恐れ入りますが、現在表示可能なセミナーがありません。
新しいセミナーが掲載されるのをお待ちください。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会を利用して2021年3月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。
・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。（※2月8日メール送付完了）
・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております
※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。
・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会を利用して2021年2月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。
・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。（※1月12日メール送付完了）
・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております
※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。
・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ
平素は格別のご高配を賜りまして誠に有難うございます。
誠に勝手ながら年末年始は下記の通り、オフィスをクローズとさせて頂きます。
年末までオープンしておりますので、お仕事でお忙しい方も是非お越しくださいませ。
《 オフィスクローズ期間 》
2020年12月29日（火）～2021年1月7日（木）
《 沖縄オフィスクローズ期間 》
2020年12月28日（月）～2021年1月5日（火）
※クローズ期間中に頂戴したＥメール・メンバー登録・お問い合わせ等につきましては、基本的に 2021年1月8日（金）より順次ご対応させていただきます。少々お時間を頂く場合もございますので何卒ご了承くださいませ。
イギリス大使館より2021年イギリスワーキングホリデービザ（イギリスワーホリ2021YMS）の要項が発表されました。
Youth Mobility Scheme 2021(日本国籍者)
当協会においても以下ページにて詳細をご案内しておりますのでご覧下さいませ。
2021年イギリスワーキングホリデービザ（イギリスワーホリ2021YMS）に関する情報はこちらをご確認ください。
イギリス無料セミナーで、2021年イギリスワーキングホリデービザ（イギリスワーホリ2021YMS）について詳しくご説明しております。
※日本ワーキング・ホリデー協会ではイギリスワーキングホリデーに関しての電話お問い合わせは受け付けておりませんのでご了承下さい。当協会イギリス無料セミナーでは質疑応答のお時間もございますのでご活用下さいませ。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会を利用して2021年1月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。
・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。（※12月7日メール送付完了）
・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております
※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。
・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ
日本ワーキング・ホリデー協会では、新型コロナウイルス感染症拡大によるクラスター対策や社内働き方改革を推進するとともに、当協会スタッフ及びその家族、並びにご利用者様の安全確保を目的に、原則、完全在宅勤務体制へと移行することを決定いたしました。
これに伴い、オフィスでのご対応を休止しております。
今後の対応方針に関しましては、下記をご参照ください。
大阪・名古屋オフィスでのオフィス対応を休止いたします
当協会では現在、電話での対応を休止しております。ご質問やご相談は、当協会ホームページをご確認の上、メールにてご連絡いただきますようお願いいたします。
緊急のご連絡の場合は、件名にその旨をご記入の上、メールにてご連絡ください。
大変恐縮ではございますがメールでご連絡いただく際は、以下の点にご注意いただくようお願い申し上げます。
■ メールの件名に、お問い合わせ内容の明記をお願いしております。 （例： ビザに関する質問 / セミナーに関する質問/ 語学留学に関する質問/ 渡航国についての質問 など）
■お名前、電話番号、会員番号、ご利用になられていたオフィスをメール本文にてお教えください。 お一人お一人に最適なご返信が出来るよう心掛けております。 何卒ご協力をお願い致します。
■ ビザに関する質問をする際の注意点…ビザ申請をしている国、ビザの種類、渡航時期等の詳細をお願いしております。 ビザの問題は大変難しく個人の状況で大きくご対応が変わりますのでご協力のほどお願い致します。
■ セミナーに関する質問は、セミナー名、開催日、質問内容の3点の記載をお願い致します。
日本ワーキングホリデー協会の各オフィスにて行われていたセミナーはオンラインでご視聴頂けます。 今後も引き続きオンラインでご参加いただけます。 オンラインで開催されるセミナーに関しましてはどの地域からでもご参加いただけます。 是非この機会に情報収集としてご活用くださいませ。
オンラインカウンセリングに関する詳細は、こちらをご確認ください。（リンク）
一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会では、今後もパンデミックな災害を含めた予測困難な有事に対応し、当協会スタッフやご利用者様の安全を確保すると共に、持続可能な事業運営の実現に向けて、臨機応変な経営判断を行って参ります。
