平素は格別のご高配を賜りまして誠に有難うございます。
誠に勝手ながら年末年始は下記の通り、オフィスをクローズとさせて頂きます。
年末までオープンしておりますので、お仕事でお忙しい方も是非お越しくださいませ。
《 オフィスクローズ期間 》
2020年12月29日（火）～2021年1月7日（木）
《 沖縄オフィスクローズ期間 》
2020年12月28日（月）～2021年1月5日（火）
※クローズ期間中に頂戴したＥメール・メンバー登録・お問い合わせ等につきましては、基本的に 2021年1月8日（金）より順次ご対応させていただきます。少々お時間を頂く場合もございますので何卒ご了承くださいませ。
イギリス大使館より2021年イギリスワーキングホリデービザ（イギリスワーホリ2021YMS）の要項が発表されました。
Youth Mobility Scheme 2021(日本国籍者)
当協会においても以下ページにて詳細をご案内しておりますのでご覧下さいませ。
2021年イギリスワーキングホリデービザ（イギリスワーホリ2021YMS）に関する情報はこちらをご確認ください。
イギリス無料セミナーで、2021年イギリスワーキングホリデービザ（イギリスワーホリ2021YMS）について詳しくご説明しております。
※日本ワーキング・ホリデー協会ではイギリスワーキングホリデーに関しての電話お問い合わせは受け付けておりませんのでご了承下さい。当協会イギリス無料セミナーでは質疑応答のお時間もございますのでご活用下さいませ。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会を利用して2021年1月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。
・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。（※12月7日メール送付完了）
・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております
※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。
・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ
日本ワーキング・ホリデー協会では、新型コロナウイルス感染症拡大によるクラスター対策や社内働き方改革を推進するとともに、当協会スタッフ及びその家族、並びにご利用者様の安全確保を目的に、原則、完全在宅勤務体制へと移行することを決定いたしました。
これに伴い、オフィスでのご対応を休止しております。
今後の対応方針に関しましては、下記をご参照ください。
大阪・名古屋オフィスでのオフィス対応を休止いたします
当協会では現在、電話での対応を休止しております。ご質問やご相談は、当協会ホームページをご確認の上、メールにてご連絡いただきますようお願いいたします。
緊急のご連絡の場合は、件名にその旨をご記入の上、メールにてご連絡ください。
大変恐縮ではございますがメールでご連絡いただく際は、以下の点にご注意いただくようお願い申し上げます。
■ メールの件名に、お問い合わせ内容の明記をお願いしております。 （例： ビザに関する質問 / セミナーに関する質問/ 語学留学に関する質問/ 渡航国についての質問 など）
■お名前、電話番号、会員番号、ご利用になられていたオフィスをメール本文にてお教えください。 お一人お一人に最適なご返信が出来るよう心掛けております。 何卒ご協力をお願い致します。
■ ビザに関する質問をする際の注意点…ビザ申請をしている国、ビザの種類、渡航時期等の詳細をお願いしております。 ビザの問題は大変難しく個人の状況で大きくご対応が変わりますのでご協力のほどお願い致します。
■ セミナーに関する質問は、セミナー名、開催日、質問内容の3点の記載をお願い致します。
日本ワーキングホリデー協会の各オフィスにて行われていたセミナーはオンラインでご視聴頂けます。 今後も引き続きオンラインでご参加いただけます。 オンラインで開催されるセミナーに関しましてはどの地域からでもご参加いただけます。 是非この機会に情報収集としてご活用くださいませ。
オンラインカウンセリングに関する詳細は、こちらをご確認ください。（リンク）
一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会では、今後もパンデミックな災害を含めた予測困難な有事に対応し、当協会スタッフやご利用者様の安全を確保すると共に、持続可能な事業運営の実現に向けて、臨機応変な経営判断を行って参ります。
関係者の皆さまにおかれましては、何卒、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
日本ワーキング・ホリデー協会
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置及び入国後の行動制限を行っている国・地域に関する情報をお知らせいたします。
現在、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っているのは、128か国/地域です。
ワーキングホリデー協定国の中では、オーストラリア(豪州)、韓国、スペイン、スロバキア 、台湾、チリ、ニュージーランド、香港が日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っております。
また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。
■ オーストラリア(豪州)
豪州への入国に際し、新型コロナワクチン接種証明書等のワクチン接種状況に係る書類の提示は不要。
ただし、入国後のPCR検査又はRAT検査の受検義務及び隔離免除の要件等は、各州・地域ごとに異なるため、各州・地域の最新情報の確認が必要となる。現在の対応は大別して以下のとおり。
ア 南豪州では、ワクチン接種状況にかかわらず、入国後のPCR検査又はRAT検査の受検及び結果が陰性であることを前提に隔離を免除。
イ その他の州では、ワクチン接種状況にかかわらず、受検及び隔離の義務なし（一部の州では入国後24時間以内の受検を奨励）。
■ 韓国
2020年4月13日から、90か国に対して査証免除・無査証入国を停止（日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止。）。同措置は、韓国国内で外国人登録（永住資格を含む。）又は居所申告が有効な場合には、適用されない。
全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先（携帯電話）の提出等が求められる。
全ての入国者に対して、陰性証明書の提出（出国前48時間以内のPCR検査又は出国前24時間以内に医療機関で実施された抗原検査）、入国後3日以内のPCR検査の受検が義務付けられ、加えて、入国後6～7日目の抗原検査の受検が推奨される。
2022年6月8日から、ワクチン未接種者を含め、全ての入国者に対して、入国後の隔離義務が解除される。
改正感染症予防法に基づき、新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン（約9,200円）の罰金を科す。
■スペイン
日本からスペインに渡航する場合、以下ア～ウのいずれかを所持しておく必要がある。（※1、2）
ア ワクチン接種証明書（2回目又は3回目接種日の14日後から270日間有効）（※3）
イ 出国前72時間以内に実施した核酸増幅検査（NAAT（PCR検査等））の陰性証明書又は出国前24時間以内に実施した迅速抗原検査の陰性証明書
ウ 治癒証明書（陽性結果が出てから11日経過していることを示すもので、180日間有効）
※1 12歳未満の者及び国際線の乗り継ぎの場合を除く。
※2 スペイン語、英語、仏語、独語のいずれかで記載されている紙又は電子媒体のもの。
※3 18歳未満の者については、270日経過後でも有効。
■スロバキア
ア EU域外国境からスロバキアへの入国（陸路でのウクライナからの入国及び空路での非シェンゲン圏からの入国）
第三国の国民（日本人を含む）は、以下の例外規定に当てはまる場合のみ、EU域外国境からスロバキアに入国することができる。
（ア） スロバキアにおいて恒久的又は一時的な滞在許可を有する者の親族（配偶者、未成年の子供、未成年の子供の親）、又はスロバキア市民の親族（配偶者、未成年の子供、未成年の子供の親）
（イ） スロバキアの法律に基づき、スロバキアにおける有効な滞在許可を付与された者、又はスロバキア大使館によって発効された査証を有する者。
（ウ） バーレン、チリ、コロンビア、クウェート、インドネシア、ニュージーランド、ペルー、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、韓国、アラブ首長国連邦、中国（香港、マカオを含む）、ウルグアイ、台湾の居住者。
（エ） 以下のカテゴリーに該当する者
・医療従事者、医療研究者、老人介護者
・越境労働者
・農業に従事する季節労働者
・運送業職員
・外交官、国際機関職員、軍人、人道支援及び市民保護に従事する者
・トランジット目的の旅行者
・家族の有事を理由に渡航する者
・船員
・国際的な保護を必要とする者、人道的観点から保護を必要とする者
・第三国出身者で留学のために渡航する者
・高度な能力を有する第三国出身の労働者（条件付き）
（オ） EUによって承認されたワクチン又はWHOによって緊急使用が認められたワクチンを、推奨されている回数の接種を完了してから14日間以上経過し、かつ270日以内の者。対象ワクチンは、ファイザー・ビオンテック製、モデルナ製、アストラゼネカ製、ジョンソン＆ジョンソン製、コバクシン、シノファーム製、シノバック製、ノババックス
（カ） 新型コロナウイルス感染症が治癒してから180日以内で治癒証明書を所有する者。
イ ウクライナ領土内における戦争に伴うウクライナ国境からの入国
スロバキアは、人道的観点から、たとえ上記の入国条件を満たしていなくとも、ウクライナからスロバキアへの第三国の国民（日本人含む）の入国を認める。越境ポイントでの円滑な入国確認手続きのために、渡航に係る証明書を所持していない場合には、ウクライナでの滞在証明書（有効期限は問わない）又は子供の出生証明書（持参している場合）を提示することを推奨する。
■台湾
ア 2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境を原則停止。ただし、①緊急・人道案件、②台湾人の配偶者及び未成年の子女、③台湾の居留証を所持する外国籍者の配偶者及び未成年の子女、④教育部が許可した留学生、⑤ビジネス（視察、投資、契約履行、招聘等）のほか、⑥ボランティア、宣教、宗教関連の研修、インターンシップ、国際交流、ワーキングホリデーなどの目的の者は、台湾の在外事務所へ特別入境許可を申請することができる。
※入境制限措置等の詳細については、こちらのURL（日本台湾交流協会HP https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html ）を御覧ください。
イ 全ての入境者は、指定の防疫ホテル等で入境後3日間（到着日の翌日起算）の隔離及び隔離期間終了の翌日から4日間の自主防疫を行う。
ウ 8月15日0時（フライトの台湾到着定刻時間）以降、全ての入境者は、入境前2日以内（搭乗日は含まず。）に検査したPCR検査陰性証明の提出を不要とするが海外で陽性判定を受けた者は、境界を越えた感染拡大を避けるため、検体採取日から7日以内は航空機への搭乗を見合わせるよう求める。
※入境後の行動制限等の詳細については、こちらのURL（日本台湾交流協会HP https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html ）を御覧ください。
（注）隔離期間中の症状があった場合又は自主防疫期間中の外出前に使用するため、入境時に空港／港湾で2歳以上の旅客に家庭用簡易抗原検査キット2回分を配布。
（注）自主防疫とは、各自に主に以下の行動を求めるもの。
①必要な場合以外は外出しない
②ビジネス目的又は生活必需品の購入のため外出が必要な場合には、外出前2日以内の家庭用簡易抗原検査キットによる陰性結果を提示しなければならない
③外出時は全行程でマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保つ
④ビジネス目的での出勤や訪問、講演、会議を開催することは可能だが、全行程でマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保つ
⑤ビジネス活動中は常にマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを維持する。飲食が必要な際は一時的にマスクを外しても良いが、飲食後はすぐに着用する
⑥混雑した場所への出入りや不特定の人々との接触は避ける
⑦ビジネス活動中はレストラン内の独立した空間において一人又は特定の対象者と食事をすることができるが、その際はアクリル板を設置する又は社会的距離を維持する
⑧不急の診療や検査は延期する
■ チリ
チリ保健省は国内外の新型コロナウイルスの衛生状況に鑑み、警戒レベルを3つのカテゴリーに分類した出入国に関する規則を運用。
