新型コロナウイルス感染症の関連情報まとめ【最終更新日:2020年9月24日(木)】

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最終更新日:2020年9月24日(木)

 

新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめたページです。

 

各ページは外務省や大使館が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず外務省・大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。

 

 

■ 国別の動向まとめ

オーストラリア

2020年03月15日 – 全ての海外から豪州への渡航者に14日間の自己隔離措置に関する豪州政府発表

2020年03月18日 – オーストラリア政府 オーストラリア人に対する「海外への渡航禁止」を発表

2020年03月19日 – オーストラリア政府が「入国禁止」措置 を発表

2020年03月31日 – 豪州滞在査証の延長申請について

2020年03月31日 – オーストラリア 事業用・居住用賃借に係る立ち退き制限

2020年04月06日 – 短期滞在者に関する豪州移民大臣代行のメディア・リリース

2020年04月08日 – 豪内務省ホームページに掲載された一時滞在ビザに関するよくある質問等

 ・2020年05月19日 – ワーキングホリデーを含む、一時滞在ビザ関連のよくある質問

・2020年06月05日 – よくある質問集

・2020年06月09日 – シドニー・羽田線(全日空)の運航は8月1日まで継続と発表

・2020年06月19日 – カンタス航空の国際線の運休は10月末まで継続と発表

・2020年07月01日 – メルボルンへの訪問を避けるようにとの呼びかけ

2020年 07月09日 - 日本航空が日豪路線の運休を10月1日まで継続と発表

2020年07月14日 -  全日空(ANA)がシドニー・羽田線の運航を8月末まで継続と発表

2020年07月 21日 - 豪州への学生査証(ビザ)発給再開についての発表

2020年08月06日 -  8月10日より制限措置の一部緩和(ステージ3,ステップ3.1への移行)を実施

2020年08月19日 - 日本航空(JAL)が9月に羽田・成田発シドニー行きの便(片道)を運航

2020年 09月08日 - 全日空(ANA)がシドニー・羽田線の運航拡大(10月2日から)

2020年09月10日 -  日本航空(JAL)がシドニー・羽田線(シドニー発)の運航再開(10月2日から)

 

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

 

 

カナダ

2020年03月16日 – カナダ政府より入国制限に関する発表

2020年03月20日 – カナダ入国制限に関するアップデート

2020年03月30日 – カナダ バイオメトリクスの予約がキャンセルされます

2020年04月01日 – カナダ ワーキングホリデー及び短期査証でカナダに滞在されている方へ

2020年04月03日 – カナダ オタワ市における治安状況に関する注意喚起

2020年04月08日 – カナダ オタワ市保健局がCOVID-19ケアクリニックを開設

2020年05月12日 -  一時外国人労働者の転職手続期間の短縮等

2020年05月21日 - 非医療用マスクの着用推奨

2020年06月03日 – オンタリオ州の緊急事態宣言延長

2020年06月16日 – Canada Emergency Response Benefitの延長等

2020年06月19日 – 学校再開のための安全計画

2020年06月18日 – 接触者追跡のためのモバイルアプリ

2020年06月30日 -  カナダへの入国制限措置の延長等

2020年07月07日 -  オタワ市における屋内公共スペースでのマスク着用の義務づけ

2020年07月09日 - オタワ地区における学校再開について

2020年07月13日 – オンタリオ州による経済活動の段階的な再開(ステージ3)

2020年07月17日 -  カナダ・米国間の国境制限延長等

2020年07月28日 - オンタリオ州の緊急事態宣言終了

2020年07月30日 - オンタリオ州における学校再開計画等

2020年7 月30日 – カナダ入国制限8月31日まで延長決定

2020年08月14日 – カナダ・米国間の国境制限延長

2020年8月29日 – カナダ入国制限9月30日まで延長決定

 

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

 

 

ニュージーランド

2020年03月15日 – 日本からの渡航者を含む入国者に対する行動制限

2020年03月19日 – ニュージーランド政府が「入国禁止」措置 を発表

2020年03月23日 – ニュージーランドのコロナウイルス警戒レベルが引き上げられます

2020年03月26日  – 在オークランド日本国総領事館より新型コロナウイルスに関する注意喚起

2020年06月08日 – ニュージーランド国内警戒レベル1へ引き下げ

2020年07月20日 - 日本への帰国便/日本帰国後の検疫・行動制限/外国人の日本への入国制限/NZ滞在ビザに関して

2020年08月11日 – 国内警戒レベル引き上げ(12日正午よりオークランドはレベル3、他地域はレベル2)