関係者の皆さまにおかれましては、何卒、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
日本ワーキング・ホリデー協会
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置及び入国後の行動制限を行っている国・地域に関する情報をお知らせいたします。
現在、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っているのは、92か国/地域です。
ワーキングホリデー協定国の中では、アイスランド、アルゼンチン、エストニア、オーストラリア、オーストリア 、オランダ、カナダ、スウェーデン、スペイン、台湾、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フランス、ポルトガル、香港、リトアニアが日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っております。
■ アイスランド
アイスランド国籍者及びアイスランド在留外国人、ＥＥＡ／ＥＦＴＡ、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン居住者を除き、日本を含む複数の対象国からの入国を原則禁止する。ただし､医療・ヘルスケア従事者や貨物輸送従事者、国際機関職員等をはじめとした一部の職務従事者、学生、その他人道的配慮を要する目的によりアイスランドに渡航する者は入国を許可する。
■ アルゼンチン
非居住外国人の入国を禁止する。ただし、以下の者については特定の空港、港及び国境（注）において入国を例外的に認める。
■エストニア
２０２１年２月１日から、日本を含む複数の対象国からの無査証での入国は不可とする。
■ オーストラリア
豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する（乗り継ぎ時間が７２時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。８時間を超える場合（空港を出る必要がある場合）は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設（ホテル）に滞在しなければならない。
その際、１４日間の自己隔離免除申請（当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため）が必要となる。)。
■オーストリア
２０２１年２月１０日から、日本からの入国について、出張等職業の目的で渡航する者、オーストリアやＥＵ等の長期滞在者、オーストリア在留権所有者、Ｄビザ所持者、就学・研究、外交官、国際機関職員等に当たらない場合には、入国を拒否する。
■オランダ
オランダ政府が指定する「安全な国」以外の国（日本を含む。）からの入国は、自国民に加え、ＥＵの滞在許可を有する者、特定の職業に就く者等の例外を除き原則禁止する。
※入国制限の例外の対象の詳細については、以下ＨＰを参照：https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/visiting-the-netherlands-from-abroad/exemptions-to-the-entry-ban
■ カナダ
①２０２１年２月２１日まで、米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する（延長の可能性あり。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者（配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等）、外交官等は除く。※２０２０年１０月８日以降、カナダ市民及び永住者と１年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母、人道上の理由（重症者・重傷者との面会、葬儀等）による渡航目的に該当する外国人の入国制限措置を緩和する。人道上の理由による渡航においては部分的に自己隔離義務が免除される場合もある。）。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対して、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から１４日以降に可能となる。
②米国との間では、２０２１年２月２１日まで、不要不急の移動を制限する（物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。延長の可能性あり。）。
③新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する（空路は不可。）。
④１０月２０日以降、コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学目的に該当する外国人の入国禁止措置を緩和する。
■スウェーデン
２０２１年２月６日から、日本を含む第三国（ＥＥＡの一部及び豪州等のＥＵの例外リストに記載される国を除く。）からの渡航者の入国を原則禁止する（ただし、スウェーデンの滞在許可保有者や外交官等は入国禁止の例外とする。）。
■スペイン
豪州、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ及び中国以外のＥＵ・シェンゲン域外国からの全渡航者の入国を原則禁止する。ただし、ＥＵ・シェンゲン域内国の居住者又はこれらの国から発給された長期査証を有する者で、当該国に向かうもの等の入国は例外的に認める。
■ 台湾
２０２０年３月１９日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている（含、友人訪問等。）。
２０２０年６月２９日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。