2022年9月11日現在は規制が最も緩和されるレベル1を適用中。
レベル1とされている間、チリへの渡航には、①接種した国で有効とされる新型コロナウイルス・ワクチン接種証明書又は②チリに向けて出発する48時間前以降のPCR検査陰性証明の提示が必要（6歳未満を除く）。
なお、入国時、入国後の対応は次のとおり。
ア 入国時の対応
無作為抽出によるPCR検査を実施
イ 入国後の対応
（ア） 搭乗機で陽性者が報告されない場合：規制なし
（イ） 入国時に陽性となった場合：衛生規則に従い7日間の隔離を実施
（ウ） 搭乗機で陽性者の濃厚接触者と認定された場合：一般衛生規則に従う
ウ ゲノム解析
直近の14日間にチリ入国に際してPCR検査で陽性となった渡航者又は同渡航者の濃厚接触者に対しては、ゲノム解析を実施。
■ ニュージーランド
2022年9月13日以降、ニュージーランドへの入国に際し、ワクチン接種証明書の提示は不要。
また、全渡航者に対し、入国時に提供される迅速抗原検査を用いて、指定の日（0/1日目及び5/6日目）に検査を受検することを推奨。
■ 米国（アメリカ合衆国）
米国への入国（空路）に際しては、18歳以上の非移民である非米国市民に対し、ワクチン接種証明の提示が義務付けられる（一部例外あり。下記例外カテゴリー参照。）。
※ワクチン接種未完了の非移民は原則米国に入国できないが、ワクチン接種証明提示義務の例外規定により、以下アの例外カテゴリーに該当する場合は、以下イ内のAからDの全て又は一部を義務として履行することにより、ワクチン接種未完了のまま入国することができる。
ア 例外カテゴリーと検査／自己隔離の義務
（ア）外交官または外国政府の公式訪問団（下記A、B、Cが義務）
（イ）18歳未満の子ども（下記A、Cが義務）
（ウ）ワクチン接種に医療上の禁忌がある者（下記A、B、Cが義務）
（エ）特定のワクチン治験参加者（下記A、Cが義務）
（オ）人道または緊急の理由により例外規定の適用が認められる者（下記A、B、C、Dが義務）
（カ）有効な非移民ビザ（B-1［短期商用］またはB-2［短期観光］ビザを除く）を所持し、かつ、ワクチン供給に限りがある国の市民 （下記A、B、C、Dが義務）
（キ）米国軍の構成員およびその配偶者・子ども（18歳未満）（自己隔離および検査の義務なし）
（ク）C-1またはDの非移民ビザを所持する船舶乗務員（下記A、B、C、Dが義務）
（ケ）国務長官、運輸長官、国土安全保障長官、もしくは彼らの指名を受けた者により、その入国が国益にかなうと決定された者（下記A、B、C、Dが義務）
イ 取らなければならない措置
A 米国入国3～5日後に、COVID-19ウイルス検査を受けること（過去90日以内にCOVID-19から回復したことを示す書類を提示する場合を除く）
B 入国後の検査結果が陰性であっても、丸5日間は自己隔離（self-quarantine）すること（過去90日以内にCOVID-19から回復したことを示す書類を提示する場合を除く）
C 入国後の検査結果が陽性の場合、または、COVID-19の症状が出た場合は、丸5日間は自己隔離(self-isolate)し、陽性となった日または症状が出た日から10日間は他者と接する場合はマスクを着用すること
D （60日を超えて米国に滞在する予定の場合）米国到着から60日以内または医学的に適切な時期に速やかにワクチン接種を完了するための手配が済んでいること
なお、全ての渡航者に「宣誓書」の提出が求められる。
●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、プレスリリース
https://www.cdc.gov/media/releases/2021/p1025-International-Travel-System.html
https://www.cdc.gov/media/releases/2022/s0610-COVID-19-test.html
https://www.cdc.gov/quarantine/order-safe-travel.html
●CDC、宣誓書フォーマット
https://www.cdc.gov/quarantine/pdf/Proof-of-COVID-19-Vaccination-For-Noncitizen-Nonimmigrants-Passenger-Disclosure-and-Attestation.pdf
ワクチン接種完了者については、上記「米国」の扱いに準ずる（※隔離措置なし）。ワクチン接種未完了者については､自宅での5日間の自主隔離措置が課され、到着後5日目の検査で陰性となれば、隔離措置は解除される。
※上記措置の詳細については、在サイパン領事事務所ＨＰ（https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/saipan/protocol20220408.pdf）を参照。
■ 香港
海外から香港に入境可能な対象者は以下のとおり。
ア ワクチン完全接種者である香港居民（香港ID所持者又は長期滞在ビザ等の有効なビザを持つ者）。
イ ワクチン完全接種者である非香港居民（香港ID又は長期滞在ビザ等の有効なビザを保有しない者（日本から観光等の目的で入境する渡航者を含む。））。
（注：ワクチン完全接種者とは、定められた回数のワクチンを終え、かつ最終接種日から14日経過した者を指す。）
香港域外でワクチン接種をした場合に接種済みと認められるワクチンは以下のリストのとおり。
https://www.coronavirus.gov.hk/pdf/list_of_recognised_covid19_vaccines.pdf
香港向け航空機の搭乗に当たり、離陸予定時刻から48時間以内に取得したPCR検査陰性証明書、オンライン健康申告QRコード及びワクチン接種証明書の提示が必要。オンライン健康申告QRコードが緑色でない場合、香港の指定検疫ホテルにおける宿泊予約確認書（3泊分）の提示も必要。入境前のPCR検査は、3歳未満の子供及び香港国際空港で乗継ぎを行う渡航者は不要。
指定検疫ホテルに滞在中、指定検疫ホテルにおいて、迅速抗原検査を毎日実施し、2日目にPCR検査を受け、すべての検査結果が陰性であれば、3日目の午前中にホテルを出ることができる（入境日翌日を1日目としてカウント）。その後、自宅等において4日間の医療観察期間となり、毎日迅速抗原検査を行い、結果が陰性であれば外出可。ただし、同期間中はワクチンパスが黄色コードに設定され、飲食店等の対象施設への立ち入りは不可。入境後4日目及び6日目に地区検査センター等にてPCR検査を受検し、すべての検査結果が陰性であれば、7日目の午前中に医療観察を終了できる。その後、3日間の自己観察期間となり、引き続き入境後10日目まで毎日迅速抗原検査を行い、9日目に再度地区検査センター等においてPCR検査を受検。
空港での検査又は義務的検疫期間中、陽性になった場合、隔離施設に移送となり、隔離命令を受ける。この場合の隔離解除基準は現在域内で実施中のものを適用、よって隔離6日目、7日目に迅速抗原検査で陰性となれば隔離解除となる。
留学・ワーキングホリデーに関連する、新型コロナウイルスの情報をまとめています。ページは随時更新しておりますので、新しい情報をお求めの方はこちらのページをご参考ください。
・新型コロナウイルス 現地からのレポート（2020年3月下旬時）
新型コロナウイルスに関する様々な情報（物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど）を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。
本情報は、外務省が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず各国大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。
データ参照元：外務省 新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）
（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html）
新型コロナウィルス関連の
メール・お電話でのお問い合わせに関して
現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。
日本ワーキング・ホリデー協会では、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。
【最終更新日：2022年10月3日(月)】
新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめたページです。
各ページは外務省や大使館が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず外務省・大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。
・2022年9月6日-全日空（ＡＮＡ）がシドニー・羽田線の運航を２０２３年３月２５日まで継続と発表 （COVID-19 関連）
・2022年8月23日-全日空（ＡＮＡ）がパース・成田線を２０２３年３月２５日まで運休と発表（COVID19 関連）
・2022年8月9日-日本航空（ＪＡＬ）がシドニー・羽田線を１０月１日から週７便で運航と発表（COVID19 関連）
・2022年8月9日-ACT 政府発表：フェイス・マスク着用の呼びかけ（COVID-19 関連）
・2022年7月27日-日本航空（ＪＡＬ）がメルボルン・成田線の運航を１０月２９日まで継続と発表 （COVID-19 関連）
・2022年7月8日-豪州連邦政府発表：4 回目の新型コロナワクチン接種対象者の拡大（COVID-19 関連）
・2022年7月4日-豪州連邦政府発表：豪州への入国にあたって新型コロナワクチン接種状況の申 告が不要に（7 月 6 日午前 0 時 1 分から）（COVID-19 関連）
・2022年5月25日-日本航空（ＪＡＬ）がメルボルン・成田線を９月１日から週３便で運航と発表（COVID19 関連）
・2022年5月19日-日本航空（ＪＡＬ）がシドニー・羽田線を７月１日から週５便で運航と発表（COVID19 関連）
・2022年5月17日-全日空（ＡＮＡ）がシドニー・羽田線を７月２日から週７便で運航と発表（COVID-19 関連）
・2022年4月26日-日本航空（ＪＡＬ）がメルボルン・成田線の運航を７月３１日まで継続と発表（COVID19 関連）
・2022年4月22日-ACT 政府発表：家庭内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の隔離措置の変更 （COVID-19 関連）
・2022年4月8日-豪州連邦政府発表：豪州への入国者に対する出発前検査が不要に（COVID-19 関 連）
・2022年3月30日-日本航空（ＪＡＬ）がシドニー・羽田線の運航を７月３１日まで継続と発表（COVID19 関連）
・2022年2月24日-日本航空（ＪＡＬ）がメルボルン・成田線の運航を４月８日まで継続と発表（COVID19 関連）
・2022年2月24日-ACT 政府発表：マスク着用義務の緩和（COVID-19 関連）
・2022年2月18日-ACT 政府発表：新型コロナウイルスに関連する公衆衛生規則の段階的緩和（COVID-19 関連）
・2022年2月15日-豪連邦政府発表：ワクチン接種を完了した全ての査証保有者に対する隔離なし での豪州への渡航が可能に（2 月 21 日から）（COVID-19 関連）
・2022年2月15日-日本航空（ＪＡＬ）がシドニー・羽田線の運航を５月３１日まで継続と発表（COVID19 関連）
・2022年2月14日-全日空（ＡＮＡ）がシドニー・羽田線の運航を６月３０日まで継続と発表（COVID-19 関連）
・2022年2月7日-ACT 政府発表：Check In CBR アプリの利用を求める施設の変更（COVID-19 関連）
・2022年1月28日-日本航空（ＪＡＬ）がメルボルン・成田線の運航を３月２６日まで継続と発表（COVID19 関連）
・2022年1月18日-全日空（ＡＮＡ）が２０２２年度上期の運休計画を発表、パース・成田線を１０月２ ９日まで運休と発表（COVID-19 関連）
・2022年1月12日-ACT 政府発表：迅速抗原検査（RAT 検査）で陽性反応が出た場合の報告について（COVID19 関連）
・2022年1月12日-日本航空（ＪＡＬ）がシドニー・羽田線の運航を３月２６日まで継続と発表（COVID19 関連）
・2022年1月11日-ACT 政府発表：迅速抗原検査（RAT 検査）で陽性反応が出た場合の PCR 検査が原則不 要に（COVID-19 関連）
・2022年1月7日-ACT 政府発表：新型コロナウイルスの管理方法に関する変更（COVID-19 関連）
・2021年12月31日-ACT 政府発表：濃厚接触者（close contact）に対する隔離要件の変更（COVID-19 関 連）
・2021年12月30日-12月30日に開催された国家内閣の概要（COVID-19関係）
・2021年12月24日-ACT 政府発表：新型コロナウイルス予防接種のブースター接種について（COVID-19 関 連）
・2021年12月24日-日本航空（ＪＡＬ）がメルボルン・成田線の運航を２０２２年２月２８日まで継続と 発表（COVID-19 関連）
