにご利用者様の安全確保を目的に、原則、完全在宅勤務体制へと移行することを決定いたしました。

 

これに伴い、オフィスでのご対応を休止しております。

今後の対応方針に関しましては、下記をご参照ください。

 

オフィス対応

大阪・名古屋オフィスでのオフィス対応を休止いたします

 

 

電話対応

当協会では現在、電話での対応を休止しております。ご質問やご相談は、当協会ホームページをご確認の上、メールにてご連絡いただきますようお願いいたします。

 

緊急のご連絡の場合は、件名にその旨をご記入の上、メールにてご連絡ください。

 

メール対応

大変恐縮ではございますがメールでご連絡いただく際は、以下の点にご注意いただくようお願い申し上げます。

 

■ メールの件名に、お問い合わせ内容の明記をお願いしております。 (例: ビザに関する質問 / セミナーに関する質問/ 語学留学に関する質問/ 渡航国についての質問 など)

 

■お名前、電話番号、会員番号、ご利用になられていたオフィスをメール本文にてお教えください。 お一人お一人に最適なご返信が出来るよう心掛けております。 何卒ご協力をお願い致します。

 

■ ビザに関する質問をする際の注意点…ビザ申請をしている国、ビザの種類、渡航時期等の詳細をお願いしております。 ビザの問題は大変難しく個人の状況で大きくご対応が変わりますのでご協力のほどお願い致します。

 

■ セミナーに関する質問は、セミナー名、開催日、質問内容の3点の記載をお願い致します。

 

 

各種セミナーの開催

日本ワーキングホリデー協会の各オフィスにて行われていたセミナーはオンラインでご視聴頂けます。 今後も引き続きオンラインでご参加いただけます。 オンラインで開催されるセミナーに関しましてはどの地域からでもご参加いただけます。 是非この機会に情報収集としてご活用くださいませ。

 

オンラインカウンセリングに関する詳細は、こちらをご確認ください。(リンク

 

 

持続的可能事業運営に向けた方針

一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会では、今後もパンデミックな災害を含めた予測困難な有事に対応し、当協会スタッフやご利用者様の安全を確保すると共に、持続可能な事業運営の実現に向けて、臨機応変な経営判断を行って参ります。

 

関係者の皆さまにおかれましては、何卒、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

日本ワーキング・ホリデー協会

新型コロナウイルス対策:日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限【2021年01月19日(火)10時更新】

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置及び入国後の行動制限を行っている国・地域に関する情報をお知らせいたします。

 

【★】新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染症 特設ページ(随時更新)

留学・ワーキングホリデーに関連する、新型コロナウイルスの情報をまとめています。ページは随時更新しておりますので、新しい情報をお求めの方はこちらのページをご参考ください。

 

新型コロナウイルス 現地からのレポート(2020年3月下旬時)

新型コロナウイルスに関する様々な情報(物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど)を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。

 

 

1)日本からの渡航者/日本人に対して入国制限が行われている国

現在、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っているのは、73か国/地域です。

 

ワーキングホリデー協定国の中では、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港が日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っております。

 

■ アルゼンチン

非居住外国人の入国を禁止する。ただし、以下の者については入国を例外的に認める。
ア 乗務員等
イ 観光目的でアルゼンチンに渡航する隣接国の国民又は居住者(査証免除対象国の国民のみ)
ウ 移民局が明示的に許可した者(労働、商用、外交、スポーツ行事参加者、家族再会等)
エ 乗継客(空港滞在時間24時間以内)

 

駐日アルゼンチン大使館ホームページ

在アルゼンチン日本国大使館ホームページ

 

■ オーストラリア

豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する(乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。

その際、14日間の自己隔離免除申請(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)が必要となる。)。

 

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

■ カナダ

①11月30日まで、米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(延長の可能性あり。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。

※10月8日以降、カナダ市民及び永住者と1年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母、人道上の理由(重症者・重傷者との面会、葬儀等)による渡航目的に該当する外国人の入国制限措置を緩和する。人道上の理由による渡航においては部分的に自己隔離義務が免除される場合もある。)。

空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。

②米国との間では、11月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。延長の可能性あり。)。

③新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。

④10月20日以降、コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学目的に該当する外国人の入国禁止措置を緩和する。

 

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

■ 台湾

2020年3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。

2020年6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。

留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。

2020年3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、2020年6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。

具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。

2020年12月1日から2021年2月28日までの間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。

2020年1月1日から、当面の間、外国人の入境を原則禁止する(居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く。)。また、トランジットを暫時停止する。

 

台北経済文化代表処

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

 

■ チリ

サンティアゴ国際空港のみにおいて国境を再開し、全世界からの非居住外国人の入国を許可する。

 

駐日チリ大使館ホームページ

在チリ日本国大使館ホームページ

 

■デンマーク

デンマーク国外に居住する外国人は原則として入国を禁止する。但し、人道的理由により渡航する者、デンマークに雇用がある者、貨物輸送をはじめとした一部の職務従事者等に限り、入国を許可する。

 

駐日デンマーク大使館ホームページ

在デンマーク日本国大使館ホームページ

 

■ ニュージーランド

自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く)、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。

また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。

 

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

■ ノルウェー

在留資格を持つ者に加え、

①仕事目的で北欧諸国から入国する者、

②就労のための滞在許可を新たに取得した又は滞在許可が不要の高度技術者である外国人、及びノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生、

③ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む)からの者、

④シェンゲン・EEA域内・英国から入国する者に対して、入国を許可する。

 

駐日ノルウェー大使館ホームページ

在ノルウェー日本国大使館ホームページ

 

■ハンガリー 

2020年9月1日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者(文書等により商用であることを証明する必要あり。)、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。

また、特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。

 

駐日ハンガリー大使館ホームページ

在ハンガリー日本国大使館ホームページ

 

■ 香港

海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港居住者で、過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。

航空機搭乗当日又は搭乗21日以内に2時間以上英国又は南アフリカに滞在歴のある全ての者の香港行き航空機への搭乗を認めない。

香港国際空港は、2020年6月以降、香港への入境を伴わないトランジットについて段階的に再開する。具体的には、出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ、乗り継ぎ時間が24時間以内の便に搭乗する旅客のトランジットを許可する。