2020年08月14日 - オークランドは「レベル3」、その他の地域は「レベル2」を12日間延長

2020年08月24日 – 国内警戒レベル・オークランドは30日深夜まで「レベル3」、その他の地域は当面「レベル2」 

2020年09月04日 -  NZ全土で現在の警戒レベルを当面継続

2020年09月21日 – 国内警戒レベル引き下げ:オークランドは23日深夜からレベル2、他の地域は本日深夜からレベル1

 

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

 

 

アイルランド

2020年03月12日 – アイルランド首相による新たな新型コロナウイルス対策の発表

2020年04月10日 – アイルランド政府による外出禁止等の措置の5月5日までの延長について

2020年04月06日 – アイルランド 語学学校生向けガイドライン

2020年05月27日 – 語学留学生・新規の外国人登録を待つ方を対象とするアイルランド政府の一時的支援措置

2020年05月28日 – アイルランド入国時の滞在先申告書提出の義務化(5月28日発出領事メール)

2020年06月06日 – アイルランド政府による外出禁止措置等の緩和(緩和ロードマップ第2段階の開始と緩和措置の前倒し適用)

2020年06月22日 - アイルランド政府による外出禁止措置等の緩和(緩和ロードマップ第3段階の開始と緩和措置の前倒し適用)

2020年 6月26日 - 滞在許可のオンライン更新システムの開始(対象者は一部留学生に限定)

2020年 07月10日 - 滞在許可のオンライン更新システム利用対象者拡大・ダブリンの外国人登録事務所業務再開

2020年07月17日 -  緩和ロードマップ第4段階の開始日の延期

2020年07月22日 - 国際的な人の往来の再開等

2020年08月05日 -  緩和ロードマップ第4段階開始日の再延期

2020年8月18日 – 9月13日まで行動制限強化 

 

駐日アイルランド大使館ホームページ

在アイルランド日本国大使館ホームページ

 

 

 

フランス

2020年03月16日 – フランスにおける外出制限、EU圏への入域制限

2020年03月17日 – フランスからの出国を予定している方へ

2020年04月08日 – フランスにおける外出制限について

2020年05月28日 – 6月2日以降の制限措置緩和

2020年06月12日 – 6月15日以降の国境管理(移動制限措置の緩和)

2020年06月14日 – 6月15日以降の制限措置の緩和

2020年06月16日 – フランスにおける公共交通機関利用時の注意事項(マスク着用義務)

2020年07月07日 – 欧州域外からフランスへの入国規制緩和措置(7月1日以降)

2020年08月14日 – 入国時PCR検査の陰性証明書の提示又は到着時の空港でのPCR検査の実施(日本からの直行便利用者は不要)

 

駐日フランス大使館ホームページ

在フランス日本国大使館ホームページ

 

 

 

ドイツ

2020年03月18日 – ドイツの防疫対策

2020年03月18日 – ドイツ入国の一時的制限措置

2020年06月15日 -ドイツにおける入国・帰国者の14日間の自宅隔離(新たな措置)

2020年06月16日 – ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)

2020年07月05日 -  ドイツにおける国境管理(第三国からの入国制限の段階的な解除)

 

駐日ドイツ大使館ホームページ

在ドイツ日本国大使館ホームページ

 

 

イギリス

2020年03月24日 – イギリス 日本ビザ申請センターはサービス停止

2020年05月25日 – 英国への入国者に対する新たな行動制限措置について

2020年05月28日 – 新型コロナウイルスに関するTest and Traceサービスの開始について

2020年06月05日 – 英国への入国者に対する新たな行動制限措置について(続報)

2020年06月10日 – 日本国内にある英国の査証センターの再開について

2020年06月24日 - イングランドにおける行動規制の更なる緩和措置について

2020年 7月4日 - 日本からイングランドへの入国に際しての自己隔離の不要について

2020年7月31日 -  8月31日までに英国の滞在許可期限が切れる方に対する出国準備猶予期間の付与について

 

駐日英国大使館ホームページ

在英国日本国大使館ホームページ

 

 