留学生の入境については、２０２０年８月２４日以降、全ての国・地域の学位生（外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む）の入境を開放している。
２０２０年３月２４日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、２０２０年６月２５日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。
具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社（現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空）が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が８時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。
２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日までの間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分（国籍・地域）及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前３営業日以内に検査したＰＣＲ検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。
２０２０年１月１日から、当面の間、外国人の入境を原則禁止する（居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く。）。また、トランジットを暫時停止する。
■チェコ
２０２１年２月１日、日本を最も感染危険が高い「最感染危険国」に指定し、同２月５日から、日本からの入国は原則禁止する（チェコ及びＥＵ諸国の長期査証、長期滞在許可、永住許可、２０２０年５月１１日以降発給された短期滞在査証等のいずれかを有する者及び入国がチェコの国益に適うとチェコ政府機関から認定される者は例外とする。）。
※詳細についてはチェコ保健省関連ページ（チェコ語）を参照：https://koronavirus.mzcr.cz/seznam-zemi-podle-miry-rizika-nakazy/
■ チリ
サンティアゴ国際空港のみにおいて国境を再開し、全世界からの非居住外国人の入国を許可する。
■デンマーク
デンマーク国外に居住する外国人は原則として入国を禁止する。但し、人道的理由により渡航する者、デンマークに雇用がある者、貨物輸送をはじめとした一部の職務従事者等に限り、入国を許可する。
■ドイツ
２０２１年２月２日から、日本からドイツへの入国は原則不可とする（ドイツ、ＥＵ加盟国及びシェンゲン協定適用国国籍者並びにその配偶者、並びに長期滞在許可所持者及びその配偶者等を除く。）。ただし、ドイツ内務省が定める重要かつ必須な渡航理由を有していることを証明できる場合は、例外的に入国を認める（※詳細については在ドイツ日本大使館ＨＰを参照： https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD ）。
■ ニュージーランド
自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者（ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く）、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。
また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく２４時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。
■ ノルウェー
ノルウェーに居住する者以外、外国人は原則として入国を禁止する。例外は、ジャーナリスト、ノルウェーに居住する者の近親者等、限られた場合のみとする。
■ハンガリー
2020年９月１日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者（文書等により商用であることを証明する必要あり。）、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。
また、特別の理由（病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等）がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。
■フランス
２０２１年１月３１日から、欧州（ＥＵ加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン及びスイス）域外からフランスへの入国は、以下のやむを得ない渡航理由がある場合にのみ可能とする。
■ポルトガル
豪州、韓国、シンガポール、タイ、中国、ニュージーランド、ルワンダ、香港及びマカオを除くＥＵ・シェンゲン加盟国域外の国・地域（日本を含む）からの入国を原則禁止する（ただし職務遂行、勉学、家族再会、健康及び人道上の理由等真に必要不可欠な目的の渡航は除く。）。
■ 香港
海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港居住者で、過去１４日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。
航空機搭乗当日又は搭乗２１日以内に２時間以上英国又は南アフリカに滞在歴のある全ての者の香港行き航空機への搭乗を認めない。
香港国際空港は、２０２０年６月以降、香港への入境を伴わないトランジットについて段階的に再開する。具体的には、出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ、乗り継ぎ時間が２４時間以内の便に搭乗する旅客のトランジットを許可する。
■リトアニア