 

在香港日本国大使館ホームページ

 

また、入国禁止措置が取られていない国でも、特定の国/地域を経由した入国を制限している場合もあります。航空券を取得する際はご注意ください。

【関連記事】新型コロナウィルスに伴う、海外渡航の際の注意点

 

 

2)入国後に行動制限措置がとられている国・地域

現在、日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っているのは、143か国/地域です。

 

ワーキングホリデー協定国の中では、アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、英国、エストニア、オーストラリア、オーストリア 、カナダ、韓国、スロバキア 、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港、リトアニアが日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っております。

 

また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。

 

 

■ アイスランド

日本からの渡航者は、空港でのPCR検査又は2週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。

 

駐日アイスランド大使館ホームページ

在アイスランド日本国大使館ホームページ

 

■ アイルランド

全ての入国者に、入国前72時間以内のPCR検査での陰性結果を提示する義務を課す(国際的な運送業従事者、6歳以下の子供等は免除。)。

全ての入国者に、入国後14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を課す(https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/)。

日本を含む欧州外からの入国者に、14日間の行動制限(出勤、公共交通機関の使用、他人の家への訪問、自宅への他人の招き入れ、必要不可欠な場合を除く買物等の禁止)を要請する(なお、欧州からの入国者については、行動制限を要請する場合としない場合がある。)。

ただし、以下に該当する者については行動制限を免除する。

ア 国際的な運輸業従事者(航空、海運、道路運送を含む)

イ 欧州理事会勧告(2020年10月13日)に記載された必要不可欠な用務のための渡航者。当該渡航者には以下を含む。

・緊急の商用により渡航する旅客

・緊急の家族の理由により入国する旅客

・他の地域で緊急の用務に従事した後にアイルランドに戻る旅客であって、当該地域滞在中に緊急の用務以外では行動制限を行っていたもの 等

 

また、入国後5日後以降のPCR検査で「陰性/検出されず」となった者については行動制限を解除する。

 

駐日アイルランド大使館ホームページ

在アイルランド日本国大使館ホームページ

 

■ アルゼンチン

入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。

ア オンライン誓約書の提出

イ 渡航の72時間前にPCR検査を受け、同陰性結果を上記アに添付し提出、また、搭乗時に提示

ウ 滞在期間中の新型コロナウイルスに伴う治療・入院・隔離等がカバーされる海外旅行保険への加入

 

駐日アルゼンチン大使館ホームページ

在アルゼンチン日本国大使館ホームページ

 

■英国

アイルランド、チャネル諸島及びマン島を除く全ての国・地域からの渡航者(英国在住者も含む。)は、事前にオンラインで連絡先、旅程の詳細、自己隔離場所をフォーム(注1)に登録(入国48時間前以降登録可能)のうえ、入国時に提示する必要がある。

上記に加え、2021年1月18日午前4時(現地時間)以降、イングランド及びスコットランドへ到着する全ての渡航者(英国在住者を含む。11歳未満の子供、乗務員等を除く。)に対し、旅行を開始する日の3日前以降における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書提示の義務付けが予定されている。陰性証明書を提示できない場合、イングランド又はスコットランドに向かう交通機関の利用を拒否される場合があるほか、イングランドについては到着時に同証明書を提示できない場合500ポンドの罰金が科される。

直前10日間に、自己隔離免除対象国・地域(注2)以外に滞在(一部の条件下以外のトランジットを含む。)した場合、入国後10日間の自己隔離が求められるが、日本を含む一部の国・地域からの入国については自己隔離が免除される。

イングランドでは、自己隔離免除対象国・地域以外に滞在した最終日から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。

 

(注1)https://www.gov.uk/provide-journey-contact-details-before-travel-uk

(注2)自己隔離免除対象国・地域は英国内の4地域でそれぞれ設定。最新情報については、英国政府発表及び各自治政府発表で確認ください。

・イングランド https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-covid-19-travel-corridors#countries-territories-and-regions-on-the-travel-corridor-list

・ウェールズ https://gov.wales/exemptions-self-isolation-coronavirus-covid-19-html

・スコットランド https://www.gov.scot/publications/coronavirus-covid-19-public-health-checks-at-borders/pages/exemptions/

・北アイルランド https://www.nidirect.gov.uk/articles/coronavirus-covid-19-countries-and-territories-exemptions

 

駐日英国大使館ホームページ

在英国日本国大使館ホームページ

 

■エストニア

日本からの入国者に、10日間の自主隔離を課す(EU理事会が定める欧州外の緩和対象国(日本、オーストラリア(豪州)、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、シンガポール、ウルグアイ)のうち、過去14日間の感染者数が人口10万人あたり16人を超える国からの入国者は、10日間の自主隔離が必要となる。

また、感染者数が同じく10万人あたり50人を超える国又は同じく10万人あたり25人~50人であってもエストニアでの感染率を上回っている国を経由して入国する場合も自主隔離が必要となる。)。

ただし、10日間の自主隔離の代替措置として、エストニア到着時にPCR検査を受け、結果が陰性であれば、限定的な自主隔離(職場に行くことは可能であるが不必要な接触は避ける。)に移行することが可能である。また、第1回目のPCR検査の結果判明後7日経過後に2度目のPCR検査を受け、その結果が陰性であれば行動制限は完全に解除される。
PCR検査は空港や港で67ユーロで受けられる。

 

駐日エストニア大使館ホームページ

在エストニア日本国大使館ホームページ

 

■ オーストラリア

一部の指定された航空便を利用してニュージーランドから渡航する者を除き、全渡航者に対して、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は入国後10日目と12日目に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。

 

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

■オーストリア

オーストリア入国前に、原則として、下記登録サイトを通じた事前のオンライン登録を義務付ける。ただし、電子フォームによる登録が不可能な場合には、様式E又はFに記載し携行することも例外的に可能となる。なお、越境通勤者やトランジット旅行者等については登録義務を免除する。