アメリカ

2020年03月19日 – アメリカ国務省が、アメリカ人に対する「海外への渡航禁止」を発表

2020年03月20日 – アメリカが全世界でビザ発給停止

2020年03月23日 – アメリカ入国後に行動制限措置がとられます

2020年07月07日 – 留学生(F ビザ,M ビザ)に対する措置の発表

2020年07月14日 -  米国教育機関に在籍する留学生に対する措置撤回

2020年07月27日 -  米国の学校に在籍する留学生に対する措置

 

在アメリカ合衆国日本国大使館ホームページ

駐日アメリカ大使館ホームページ

 

 

■ 新型コロナウイルス 現地からのレポート

新型コロナウイルスに関する様々な情報(物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど)を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。

 

>詳細はこちらからご確認ください

 

 

■ 日本人に対する各国の入国制限/行動制限

 

日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っている国(ワーキングホリデー協定国)

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、香港

 

日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っている国(ワーキングホリデー協定国)

アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港

 

また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。

 

>詳細はこちらからご確認ください

 

 

 

■ お役立ちリンク

新型コロナウイルス感染症(外務省 海外安全ホームページ)

諸外国における新型コロナウイルス感染状況(WHOウェブサイト)

 

 


 

新型コロナウィルス関連の

メール・お電話でのお問い合わせに関して

 

現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

 

日本ワーキング・ホリデー協会では2020年4月~9月出発など、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。

12日正午よりオークランドはレベル3、他地域はレベル2

【重要】LINEアカウント移行のお知らせ

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【重要】LINEアカウント移行のお知らせ

 
 

この度、7月より日本ワーキング・ホリデー協会の公式LINEアカウントをリニューアルいたします。

 

≪新しい公式アカウントはこちらをクリック≫

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ボタンが反映されない場合はこちらをクリックhttps://lin.ee/8nCk50S
 
 
誠に勝手ながら2020年7月末をもちまして、東京・大阪のLINEアカウントは閉鎖とさせていただきます。
長らくのご愛読ありがとうございました。
 

今後は新しいLINEアカウントにて皆さまに様々な情報をお届けいたします!
つきましては各オフィスの公式LINEにご登録いただいている方も、お手数ですが改めてご登録をよろしくお願いします。
 

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登録者限定配信内容

 
・世界各国の最新コロナ情報
・ワーホリ&留学の体験談などのお役立ち情報
 

Coming soon

 
・カウンセラーとのチャット機能
・LINEでのカウンセリング予約システム
 
 
新しい公式アカウントではパワーアップして、皆さまに様々な情報を提供していきます!
引き続きよろしくお願いします。
 

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日本ワーキング・ホリデー協会

【重要】お手続きの進捗状況に関するお知らせ (10月に渡航を予定されていた方対象)

お知らせ コメントは受け付けていません。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

当協会を利用して10月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。

 

10月渡航予定のお客様

・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。(※9月13日メール送付完了)

 

・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております

 

※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。

 

 

 

11月以降渡航予定のお客様

・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ

カナダ ワーキングホリデー:最長1年の延長依頼が提出可能になりました

お知らせ, 重要なお知らせ コメントは受け付けていません。

コロナウィルスの感染拡大による渡航延期の影響で、ビザ発給許可証(POE Letter)の期限が切れてしまいそうなカナダ・ワーキングホリデー渡航予定者を対象に、これまで、最大180日の期限延長手続きの案内を行っていたGoverment of Canadaですが、9月1日、延長手続きをしてもなお期限の足りないという方向けに、最大1年の延長を許可する旨の発表を致しました。

すでに延長をした方々も再度申請が可能で、一度90日(三か月)延長した方はプラス9か月、二度延長した方はプラス6か月の延長となります。(延長許可はカナダ国内のIEC審査局が行い、個々のケースをみながら延長期間を定めるとのことです。)

 

現在の入国期限まで一か月を切ったら申請が可能となりますので、お手持ちの発給許可証、または前回の延長通知をよくご確認の上、対象者は下記サイトより延長申請を行いましょう。

 

>Coronavirus disease (COVID-19): International Experience Canada applicants

 

※当協会ではメンバー様に向けた延長申請方法のご案内を行っております。ご希望の方はメールにてカウンセラーまでお問い合わせくださいませ。

 

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■原文:カナダ政府移民局/Expiring Port of Entry Letter of Introductions(英文)

https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/coronavirus-covid19/iec.html

 

Expiring Port of Entry Letter of Introductions
A Port of Entry (POE) Letter of Introduction is valid for one year after its date of issue. Once a letter is issued under the IEC program, it is considered a participation and cannot be cancelled.