原則として、日本からの入国を禁止する。ただし、欧州経済領域（ＥＥＡ）、スイス、イギリス、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン在住者等の場合は入国を許可する。
また、入国禁止措置が取られていない国でも、特定の国/地域を経由した入国を制限している場合もあります。航空券を取得する際はご注意ください。
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現在、日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っているのは、156か国/地域です。
ワーキングホリデー協定国の中では、アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、英国、エストニア、オーストラリア、オーストリア 、オランダ、カナダ、韓国、スウェ―デン、スロバキア 、台湾、チェコ、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フランス、ポーランド、香港、リトアニアが日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っております。
また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。
■ アイスランド
全渡航者に対して、渡航前の指定サイト（ https://visit.covid.is/ ）での事前登録に加え、空港でのＰＣＲ検査及び入国後５日後の各地診療所での２回目のＰＣＲ検査の受検を要請する。２回目の検査までは自己隔離を行う必要があり、２回目の検査で陰性になった場合に隔離を終えることができる。ただし､新型コロナウイルス感染症から回復したことが記載された有効な証明書（注１）又はワクチン接種済みの証明書（注２）を所持する者については､措置の適用外となる。
（注１）氏名、生年月日、検査日及び証明書の発行日、検査が行われた場所の住所、証明書の発行元の機関名及び電話番号、検査の種類（ＰＣＲ検査又は抗体検査（ELISA/serologic assay））並びに検査結果が英語、アイスランド語、デンマーク語、ノルウェー語又はスウェーデン語のいずれかで記載されている必要がある。
（注２）詳細は https://www.landlaeknir.is/um-embaettid/greinar/grein/item44162/Certificate-of-vaccination-against-COVID-19-accepted-at-the-border を参照。
■ アイルランド
全ての入国者（英国領北アイルランドを出発地とする者を除く。）に、入国前７２時間以内のＲＴ－ＰＣＲ検査での陰性結果を提示する義務を課す（国際的な運送業従事者、６歳以下の子供等は免除。）。陰性証明書は、アイルランドへ向かう航空機搭乗又はフェリー乗船時及び入国時に提示する必要がある。陰性証明書不携行の場合、2,500ユーロ以内の罰金若しくは６か月以内の禁固又はその両方が科されることがある。
全ての入国者（同上）に、入国後１４日間の滞在先及び連絡先を申告等するＣＯＶＩＤ－１９旅客位置情報フォームを入国前にオンライン（ https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/ ）で提出する義務を課す。
同フォームに記載の住所において１４日間の隔離を行うことが法的に求められる。この隔離の制度を遵守しないことは犯罪であり、2,500ユーロ以内の罰金若しくは６か月以内の禁固又はその両方が科されることがある。
他国から北アイルランド経由でアイルランドに渡航する者も、この義務的な隔離の制度を遵守しなければならない。
隔離期間中に居住場所を離れることができるのは、人の健康及び福祉を守るための緊急的な不可避の理由のため、又は出国するために限られる。
入国の５日後以降にＲＴ－ＰＣＲ検査を受けるために居住場所を離れることができ、その検査において、書面で「陰性／検出されず」(negative/not detected)の結果を受けた場合は、隔離期間を終了できる。書面の検査結果は少なくとも１４日間所持しなければならない。
（注１）次に該当する者は、隔離を法的に求める制度の限定的な例外とする。
・緊急医療のため渡航する患者
・国際的な運送業者：重量物運搬車運転手、航空機・船舶乗組員
・警察／国防軍（任務を遂行中の際）
・逮捕状、身柄引渡手続、その他強制力のある法的義務に基づきアイルランドに渡航する者
・外交官、高位の官職にある者若しくは選挙で選ばれた者としての職務遂行のため、又はこれらの者にサービスを提供するために渡航する者
・他国への渡航のために到着し、港又は空港から出ないトランジット旅客
（注２）次に該当する者は、必要不可欠な職務遂行のために、厳に必要な期間に限り、一時的に隔離場所を離れることができる。
・重要な輸送インフラ、公共事業インフラ、製造サービス、情報サービス及び通信サービスの必要不可欠な修理、維持、建設又は安全確保に必要な者
・国際機関の職員又は国際機関の適切な機能のために必要かつリモートでは行えない職務を遂行するために招かれた者
・国際的に重要な競技に関連し、スポーツ・アイルランドから書面の証明書の発給を受けた旅客
・職務遂行中のジャーナリスト
■ アルゼンチン
入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。
ア 渡航の４８時間前にオンライン誓約書を提出、また、搭乗時に提示
イ 渡航の７２時間前にＰＣＲ検査を受け、同陰性結果を上記アに添付し提出、また、搭乗時に提示
ウ 外国人非居住者の場合）滞在期間中の新型コロナウイルスに伴う入院・隔離等が例外・制限なくカバーされる海外旅行保険に加入し、上記アに添付し提出
エ 渡航前のＰＣＲ検査後１０日間の自主隔離
ただし、以下の者については、別途の保健当局の規則に従うことで、例外的に自主隔離の対象外となる。
・国際的な運送業者及び乗務員
・移民局が明示的に許可した者（外交・公務、スポーツ行事参加、不可欠な労働・商用目的）
■英国