事前登録には、氏名、生年月日、オーストリア国内の住居又は滞在先住所(隔離先と異なる場合)、オーストリア入国日、オーストリア出国日(出国予定の場合)、出発国・地域(注:日本出発の場合は、経由国にかかわらず、「Japan」を選択。)、入国前10日間の滞在国、連絡先(電話番号、メールアドレス)、医師の診断書(陰性証明書)の有無の入力が必要であり、オンライン登録を行った後にダウンロード又は登録先メールアドレスに送付される送信確認書を(携帯電話等にて)データで、又は印刷して携行し、検査時に求めに応じて提示する必要がある。

 

入国前オンライン登録サイト(英語版)

https://www.oesterreich.gv.at/en/themen/coronavirus_in_oesterreich/pre-travel-clearance.html

(注:このサイト下部の”Single entry form / Pre-Travel Clearance ”から登録。)

 

様式E(独語版)

https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_15/COO_2026_100_2_1827093.pdfsig

 

様式F(英語版)

https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_15/COO_2026_100_2_1827094.pdfsig

 

駐日オーストリア大使館ホームページ

在オーストリア日本国大使館ホームページ

 

■ カナダ

●2020年3月18日から、例外的に入国する全ての者に対して、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。空路による入国に関し、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対して、搭乗前の健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。

●2020年4月15日から、事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。

入国者に対して、入国時又は入国前に、連絡先及び自主隔離計画をアプリ又はウェブサイト(https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/coronavirus-disease-covid-19/arrivecan.html)を通じて登録することを義務付ける。また、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合、最大で罰金75万加ドル若しくは禁固6か月又はその両方の罰則が科される。

●2020年4月20日から、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。

(ア)検査場

(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所

(ウ)保健当局に指示された場合

●2021年1月7日から、空路で入国する5歳以上の全ての者に対して、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明取得を義務付ける。同証明書は、搭乗前に航空会社に提示する必要がある。

●入国時に提示された指示に違反した場合、禁固6か月以内若しくは罰金最高75万加ドル、又はその両方が科される。更に、同違反が他者の死亡又は深刻な身体的危害を及ぼした場合、罰金最高100万加ドル若しくは禁固3年以内、又はその両方が科される。

 

(ブリティッシュ・コロンビア州)

2020年4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者に対して、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。)。

 

(アルバータ州)

2020年5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者に対して、検査場における隔離計画の提出を義務付ける。隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報を記載する必要がある。

 

(マニトバ州)

2021年1月4日から、海外からの全ての渡航者に対し、マニトバ州到着後直ちに新型コロナ検査を受検することを要請する。

 

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

■ 韓国

全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。

日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

2020年12月21日から、査証申請の際に申請日前48時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出が必要(注:PCR陰性確認書の指定病院や様式はなし。)。
全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。

全ての入国者に対して、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。

2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者は、14日間の隔離が免除される。

改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。

コロナ変異株対策として、隔離解除前に追加のPCR検査を実施する。また、全ての外国人入国者に対して、出国前72時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出を義務付ける(空港では2021年1月8日から、港湾では同1月15日から)。

 

駐日韓国大使館ホームページ

在韓国日本国大使館ホームページ

 

■スロバキア

2021年1月11日午後0時以降、過去14日の間に日本を含む複数の対象国に滞在歴がある者がスロバキアに入国する場合、以下3点を義務付ける。

ア 入国後5日経過してからのPCR検査の実施及び陰性結果が出るまでの自主隔離。10歳未満の子供は、感染症状が無い場合、(PCR検査を受けずに)同居する者の陰性結果が出るまで自主隔離。

イ スロバキア入国前に所定のウェブサイト(※)に登録。  (※) https://korona.gov.sk/ehranica

ウ 自主隔離の実施について、入国(帰国)後遅滞なく電話又はメールでかかりつけの医師に報告。かかりつけの医師がスロバキアにいない者は、各県の地元の医師に報告。

 

駐日スロバキア大使館ホームページ

在スロバキア日本国大使館ホームページ

 

台湾

全ての国からの渡航者は、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。

自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。

 

2020年12月1日から2021年2月28日までの間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。
2020年5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、

①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、

あるいは、

②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、

入境後に指定ホテルに滞在しなければならない(従わない場合は罰則あり。)。

また、2020年6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。

【条件】

①台湾滞在日数が3か月以内であること

②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること

③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること

④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと

⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明書、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること

短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。

また、低中感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。

留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。

なお、2020年12月1日から、医療・介護、公共交通、生活消費、教育学習、展覧鑑賞・スポーツ観戦、休暇娯楽、宗教祭事、手続機関におけるマスク着用が強制となる。マスクを着用せず、指示に従わない場合は罰金を科される。

(注1)低感染リスク国・地域:NZ、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ラオス、ナウル、東ティモール、モーリシャス、ベトナム、マーシャル諸島、シンガポール、カンボジア

低中感染リスク国・地域:豪州

(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。

①毎日自ら検温すること、

②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、

③外出時はマスクを着用すること、

④毎日の行動・接触歴を記録すること、

⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び

⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。

 

台北経済文化代表処

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

 

■ チリ

チリ非居住外国人の入国に際し、

①搭乗72時間前までに受検したPCR検査陰性証明書の提示、

②衛生申告書への記入、

③入国後14日間のフォローアップのための状況報告書への記入、

④COVID-19をカバーする保険加入証明書の提示、⑤マスクの使用等チリの衛生措置を理解し、尊重すること等の要件を課す。

チリに入国するチリ人及び外国人居住者には、14日間の義務的隔離措置を課すが、入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の提示により、同義務的隔離措置を免除する。

外国で実施されるPCR検査は、検査実施国の保健当局によって承認された検査機関によるものでなければならない。

 

駐日チリ大使館ホームページ

在チリ日本国大使館ホームページ

 

■ デンマーク

例外的に入国する場合、入国時に出国前24時間以内の陰性証明書の提示を課すほか、入国時に空港内で無料の検査を受けることを推奨する。

また、入国後10日間の自己隔離を推奨する(ただし、入国後早くとも4日後に受けたPCR検査の結果が陰性であれば隔離を中断することが可能。)。なお、デンマークへ向かうフライトへの搭乗時に陰性証明書を提示しない乗客は搭乗禁止となる。

 

(グリーンランド)