Contact us if your letter expires in the next 30 days, and you cannot travel due to disruptions caused by COVID-19.

You could be eligible for an extension of your current POE letter for up to 12 months.

The length of your extension will depend on whether:

you have already received an extension on your POE letter, and
if applicable, your immigration medical examination on file can be reassessed and extended.
Decisions will be made on a case-by-case basis at the discretion of an immigration officer.
If your letter expires in 60 days or more, please wait until a month before expiry to contact us.

Extending your POE letter
You can ask to have your POE letters extended by using our Web form.

Select “International Experience Canada” from the drop-down menu and include as many details as possible to support your case.

If you don’t get a confirmation email from us, this does not mean we didn’t receive it. Keep checking your IRCC account for updates.

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【重要】お手続きの進捗状況に関するお知らせ (7月に渡航を予定されていた方対象)

お知らせ, 重要なお知らせ コメントは受け付けていません。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

当協会を利用して7月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。

 

7月渡航予定のお客様

・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。(※5月23日メール送付完了)

 

・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております

 

※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。

 

 

 

8月以降渡航予定のお客様

・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ

【重要】電話対応の休止と在宅勤務体制移行に関するお知らせ

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平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

日本ワーキング・ホリデー協会では、新型コロナウイルス感染症拡大による当協会スタッフ及びその家族、並びにお客様の安全確保を目的に、原則、在宅勤務体制へと移行することをお知らせいたします。現時点では期限は未定とし、今後の状況に応じて解除時期を決定する方針です。

 

 

基本方針について

当協会スタッフの在宅勤務推奨

電話での対応を原則休止いたします

毎週木曜日を臨時定休日といたします

・解除期間は未定とし、状況に応じて決定いたします

 

 

電話対応

当協会では4月6日(月)より、電話での対応を、原則休止いたします。ご質問やご相談は、当協会ホームページをご確認の上、メールにてご連絡いただきますようお願いいたします。

 

緊急のご連絡の場合は、件名にその旨をご記入の上、メールにてご連絡ください。

 

 

メール対応

今後も通常通り対応いたします。メールでご連絡いただく際は、以下の点にご注意ください。

 

■ メールの件名に、お問い合わせ内容を明記してください。(至急/ビザに関する質問 / 個別カウンセリングの予約 / セミナーに関する質問、など)

 

■お名前、電話番号、会員番号、現在お話をされているオフィスをメール本文に明記してください

 

■ ビザに関する質問をする際の注意点…ビザ申請をしている国、ビザの種類、渡航時期、質問の詳細を明記してください

 

■ セミナーに関する質問をする際は、セミナーの名前、開催日、質問内容を明記してください

 

■ 個別カウンセリングのご予約に関する質問をする際は、渡航したい国、渡航したい時期、検討しているビザの種類、検討している就学期間、ご質問内容の詳細、カウンセリング希望日を明記してください

 

■ 当日のご入金に関しては、件名に下記の表記でお送りください。

<入金完了> ご入金完了連絡/振り込み名義人に関するご連絡(お申込者と異なる場合)

<請求書確認> お送りした御請求書に関するお問い合わせ

 

 

オフィス対応

全てのオフィス(東京/大阪/名古屋/福岡/沖縄)に置いて、カウンセリング等は原則オンラインで実施いたします。

 

オンラインカウンセリングに関する詳細は、こちらをご確認ください。(リンク

 

 

各種セミナーの開催

当協会では3月10日(火)より、当協会各オフィスにて行われるすべてのセミナーをオンラインで開催しており、今後も引き続きオンラインでセミナーを開催いたします。オンラインで開催されるセミナーに関しましてはどの地域からでもご視聴いただけます。是非この機会に情報収集としてご活用くださいませ。

 

オンラインカウンセリングに関する詳細は、こちらをご確認ください。(リンク

 

 

サービスと持続的事業運営に向けた方針

一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会は、上記のとおり、お客様にはいくつかご理解とご協力をお願いすることはございますが、各サービスに関する業務および顧客対応は変わらずに実施いたします。

 