・2021年12月21日-ACT 政府発表：屋内でのマスク着用義務の再導入と高齢者施設の訪問者制限を強化 （COVID-19 関連）
・2021年12月21日-ACT 政府発表：海外からの入境者を対象とする 3 日間の自己隔離義務の撤廃（COVID19 関連）
・2021年12月16日-ACT 政府発表：ACT への入境及び隔離に関する規則の変更（COVID-19 関連）
・2021年12月14日-豪州連邦政府発表：ワクチン接種を完了した日本から豪州に渡航する日本国籍 者に対する免除申請なしでの豪州への入国措置（COVID-19 関連）
・2021年12月4日-ＡＣＴ政府発表：ＡＣＴで初のオミクロン株感染者を確認（COVID-19 関連）
・2021年12月4日-日本における新たな水際対策措置（豪州国内における指定地域の変更）（COVID-19 関 連）
・2021年12月1日-ＡＣＴ政府発表：外国から到着する人に対する隔離措置について（COVID-19 関連）
・2021年11月29日-日本国籍者に対する隔離なしで豪州への入国が可能となる措置の開始日延期 （COVID-19 関連）
・2021年11月29日-：日本における新たな水際対策措置（豪州をオミクロン株に対する指定国に追加） （COVID-19 関連）
・2021年11月29日-ＮＳＷ、ＶＩＣ州、及びＡＣＴに外国から到着する人に対する隔離措置について （COVID-19 関連）
・2021年11月22日-豪州連邦政府発表：ワクチン接種を完了した日本から渡航する日本国籍者は 隔離なしで豪州への入国が可能に（１２月１日から実施予定）（COVID-19 関連）
・2021年11月19日-日本航空（ＪＡＬ）がメルボルン・成田線（メルボルン発）の運航を１２月２１日か ら再開と発表（COVID-19 関連）
・2021年11月9日-ＡＣＴ政府発表：ＡＣＴにおける制限措置の緩和（１１月１１日（木）午後１１時５ ９分から実施）（COVID-19 関連）
・2021年11月1日-ＡＣＴ政府発表：１１月１日新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月29日-ワクチン接種証明書保持者に対する日本入国後・帰国後の待機期間短縮について（新 型コロナウイルス（COVID-19）関連）
・2021年10月19日-ＡＣＴ政府発表：一部規制緩和の前倒し（COVID-19 関連）
・2021年10月16日-ＡＣＴ政府発表：ＡＣＴ住民が隔離なしで訪問することの可能なＡＣＴ周辺のＮＳ Ｗ州地域を拡大（COVID-19 関連）
・2021年10月15日-ＡＣＴ政府発表：「感染の可能性があった地点（Exposure locations）」への掲載地 点の変更（COVID-19 関連）
・2021年10月14日-ＡＣＴ政府発表：１０月１４日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月13日-ＡＣＴ政府発表：１０月１３日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月12日-ＡＣＴ政府発表：１０月１２日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月11日-ＡＣＴ政府発表：１０月１１日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月9日-ＡＣＴ政府発表：１０月９日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月8日-ＡＣＴ政府発表：１０月８日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月7日-ＡＣＴ政府発表：１０月７日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月6日-ＡＣＴ政府発表：１０月６日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月5日-ＡＣＴ政府発表：１０月５日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月4日-ＡＣＴ政府発表：１０月４日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月3日-ＡＣＴ政府発表：１０月３日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月2日-ＡＣＴ政府発表：１０月１日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年10月1日-ＡＣＴ政府発表：１０月１日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年9月30日-ＡＣＴ政府発表：９月３０日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年9月29日-ＡＣＴ政府発表：９月２９日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年9月28日-ＡＣＴ政府発表：９月２８日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年9月27日-ＡＣＴ政府発表：９月２７日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年9月26日-ＡＣＴ政府発表：９月２６日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年9月25日-ＡＣＴ政府発表：９月２５日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年9月24日-ＡＣＴ政府発表：９月２４日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年9月14日-ＡＣＴ政府発表：ロックダウン措置の延長（１０月１５日午後１１時５９分まで） 及び９月１４日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年9月10日-日本航空（ＪＡＬ）が成田・メルボルン線（成田発）の運航を１０月３０日まで継続 と発表（COVID-19 関連）
・2021年9月7日-ＡＣＴ政府発表：９月７日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月29日-ＡＣＴ政府発表：８月２９日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月28日-ＡＣＴ政府発表：８月２８日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月27日-ＡＣＴ政府発表：８月２７日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月26日-ＡＣＴ政府発表：８月２６日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月25日-ＡＣＴ政府発表：８月２５日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月24日-ＡＣＴ政府発表：８月２４日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月23日-ＡＣＴ政府発表：８月２３日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月22日-ＡＣＴ政府発表：８月２２日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月21日-ＡＣＴ政府発表：８月２１日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月20日-ＡＣＴ政府発表：８月２０日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月19日-ＡＣＴ政府発表：８月１９日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月18日-ＡＣＴ政府発表：８月１８日の新型コロナウイルス最新情報（COVID-19 関連）
・2021年8月17日-ＡＣＴ政府発表：ロックダウンにより影響を受ける事業者支援の概要及び感染の可 能性があった地点の追加・更新について（COVID-19 関連）
・2021年8月16日-ＡＣＴ政府発表：現在実施中のロックダウン措置を９月２日（木）まで延長（COVID19 関連）
・2021年8月14日-ＡＣＴにおける新型コロナウイルス感染の可能性のある地点及び当館領事窓口 （COVID-19 関連）
・2021年8月12日-ＡＣＴロックダウン中の当館領事業務（COVID-19 関連）
・2021年8月12日-ＡＣＴ政府発表：ＡＣＴにおけるロックダウン措置の開始（８月１２日（木）午後 ５時から）（COVID-19 関連）
・2021年8月3日-ＡＣＴ政府発表：７月２１日以降ブリスベン等南東部ＱＬＤ州に訪問歴のある人に 対する「ステイホーム対策」の延長（COVID-19 関連）
・2021年8月1日-ＡＣＴ政府発表：７月２１日以降ブリスベン等南東部ＱＬＤ州に訪問歴のある人は 「ステイホーム対策」の対象に（COVID-19 関連）
・2021年7月28日-：日本航空（ＪＡＬ）がシドニー・羽田線の運航を１０月３０日まで継続と発表（COVID19 関連）
・2021年7月27日-ＡＣＴ政府発表：ＳＡ州，ＶＩＣ州、及びＮＳＷ州の一部地域に訪問歴のある人へ の対応（一部規制解除）（COVID-19 関連）
・2021年7月21日-ＡＣＴ政府発表：ＮＳＷ州の Orange City Council 等に訪問歴のある人は「ステイ ホーム対策」の対象に（COVID-19 関連）
・2021年7月20日-ＡＣＴ政府発表：ＳＡ州に訪問歴のある人は「ステイホーム対策」の対象になりＶ ＩＣ州への同措置は延長に（COVID-19 関連）
・2021年7月16日-ＡＣＴ政府発表：ＶＩＣ州に訪問歴のある人は「ステイホーム対策」の対象に （COVID-19 関連）
・2021年7月15日-ＡＣＴ政府発表：Check In CBR アプリの利用が公共交通機関及び全ての小売業で 必須に（７月１５日正午から）（COVID-19 関連）
・2021年7月14日-海外在留邦人の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業（７月１９日から予約 受付開始）（COVID-19 関連）
・2021年7月10日-ＡＣＴ政府発表：Greater Sydney 等を感染地域に指定し規制を強化（COVID-19 関 連）
・2021年7月8日-ＡＣＴ政府発表：「ステイホーム対策」の延長及びマスクの使用について（COVID19 関連）
・2021年6月29日-ＡＣＴ政府発表：「ステイホーム対策」対象地域をＷＡ州、ＱＬＤ州及び北部準州 の一部地域に拡大及びＡＣＴ内の医療施設訪問時の人数制限等（COVID-19 関連）
・2021年6月27日-ＡＣＴ政府発表：「ステイホーム対策」対象地域をシドニー大都市圏（Greater Sydney） 等に拡大（COVID-19 関連）
・2021年6月27日-ＡＣＴ政府発表：公共交通機関を含む屋内でのマスク着用が必須に（６月２７日深 夜から）（COVID-19 関連）
・2021年6月25日-ＡＣＴ政府発表：「ステイホーム対策」対象地域をシドニー首都圏に拡大（COVID19 関連）
・2021年6月23日-ＡＣＴ政府発表：ＮＳＷ州からＡＣＴへの入境に際する規制の更新（COVID-19 関 連）
・2021年6月23日-全日空（ＡＮＡ）がシドニー・羽田線の運航を１０月３０日まで継続と発表（COVID19 関連）
・2021年6月20日-ＡＣＴ政府発表：ＮＳＷ州からの新型コロナウイルス陽性者によるＡＣＴ訪問に対 する措置等（COVID-19 関連）
・2021年6月18日-ＡＣＴ政府発表：新型コロナウイルス陽性の可能性のある旅行者によるＡＣＴ訪問 （COVID-19 関連）
・2021年6月11日-ＡＣＴ政府発表：ＶＩＣ州に訪問歴のある人への対応（規制の一部緩和）（COVID19 関連）
・2021年6月10日-ＡＣＴ政府発表：ＮＳＷ州及びＱＬＤ州における感染の可能性のある地点に訪問歴 のある人への対応（COVID-19 関連）
・2021年6月4日-ＡＣＴ政府発表：ＮＳＷ州及びビクトリア州へ訪問歴のある人への対応（COVID-19 関連）
・2021年6月3日-ＡＣＴ政府発表：４０歳から４９歳のＡＣＴ住民が新たに新型コロナウイルスのワ クチン接種対象（COVID-19 関連）
・2021年6月2日-ＡＣＴ政府発表：ＮＳＷの高度の感染の可能性がある地点へ訪問歴のある人への対 応（１４日間の自己隔離等）（COVID-19 関連）
・2021年6月2日-ＡＣＴ政府発表：ＮＳＷの南部海岸地域等へ訪問歴のある人への対応（COVID-19 関 連）
・2021年6月2日-日本航空（ＪＡＬ）が成田・メルボルン線（成田発）の運航を７月３１日まで継続と 発表（COVID-19 関連）