以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。

①渡航後5日間の自宅待機

・渡航者本人にのみ適用。

・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。

②渡航後5日目の再検査

・陰性の場合、自宅待機終了。

・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

 

(フェロー諸島)

6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。

 

駐日デンマーク大使館ホームページ

在デンマーク日本国大使館ホームページ

 

■ ニュージーランド

全渡航者に対して、帰国後に指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

被隔離者は入国後3日目と12日目に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。

1月18日から、追加で、全渡航者(豪州、南極及び一部の大洋州島嶼国を除く。)に対して入国後24時間以内の検査の受検を義務付ける。

 

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

■ ノルウェー

原則としてノルウェーに入国する12歳以上の全ての者は、遅くとも入国後24時間以内に新型コロナウイルスの検査を受検しなければならない

同検査は空港又は他の国境で実施し、それが不可能な場合は地方自治体又はその他の検査所に連絡し、手配する必要がある。シェンゲン・EEA域内以外からの全ての入国者に対して、10日間(2度の検査で陰性となれば最短7日に短縮可)の自宅待機を要請する(症状のない入国者は予定していた滞在地に滞在することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。

症状のある入国者については、直ちに隔離措置をとり、公共交通機関の利用を禁止する。)。

また、全ての入国者は、氏名、連絡先情報、自宅待機場所、雇用者情報等を登録フォーム(https://www.regjeringen.no/contentassets/493acaa2bb94492db3887a62c9f84e98/avkrysningsskjema_innreise_eng_22-12_2.pdf)に記入の上、入国時に紙で提出、又はオンライン(https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/travel-to-norway/id2791503/)で登録する必要がある(大人と一緒に渡航する16歳未満の子供等、一部例外あり。)。

なお、入国登録を怠った場合、正当な理由がなければ罰金が科せられる可能性がある。

 

駐日ノルウェー大使館ホームページ

在ノルウェー日本国大使館ホームページ

 

 ■ ハンガリー

ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、90日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、10日間の隔離措置(2度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。)が課される。

なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。

 

駐日ハンガリー大使館ホームページ

在ハンガリー日本国大使館ホームページ

 

■ 米国(アメリカ合衆国)

米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。

ア 旅行前

・出発(フライト搭乗)1~3日前に検査を受ける(陰性が確認できるまで、渡航は延期する。)。

・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。

・検査結果のコピーを旅行中も携行する。

イ 旅行後

海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。

・旅行の3~5日後に検査を受ける。

・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。

・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。

・旅行後に検査を受けない場合は、10日間は自宅待機する。

・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。

(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

 

(北マリアナ諸島)

北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明書の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。

 

(グアム)

原則として、入国する全ての者に対して、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。

また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

 

(ハワイ州)

2020年3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、2020年10月15日からは米国本土からの渡航者、2020年11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。

 

(ニューヨーク州)

2020年12月29日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル2(中程度のリスク)以上の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後10日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。

ただし、到着の72時間前以内にPCR検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後3日間自主隔離を行い、4日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。

また、24時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には1万米ドルの罰金が科される。

 

駐日米国大使館ホームページ

在米国日本国大使館ホームページ

在ハガッニャ日本国総領事館

 

■ 香港

①過去21日以内に外国への滞在歴がない中国本土、マカオ、台湾からの全ての入境者(香港居住者を含む。)は、指定場所(自宅、ホテル又はその他の宿泊施設。ただし、指定検疫ホテルは不可。)にて14日間の強制検疫を受ける。

②過去21日以内に外国(中国本土、マカオ、台湾を除く。)への滞在歴がある香港居住者は、入境方法(空路、陸路)にかかわらず、指定検疫ホテルにて21日間の強制検疫を受ける。

空路で入境する者は、香港到着日から21日以上の指定検疫ホテルにおける宿泊予約の英語又は中国語の確認書を提示しなければならず、提示できない場合は航空機搭乗が認められない。指定検疫ホテルには指定のバスで移動しなければならない。検疫期間中は、当局職員の許可なく部屋を出ること、面会を受けることはできない。衛生署は検疫11日目に検査キットを配布し、12日目に喀痰を回収する。香港入境後19日目又は20日目に再検査を行わなければならない。

香港国際空港に到着する全ての者は、ウイルス検査を受け、その検査結果を待って、入境手続きに進む。

また、過去21日以内にハイリスク地域(バングラデシュ、ベルギー、カナダ、エクアドル、エチオピア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、カザフスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、ロシア、南アフリカ、トルコ、ウクライナ、英国、米国)への滞在歴がある者は、上記の措置に加え、以下の資料の提出が求められる。

①離陸前72時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書

②前記証明書が英語又は中国語による記載でない場合は内容確認書

③当該検査を実施した検査機関又は医療機関がISO15189又は政府認可であるとの当局レター

④香港のホテルでの21日以上の宿泊予約確認書

 

在香港日本国大使館ホームページ

 

■ リトアニア

2020年10月26日から、入国に際し、出国前48時間以内に受検した陰性証明書(PCR検査)の提出を課す。陰性証明書を不所持の場合は、入国後、速やかにPCR検査を受検し、陰性が確認されるまで自主隔離を行うことを求める。

 

駐日リトアニア大使館ホームページ

在リトアニア日本国大使館ホームページ

 


 

本情報は、外務省が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず各国大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。

 

 

データ参照元:外務省 新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html)


 

新型コロナウィルス関連の

メール・お電話でのお問い合わせに関して

 

現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

 

日本ワーキング・ホリデー協会では、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症の関連情報まとめ【最終更新日:2021年01月19日(火)】

お知らせ, 重要なお知らせ コメントは受け付けていません。

【最終更新日:2021年01月12日(火)】

 

新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめたページです。

 

各ページは外務省や大使館が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず外務省・大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。

 

 

■ 国別の動向まとめ

オーストラリア

2021年01月12日 - ACT政府発表:Greater Sydneyの一部、Central Coast及びWollongongを感染地域から除外し現在自己隔離中の人の隔離義務の解除(1月12日(火)15時から)(COVID-19関連)

2021年01月11日 - ACT政府発表:グレーター・ブリスベンの感染地域に滞在歴のある人の自己隔離義務の解除(1月11日(月)14時から)(COVID-19関連)