今後も、当社ではパンデミックな災害を含めた予測困難な有事に対応し、当協会スタッフやお客様の安全を確保すると共に、持続的な事業運営の実現に向けて、臨機応変な経営判断を行って参ります。

 

関係者の皆さまにおかれましては、何卒、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

日本ワーキング・ホリデー協会

【お詫び】サーバーメンテナンスに伴うウェブサイトアクセスの不具合のお詫び

お知らせ コメントは受け付けていません。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

3月31日(火)より実施しているサーバーメンテナンスに伴い、同日から現在までセミナー予約やメンバー登録の確定や、一部ページの閲覧ができない状況となっておりました。

 

現在は復旧し、通常通りサイトをご覧いただける状態となっております。

 

お客様には多大なるご不便ご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

誠に申し訳ございませんでした。

 

日本ワーキング・ホリデー協会

【重要】オーストラリアとニュージーランドが「入国禁止」措置を発表 (2020年3月19日)

お知らせ, 重要なお知らせ コメントは受け付けていません。

最終更新日:2020年3月19日(木)

 

オーストラリア政府は、日本時間の20日夜からオーストラリア人とオーストラリアの居住者を除くすべての人を対象に入国を禁止する措置をとると発表しました。

(情報元:在オーストラリア日本国大使館 – 外国人の入国禁止措置

 

 

また、ニュージーランド政府も、日本時間の19日夜から、一部の例外をのぞき、外国人を対象に入国を禁止する措置をとると発表しています。

 

(情報元:New Zealand Immigration – COVID-19 update: temporary border closure 

 

 

実施期間などのより詳細な情報は、大使館/外務省から公開され次第、こちらのページでご紹介させていただきます。

 

また、当協会を利用してオーストラリア・ニュージーランドへの渡航を予定されていた皆さまに関しましては、協会より順次ご案内のご連絡をさせて頂きます。恐れ入りますが、協会からの連絡をお待ちくださいませ。

 

新型コロナウイルス感染症の関連情報はこちらにまとめておりますので、併せてご確認ください。(リンク

 

 


 

新型コロナウィルス関連の

メール・お電話でのお問い合わせに関して

 

現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

 

日本ワーキング・ホリデー協会では4月、5月、6月出発など、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。

新型コロナウイルス対策:日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限【2020年9月24日(木)10時更新】

お知らせ, 重要なお知らせ コメントは受け付けていません。

※この情報は2020年9月24日(木)10時のものです。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置及び入国後の行動制限を行っている国・地域に関する情報をお知らせいたします。

 

【★】新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染症 特設ページ(随時更新)

留学・ワーキングホリデーに関連する、新型コロナウイルスの情報をまとめています。ページは随時更新しておりますので、新しい情報をお求めの方はこちらのページをご参考ください。

 

新型コロナウイルス 現地からのレポート(2020年3月下旬時)

新型コロナウイルスに関する様々な情報(物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど)を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。

 

 

1)日本からの渡航者/日本人に対して入国制限が行われている国

現在、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っているのは、114か国/地域です。

 

ワーキングホリデー協定国の中では、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、香港が日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っております。

 

■ アルゼンチン

全ての非居住外国人の入国を禁止する。

駐日アルゼンチン大使館ホームページ

在アルゼンチン日本国大使館ホームページ

 

■ オーストラリア

豪州人,豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き,全ての者の入国を禁止する(ただし,事前に乗り継ぎ便の予約を行い空港を出ることのないトランジットは可能。)。

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

 

■ オーストリア

オーストリア国籍所有者、EU及びEEAの国民、スイス国民及び生計を一にするこれらの者の家族、オーストリアに長期滞在する外国人、外交官、国際機関職員及びこれらの家族、人道支援関係者、看護及び保健関係者、農林業・観光業の季節労働者、トランジットの乗客並びに貨物の運送人員を除くEU及びシェンゲン域外からの第三国人の入国を拒否する。

 

ただし、ビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」でオーストリアを訪れる場合には、「商用目的」であることを示す証明書及び入国前4日以内に発行された陰性証明書の提示を条件として、オーストリアの滞在許可又はDビザなしでの入国が例外的に認められる。

駐日オーストリア大使館ホームページ

在オーストリア日本国大使館ホームページ

 

 

■ カナダ

米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(8月21日まで(延長の可能性あり。)。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。)。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。なお、米国との間では、8月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。)。