・2021年5月27日-ＡＣＴ政府発表：ビクトリア州に訪問歴のある人への対応（COVID-19 関連）
・2021年5月26日-ＡＣＴ政府発表：メルボルン大都市圏以外の地点も高度の感染の可能性がある地点 に追加指定（COVID-19 関連）
・2021年5月25日-ＡＣＴ政府発表：過去１４日以内にメルボルン大都市圏における感染者が訪問した 高度の感染の可能性がある地点に訪問歴のある人は自己隔離（COVID-19 関連）
・2021年5月24日-ＡＣＴ政府発表：メルボルン大都市圏に滞在歴のある人への対応（規制解除） （COVID-19 関連）
・2021年5月20日-ＡＣＴ政府発表：シドニー大都市圏に滞在歴のある人への対応（規制解除）（COVID19 関連）
・2021年5月17日-ＡＣＴ政府発表：西豪州のパース市及びピール地方に滞在歴のある人への対応（そ の５）（規制解除）（COVID-19 関連）
・2021年5月14日-日本航空（ＪＡＬ）が成田・メルボルン線（成田発）の運航を６月３０日まで継続と 発表（COVID-19 関連）
・2021年5月12日-ＡＣＴ政府発表：５月５日以降メルボルン大都市圏における感染者が訪問した高度 の感染の可能性がある地点に訪問歴のある人は直ちに自己隔離（COVID-19 関連）
・2021年5月7日-ＡＣＴ政府発表：４月２６日以降シドニー大都市圏の感染の可能性がある地点に訪 問歴のある人は直ちに自己隔離（COVID-19 関連）
・2021年5月3日-ＡＣＴ政府発表：西豪州のパース市及びピール地方に滞在歴のある人への対応（そ の４）（規制強化）（COVID-19 関連）
・2021年4月30日-ＡＣＴ政府発表：西豪州のパース市及びピール地方に滞在歴のある人への対応（そ の３）（COVID-19 関連）
・2021年4月29日-新型コロナウイルスのワクチン接種に関する情報（COVID-19 関連）
・2021年4月27日-ＡＣＴ政府発表：４月１７日（土）以降西豪州のパース市及びピール地方に滞在歴 のある人への対応（その２）（COVID-19 関連）
・2021年4月24日-ＡＣＴ政府発表：４月１７日（土）以降西豪州のパース市及びピール地方に滞在歴 のある人への対応（COVID-19 関連）
・2021年4月22日-日本航空（ＪＡＬ）がシドニー・成田線の運航を８月３１日まで継続と発表（COVID19 関連）
・2021年4月13日-日本航空（ＪＡＬ）が成田・メルボルン線（成田発）の臨時便運航を発表（COVID-19 関連）
・2021年4月9日-ＡＣＴにおける新型コロナウイルスに関する規制措置の一部緩和（４月８日発表） （COVID-19 関連）
・2021年3月31日-Greater Brisbane 以外の地域に存在する感染の可能性がある地 点（Exposure site）に訪問歴のある人への対応（COVID-19 関連）
・2021年3月29日-３月１１日（木）以降に Greater Brisbane に滞在歴のある人へ の対応（COVID-19 関連）
・2021年3月28日-３月１１日（木）以降にブリスベン地域に訪問歴のある人への対 応（COVID-19 関連）
・2021年3月19日-新型コロナウイルスのワクチン接種に関する情報（COVID-19 関連）
・2021年3月15日-日本への入国者総数を平均１日当たり約２，０００人へ抑制（COVID-19 関連）
・2021年3月11日-豪州から日本への出国前７２時間以内の新型コロナウイルス検査証明書の取得が必須になり所持しない方は航空機への搭乗が拒否に（３月１９日(金）から実施）（COVID19 関連）
・2021年2月24 -全日空（ANA）がシドニー・羽田線の運航を6月30日まで継続と発表（COVID-19関連）
・2021年2月18日-日本航空（JAL）がシドニー・羽田線の運航を5月31日まで継続、4月からシドニー・成田線を運航と発表（COVID-19関連）
・2021年2月5日 - 西オーストラリア州のパース都市圏等を感染地域から除外（2月5日（金）18時から）
・2021年1月22日 - 日本航空（JAL）がシドニー・羽田線の運航を2月15日まで継続と発表（COVID-19関連）
・2021年1月22日 - NSW州Cumberlandを除く地域（9行政地区）を感染地域から除外、キャンベラ空港内でマスク着用を義務化（COVID-19関連）
・2021年1月19日 - ACT政府発表：NSW州Northern Beachesを感染地域から除外し現在自己隔離中の人の隔離義務の解除（1月19日（火）15時から）（COVID-19関連）
・2021年01月11日 - ACT政府発表：グレーター・ブリスベンの感染地域に滞在歴のある人の自己隔離義務の解除（1月11日（月）14時から）（COVID-19関連）
・2021年01月08日 - ACT政府発表：1月2日以降グレーター・ブリスベンの感染地域に滞在歴のある人は自己隔離（1月8日（金）15時から）（COVID-19関連）
・2020年01月08日 - 豪首相府発表：豪への渡航者は出発前に新型コロナウイルスの検査を受けて陰性であることが必要（COVID-19関連）
・2021年01月02日 - ACT政府発表：NSW州の感染地域に滞在歴のあるACT住民以外の人のACTへの入境禁止（1月2日（土）正午から）
・2020年12月27日 - 外国人の新規入国原則拒否（12月28日（月）から）及び豪州からの全ての入国者（日本人含む）に入国前72時間の新型コロナウイルス検査証明取得の要請（12月30日(水）から）
・2020年12月25日 - 豪州から本邦入国の際に新型コロナウイルス検査が義務化（12月26日（土）から）
・2020年12月23日 - 新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置
・2020年12月22日 - ACT政府発表：Greater Sydney、Central Coast、及びWollongongに滞在歴のある人のACT入州の際の事前オンライン申請及び自己隔離が義務化
・2020年12月18日 - オーストラリア渡航申告書（Australia Travel Declaration）について
・2020年12月18日 - ACT政府発表：ノーザンビーチ地区を感染地域に指定（法的に自己隔離が必要）
・2020年12月10日- ACTにおける制限措置のアップデート
・2020年12月3日 - 日本航空（JAL）が成田・メルボルン線（成田発）の運航再開を発表
・2020年11月27日 - ACTにおける12月2日からの制限措置の緩和（ステージ4への移行）
・2020年11月20日 - ACTにおけるVIC州との州境を開放
・2020年11月20日 - 南オーストラリア州からACTに入州する場合に申告が必要
・2020年11月16日 - 南オーストラリア州へ渡航予定及び渡航歴のある方に対するACT政府の発表
・2020年11月06日 - ACTにおける11月13日からの制限措置の緩和
・2020年11月02日 - 豪州から日本へ入国時の空港での新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要
・2020年10月30日 – 国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持）
・2020年10月30日 - 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について
・2020年10月26日 - 全日空（ANA）がシドニー・羽田線の運航を2021年1月31日まで継続と発表
・2020年10月8日 - 日本航空（JAL）がシドニー・羽田線の運航を2021年1月31日まで継続（シドニー発は10月18日、羽田発は11月1日から週3便に拡大）と発表
・2020年9月28日 - 全日空（ANA）がシドニー・羽田線の運航を11月30日まで継続（羽田発は週5便に拡大）と発表
・2020年09月10日 - 日本航空（JAL）がシドニー・羽田線（シドニー発）の運航再開（10月2日から）
・2020年 09月08日 - 全日空（ＡＮＡ）がシドニー・羽田線の運航拡大（１０月２日から）
・2020年08月19日 - 日本航空（ＪＡＬ）が９月に羽田・成田発シドニー行きの便（片道）を運航
・2020年08月06日 - 8月10日より制限措置の一部緩和（ステージ３，ステップ３．１への移行）を実施
・2020年07月 21日 - 豪州への学生査証（ビザ）発給再開についての発表
・2020年07月14日 - 全日空（ＡＮＡ）がシドニー・羽田線の運航を８月末まで継続と発表
・2020年 07月09日 - 日本航空が日豪路線の運休を１０月１日まで継続と発表
・2020年07月01日 – メルボルンへの訪問を避けるようにとの呼びかけ
・2020年06月19日 – カンタス航空の国際線の運休は10月末まで継続と発表
・2020年06月09日 – シドニー・羽田線(全日空)の運航は8月1日まで継続と発表
・2020年05月19日 – ワーキングホリデーを含む、一時滞在ビザ関連のよくある質問
・2020年04月08日 – 豪内務省ホームページに掲載された一時滞在ビザに関するよくある質問等
・2020年04月06日 – 短期滞在者に関する豪州移民大臣代行のメディア・リリース
・2020年03月31日 – 豪州滞在査証の延長申請について
・2020年03月31日 – オーストラリア 事業用・居住用賃借に係る立ち退き制限
・2020年03月19日 – オーストラリア政府が「入国禁止」措置 を発表
・2020年03月18日 – オーストラリア政府 オーストラリア人に対する「海外への渡航禁止」を発表
・2020年03月15日 – 全ての海外から豪州への渡航者に14日間の自己隔離措置に関する豪州政府発表
・2022年9月26日-カナダ政府による水際・渡航措置の解除（10 月 1 日～）
・2022年7月14日-新型コロナウイルス(カナダに空路で入国する渡航者に対する空港外での義務的な無 作為検査の再開））
・2022年6月29日-新型コロナウイルス （カナダに入国する旅行者に対する空港での義務的な無作為検査一時停止の延長）
・2022年6月9日-新型コロナウイルス（オンタリオ州におけるマスク着用義務付けの解除等）
・2022年4月22日-カナダ政府による国境措置の変更(特定の適格な旅行者を対象とした国境措置の緩 和)
・2022年3月18日-カナダ政府による国境措置の変更（ワクチン接種完了者に対するカナダ入国前の検査 要件の撤廃）
・2022年3月10日-新型コロナウイルス（オンタリオ州政府によるオミクロン株への対応：マスク着用義 務付けの解除等）
・2022年2月28日-新型コロナウイルス（カナダを出国するワクチン未接種の外国人に対する猶予期間の 延長及び抗原検査の陰性結果でも分子検査の代替が可能となる措置）
・2022年2月15日-カナダ政府によるカナダの国境及び旅行に関する措置の変更
・2022年2月14日-新型コロナウイルス（オンタリオ州政府によるオミクロン株への対応：経済再開の新 しいフェーズに向けた動き）
・2022年1月20日-新型コロナウイルス（オンタリオ州政府によるオミクロン株への対応：各種規制の段階的緩 和）
・2022年1月3日-新型コロナウイルス（オンタリオ州政府によるオミクロン株への対応 ：追加の制限措置等）
・2021年12月24日-カナダ全域に対する「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」指定
・2021年12月17日-新型コロナウイルス（オンタリオ州政府によるオミクロン株への対応：収容人数制限等）
・2021年12月15日-新型コロナウイルス（オンタリオ州政府によるオミクロン株への対応：ワクチンのブースター接種対象の拡大等）
・2021年12月10日-新型コロナウイルス（オンタリオ州政府によるオミクロン株への対応）
・2021年11月30日-新型コロナウイルス（カナダ政府によるオミクロン株への対処措置）
・2021年11月20日-新型コロナウイルス （カナダ出入国及び航空機・鉄道利用におけるワクチン接種義務についての更新）
・2021年10月29日-新型コロナウイルス （連邦政府が航空機等の旅客に対するワクチン接種の義務付け方針について追加情報を発表）
・2021年10月22日-新型コロナウイルス（オンタリオ州における長期再開計画の発表）
・2021年10月18日-QR コードを用いたワクチン接種証明の運用開始
・2021年10月6日-新型コロナウイルス（航空機・鉄道利用者に対するワクチン接種の義務付け）
・2021年9月2日-新型コロナウイルス（公共施設等使用の際のワクチン接種証明の提示）
・2021年7月16日-日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望される海外在留邦人等の皆様へ(続報)
・2021年7月13日-日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望される海外在留邦人等の皆様へ
・2021年7月9日-新型コロナウイルス（オンタリオ州における Roadmap to Reopen: Step 3 への移行）
・2021年6月25日-海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始