2021年01月08日 - ACT政府発表:1月2日以降グレーター・ブリスベンの感染地域に滞在歴のある人は自己隔離(1月8日(金)15時から)(COVID-19関連)

2020年01月08日 - 豪首相府発表:豪への渡航者は出発前に新型コロナウイルスの検査を受けて陰性であることが必要(COVID-19関連)

2021年01月02日 - ACT政府発表:NSW州の感染地域に滞在歴のあるACT住民以外の人のACTへの入境禁止(1月2日(土)正午から)

2020年12月27日 - 外国人の新規入国原則拒否(12月28日(月)から)及び豪州からの全ての入国者(日本人含む)に入国前72時間の新型コロナウイルス検査証明取得の要請(12月30日(水)から)

2020年12月25日 - 豪州から本邦入国の際に新型コロナウイルス検査が義務化(12月26日(土)から)

2020年12月23日 - 新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置

2020年12月22日 - ACT政府発表:Greater Sydney、Central Coast、及びWollongongに滞在歴のある人のACT入州の際の事前オンライン申請及び自己隔離が義務化

2020年12月18日 - オーストラリア渡航申告書(Australia Travel Declaration)について

2020年12月18日 - ACT政府発表:ノーザンビーチ地区を感染地域に指定(法的に自己隔離が必要)

2020年12月10日- ACTにおける制限措置のアップデート

2020年12月3日 - 日本航空(JAL)が成田・メルボルン線(成田発)の運航再開を発表

2020年11月27日 -  ACTにおける12月2日からの制限措置の緩和(ステージ4への移行)

2020年11月20日 -  ACTにおけるVIC州との州境を開放

2020年11月20日 -  南オーストラリア州からACTに入州する場合に申告が必要

2020年11月16日 - 南オーストラリア州へ渡航予定及び渡航歴のある方に対するACT政府の発表

2020年11月06日 - ACTにおける11月13日からの制限措置の緩和

2020年11月02日 - 豪州から日本へ入国時の空港での新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要

2020年10月30日 – 国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き下げ、引き上げ又は維持)

2020年10月30日 - 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について

2020年10月26日 - 全日空(ANA)がシドニー・羽田線の運航を2021年1月31日まで継続と発表

2020年10月8日 - 日本航空(JAL)がシドニー・羽田線の運航を2021年1月31日まで継続(シドニー発は10月18日、羽田発は11月1日から週3便に拡大)と発表

2020年9月28日 - 全日空(ANA)がシドニー・羽田線の運航を11月30日まで継続(羽田発は週5便に拡大)と発表

2020年09月10日 -  日本航空(JAL)がシドニー・羽田線(シドニー発)の運航再開(10月2日から)

2020年 09月08日 - 全日空(ANA)がシドニー・羽田線の運航拡大(10月2日から)

2020年08月19日 - 日本航空(JAL)が9月に羽田・成田発シドニー行きの便(片道)を運航

2020年08月06日 -  8月10日より制限措置の一部緩和(ステージ3,ステップ3.1への移行)を実施

2020年07月 21日 - 豪州への学生査証(ビザ)発給再開についての発表

2020年07月14日 -  全日空(ANA)がシドニー・羽田線の運航を8月末まで継続と発表

2020年 07月09日 - 日本航空が日豪路線の運休を10月1日まで継続と発表

2020年07月01日 – メルボルンへの訪問を避けるようにとの呼びかけ

2020年06月19日 – カンタス航空の国際線の運休は10月末まで継続と発表

2020年06月09日 – シドニー・羽田線(全日空)の運航は8月1日まで継続と発表

2020年06月05日 – よくある質問集

2020年05月19日 – ワーキングホリデーを含む、一時滞在ビザ関連のよくある質問

2020年04月08日 – 豪内務省ホームページに掲載された一時滞在ビザに関するよくある質問等

2020年04月06日 – 短期滞在者に関する豪州移民大臣代行のメディア・リリース

2020年03月31日 – 豪州滞在査証の延長申請について

2020年03月31日 – オーストラリア 事業用・居住用賃借に係る立ち退き制限

2020年03月19日 – オーストラリア政府が「入国禁止」措置 を発表

2020年03月18日 – オーストラリア政府 オーストラリア人に対する「海外への渡航禁止」を発表

2020年03月15日 – 全ての海外から豪州への渡航者に14日間の自己隔離措置に関する豪州政府発表

 

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

カナダ

2020年1月12日 - 新型コロナウイルス(オンタリオ州政府による在宅命令)

2021年1月11日 - 新型コロナウイルス(ケベック州における夜間外出禁止令)

2021年1月6日 - 新型コロナウイルス(カナダ入国に伴うCOVID-19陰性証明提示の義務づけ:詳細)

2020年12月31日 - 新型コロナウイルス(カナダ入国時のCOVID-19陰性証明提示の義務付け)

2020年12月27日 - 新型コロナウイルス(カナダ・オンタリオ州に対する検疫強化対象地域への指定)

2020年12月21日 – 型コロナウイルス(オンタリオ州による全体を対象としたロックダウン措置等)

2020年12月1日 - 新型コロナウイルス(オタワ市内のアセスメント・センター新設等)

2020年11月20日 - 新型コロナウイルス(連邦政府によるモデリング更新等)

2020年11月18日 - 新型コロナウイルス(オタワ市におけるCOVID-19検査機関の変更)

2020年11月13日 - 新型コロナウイルス(オンタリオ州によるCOVID-19 Response Framework評価見直し)

2020年11月10日 - 新型コロナウイルス(オタワ市におけるCOVID-19検査機関の新設)

2020年11月3日 - 新型コロナウイルス(

2020年10月20日 -  新型コロナウイルス(ケアクリニックの新規開設等)  

2020年10月09日 – 新型コロナウイルス(オンタリオ州による経済活動再制限)

2020年8月29日 – カナダ入国制限9月30日まで延長決定

2020年8月17日 - 新型コロナウイルス(カナダ政府によるモデリングの更新等)