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

 

■ 韓国

全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

 

全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。

 

駐日韓国大使館ホームページ

駐韓日本国大使館ホームページ

 

 

■ 台湾

3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。

 

6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。

 

なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。

 

3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。

台北経済文化代表処

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

 

 

■ チリ

3月18日から,全ての国境を閉鎖する。チリ人及び外国人居住者は入国を許可する。

駐日チリ大使館ホームページ

在チリ日本国大使館ホームページ

 

 

■ ドイツ

3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国(豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ)に対する入国制限措置は撤廃される。また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる(詳細についてはこちらのリンク(在独大)をご覧ください。)。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する(スペインに係る暫定的国境管理は、6月21日をもって終了する。)。

駐日ドイツ大使館ホームページ

在ドイツ日本国大使館ホームページ

 

 

■ ニュージーランド

3月20日から、自国民、その家族等を除き、ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗り継ぎ可能となる。

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

 

■ ノルウェー

3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。ただし、6月1日以降、仕事目的での北欧諸国からの入国は可能であり、検疫が免除される。7月15日以降、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フェロー諸島、グリーンランド、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、キプロス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、英国、スイス、チェコ、ドイツ、オーストリア、スウェーデン(ブレーキンエ、クロノベリ、スコーネのみ。)からの入国が可能であり、検疫が免除される。

 

7月1日から、就労のための滞在許可を新たに取得した、又は、滞在許可が不要の高度技術者である外国人及び、ノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生について、入国を許可する。

 

7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む。)からの者の入国を許可する(ただし、自宅待機義務あり。)。

駐日ノルウェー大使館ホームページ

在ノルウェー日本国大使館ホームページ

 

 

■ 香港

1月27日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。3月25日午前0時から追って通知があるまでの期間,海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者,中国本土,マカオ,台湾から入境する非香港居住者で,過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。香港国際空港は,6月1日以降,香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。具体的には,出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ,かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。

在香港日本国大使館ホームページ

 

 

また、入国禁止措置が取られていない国でも、特定の国/地域を経由した入国を制限している場合もあります。航空券を取得する際はご注意ください。

 

【関連記事】新型コロナウィルスに伴う、海外渡航の際の注意点

 

 

 

2)入国後に行動制限措置がとられている国・地域

現在、日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っているのは、100か国/地域です。

 

ワーキングホリデー協定国の中では、アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港が日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っております。

 

また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。

 

 

■ アイスランド

日本からの渡航者は、空港でのPCR検査又は2週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。

駐日アイスランド大使館ホームページ

在アイスランド日本国大使館ホームページ

 

 

■ アイルランド

7月8日から、全ての入国者に対して14日間の行動制限が課される(必要不可欠な買い物や個人的な運動のための外出は認められる。)。英国領北アイルランドから入国する者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、船員、乗務員及び第三国へのトランジットの移動のためアイルランドに入国する者等は例外となる。

駐日アイルランド大使館ホームページ

在アイルランド日本国大使館ホームページ

 

 

■ アルゼンチン

アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は、14日間の義務的隔離措置を受ける。

駐日アルゼンチン大使館ホームページ

在アルゼンチン日本国大使館ホームページ

 

 

■ オーストラリア

全渡航者に対し,指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

 

■ オーストリア

オーストリア長期滞在者等、例外的に入国を認められる者は、 A 特定国・ハイリスク国(以下リスト参照)以外の国(含む日本)から入国する場合、原則として検査後72時間以内の陰性証明書の提示又は10日間の隔離が必要となる。ただし、陰性が証明された場合は、自己隔離措置の中止が可能となる。 B ハイリスク国32か国(以下リスト参照)から入国する場合、検査後72時間以内の陰性証明書又は10日間の隔離及び48時間以内の検査が必要となる。右検査にて陰性が証明された場合は自己隔離措置の中止が可能となる。

 

ただし、「商用目的」で入国を認められる者が日本から入国する場合は、入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示が必須となる(自己隔離措置は不要。)。外交官、国際機関職員、人道関係者、保健・介護関係者等については、特例がある。

 

オーストリア又は特定国に住所等を有する日本人がこれらの国から入国する場合、陰性証明書又は自己隔離措置は不要となる。(注)日本からオーストリアへの入国がどのような場合に認められるかについては、入国制限の項目参照。