・2021年6月24日-新型コロナウイルス（オンタリオ州における Roadmap to Reopen: Step2 への移行）
・2021年6月21日-新型コロナウイルス（連邦政府による検疫措置の緩和）
・2021年6月7日-新型コロナウイルス（オンタリオ州における Roadmap to Reopen: Step1 への移行）
・2021年6月1日-新型コロナウイルス（Roadmap to Reopen 導入までの制限について）
・2021年5月20日-新型コロナウイルス（オンタリオ州政府による新たな再開計画の発表）
・2021年5月13日-新型コロナウイルス（オンタリオ州による在宅命令（Stay at Home Order）の延長等）
・2021年5月10日新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にかかる注意喚起(05月07日)
・2021年4月26日-新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連情報
・2021年4月16日-（オンタリオ州における在宅命令（Stay at Home Order）の強化）
・2021年4月6日-カナダ（オンタリオ州）の「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」への指定
・2021年4月1日-新型コロナウイルス（オンタリオ州による Emergency Brake 発効 ：シャットダウンへの移行等）
・2021年3月19日-新型コロナウイルス(オタワ市内におけるワクチン接種についてその4)
・2021年3月18日-新型コロナウイルス(オタワ市に対するCOVID-19 Response Frameworkレベルの変更)4
・2021年3月15日-新型コロナウイルス(オタワ市内におけるワクチン接種についてその3)
・2021年3月8日-新型コロナウイルス(オタワ市内におけるワクチン接種についてその２)
・2021年3月1日-新型コロナウイルス(オタワ市内におけるワクチン接種について)
・2021年2月19日 - カナダ連邦政府による新たな渡航制限措置：続報
・2021年1月29日 - カナダ連邦政府による新たな渡航制限措置
・2021年1月25日 - 新型コロナウイルス（オンタリオ州の緊急事態宣言延長）
・2020年1月12日 - 新型コロナウイルス（オンタリオ州政府による在宅命令）
・2021年1月11日 - 新型コロナウイルス（ケベック州における夜間外出禁止令）
・2021年1月6日 - 新型コロナウイルス（カナダ入国に伴うCOVID-19陰性証明提示の義務づけ：詳細）
・2020年12月31日 - 新型コロナウイルス（カナダ入国時のCOVID-19陰性証明提示の義務付け）
・2020年12月27日 - 新型コロナウイルス（カナダ・オンタリオ州に対する検疫強化対象地域への指定）
・2020年12月21日 – 型コロナウイルス（オンタリオ州による全体を対象としたロックダウン措置等）
・2020年12月1日 - 新型コロナウイルス（オタワ市内のアセスメント・センター新設等）
・2020年11月20日 - 新型コロナウイルス（連邦政府によるモデリング更新等）
・2020年11月18日 - 新型コロナウイルス（オタワ市におけるCOVID-19検査機関の変更）
・2020年11月13日 - 新型コロナウイルス（オンタリオ州によるCOVID-19 Response Framework評価見直し）
・2020年11月10日 - 新型コロナウイルス（オタワ市におけるCOVID-19検査機関の新設）
・2020年10月20日 - 新型コロナウイルス（ケアクリニックの新規開設等）
・2020年10月09日 – 新型コロナウイルス（オンタリオ州による経済活動再制限）
・2020年8月29日 – カナダ入国制限9月30日まで延長決定
・2020年8月17日 - 新型コロナウイルス（カナダ政府によるモデリングの更新等）
・2020年7 月30日 – カナダ入国制限8月31日まで延長決定
・2020年07月30日 - オンタリオ州における学校再開計画等
・2020年07月28日 - オンタリオ州の緊急事態宣言終了
・2020年07月17日 - カナダ・米国間の国境制限延長等
・2020年07月13日 – オンタリオ州による経済活動の段階的な再開（ステージ3）
・2020年07月09日 - オタワ地区における学校再開について
・2020年07月07日 - オタワ市における屋内公共スペースでのマスク着用の義務づけ
・2020年06月30日 - カナダへの入国制限措置の延長等
・2020年06月18日 – 接触者追跡のためのモバイルアプリ
・2020年06月16日 – Canada Emergency Response Benefitの延長等
・2020年06月03日 – オンタリオ州の緊急事態宣言延長
・2020年05月12日 - 一時外国人労働者の転職手続期間の短縮等
・2020年04月08日 – カナダ オタワ市保健局がCOVID-19ケアクリニックを開設
・2020年04月03日 – カナダ オタワ市における治安状況に関する注意喚起
・2020年04月01日 – カナダ ワーキングホリデー及び短期査証でカナダに滞在されている方へ
・2020年03月30日 – カナダ バイオメトリクスの予約がキャンセルされます
・2020年03月20日 – カナダ入国制限に関するアップデート
・2020年03月16日 – カナダ政府より入国制限に関する発表
・2022年9月13日-出国前の陰性証明とワクチン接種証明書不要へ
・2022年6月17日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その148）：国境管理の段階的緩和（NZ入国者の出発前検査の廃止等）
・2022年5月5日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その146）：国境管理の段階的緩和（ワクチン未接種のＮＺ永住者等の入国許可）
・2022年4月29日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その145）：NZ航空国際線（５月１日からワクチン接種義務を解除）
・2022年4月13日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その144）：NZ全土における信号機システム「オレンジ」への移行
・2022年3月30日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その143）：ＮＺ渡航者向けオンライン申告の運用開始
・2022年3月24日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その142）：オミクロン株感染ピーク後の規制緩和の発表
・2022年3月18日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その141）：国境管理の段階的緩和（観光客の入国再開の前倒し等）
・2022年3月1日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その140）：NZ国境管理の段階的緩和
・2022年2月24日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その139）：オミクロン株の蔓延度に応じた対応の第三段階への移行
・2022年2月14日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その138）：オミクロン株の蔓延度に応じた対応の第二段階への移行
・2022年2月4日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その137）：NZ国境管理の段階的緩和
・2022年1月27日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その136）：マスク着用規則及びオミクロン株の蔓延度に応じた三段階の対応計画
・2022年1月23日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その135）：本23日深夜よりNZ全土は信号機システム「赤」に移行
・2022年1月20日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その134）：オミクロン株の拡大に備えたコロナ対策
・2021年12月21日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その133）：NZ水際におけるオミクロン株の確認に伴うコロナ対策
・2021年12月14日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その132）：12月30日23:59よりノースランド地方を除くNZ全域がオレンジに移行
・2021年11月30日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その131）：信号機システムの色分けと詳細
・2021年11月25日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その130）：NZ国境管理の段階的な緩和
・2021年11月22日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その129）：12月2日深夜より信号システムに移行
・2021年11月18日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その128）：ワクチンパスの導入
・2021年11月16日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その126）：本16日深夜よりワイカト地方全域がレベル2に移行
・2021年11月10日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その125）：NZ航空国内線―12月中旬よりワクチン接種又は検査証明の義務化
・2021年11月9日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その124）：本9日深夜よりオークランドはレベル3ステップ２に移行
・2021年11月2日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その123）：本2日深夜よりノースランド地方の北部地域はレベル3に引き上げ
・2021年11月2日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その122）：レベル3対象地域のステップ2への移行（オークランド及びワイカト地方の一部地域）
・2021年10月29日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その121）：NZ入国の際のワクチン接種証明書の詳細
・2021年10月28日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その120）：NZ入国時のMIQ隔離期間の変更等
・2021年10月22日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その119）：コロナ対応新システム導入に関するNZ政府発表
・2021年10月18日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その118）：19日23:59よりノースランドはレベル２に引き下げ
・2021年10月8日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その117）：レベル3の対象地域拡大（ノースランド及びワイカト地方の一部地域）
・2021年9月21日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その113）：本21日深夜よりオークランドはレベル3
・2021年9月13日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その112）：国内警戒レベルに関する発表
・2021年9月6日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その111）：9月7日深夜よりオークランド以外の地域はレベル2に引き下げ
・2021年8月27日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その109）：8月31日深夜よりオークランドとノースランド以外の地域はレベル3に引き下げ
・2021年8月23日-レベル４を継続：オークランドは31日まで、その他は27日まで：新型コロナウイルス関連情報
・2021年8月20日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その107）：24日（火）までNZ全土でレベル4を継続
・2021年8月18日-追加情報：NZ全土でレベル４：新型コロウイルス関連情報