2020年08月14日 – カナダ・米国間の国境制限延長

2020年7 月30日 – カナダ入国制限8月31日まで延長決定

2020年07月30日 - オンタリオ州における学校再開計画等

2020年07月28日 - オンタリオ州の緊急事態宣言終了

2020年07月17日 -  カナダ・米国間の国境制限延長等

2020年07月13日 – オンタリオ州による経済活動の段階的な再開(ステージ3)

2020年07月09日 - オタワ地区における学校再開について

2020年07月07日 -  オタワ市における屋内公共スペースでのマスク着用の義務づけ

2020年06月30日 -  カナダへの入国制限措置の延長等

2020年06月18日 – 接触者追跡のためのモバイルアプリ

2020年06月19日 – 学校再開のための安全計画

2020年06月16日 – Canada Emergency Response Benefitの延長等

2020年06月03日 – オンタリオ州の緊急事態宣言延長

2020年05月21日 - 非医療用マスクの着用推奨

2020年05月12日 -  一時外国人労働者の転職手続期間の短縮等

2020年04月08日 – カナダ オタワ市保健局がCOVID-19ケアクリニックを開設

2020年04月03日 – カナダ オタワ市における治安状況に関する注意喚起

2020年04月01日 – カナダ ワーキングホリデー及び短期査証でカナダに滞在されている方へ

2020年03月30日 – カナダ バイオメトリクスの予約がキャンセルされます

2020年03月20日 – カナダ入国制限に関するアップデート

2020年03月16日 – カナダ政府より入国制限に関する発表

 

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

ニュージーランド

2021年1月14日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起(その76):NZ入国に際し出発前検査が必要となる見込みです

2021年1月14日 - NZ入国に際し出発前検査が必要となる見込みです:新型コロナウイルス関連情報

2021年01月10日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起(その75):帰国には出発前の検査証明が必要となります

2021年01月10日 - 帰国には出発前の検査証明が必要となります:新型コロナウイルス関連情報

2020年12月23日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起(その74):ワーホリビザ、就労ビザの延長等NZ滞在ビザ関連情報

2020年12月23日 – ワーホリビザ、就労ビザの延長等NZ滞在ビザ関連情報:新型コロナウイルス関連情報

2020年12月18日 – 新型コロナウイルスに関する注意喚起(その73):年末年始の旅行等に関する注意喚起

2020年12月17日 – 年末年始の旅行等に関する注意喚起:新型コロナウイルス関連情報

2020年11月17日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起:公共交通機関等でのマスク着用の義務化(18日深夜から)

2020年11月13日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起:警戒レベル変更なし

2020年11月12日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起:オークランドで感染経路不明の症例1件

2020年10月13日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起

2020年10月5日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起

2020年10月1日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起

2020年10月1日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起

2020年09月21日 – 国内警戒レベル引き下げ:オークランドは23日深夜からレベル2、他の地域は本日深夜からレベル1

2020年09月04日 -  NZ全土で現在の警戒レベルを当面継続

2020年08月24日 – 国内警戒レベル・オークランドは30日深夜まで「レベル3」、その他の地域は当面「レベル2」 

2020年08月14日 - オークランドは「レベル3」、その他の地域は「レベル2」を12日間延長

2020年08月11日 – 国内警戒レベル引き上げ(12日正午よりオークランドはレベル3、他地域はレベル2)

2020年07月20日 - 日本への帰国便/日本帰国後の検疫・行動制限/外国人の日本への入国制限/NZ滞在ビザに関して

2020年06月08日 – ニュージーランド国内警戒レベル1へ引き下げ

2020年03月26日  – 在オークランド日本国総領事館より新型コロナウイルスに関する注意喚起

2020年03月23日 – ニュージーランドのコロナウイルス警戒レベルが引き上げられます

2020年03月19日 – ニュージーランド政府が「入国禁止」措置 を発表

2020年03月15日 – 日本からの渡航者を含む入国者に対する行動制限

 

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

アイルランド

2021年01月15日 - アイルランドへの全入国者に入国前のPCR 検査での陰性結果の提示義務化

2021年01月15日 - 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2021年01月06日 - アイルランド全国における行動制限措置のさらなる強化及び英国本島及び南アフリカからアイルランドへの渡航制限

2020年12月22日 - アイルランド全国における行動制限措置のレベル5への引き上げ及び英国からアイルランドへの渡航制限の継続

2020年12月21日 -英 国でのウイルス変異体の確認に伴う、英国からアイルランドへの航空便の48時間運行禁止

2020年12月3日 - アイルランド入国に関するルールの変更

2020年11月28日 - アイルランド全国における行動制限措置のレベル5からレベル3への緩和 

2020年11月8日 - アイルランドの入国管理:欧州内の域内国境管理方式の適用開始

2020年10月30日 - 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

2020年10月30日 - 国際的な人の往来の再開 

2020年10月30日 - 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について

2020年10月20日 – アイルランド全国における行動制限措置のレベル5への引上げ

2020年10月15日 – アイルランド北部3県における行動制限措置のレベル4への引上げ及び全国におけるレベル3の制限強化

2020年10月6日 - アイルランド全国における行動制限措置のレベル3への引上げ

2020年8月18日 – 9月13日まで行動制限強化 

2020年08月05日 -  緩和ロードマップ第4段階開始日の再延期

2020年07月22日 - 国際的な人の往来の再開等

2020年07月17日 -  緩和ロードマップ第4段階の開始日の延期

2020年 07月10日 - 滞在許可のオンライン更新システム利用対象者拡大・ダブリンの外国人登録事務所業務再開

2020年 6月26日 - 滞在許可のオンライン更新システムの開始(対象者は一部留学生に限定)

・ 2020年06月22日 - アイルランド政府による外出禁止措置等の緩和(緩和ロードマップ第3段階の開始と緩和措置の前倒し適用)

2020年06月06日 – アイルランド政府による外出禁止措置等の緩和(緩和ロードマップ第2段階の開始と緩和措置の前倒し適用)

2020年05月28日 – アイルランド入国時の滞在先申告書提出の義務化(5月28日発出領事メール)

2020年05月27日 – 語学留学生・新規の外国人登録を待つ方を対象とするアイルランド政府の一時的支援措置

2020年04月06日 – アイルランド 語学学校生向けガイドライン

2020年04月10日 – アイルランド政府による外出禁止等の措置の5月5日までの延長について

2020年03月12日 – アイルランド首相による新たな新型コロナウイルス対策の発表

 

