新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置及び入国後の行動制限を行っている国・地域に関する情報をお知らせいたします。
【★】新型コロナウイルス関連情報
・新型コロナウイルス感染症 特設ページ（随時更新）
留学・ワーキングホリデーに関連する、新型コロナウイルスの情報をまとめています。ページは随時更新しておりますので、新しい情報をお求めの方はこちらのページをご参考ください。
・新型コロナウイルス 現地からのレポート（2020年3月下旬時）
新型コロナウイルスに関する様々な情報（物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど）を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。
１）日本からの渡航者/日本人に対して入国制限が行われている国
現在、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っているのは、76か国/地域です。
ワーキングホリデー協定国の中では、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、台湾、チリ、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港が日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っております。
■ アルゼンチン
全ての非居住外国人の入国を禁止する。ただし、移民局の事前許可を得た非居住外国人の１４日間以内の商用目的を含む出張での滞在、国際スポーツ行事のための滞在は例外的に認める。
駐日アルゼンチン大使館ホームページ
在アルゼンチン日本国大使館ホームページ
■ オーストラリア
豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する（乗り継ぎ時間が７２時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。８時間を超える場合（空港を出る必要がある場合）は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設（ホテル）に滞在しなければならない。
その際、１４日間の自己隔離免除申請（当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため）が必要となる。)。
駐日オーストラリア大使館ホームページ
在オーストラリア日本国大使館ホームページ
■ カナダ
①１１月３０日まで、米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する（延長の可能性あり。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者（配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等）、外交官等は除く。
※１０月８日以降、カナダ市民及び永住者と１年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母、人道上の理由（重症者・重傷者との面会、葬儀等）による渡航目的に該当する外国人の入国制限措置を緩和する。人道上の理由による渡航においては部分的に自己隔離義務が免除される場合もある。）。
空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から１４日以降に可能となる。
②米国との間では、１１月２１日まで、不要不急の移動を制限する（物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。延長の可能性あり。）。
③新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する（空路は不可。）。
④１０月２０日以降、コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学目的に該当する外国人の入国禁止措置を緩和する。
駐日カナダ大使館ホームページ
在カナダ日本国大使館ホームページ
■ 台湾
３月１９日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている（含、友人訪問等。）。
６月２９日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。
留学生の入境については、８月２４日以降、全ての国・地域の学位生（外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む）の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で１４日間の待機が求められる。
なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前３日以内にＰＣＲ検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後１４日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。
３月２４日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、６月２５日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。
具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社（現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空）が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が８時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。
２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日までの間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分（国籍・地域）及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前３営業日以内に検査したＰＣＲ検査陰性証明を得なければ、訪台便に搭乗できない。
台北経済文化代表処
公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
■ チリ
１１月２３日午前０時から、サンティアゴ国際空港のみにおいて国境を再開し、全世界からの非居住外国人の入国を許可する。
入国にあたっては、
①搭乗の７２時間前までに受検したＰＣＲ検査陰性証明書の提示、
②衛生申告書への記入、
③入国後１４日間のフォローアップのための状況報告書への記入、
④COVID-19をカバーする保険加入証明書の提示、
⑤マスクの使用等チリの衛生措置を理解し、尊重すること
等の要件を課す。
駐日チリ大使館ホームページ
在チリ日本国大使館ホームページ
■ ドイツ
３月１７日から、非ＥＵ市民、非ＥＦＴＡ市民及び非英国市民の入国は原則不可。
ただし、７月２日以降、感染レベルが低い第三国（豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ）に対する入国制限措置は撤廃される。
また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる（詳細についてはこちらのリンク（在独大）をご覧ください。）。
なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、６月１５日をもって原則終了する（スペインに係る暫定的国境管理は、６月２１日をもって終了する。）。