 

(特定国)アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

 

(現在渡航警告が発出されているハイリスク国32か国)アルバニア、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、エクアドル、エジプト、北マケドニア、コソボ、スウェーデン、セネガル、セルビア、中国(湖北省)、チリ、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ブルガリア、米国、ベラルーシ、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、南アフリカ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア

駐日オーストリア大使館ホームページ

在オーストリア日本国大使館ホームページ

 

 

■ カナダ

例外的に入国する全ての者に対し,症状の有無にかかわらず,宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。4月15日から,一部例外を除き,事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には,公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。入国者は,65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合には最大で罰金75万加ドル,禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。

 

4月20日から,出国者及び入国者は,空港の以下の場所・場合において,非医療用マスクを着用するか,又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合,旅行継続は認められない。

(ア)検査場

(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所

(ウ)保健当局に指示された場合

 

(ブリティッシュ・コロンビア州)

4月8日から,国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は,事前又は入国時に,オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は,事前のオンラインによる提出を推奨。)。

 

(アルバータ州)

5月20日から,国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は,検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。隔離計画には,到着後14日間の隔離場所,隔離場所までの移動手段,食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

 

■ 韓国

全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。

 

全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。

駐日韓国大使館ホームページ

在韓国日本国大使館ホームページ

 

台湾

全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。

 

5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。

 

また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】①台湾滞在日数が3か月以内であること ②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること ③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること ④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと ⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること (注1)低感染リスク国・地域:NZ、豪州、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア及びミャンマー 低中感染リスク国・地域:日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、香港及び豪州(入国後の措置については行動制限の項目を参照。)

 

短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。)から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。

 

また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。日本はこれに該当する。)から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。

 

留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。)からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 ①毎日自ら検温すること、②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、③外出時はマスクを着用すること、④毎日の行動・接触歴を記録すること、⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。

台北経済文化代表処

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

 

 

■ チリ

チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者は,14日間の義務的隔離措置を受ける。

駐日チリ大使館ホームページ

在チリ日本国大使館ホームページ

 

 

■ デンマーク

デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、14日間の自宅待機推奨が適応される。

 

(グリーンランド)

以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。

①渡航後5日間の自宅待機

・渡航者本人にのみ適用。

・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。

②渡航後5日目の再検査

・陰性の場合、自宅待機終了。

・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

 

(フェロー諸島)

6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。

駐日デンマーク大使館ホームページ

在デンマーク日本国大使館ホームページ

 

 

■ ニュージーランド

全渡航者に対して14日間,帰国後に指定された施設における強制的な自己隔離を義務付ける。

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

 

■ ノルウェー

全ての入国者に対する10日間の自宅待機を命じる。(ただし、6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者及び、6月15日以降、北欧諸国・地域(フィンランド、アイスランド、グリーンランド、フェロー諸島、デンマーク)から入国する観光客は、自宅待機を免除する。)。同措置においては、症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。また、症状のある入国者については、直ちに隔離をとり、公共交通機関の利用を禁止する。7月15日から、シェンゲン・EEA域内の感染状況が収束している国又は地域からの同国・地域居住者については、自宅待機措置を撤廃。

駐日ノルウェー大使館ホームページ

在ノルウェー日本国大使館ホームページ

 

 

 ■ ハンガリー

日本から入国する日本人については、入国時の健康診断の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがない場合は、当局指定の場所で14日間隔離となる(商用目的の場合は免除される。)。

 

なお、①14日間の隔離期間中、新型コロナウイルスに関する検査を2回申請することができ(検査の間は48時間空ける)、1回目のテスト結果が陰性であった場合、隔離措置が解除される。ただし、その場合でも2回目の検査を受ける必要があり、2回目の検査で陽性であった場合には、更に14日間の隔離期間が必要となる。また、②ハンガリーへの入国前5日以内に2回(検査の間は48時間空ける)の新型コロナウイルスに関する検査を受け、その証明書(ハンガリー語又は英語)により、陰性が証明できる場合には、14日間の隔離措置は免除される。

駐日ハンガリー大使館ホームページ

在ハンガリー日本国大使館ホームページ

 

 

■ 米国(アメリカ合衆国)

3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。

 

(アラスカ州)

6月6日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し,14日間の自主隔離を義務付ける。ただし,(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合,(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で,アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合,(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け,両方とも陰性だった場合には,この限りでない。違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