駐日アイルランド大使館ホームページ

在アイルランド日本国大使館ホームページ

 

フランス

2021年01月18日 - 欧州域外からフランスへの入国規制強化(1月18日以降)

2021年01月01日 - 一部の県における夜間外出禁止措置開始時刻の繰上げ(1月1日の発表)

2020年12月15日 – 夜間外出禁止令について(12月15日から)

2020年10月30日 - 外出制限について(10月30日以降)

2020年10月20日 - 夜間外出禁止令について(10月17日以降

2020年9月23日 – 警戒レベルと制限措置(9月23日の発表)

2020年9月17日 - フランス入国制限一部解除のお知らせ

2020年08月14日 – 入国時PCR検査の陰性証明書の提示又は到着時の空港でのPCR検査の実施(日本からの直行便利用者は不要)

2020年07月07日 – 欧州域外からフランスへの入国規制緩和措置(7月1日以降)

2020年06月16日 – フランスにおける公共交通機関利用時の注意事項(マスク着用義務)

2020年06月14日 – 6月15日以降の制限措置の緩和

2020年06月12日 – 6月15日以降の国境管理(移動制限措置の緩和)

2020年05月28日 – 6月2日以降の制限措置緩和

2020年04月08日 – フランスにおける外出制限について

2020年03月17日 – フランスからの出国を予定している方へ

2020年03月16日 – フランスにおける外出制限、EU圏への入域制限

 

駐日フランス大使館ホームページ

在フランス日本国大使館ホームページ

 

ドイツ

2021年01月13日 - ドイツにおける水際措置(リスク地域からの入国にあたってのコロナ検査義務の導入等)

2021年01月08日 - 日本の水際対策強化にかかる新たな措置(全ての入国者に対する出国前検査証明の導入)

2021年01月08日 - 【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(全ての入国者に対する出国前検査証明の導入)

2021年01月07日 - 海外安全対策情報(2020年10月から12月)

2021年01月06日 - ドイツにおける水際措置(英国及び南アフリカ共和国からの入国禁止措置)

2021年01月05日 - ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の延長等)

2021年01月01日 - 日本に対する入国制限の解除(ドイツ)

2020年12月21日 – ドイツにおける水際措置(英国発航空便の着陸禁止措置)

2020年12月18日 – ドイツにおける防疫措置(ドイツ国内における新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた動き)

2020年12月13日 - ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の更なる強化)

2020年12月3日 - ドイツにおける防疫対策(部分的ロックダウンの延長等)

2020年12月1日 - 【広域情報】欧州でのテロ等に対する注意喚起

2020年11月27日 - ベルリン州における防疫措置(連邦と州の協議を受けた更なる制限措置,学校における感染予防措置の強化)

2020年11月25日 - ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の延長等)

2020年11月9日 - ドイツにおける防疫措置(リスク地域からのドイツ入国にあたってのオンライン登録)

2020年11月06日 - 当館管轄州における新たな検疫措置(隔離期間の短縮等)

2020年10月30日 - 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について ※ドイツに対する取り扱いについては変更なし

2020年10月30日 - 各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き下げ、引き上げ又は維持)※ドイツに対しては,レベルの維持(「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」が継続)

2020年07月05日 -  ドイツにおける国境管理(第三国からの入国制限の段階的な解除)

2020年06月16日 – ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)

2020年06月15日 -ドイツにおける入国・帰国者の14日間の自宅隔離(新たな措置)

2020年03月18日 – ドイツ入国の一時的制限措置

2020年03月18日 – ドイツの防疫対策

 

駐日ドイツ大使館ホームページ

在ドイツ日本国大使館ホームページ

 

 

イギリス

2021年01月16日 - 英国における旅行回廊の一時停止について

2021年01月06日 - イングランドにおける新たなロックダウンに関するガイダンスについて

2020年12月21日 – ロンドンを含むイングランド南東部における新型コロナウイルス拡大防止のための制限に関する階層がTier4となります

2020年12月14日 – ロンドン等における新型コロナウイルス拡大防止のための制限に関する階層の変更(Tier2からTier3へ)について

2020年11月27日 - 「冬の計画」(イングランドにおけるロックダウン終了後の計画)発表について

2020年11月04日 - イングランドにおけるロックダウンの計画について

2020年10月15日 – ロンドン等に対するローカルCOVID警報レベルの「Medium」から「High」への移行について

2020年10月13日 – イングランドにおける新たな「ローカルCOVID警報レベル」の導入について

2020年09月11日 – 新型コロナウイルス対策の最新情報について(ジョンソン英国首相スピーチ)

2020年07月31日 -  8月31日までに英国の滞在許可期限が切れる方に対する出国準備猶予期間の付与について

2020年07月04日 - 日本からイングランドへの入国に際しての自己隔離の不要について

2020年06月24日 - イングランドにおける行動規制の更なる緩和措置について

2020年06月10日 – 日本国内にある英国の査証センターの再開について

2020年06月05日 – 英国への入国者に対する新たな行動制限措置について(続報)

2020年05月28日 – 新型コロナウイルスに関するTest and Traceサービスの開始について

2020年05月25日 – 英国への入国者に対する新たな行動制限措置について

2020年03月24日 – イギリス 日本ビザ申請センターはサービス停止

 

駐日英国大使館ホームページ

在英国日本国大使館ホームページ

 

 

アメリカ

2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加:メリーランド州)

2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2021年1月11日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ミネソタ州)

2021年01月09日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2021年01月08日 - 新型コロナウイルス関連情報(第79報):日本の検疫強化

2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(コネチカット州、テキサス州、ペンシルベニア州)

2021年01月06日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ジョージア州)

2021年01月05日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ニューヨーク州)

2021年01月04日 - 空港検疫で用いる質問票の電子化

2021年01月04日 - 当館職員の新型コロナウイルス感染症の感染

2021年01月02日 - 「引き続き米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国停止に関する大統領布告」の発表(措置の延長

2021年01月01日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(フロリダ州)

2020年12月30日 -  新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 (コロラド州)