直近１０日間にアイルランド、チャネル諸島及びマン島を除く全ての国・地域から出発または経由した渡航者（英国在住者を含む。一部の免除対象者を除く。）がイングランドに到着する場合、旅行を開始する日の３日前以降における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示が義務付けられる。陰性証明書を提示できない場合、渡航手段の利用を拒否される場合がある。
また、事前にオンラインで連絡先等をフォーム（注）に登録（入国４８時間前以降登録可能）の上、入国時に提示する必要がある。
加えて、上記渡航者（一部の免除対象者を除く）は、１０日間の自己隔離のほか、２０２１年２月１５日以降、入国原則２日目と８日目の検査（自費）の受検が求められる。上記オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する必要がある。
なお、入国から５日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。
出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。
注）https://www.gov.uk/provide-journey-contact-details-before-travel-uk
※イングランド：渡航禁止国以外からの入国に関するガイダンス
https://www.gov.uk/guidance/how-to-quarantine-when-you-arrive-in-england
※スコットランドでは、２０２１年２月１５日以降、渡航禁止国以外からの入国についても指定施設での隔離を求める予定である旨発表しています。
https://www.gov.scot/publications/covid-19-international-travel-measures/
https://www.gov.scot/publications/coronavirus-covid-19-public-health-checks-at-borders/pages/self-isolation/
※ウェールズ、北アイルランドに到着する場合は、各自治政府発表をご確認ください。（ウェールズ） https://gov.wales/how-self-isolate-when-you-travel-wales-coronavirus-covid-19
（北アイルランド）
https://www.nidirect.gov.uk/articles/coronavirus-covid-19-international-travel-advice
■エストニア
有効な査証を所持して入国した場合には、１０日間の自主隔離が必要となる。また、到着時及びその６日後以降にＰＣＲ検査を受けることを推奨する。ＰＣＲ検査は空港や港で５２ユーロで受けられる。
新型コロナウイルス感染後、治癒が確認されてから６か月以内の者及び新型コロナウイルスのワクチンを６か月以内に接種終了した者は１０日間の自主隔離やＰＣＲ検査は不要となる。
■ オーストラリア
全渡航者に対して、指定された施設における１４日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は自己隔離中の４８時間後と１０日目から１２日目までの間に、計２回の新型コロナウイルス検査を受検する。
全渡航者（ニュージーランド等一部の国を除く）は、入国に際し、フライト出発予定時刻前７２時間以内に受検したＰＣＲ検査陰性証明書をチェックイン時に提出する必要がある。
■オーストリア
オーストリア入国前に、原則として、下記登録サイトを通じた事前のオンライン登録を義務付ける。ただし、電子フォームによる登録が不可能な場合には、様式Ｅ又はＦに記載し携行することも例外的に可能となる。なお、越境通勤者やトランジット旅行者等については登録義務を免除する。
事前登録には、氏名、生年月日、オーストリア国内の住居又は滞在先住所（隔離先と異なる場合）、オーストリア入国日、オーストリア出国日（出国予定の場合）、出発国・地域（注：日本出発の場合は、経由国にかかわらず、「Japan」を選択。）、入国前１０日間の滞在国、連絡先（電話番号、メールアドレス）、医師の診断書（陰性証明書）の有無の入力が必要であり、オンライン登録を行った後にダウンロード又は登録先メールアドレスに送付される送信確認書を（携帯電話等にて）データで、又は印刷して携行し、検査時に求めに応じて提示する必要がある。
入国前オンライン登録サイト（英語版）
https://www.oesterreich.gv.at/en/themen/coronavirus_in_oesterreich/pre-travel-clearance.html
（注：このサイト下部の”Single entry form / Pre-Travel Clearance ”から登録。）
様式Ｅ（独語版）
https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_15/COO_2026_100_2_1827093.pdfsig
様式Ｆ（英語版）
https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_15/COO_2026_100_2_1827094.pdfsig
■ オランダ
（注）フライト搭乗前４時間以内に受けたＬＡＭＰ法による検査の陰性証明書を提示できる場合には、到着前７２時間以内に受検したＰＣＲ検査の陰性証明書及び搭乗前４時間以内に受検した迅速検査の陰性証明書は不要。
■ カナダ
●例外的に入国する全ての者に対して、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での１４日間の自主隔離を義務付ける。空路による入国に関し、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対して、搭乗前の健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。