駐日ドイツ大使館ホームページ
在ドイツ日本国大使館ホームページ
■ ニュージーランド
自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者（ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く）、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。
また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく２４時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。
駐日ニュージーランド大使館ホームページ
在ニュージーランド日本国大使館ホームページ
■ ノルウェー
３月１６日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。
ただし、以下については、入国を許可する。
①６月１日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者
②７月１日以降、就労のための滞在許可を新たに取得した又は滞在許可が不要の高度技術者である外国人、及びノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生
③７月１５日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるＥＵ・ＥＥＡ圏外（日本を含む）からの者
④シェンゲン・ＥＥＡ域内・英国から入国する者
駐日ノルウェー大使館ホームページ
在ノルウェー日本国大使館ホームページ
■ハンガリー
９月１日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者（文書等により商用であることを証明する必要あり。）、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。
また、特別の理由（病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等）がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。
駐日ハンガリー大使館ホームページ
在ハンガリー日本国大使館ホームページ
■ 香港
１月２７日から，過去１４日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。
３月２５日午前０時から追って通知があるまでの期間，海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者，中国本土，マカオ，台湾から入境する非香港居住者で，過去１４日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。
香港国際空港は，６月１日以降，香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。
具体的には，出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ，かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。
在香港日本国大使館ホームページ
また、入国禁止措置が取られていない国でも、特定の国/地域を経由した入国を制限している場合もあります。航空券を取得する際はご注意ください。
【関連記事】新型コロナウィルスに伴う、海外渡航の際の注意点
２）入国後に行動制限措置がとられている国・地域
現在、日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っているのは、105か国/地域です。
ワーキングホリデー協定国の中では、アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港、リトアニアが日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っております。
また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。
■ アイスランド
日本からの渡航者は、空港でのＰＣＲ検査又は２週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。
駐日アイスランド大使館ホームページ
在アイスランド日本国大使館ホームページ
■ アイルランド
全ての入国者に対して、症状の有無にかかわらず、１４日間の行動制限（出勤、公共交通機関の使用、相互の訪問、必要不可欠な場合を除く買い物等の禁止）を課す。
ただし、ＣＯＶＩＤ－１９グリーンリスト掲載地(注)からの入国者には行動制限を課さない。
（注）フィンランド、ノルウェー、イタリア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ギリシャ、グリーンランド（８月２１日現在。２週間ごとに見直される。）。
全ての入国者は、１４日間の滞在先及び連絡先を申告等するＣＯＶＩＤ－１９旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を負う（https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/）。
ただし、英国領北アイルランドからの入国者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、乗務員、船員、第三国へのトランジットの移動のための入国者等はフォーム提出が免除される。
違反者には２，５００ユーロ以下の罰金又は６か月以下の禁固刑が科されることがある。
駐日アイルランド大使館ホームページ
在アイルランド日本国大使館ホームページ
■ アルゼンチン
アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は、１４日間の義務的隔離措置を受ける。ただし、移民局の事前許可を得た非居住外国人の１４日間以内の商用目的を含む出張での滞在、国際スポーツ行事のための滞在については、新型コロナウイルス感染症と疑われる症状がない旨の医療機関の証明書の提出、オンラインでの健康状態の事前申告、滞在場所の通知、その他政府の指定する感染防止対策を講じることにより、１４日間の義務的隔離措置を免除する。
国際スポーツ行事のための滞在については、更に、移民局が必要とする情報を出発５日前までに提出する必要がある。
駐日アルゼンチン大使館ホームページ
在アルゼンチン日本国大使館ホームページ
■ オーストラリア
全渡航者に対し，指定された施設における１４日間の強制的な自己隔離を義務付ける。
駐日オーストラリア大使館ホームページ
在オーストラリア日本国大使館ホームページ
■ カナダ
例外的に入国する全ての者に対し，症状の有無にかかわらず，宿泊先又は指定の施設での１４日間の自主隔離を義務付ける。
４月１５日から，一部例外を除き，事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には，公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。
入国者は，６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合には最大で罰金７５万加ドル，禁固刑６か月の両方又はいずれかの罰則が科される。
４月２０日から，出国者及び入国者は，空港の以下の場所・場合において，非医療用マスクを着用するか，又は鼻と口を覆わなければならない。
搭乗時にマスクを所持していない場合，旅行継続は認められない。
（ア）検査場
（イ）他人と２メートルの距離を保てない場所
（ウ）保健当局に指示された場合
（ブリティッシュ・コロンビア州）