 

(北マリアナ諸島)

6月20日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、14日間の隔離措置が免除される。・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前3~6日以内にPCR検査を受診し、所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。

 

(グアム)

原則として、自宅(または自身で予約したホテル)での14日間の自主隔離が必要となる。ただし、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がある場合は、自主隔離7日目に再度PCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意)。また、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がない場合でも、自主隔離10日目にPCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意。)。

 

(ハワイ)

3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。なお、8月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。

 

駐日米国大使館ホームページ

在米国日本国大使館ホームページ

在ハガッニャ日本国総領事館

 

 

■ 香港

以下の者に対して,14日間の強制検疫措置をとる。

① 2月8日から,中国本土からの全ての入境者及び過去14日以内に中国本土への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

② 3月25日から,マカオ・台湾からの全ての入境者及び過去14日以内にこれら地域への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

③ 3月19日から,過去14日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者

4月8日から,航空機で香港国際空港に到着する全ての無症状の入境者は,シャトルバスで検体受付センターに直行し,喀痰を提出することを義務づける。4月22日から,検体受付センターで喀痰を提出した後,午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ,午後又は夜間に到着する者は,シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。検査結果が陰性の場合は,自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き,14日間の強制検疫に入るが,自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し,それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。検査結果が陽性の場合は,入院,併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。4月8日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で,深圳湾入境ポイント,港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は,強制自宅検疫中に喀痰を採取し,それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。

在香港日本国大使館ホームページ

 


 

本情報は、外務省が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず各国大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。

 

 

データ参照元:外務省 新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html)


 

新型コロナウィルス関連の

メール・お電話でのお問い合わせに関して

 

現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

 

日本ワーキング・ホリデー協会では、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。

 

3月10日(火)から4月30日(木) の期間、オンラインにて各セミナー・カウンセリングを開催いたします。

お知らせ, 重要なお知らせ コメントは受け付けていません。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

日本ワーキング・ホリデー協会では、この度、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の動向に鑑みて、3月10日(火)から4月30日(木)まで当協会各オフィスにて行われるセミナー・カウンセリングを、すべてオンラインで開催を行わせていただく運びとなりました。

※沖縄オフィスに関しましては、少人数でのセミナーを沖縄オフィスにて実施いたします。

 

オンラインで開催されるセミナーに関しましてはどの地域からでもご視聴いただけます。是非この機会に情報収集としてご活用くださいませ。

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【オンラインセミナーの視聴方法】

■初心者セミナーにご参加の方

■プランニングセミナーにご参加の方

オンラインセミナー視聴方法に関するご案内を、セミナーご予約時にご登録いただきましたメールアドレスへ、セミナー当日10時半までにメールにてご連絡させていただきます。

 

 

■懇談カウンセリング/その他セミナーにご参加の方

オンラインセミナー視聴方法に関するご案内を、セミナーご予約時にご登録いただきましたメールアドレスへ、セミナー当日10時半までにメールにてご連絡させていただきます。

 

※スマートフォン/タブレットからご視聴いただく場合、無料のアプリケーションをダウンロードしていただく必要がございます。

※Macでご視聴いただく場合、アプリケーションへのアクセスを許可していただく必要があります。

 

 

【オンラインでの個別カウンセリング】

オンラインでカウンセリングを受ける手順を、カウンセリング当日の10時半までにメールにてご案内させていただきます。

 

※スマートフォン/タブレットからご視聴いただく場合、無料のアプリケーションをダウンロードしていただく必要がございます。

※Macでご視聴いただく場合、アプリケーションへのアクセスを許可していただく必要があります。

 

 

【オンラインセミナー視聴/カウンセリングに関する注意】

・インターネット回線の状況や企業側のメンテナンス、その他視聴者側のパソコン環境等により、映像や音声が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できない事があります。

 

・長時間通信を繋ぎ、セミナー/カウンセリングを配信いたしますので、WI-FI環境が整っている状態でご視聴いただくことを強くお勧めいたします。

 

 

セミナーのオンライン視聴に関してご質問がある方は、下記メールアドレスまでご連絡ください。

 

【メールアドレス】info@jawhm.or.jp

 

 

 

お客様、関係各位におかれましては、ご不便お掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症の1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

 

 

日本ワーキング・ホリデー協会