●入国者に対して、陸路での越境時又は航空機への搭乗時までに、連絡先及び自主隔離計画をアプリ又はウェブサイト（https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/coronavirus-disease-covid-19/arrivecan.html）を通じて登録することを義務付ける。自主隔離計画が適切とみなされるためには､入国者は病院又は長期療養施設での勤務者、６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々､非渡航者の家族と一緒に滞在してはならない。
●出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。
（ア）検査場
(イ）他人と２メートルの距離を保てない場所
（ウ）保健当局に指示された場合
●２０２１年１月７日から、空路で入国する５歳以上の全ての者に対して、カナダへの出国前７２時間以内の陰性証明取得を義務付ける。同証明書は、搭乗前に航空会社に提示する必要がある。検査は、ＰＣＲ法又はＬＡＭＰ法等（※）により鼻咽頭、喉又は唾液から検体採取したものである必要があり、自治体又は第三者機関に認められた検査機関等で受検することを推奨する。陰性証明（書面又は電子データ）には、渡航者の氏名及び生年月日、検査実施機関の名称及び住所、検査日、検査方法（ＰＣＲ法又はＬＡＭＰ法等）並びに検査結果が全て記載されている必要がある。 （※検査方法は、下記ウェブページのとおり（「Types of accepted molecular tests」のタブを参照）。https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/flying/covid-19-testing-travellers-coming-into-canada ）
●２０２１年２月２２日から、空路による入国者に対し、自費により、入国時に空港で検査を受けること及び検査結果受領まで最長３日間にわたり政府公認の施設で待機することを義務付ける。利用可能な宿泊施設は２月１８日に発表する。入国者は、カナダに到着した最初の都市におけるホテルを予約する必要がある。宿泊料は２０００加ドルを超える見込みである。検査結果が陰性であれば､乗継便に搭乗して最終目的地まで渡航することが可能となる。
●２０２１年２月１５日から、陸路での入国者に対し、カナダへの入国前７２時間以内の陰性証明又は（回復確認後も検査結果が引き続き陽性となる場合）入国前１４日から９０日までの陽性証明の取得を義務付ける。また、同月２２日から、陸路での入国者に対し、入国時に検査を受けること､１４日間の自主隔離を行うこと及び同自主隔離終了時期に再度検査を受けることを義務付ける。ただし､物流トラック運転手、緊急サービス提供者、国境をまたぐ通勤者等は除く。
●入国時に提示された指示に違反した場合、禁固６か月以内若しくは罰金最高７５万加ドル、又はその両方が科される。更に、同違反が他者の死亡又は深刻な身体的危害を及ぼした場合、罰金最高１００万加ドル若しくは禁固３年以内、又はその両方が科される。
２０２０年４月８日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者に対して、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける（ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。）。
２０２０年５月２０日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者に対して、検査場における隔離計画の提出を義務付ける。隔離計画には、到着後１４日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報を記載する必要がある。
２０２１年１月４日から、海外からの全ての渡航者に対し、マニトバ州到着後直ちに新型コロナ検査を受検することを要請する。
■ 韓国
全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。
日本については、相互主義の観点から、２０２０年３月９日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録（永住資格を含む）又は居所申告が有効な場合には、適用されない。
２０２０年１２月２１日から、査証申請の際に申請日前４８時間以内に発給されたＰＣＲ陰性確認書の提出が必要（注：ＰＣＲ陰性確認書の指定病院や様式はなし。）。
全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先（携帯電話）の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。
全ての入国者に対して、入国後３日以内のＰＣＲ検査の受検及び原則１４日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。
２０２０年１０月８日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者（日本国籍者を含む。国籍不問。）及び外交・公務査証を発給される日本国籍者は、１４日間の隔離が免除される。
改正感染症予防法に基づき、２０２０年１１月１３日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に１０万ウォン（約９，２００円）の罰金を科す。
コロナ変異株対策として、隔離解除前に追加のＰＣＲ検査を実施する。また、全ての外国人入国者に対して、出国前７２時間以内に発給されたＰＣＲ陰性確認書の提出を義務付ける（空港では２０２１年１月８日から、港湾では同１月１５日から）。
■スロバキア
２０２１年１月１１日午後０時以降、過去１４日の間に日本を含む複数の対象国に滞在歴がある者がスロバキアに入国する場合、以下３点を義務付ける。
ア 入国後５日経過してからのＰＣＲ検査の実施及び陰性結果が出るまでの自主隔離。１０歳未満の子供は、感染症状が無い場合、（ＰＣＲ検査を受けずに）同居する者の陰性結果が出るまで自主隔離。