４月８日から，国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は，事前又は入国時に，オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける（ブリティッシュ・コロンビア州政府は，事前のオンラインによる提出を推奨。）。
（アルバータ州）
５月２０日から，国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は，検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。隔離計画には，到着後１４日間の隔離場所，隔離場所までの移動手段，食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。
駐日カナダ大使館ホームページ
在カナダ日本国大使館ホームページ
■ 韓国
全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先（携帯電話）の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。
全ての入国者に対し、入国後３日以内のＰＣＲ検査の受検及び原則１４日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。
改正感染症予防法に基づき、１１月１３日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に１０万ウォン（約９，２００円）の罰金を科す。
駐日韓国大使館ホームページ
在韓国日本国大使館ホームページ
■台湾
全ての国からの渡航者は、出発前３日以内にＰＣＲ検査を行って陰性証明を取得するとともに、１４日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない（従わない場合は罰則あり。）。
自宅隔離中、所轄の里長（町内会長）等が毎日１、２回電話で対象者の健康状態を確認する。
５月４日から、（隔離先となる）自宅等に、①６５歳以上の高齢者、６歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室（トイレ、浴室を含む。）がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない（従わない場合は罰則あり。）。
また、６月２２日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。
【条件】
①台湾滞在日数が３か月以内であること
②ビジネス目的（検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等）であること
③感染リスクが「低い」国／地域（低感染リスク国／地域。以下参照。）、又は「やや低い」国／地域（低中感染リスク国／地域。以下（注１）参照。）からの渡航者であること
④搭乗前1４日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国／地域への渡航歴がないこと
⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前３ワーキングデー以内のＰＣＲ検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること
（注１）低感染リスク国・地域：ＮＺ、豪州、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア及びミャンマー 低中感染リスク国・地域：日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、香港及び豪州（入国後の措置については行動制限の項目を参照。）
短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域（入境制限の項目を参照。）から入境する場合は、入境の翌日から５日間指定ホテル等に滞在した後、ＰＣＲ検査を受け、結果陰性の場合、入境後２１日間の自主健康管理（注２）への変更申請が可能となる。
また、低中感染リスク国・地域（（注１）参照。日本はこれに該当する。）から入境する場合は、入境の翌日から７日間指定ホテル等に滞在した後、ＰＣＲ検査を受け、結果陰性の場合、入境後２１日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。
留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域（（注１）参照。）からの入境に限り、７月９日から在学生、７月２２日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で１４日間の待機が求められる。（注２）自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。
①毎日自ら検温すること、
②現地衛生当局にＳＮＳで健康状況を報告すること、
③外出時はマスクを着用すること、
④毎日の行動・接触歴を記録すること、
⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び
⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。
台北経済文化代表処
公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
■ チリ
チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者には、１４日間の義務的隔離措置を課すが、チリ入国前７２時間以内に実施されたＰＣＲ検査の陰性証明の提示により、同義務的隔離措置を免除する。
外国で実施されるＰＣＲ検査は、検査実施国の保健当局によって承認された検査機関によるものでなければならない。
駐日チリ大使館ホームページ
在チリ日本国大使館ホームページ
■ デンマーク
デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、１４日間の自宅待機推奨が適応される。
（グリーンランド）
以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。
①渡航後５日間の自宅待機
・渡航者本人にのみ適用。
・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。
②渡航後５日目の再検査
・陰性の場合、自宅待機終了。
・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。
（フェロー諸島）
６月２７日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は１４日間の自宅待機を要請する。
駐日デンマーク大使館ホームページ
在デンマーク日本国大使館ホームページ
■ ニュージーランド
全渡航者に対して１４日間，帰国後に指定された施設における強制的な自己隔離を義務付ける。
駐日ニュージーランド大使館ホームページ
在ニュージーランド日本国大使館ホームページ
■ ノルウェー
シェンゲン・ＥＥＡ域内及び英国以外からの全ての入国者に対し１０日間の自宅待機を要請する（症状のない入国者は予定していた滞在地に滞在することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。
症状のある入国者については、直ちに隔離措置をとり、公共交通機関の利用を禁止する。）。
駐日ノルウェー大使館ホームページ
在ノルウェー日本国大使館ホームページ
■ ハンガリー
ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、９０日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由（病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等）で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、１０日間の隔離措置（２度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。）が課される。
なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。
駐日ハンガリー大使館ホームページ
在ハンガリー日本国大使館ホームページ
■ 米国（アメリカ合衆国）
米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。
ア 旅行前
・出発（フライト搭乗）１～３日前に検査を受ける（陰性が確認できるまで、渡航は延期する。）。
・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。
・検査結果のコピーを旅行中も携行する。
イ 旅行後
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
・旅行の３～５日後に検査を受ける。
・検査結果が陰性であっても旅行後７日間は自宅待機する。
・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
・旅行後に検査を受けない場合は、１４日間は自宅待機する。
・受検の有無にかかわらず、旅行後１４日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。
（注）下記の州のほかにも、州・地方政府（郡、市など）レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。
（北マリアナ諸島）
北マリアナ諸島への渡航については、入島前３～６日以内に受診したＰＣＲ検査による陰性証明の提示並びに到着時及び到着５日後の検査で陰性となることで、渡航後の１４日間の自主隔離を免除する。
（グアム）
原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での１４日間の強制隔離を課す。ただし、隔離６日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、１４日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国（https://covid19.who.int/を参照）からの直行便（飛行機か船かを問わず）による渡航者については、この限りではない。違反者には、１千米ドル以下の罰金若しくは１年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。
（ハワイ州）
３月２６日から、州外からの全渡航者（ハワイ州居住民を含む。）に対し１４日間の自己検疫を義務付け、違反者には、５千米ドル以下の反則金若しくは１年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし､１０月１５日からは米国本土からの渡航者、１１月６日からは日本からの渡航者についても、出発前７２時間以内に､ハワイ州指定の医療機関でＰＣＲ検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の１４日間の自己検疫を免除する。
（ニューヨーク州）
９月２８日から、ＣＤＣが分類する「渡航健康情報」がレベル３（ハイリスク。日本含む。）又はレベル２（中程度のリスク）の地域（以下「対象地域」という。）からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後１４日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。ただし、到着の７２時間前以内にＰＣＲ検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後３日間自主隔離を行い、４日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。また、２４時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には２０００ドルの罰金を科す。
駐日米国大使館ホームページ
在米国日本国大使館ホームページ
在ハガッニャ日本国総領事館
■ 香港
以下の者に対して、１４日間の強制検疫措置をとる。
① 中国本土、マカオ、台湾からの全ての入境者及び過去１４日以内にこれら地域への滞在歴がある者（香港居住者を含む。）
② 過去１４日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者
航空機で香港国際空港に到着する者は、到着後直ちに香港国際空港制限エリア内の臨時検体受付センター（ＴＳＣＣ）にて喀痰を提出しなければならない。
当該者は、ＴＳＣＣにて同日中に判明する検査結果を待って、入境手続きに進む。
検査結果が同日中に判明しない場合（通常、午後又は夜間の到着者）、当該者は喀痰提出後すぐに入境手続きに進み、専用バスで待機所（Holding Center for Test Result: ＨＣＴＲ）である青衣の華逸酒店（Rambler Garden Hotel）に向かう。
検査結果が陰性の場合は、速やかに滞在先に移動し、１４日間の強制検疫となり、検査結果が陽性の場合は入院となり、またその濃厚接触者は指定の検疫センターに収容される。
ただし、上記②のうち、航空機の搭乗日又は搭乗前１４日以内に後述のハイリスク地域を除く外国への滞在歴がある者は、香港到着日から１４日以上の宿泊予約の英語又は中国語の確認書の提出が求められ、到着時のＴＳＣＣにおける検査結果が陰性の場合は、自ら予約したホテルで１４日間の強制検疫を行う。
また、過去１４日以内にハイリスク地域（バングラデシュ、エチオピア、インド、インドネシア、カザフスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ、英国、米国、フランス、ロシア、ベルギー、トルコ）への滞在歴がある者は、上記の措置に加え、以下の資料の提出が求められる。
① 入境者の氏名とともに、
(a)航空機離陸予定時刻前７２時間以内に採取した検体により検査を受けたこと、
(b)前記の検体に対し実施した検査がＣＯＶＩＤ－１９のＰＣＲ検査であること、
(c)検査結果が陰性であることが記載された、検査機関又は医療機関発行の英語又は中国語の検査レポート
② 前記検査レポートが英語若しくは中国語でない場合又は前記の全ての情報が含まれていない場合は、検査レポートに加えて、入境者氏名及び前記の全ての情報が記載された検査機関又は医療機関発行の英語又は中国語の書面による確認書
③ 検査機関又は医療機関がISO15189認定されている、又は現地政府当局により認定されている機関であることを示す英語又は中国語の証明書
④ 香港到着日から１４日以上の宿泊予約の英語又は中国語の確認書
なお、到着時のＴＳＣＣにおける検査結果が陰性の場合の１４日間の強制検疫は、上記④の宿泊予約済みのホテルで行う。
在香港日本国大使館ホームページ
■ リトアニア
本情報は、外務省が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず各国大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。
データ参照元：外務省 新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）
（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html）
新型コロナウィルス関連の
メール・お電話でのお問い合わせに関して
現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。
日本ワーキング・ホリデー協会では、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。