2020年12月29日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の変更)

2020年12月28日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2020年12月27日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 (カナダ)

2020年12月26日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

2020年12月25日 - 新型コロナウイルス感染症に関する南アフリカ・オーストラリア・英国に対する新たな水際対策措置

2020年12月23日 - 新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置

2020年12月22日 - DC:緊急事態宣言延長及び休暇期における各種活動の一時的停止等

2020年12月19日 – MD:MD における集会上限人数および旅行制限等

2020年12月17日 – DC:DCにおける収容上限人数の修正等

2020年12月11日 – DC:スポーツ及びレクリエーションに関する規制、VA:夜間の外出禁止令・マスク着用義務の拡大・集会上限人数の縮小等

2020年12月4日 - 自主隔離期間に関するCDCの新たな指針等

2020年11月14日 – 新たな措置(集会の上限人中縮小/飲食施設の規制強化・マスク着用義務対象年齢の拡大)等

2020年11月11日 – 新たな措置(屋内集会・州外旅行の制限、テレワークへの回帰)等

2020年10月7日 - 非常事態宣言及び公衆衛生上の緊急事態宣言延長等

2020年07月27日 -  米国の学校に在籍する留学生に対する措置

2020年07月14日 -  米国教育機関に在籍する留学生に対する措置撤回

2020年07月07日 – 留学生(F ビザ,M ビザ)に対する措置の発表

2020年03月23日 – アメリカ入国後に行動制限措置がとられます

2020年03月20日 – アメリカが全世界でビザ発給停止

2020年03月19日 – アメリカ国務省が、アメリカ人に対する「海外への渡航禁止」を発表

 

在アメリカ合衆国日本国大使館ホームページ

駐日アメリカ大使館ホームページ

 

 

■ 新型コロナウイルス 現地からのレポート

新型コロナウイルスに関する様々な情報(物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど)を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。

 

>詳細はこちらからご確認ください

 

 

■ 日本人に対する各国の入国制限/行動制限

 

日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っている国(ワーキングホリデー協定国)

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、香港

 

日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っている国(ワーキングホリデー協定国)

アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港

 

また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。

 

>詳細はこちらからご確認ください

 

 

 

■ お役立ちリンク

新型コロナウイルス感染症(外務省 海外安全ホームページ)

諸外国における新型コロナウイルス感染状況(WHOウェブサイト)

 

 


 

新型コロナウィルス関連の

メール・お電話でのお問い合わせに関して

 

現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

 

日本ワーキング・ホリデー協会では2020年4月~11月出発など、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。

【重要】LINEアカウント移行のお知らせ

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【重要】LINEアカウント移行のお知らせ

 
 

この度、7月より日本ワーキング・ホリデー協会の公式LINEアカウントをリニューアルいたします。

 

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誠に勝手ながら2020年7月末をもちまして、東京・大阪のLINEアカウントは閉鎖とさせていただきます。
長らくのご愛読ありがとうございました。
 

今後は新しいLINEアカウントにて皆さまに様々な情報をお届けいたします!
つきましては各オフィスの公式LINEにご登録いただいている方も、お手数ですが改めてご登録をよろしくお願いします。
 

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登録者限定配信内容

 
・世界各国の最新コロナ情報
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・LINEでのカウンセリング予約システム
 
 
新しい公式アカウントではパワーアップして、皆さまに様々な情報を提供していきます!
引き続きよろしくお願いします。
 

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日本ワーキング・ホリデー協会

【重要】お手続きの進捗状況に関するお知らせ (12月に渡航を予定されていた方対象)

お知らせ, 重要なお知らせ コメントは受け付けていません。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

当協会を利用して12月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。

 

12月渡航予定のお客様

・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。(※11月9日メール送付完了)

 

・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております

 

※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。

 

 

 

2021年1月以降渡航予定のお客様

・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ

カナダ ワーキングホリデー:最長1年の延長依頼が提出可能になりました

お知らせ, 重要なお知らせ コメントは受け付けていません。

コロナウィルスの感染拡大による渡航延期の影響で、ビザ発給許可証(POE Letter)の期限が切れてしまいそうなカナダ・ワーキングホリデー渡航予定者を対象に、これまで、最大180日の期限延長手続きの案内を行っていたGoverment of Canadaですが、9月1日、延長手続きをしてもなお期限の足りないという方向けに、最大1年の延長を許可する旨の発表を致しました。

すでに延長をした方々も再度申請が可能で、一度90日(三か月)延長した方はプラス9か月、二度延長した方はプラス6か月の延長となります。(延長許可はカナダ国内のIEC審査局が行い、個々のケースをみながら延長期間を定めるとのことです。)

 

現在の入国期限まで一か月を切ったら申請が可能となりますので、お手持ちの発給許可証、または前回の延長通知をよくご確認の上、対象者は下記サイトより延長申請を行いましょう。

 

>Coronavirus disease (COVID-19): International Experience Canada applicants

 

※当協会ではメンバー様に向けた延長申請方法のご案内を行っております。ご希望の方はメールにてカウンセラーまでお問い合わせくださいませ。

 

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■原文:カナダ政府移民局/Expiring Port of Entry Letter of Introductions(英文)

https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/coronavirus-covid19/iec.html

 

Expiring Port of Entry Letter of Introductions
A Port of Entry (POE) Letter of Introduction is valid for one year after its date of issue. Once a letter is issued under the IEC program, it is considered a participation and cannot be cancelled.

Contact us if your letter expires in the next 30 days, and you cannot travel due to disruptions caused by COVID-19.

You could be eligible for an extension of your current POE letter for up to 12 months.

The length of your extension will depend on whether:

you have already received an extension on your POE letter, and
if applicable, your immigration medical examination on file can be reassessed and extended.
Decisions will be made on a case-by-case basis at the discretion of an immigration officer.
If your letter expires in 60 days or more, please wait until a month before expiry to contact us.

Extending your POE letter
You can ask to have your POE letters extended by using our Web form.

Select “International Experience Canada” from the drop-down menu and include as many details as possible to support your case.

If you don’t get a confirmation email from us, this does not mean we didn’t receive it. Keep checking your IRCC account for updates.

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