・2021年8月17日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その105）：本日23時59分からNZ全土でレベル4
・2021年7月6日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その102）：一時帰国時のワクチン接種
・2021年6月29日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その101）：本日23:59からウェリントン地方はレベル1
・2021年6月29日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その100）：ウェリントン地方はレベル2を明後日29日（火）23:59まで継続
・2021年６月23日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その99）：COVID-19国内警戒レベルの引き上げ（ウエリントンのみレベル２）
・2021年6月16日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その98）：ＮＺ滞在ビザ関連情報（ワーキングホリデービザ、就労ビザの延長等）
・2021年6月3日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その9７）：豪州・クック諸島への渡航を検討されている方へ（「たびレジ」登録とNZ入国情報の確認）
・2021年5月20日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その96）：ワクチン接種計画
・2021年４月1日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その93）：NZのワクチン計画（出国者の優先接種等）
・2021年3月17日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その92）：NZのワクチン計画
・2021年3月12日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その90）：オークランドがレベル１に移行しました
・2021年03月05日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その88）：３月７日（日）午前６時からオークランドはレベル２、その他の地域はレベル１
・2021年02月22日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その85）：オークランドをレベル１に引き下げ
・2021年02月17日-新型コロナウイルスに関する注意喚起（その84）：オークランドはレベル２、その他の地域はレベル１（今夜真夜中から）
・2021年01月25日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その79）：アラートレベルの変更なし（感染例は南ア変異種、感染源は隔離施設）
・2021年01月24日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その78）：ノースランドで国内感染症例を確認（アラートレベルの変更なし）
・2021年01月19日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その77）：ＮＺ入国に際し出発前検査が必要となります（１月２５日深夜から）
・2021年01月19日 - ＮＺ入国に際し出発前検査が必要となります（１月２５日深夜から）：新型コロナウイルス関連情報
・2021年01月14日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その76）：ＮＺ入国に際し出発前検査が必要となる見込みです
・2021年01月14日 - ＮＺ入国に際し出発前検査が必要となる見込みです：新型コロナウイルス関連情報
・2021年01月10日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その75）：帰国には出発前の検査証明が必要となります
・2021年01月10日 - 帰国には出発前の検査証明が必要となります：新型コロナウイルス関連情報
・2020年12月23日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その74）：ワーホリビザ、就労ビザの延長等ＮＺ滞在ビザ関連情報
・2020年12月23日 – ワーホリビザ、就労ビザの延長等ＮＺ滞在ビザ関連情報：新型コロナウイルス関連情報
・2020年12月18日 – 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その73）：年末年始の旅行等に関する注意喚起
・2020年12月17日 – 年末年始の旅行等に関する注意喚起：新型コロナウイルス関連情報
・2020年11月17日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起：公共交通機関等でのマスク着用の義務化（18日深夜から）
・2020年11月13日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起：警戒レベル変更なし
・2020年11月12日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起：オークランドで感染経路不明の症例１件
・2020年10月13日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年10月5日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年10月1日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年10月1日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年09月21日 – 国内警戒レベル引き下げ：オークランドは２３日深夜からレベル２、他の地域は本日深夜からレベル１
・2020年09月04日 - ＮＺ全土で現在の警戒レベルを当面継続
・2020年08月24日 – 国内警戒レベル・オークランドは３０日深夜まで「レベル３」、その他の地域は当面「レベル２」
・2020年08月14日 - オークランドは「レベル３」、その他の地域は「レベル２」を１２日間延長
・2020年08月11日 – 国内警戒レベル引き上げ（１２日正午よりオークランドはレベル３、他地域はレベル２）
・2020年07月20日 - 日本への帰国便/日本帰国後の検疫・行動制限/外国人の日本への入国制限/NZ滞在ビザに関して
・2020年06月08日 – ニュージーランド国内警戒レベル1へ引き下げ
・2020年03月26日 – 在オークランド日本国総領事館より新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年03月23日 – ニュージーランドのコロナウイルス警戒レベルが引き上げられます
・2020年03月19日 – ニュージーランド政府が「入国禁止」措置 を発表
・2020年03月15日 – 日本からの渡航者を含む入国者に対する行動制限
・2022年3月7日-【新型コロナウイルス関連情報】アイルランド入国時の義務づけ終了 （３月７日発領事メール）
・2022年2月24日-【新型コロナウイルス関連情報】２月２８日以降の措置 （２月２４日発領事メール）
・2022年1月22日-【新型コロナウイルス関連情報】１月２２日以降の行動制限、国際渡航時のワクチン証明 書の有効期限 （１月２４日発領事メール）
・2022年1月6日-【新型コロナウイルス関連情報】オミクロン変異株対応の追加的渡航規制の解除 （１月６日発領事メール）
・2021年12月23日-【新型コロナウイルス関連情報】 滞在許可期限のさらなる延長措置（２０２２年５月３１日まで） （１２月２３日発出領事メール）
・2021年12月22日-【新型コロナウイルス関連情報】 国際渡航にかかる制限措置の改定 （１２月２２日発出領事メール）
・2021年12月17日-オミクロン変異株の感染拡大を受けた追加的な行動制限措置等の発表（１２月１７日）(１２月１７日発出領事メール)
・2021年12月10日-当地出発前７２時間以内に受検し、取得する必要のある新型コロナウイルスの陰性証明の検査機関について
・2021年12月9日-新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年12月3日-当地出発前７２時間以内に受検し、取得する必要のある新型コロナウイルスの陰性証明の検査機関について
・2021年12月2日-オミクロン変異株の発生を踏まえた追加的措置及びアイルランド入国に関する措置の強化（１２月２日発出領事メール）
・2021年11月16日-当地出発前７２時間以内に受検し、取得する必要のある新型コロナウイルスの陰性証明の検査機関について
・2021年10月20日-現行の防護措置及びＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書を条件とした１０月２２日以降のホス ピタリティ産業等の規制緩和
・2021年10月13日-海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧
・2021年9月2日-【新型コロナウイルス関連情報】 アイルランド政府による行動制限措置のさらなる段階的緩和及び １０月２２日からのほぼ全ての制限措置の解除の見込み （９月２日発出領事メール）
・2021年8月13日-アイルランド政府による国際渡航に関する制限措置の改定 （８月１３日発出領事メール）
・2021年7月26日-アイルランド政府による行動制限措置のさらなる緩和 （ホスピタリティ業（パブ、レストラン等）の屋内飲食サービスの再開） （７月２６日発出領事メール）
・2021年7月21日-【新型コロナウイルス関連情報】 アイルランド政府による国際渡航に関する制限措置の緩和（続報）
・2021年7月16日-アイルランド政府による国際渡航に関する制限措置の緩和 （７月１６日発出領事メール）
・2021年6月30日-アイルランドにおける行動制限措置の段階的緩和 （ただし、レストランの屋内サービスを含む屋内活動の再開については延期） （６月３０日発出領事メール）
・2021年5月31日-アイルランド政府による行動制限措置のさらなる段階的緩和の発表（５月３１日発出領事メール）
・2021年4月30日-アイルランド政府による行動制限措置のさらなる段階的緩和の発表 （４月３０日発出領事メール）
・2021年4月1日-滞在許可期限のさらなる延長措置（２０２１年９月２０日まで）（４月１日発出領事メール）
・2021年3月31日-アイルランド政府による行動制限措置の段階的緩和の発表（３月３１日発出領事メール）
・2021年3月24日-ハイリスク国からの入国者等に対する１４日間のホテル隔離義務 （３月２４日発出領事メール）
・2021年02月24日-行動制限措置レベル５の４月５日までの延長、学校等の段階的再開及びパンデミック対応計画改訂版の発表
・2021年02月5日-アイルランドへの全到着者に隔離を法的に求める制度の導入
・2021年01月28日-アイルランドにおけるワクチンの接種（滞在資格を有する在留邦人は無料接種の対象）
・2021年01月27日-アイルランド全国における行動制限措置レベル５の３月５日までの期間継続・入国制限の強化
・2021年01月15日 - アイルランドへの全入国者に入国前のPCR 検査での陰性結果の提示義務化
・2021年01月15日 - 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月06日 - アイルランド全国における行動制限措置のさらなる強化及び英国本島及び南アフリカからアイルランドへの渡航制限
・2020年12月22日 - アイルランド全国における行動制限措置のレベル5への引き上げ及び英国からアイルランドへの渡航制限の継続
・2020年12月21日 -英 国でのウイルス変異体の確認に伴う、英国からアイルランドへの航空便の48時間運行禁止
・2020年12月3日 - アイルランド入国に関するルールの変更
・2020年11月28日 - アイルランド全国における行動制限措置のレベル5からレベル3への緩和
・2020年11月8日 - アイルランドの入国管理：欧州内の域内国境管理方式の適用開始
・2020年10月30日 - 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
・2020年10月30日 - 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について
・2020年10月20日 – アイルランド全国における行動制限措置のレベル5への引上げ
・2020年10月15日 – アイルランド北部3県における行動制限措置のレベル4への引上げ及び全国におけるレベル3の制限強化
・2020年10月6日 - アイルランド全国における行動制限措置のレベル3への引上げ
・2020年08月05日 - 緩和ロードマップ第４段階開始日の再延期
・2020年07月17日 - 緩和ロードマップ第4段階の開始日の延期
・2020年 07月10日 - 滞在許可のオンライン更新システム利用対象者拡大・ダブリンの外国人登録事務所業務再開
・2020年 6月26日 - 滞在許可のオンライン更新システムの開始（対象者は一部留学生に限定)
・ 2020年06月22日 - アイルランド政府による外出禁止措置等の緩和（緩和ロードマップ第３段階の開始と緩和措置の前倒し適用）
・2020年06月06日 – アイルランド政府による外出禁止措置等の緩和（緩和ロードマップ第2段階の開始と緩和措置の前倒し適用）
・2020年05月28日 – アイルランド入国時の滞在先申告書提出の義務化（5月28日発出領事メール）
・2020年05月27日 – 語学留学生・新規の外国人登録を待つ方を対象とするアイルランド政府の一時的支援措置
・2020年04月06日 – アイルランド 語学学校生向けガイドライン
・2020年04月10日 – アイルランド政府による外出禁止等の措置の5月5日までの延長について
・2020年03月12日 – アイルランド首相による新たな新型コロナウイルス対策の発表
・2021年6月10日-フランス出入国制限措置の緩和（2021年6月9日以降）
・2021年01月22日 - 欧州域外からのフランス入国について
・2021年01月18日 - 欧州域外からフランスへの入国規制強化（1月18日以降）
・2021年01月01日 - 一部の県における夜間外出禁止措置開始時刻の繰上げ（1月1日の発表）
・2020年12月15日 – 夜間外出禁止令について（12月15日から）
・2020年10月30日 - 外出制限について（10月30日以降）
・2020年10月20日 - 夜間外出禁止令について（10月17日以降）
・2020年9月23日 – 警戒レベルと制限措置（9月23日の発表）
・2020年9月17日 - フランス入国制限一部解除のお知らせ
・2020年08月14日 – 入国時PCR検査の陰性証明書の提示又は到着時の空港でのPCR検査の実施（日本からの直行便利用者は不要）
・2020年07月07日 – 欧州域外からフランスへの入国規制緩和措置（7月1日以降）
・2020年06月16日 – フランスにおける公共交通機関利用時の注意事項（マスク着用義務）
・2020年06月14日 – 6月15日以降の制限措置の緩和
・2020年06月12日 – 6月15日以降の国境管理（移動制限措置の緩和）
・2020年04月08日 – フランスにおける外出制限について
・2020年03月17日 – フランスからの出国を予定している方へ
・2020年03月16日 – フランスにおける外出制限、EU圏への入域制限
・2022年6月13日-ドイツにおける防疫措置（ドイツ入国の際の新たな規制緩和措置について）
・2022年3月18日-ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の撤廃）
・2022年3月4日-ドイツにおける防疫措置（日本を含む全ての国・地域に対する「ハイリスク地域」指定の解除）（3月4日追記）
・2022年2月17日-ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の段階的撤廃）
・2022年1月25日-ドイツにおける防疫措置（制限措置の継続等）
・2022目1月21日-ドイツにおける防疫措置（日本に対する「ハイリスク地域」指定に伴う検疫措置の強化）
・2022年1月7日-ドイツにおける防疫措置（制限措置の強化）
・2021年12月27日-ドイツにおける入国規則の一部改定（検査証明書の取得にかかる規則の変更等）
・2021年12月22日-ドイツにおける防疫措置（年末以降の制限措置の強化）
・2021年12月2日-ドイツにおける防疫措置（ワクチン未接種者に対する制限措置の強化等）
・2021年11月19日-ドイツにおける防疫措置（入院率に応じた新たな措置の導入等）
・2021年10月14日-日本からドイツに渡航する際の入国・検疫措置 早見表
・2021年9月24日-ドイツにおける防疫措置（日本に対する「ハイリスク地域」指定の解除）
・2021年9月3日-ドイツにおける防疫措置（日本に対する「ハイリスク地域」指定に伴う入国制限の再実施等）
・2021年8月27日-【安全情報】ベルリンにおける大規模デモ・集会に関する注意喚起（8月28日、29日）
・2021年8月11日-ドイツにおける防疫措置（ワクチン接種者・快復者・コロナ検査実施者に対する新たなルールの導入及び無料のコロナ検査の終了）
・2021年7月30日-ドイツにおける新たな入国規則（全てのドイツ入国者に対する「陰性証明書」等の提示義務等）
・2021年6月4日-ドイツにおける国境管理（日本に対する入国制限の解除）
・2021年5月17日-ドイツにおける検疫措置（コロナ入国規則にかかる新たな政令）（情報更新）
・2021年5月7日-ドイツにおける防疫措置（ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和）
・2021年４月23日-ドイツにおける防疫措置（感染症予防法の改正）（情報更新）
・2021年4月15日-ベルリン州における防疫措置（現行の制限措置の延長及び更なる制限措置等）
・2021年4月1日-ドイツの水際対策強化（ドイツ入国前のコロナ検査証明の導入）（追加のお知らせ）
・2021年3月26日-ドイツの水際対策強化（ドイツ入国前のコロナ検査証明の導入）
・2021年3月23日-ドイツにおける防疫措置（現行制限措置の延長等）
・2021年03月04日 - ドイツにおける防疫措置（現行制限措置の延長及び段階的緩和措置等）
・2021年02月13日ドイツにおける国境管理（チェコ及びオーストリア国境における入国管理の強化）
・2021年01月25日 - ドイツにおける水際措置（入国管理の厳格化）
・2021年01月22日 - ベルリン州及びブランデンブルク州における防疫措置（各種制限措置の延長及び医療マスクの着用義務等）
・2021年01月20日 - ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の再延長等）
・2021年01月14日 - 日本の水際対策強化にかかる新たな措置（誓約書の導入等）
・2021年01月13日 - ドイツにおける水際措置（リスク地域からの入国にあたってのコロナ検査義務の導入等）
・2021年01月08日 - 日本の水際対策強化にかかる新たな措置（全ての入国者に対する出国前検査証明の導入）
・2021年01月08日 - 【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（全ての入国者に対する出国前検査証明の導入）
・2021年01月07日 - 海外安全対策情報（2020年10月から12月）
・2021年01月06日 - ドイツにおける水際措置（英国及び南アフリカ共和国からの入国禁止措置）
・2021年01月05日 - ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の延長等）
・2021年01月01日 - 日本に対する入国制限の解除（ドイツ）
・2020年12月21日 – ドイツにおける水際措置（英国発航空便の着陸禁止措置）
・2020年12月18日 – ドイツにおける防疫措置（ドイツ国内における新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた動き）
・2020年12月13日 - ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の更なる強化）
・2020年12月3日 - ドイツにおける防疫対策（部分的ロックダウンの延長等）
・2020年12月1日 - 【広域情報】欧州でのテロ等に対する注意喚起
・2020年11月27日 - ベルリン州における防疫措置（連邦と州の協議を受けた更なる制限措置，学校における感染予防措置の強化）
・2020年11月25日 - ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の延長等）
・2020年11月9日 - ドイツにおける防疫措置（リスク地域からのドイツ入国にあたってのオンライン登録）
・2020年11月06日 - 当館管轄州における新たな検疫措置（隔離期間の短縮等）
・2020年10月30日 - 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について ※ドイツに対する取り扱いについては変更なし
・2020年10月30日 - 各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持）※ドイツに対しては，レベルの維持（「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」が継続）
・2020年07月05日 - ドイツにおける国境管理（第三国からの入国制限の段階的な解除）
・2020年06月16日 – ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ（Corona-Warn-App）
・2020年06月15日 -ドイツにおける入国・帰国者の14日間の自宅隔離（新たな措置）
・2022年3月17日-日本から英国へ入国する際の水際措置について
・2022年2月11日-日本からイングランドへ入国する際の水際措置について
・2022年1月7日-日本からイングランドへ入国する際の水際措置について
・2021年12月6日-日本からイングランドへ入国する際の水際措置について
・2021年11月30日-日本からイングランドへ入国する際の水際措置について
・2021年10月4日-日本からイングランドへ入国する際の水際措置について
・2021年7月22日-ヒースロー空港における検査機関Collinson社の業務終了
・2021年7月13日-イングランドにおけるロックダウンの緩和（ステップ4への移行）について
・2021年5月10日-イングランドにおける国・地域別信号システムの導入及び出国フォームの廃止について
・2021年03月08日-イングランドから英国外に渡航する場合の出国フォームの提示について
・2021年02月12日 - 日本からイングランドへ入国する際の新たな水際措置について
・2021年01月22日 - 英国への入国者に対する自己隔離措置について
・2021年01月16日 - 英国における旅行回廊の一時停止について
・2021年01月06日 - イングランドにおける新たなロックダウンに関するガイダンスについて
・2020年12月21日 – ロンドンを含むイングランド南東部における新型コロナウイルス拡大防止のための制限に関する階層がTier4となります
・2020年12月14日 – ロンドン等における新型コロナウイルス拡大防止のための制限に関する階層の変更（Tier2からTier3へ）について
・2020年11月27日 - 「冬の計画」（イングランドにおけるロックダウン終了後の計画）発表について
・2020年11月04日 - イングランドにおけるロックダウンの計画について
・2020年10月15日 – ロンドン等に対するローカルCOVID警報レベルの「Medium」から「High」への移行について
・2020年10月13日 – イングランドにおける新たな「ローカルCOVID警報レベル」の導入について
・2020年09月11日 – 新型コロナウイルス対策の最新情報について（ジョンソン英国首相スピーチ）
・2020年07月31日 - 8月31日までに英国の滞在許可期限が切れる方に対する出国準備猶予期間の付与について
・2020年07月04日 - 日本からイングランドへの入国に際しての自己隔離の不要について
・2020年06月24日 - イングランドにおける行動規制の更なる緩和措置について
・2020年06月10日 – 日本国内にある英国の査証センターの再開について
・2020年06月05日 – 英国への入国者に対する新たな行動制限措置について（続報）
・2020年05月28日 – 新型コロナウイルスに関するTest and Traceサービスの開始について
・2020年05月25日 – 英国への入国者に対する新たな行動制限措置について
・2020年03月24日 – イギリス 日本ビザ申請センターはサービス停止
アメリカ
・2021年12月27日-新型コロナウイルス関連情報（第 104 報）：DC の新たな措置（ワクチン接種証明提示の義務付け）
・2021年12月3日-新型コロナウイルス関連情報（第 102 報）：米国の水際措置（出発前検査の要件修正）
・2021年11月2日-新型コロナウイルス関連情報（第 99 報）：米国の新たな水際措置（ワクチン接種証明提示義務化ほか）
・2021年7月30日-新型コロナウイルス関連情報（第 98 報）：DC における屋内でのマスク着用義務化
・2021年7月27日-新型コロナウイルス関連情報（第 97 報）：マスク着用に関する CDC 推奨事項の改定
・2021年5月18日-新型コロナウイルス関連情報（第 96 報）：DC の規制解除・緩和、マスク着用義務緩和
・2021年5月14日-新型コロナウイルス関連情報（第 95 報）：ワクチン接種、規制解除、マスク着用義務緩和
・2021年4月10日-新型コロナウイルス関連情報（第 91 報）：当地でのワクチン接種（DC）
・2021年4月6日-新型コロナウイルス関連情報（第 90 報）：当地でのワクチン接種
・2021年4月5日-新型コロナウイルス関連情報（第 89 報）：当地でのワクチン接種／接種完了者に関する推奨事項
・2021年3月19日-DC における非常事態宣言延長、規制緩和
・2021年3月18日-当地でのワクチン接種／接種完了者に関する推奨事項
・2021年3月12日-新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年3月11日-新型コロナウイルス関連情報（第 85 報）：日本の水際対策強化／出国前検査証明の要件緩和
・2021年3月10日-新型コロナウイルス関連情報（第 84 報）：MD 州における規制緩和
・2021年3月10日-新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年3月5日-新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年3月5日-新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（９）
・2021年3月3日-新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年02月19日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年01月20日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年01月20日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）（ユタ州）
・2021年01月19日 - 連邦：米国入国者に対する出発前検査証明取得の義務づけ
・2021年01月19日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加：メリーランド州）
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年1月11日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ミネソタ州）
・2021年01月09日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス関連情報（第79報）：日本の検疫強化
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（コネチカット州、テキサス州、ペンシルベニア州）
・2021年01月06日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ジョージア州）
・2021年01月05日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ニューヨーク州）
・2021年01月04日 - 空港検疫で用いる質問票の電子化
・2021年01月04日 - 当館職員の新型コロナウイルス感染症の感染
・2021年01月02日 - 「引き続き米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国停止に関する大統領布告」の発表（措置の延長
・2021年01月01日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（フロリダ州）
・2020年12月30日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 （コロラド州）
・2020年12月29日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の変更）
・2020年12月28日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2020年12月27日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 （カナダ）
・2020年12月26日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2020年12月25日 - 新型コロナウイルス感染症に関する南アフリカ・オーストラリア・英国に対する新たな水際対策措置
・2020年12月23日 - 新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置
・2020年12月22日 - DC：緊急事態宣言延長及び休暇期における各種活動の一時的停止等
・2020年12月19日 – MD：MD における集会上限人数および旅行制限等
・2020年12月17日 – DC：DCにおける収容上限人数の修正等
・2020年12月11日 – DC：スポーツ及びレクリエーションに関する規制、VA：夜間の外出禁止令・マスク着用義務の拡大・集会上限人数の縮小等
・2020年12月4日 - 自主隔離期間に関するCDCの新たな指針等
・2020年11月14日 – 新たな措置（集会の上限人中縮小/飲食施設の規制強化・マスク着用義務対象年齢の拡大）等
・2020年11月11日 – 新たな措置（屋内集会・州外旅行の制限、テレワークへの回帰）等
・2020年10月7日 - 非常事態宣言及び公衆衛生上の緊急事態宣言延長等
・2020年07月27日 - 米国の学校に在籍する留学生に対する措置
・2020年07月14日 - 米国教育機関に在籍する留学生に対する措置撤回
・2020年07月07日 – 留学生（F ビザ，M ビザ）に対する措置の発表
・2020年03月23日 – アメリカ入国後に行動制限措置がとられます
・2020年03月20日 – アメリカが全世界でビザ発給停止
・2020年03月19日 – アメリカ国務省が、アメリカ人に対する「海外への渡航禁止」を発表
新型コロナウイルスに関する様々な情報（物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど）を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。
・諸外国における新型コロナウイルス感染状況（WHOウェブサイト）
新型コロナウィルス関連の
メール・お電話でのお問い合わせに関して
現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。
日本ワーキング・ホリデー協会では2020年4月～11月出発など、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。
ボタンが反映されない場合はこちらをクリック→https://lin.ee/8nCk50S
・ワーホリ準備のお役立ちコラム
・世界各国の最新コロナ情報
・ワーホリ＆留学の体験談
・帰国者向け求人情報
あなたのワーホリ・留学体験談を、出発前の方に届けませんか？
・カウンセラーとのチャット機能
・LINEでのカウンセリング予約システム
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※誠に勝手ながら2020年7月末をもちまして、東京・大阪のLINEアカウントは閉鎖とさせていただきます。長らくのご愛読ありがとうございました。
今後は新しいLINEアカウントにて皆さまに様々な情報をお届けいたします！つきましては各オフィスの公式LINEにご登録いただいている方も、お手数ですが改めてご登録をよろしくお願いします。
ボタンが反映されない場合はこちらをクリック→https://lin.ee/8nCk50S
日本ワーキング・ホリデー協会
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会を利用して12月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。
・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。（※11月9日メール送付完了）
・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております
※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。
・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ
コロナウィルスの感染拡大による渡航延期の影響で、ビザ発給許可証(POE Letter)の期限が切れてしまいそうなカナダ・ワーキングホリデー渡航予定者を対象に、これまで、最大180日の期限延長手続きの案内を行っていたGoverment of Canadaですが、9月1日、延長手続きをしてもなお期限の足りないという方向けに、最大1年の延長を許可する旨の発表を致しました。
すでに延長をした方々も再度申請が可能で、一度９０日（三か月）延長した方はプラス９か月、二度延長した方はプラス６か月の延長となります。（延長許可はカナダ国内のIEC審査局が行い、個々のケースをみながら延長期間を定めるとのことです。）
現在の入国期限まで一か月を切ったら申請が可能となりますので、お手持ちの発給許可証、または前回の延長通知をよくご確認の上、対象者は下記サイトより延長申請を行いましょう。
>Coronavirus disease (COVID-19): International Experience Canada applicants
※当協会ではメンバー様に向けた延長申請方法のご案内を行っております。ご希望の方はメールにてカウンセラーまでお問い合わせくださいませ。
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■原文：カナダ政府移民局/Expiring Port of Entry Letter of Introductions（英文）
https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/coronavirus-covid19/iec.html
Expiring Port of Entry Letter of Introductions
A Port of Entry (POE) Letter of Introduction is valid for one year after its date of issue. Once a letter is issued under the IEC program, it is considered a participation and cannot be cancelled.
Contact us if your letter expires in the next 30 days, and you cannot travel due to disruptions caused by COVID-19.
You could be eligible for an extension of your current POE letter for up to 12 months.
The length of your extension will depend on whether:
you have already received an extension on your POE letter, and
if applicable, your immigration medical examination on file can be reassessed and extended.
Decisions will be made on a case-by-case basis at the discretion of an immigration officer.
If your letter expires in 60 days or more, please wait until a month before expiry to contact us.
Extending your POE letter
You can ask to have your POE letters extended by using our Web form.
Select “International Experience Canada” from the drop-down menu and include as many details as possible to support your case.
If you don’t get a confirmation email from us, this does not mean we didn’t receive it. Keep checking your IRCC account for updates.
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の中でも
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