イ スロバキア入国前に所定のウェブサイト（※）に登録。 （※） https://korona.gov.sk/ehranica
ウ 自主隔離の実施について、入国（帰国）後遅滞なく電話又はメールでかかりつけの医師に報告。かかりつけの医師がスロバキアにいない者は、各県の地元の医師に報告。
■スウエーデン
２０２１年２月６日から、原則として１８歳以上の全ての外国人渡航者に対して、入国に際し４８時間以内に受検した陰性証明書（注）の提示を義務付ける（ただし、スウェーデンの滞在許可保有者等は例外とする。）。また、到着後少なくとも７日間の自宅待機及び到着後５日目の検査の受検を勧告する。
（注）陰性証明書の要件は以下のとおり。
・ＰＣＲ検査、抗原検査、ＬＡＭＰ検査のいずれかであること
・被験者の氏名、検体を採取した日時、実施した検査の種類、検査結果、証明書の発行者が記載されていること
・スウェーデン語、英語、ノルウェー語又はデンマーク語で明確に記載されていること
■スロバキア
２０２１年２月１７日午前６時以降、過去１４日の間に日本を含む複数の対象国に滞在歴がある者がスロバキアに入国する場合、以下４点を義務付ける。
ア 入国後８日経過してからのＰＣＲ検査の実施及び陰性結果が出るまでの自主隔離。１０歳未満の子供は、感染症状が無い場合、（ＰＣＲ検査を受けずに）同居する者の陰性結果が出るまで自主隔離。
イ スロバキア入国前に所定のウェブサイト（※１）に登録。 （※１）https://korona.gov.sk/ehranica
ウ 自主隔離の実施について、入国（帰国）後遅滞なく電話又はメールでかかりつけの医師に報告。かかりつけの医師がスロバキアにいない者は、各県の地元の医師に報告。
エ 空路でスロバキアに入国する者は、併せて所定の交通・建設省ウェブサイト（※２）に登録。（※２）https://www.mindop.sk/covid/forms/edit/bac6d2a7a9eaecf022236a0e741185a0a1e2a9eaecf02
■台湾
全ての国からの渡航者は、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前３日以内にＰＣＲ検査を行って陰性証明書を取得するとともに、１４日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない（従わない場合は罰則あり。）。
自宅隔離中、所轄の里長（町内会長）等が毎日１、２回電話で対象者の健康状態を確認する。
２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日までの間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分（国籍・地域）及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前３営業日以内に検査したＰＣＲ検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。
２０２０年５月４日から、（隔離先となる）自宅等に、
①６５歳以上の高齢者、６歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、
あるいは、
②自宅隔離者が単独で使用できる個室（トイレ、浴室を含む。）がない場合は、
入境後に指定ホテルに滞在しなければならない（従わない場合は罰則あり。）。
また、２０２０年６月２２日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。
【条件】
①台湾滞在日数が３か月以内であること
②ビジネス目的（検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等）であること
③感染リスクが「低い」国／地域（低感染リスク国／地域。以下（注１）参照。）、又は「やや低い」国／地域（低中感染リスク国／地域。以下（注１）参照。）からの渡航者であること
④搭乗前1４日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国／地域への渡航歴がないこと
⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前３ワーキングデー以内のＰＣＲ検査陰性証明書、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること
短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から５日間指定ホテル等に滞在した後、ＰＣＲ検査を受け、結果陰性の場合、入境後２１日間の自主健康管理（注２）への変更申請が可能となる。
また、低中感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から７日間指定ホテル等に滞在した後、ＰＣＲ検査を受け、結果陰性の場合、入境後２１日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。
留学生の入境については、２０２０年８月２４日以降、全ての国・地域の学位生（外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む）の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で１４日間の待機が求められる。
なお、２０２０年１２月１日から、医療・介護、公共交通、生活消費、教育学習、展覧鑑賞・スポーツ観戦、休暇娯楽、宗教祭事、手続機関におけるマスク着用が強制となる。マスクを着用せず、指示に従わない場合は罰金を科される。
（注１）低感染リスク国・地域：ＮＺ、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ラオス、ナウル、東ティモール、モーリシャス、ベトナム、マーシャル諸島、シンガポール、カンボジア
低中感染リスク国・地域：豪州
（注２）自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。
①毎日自ら検温すること、
②現地衛生当局にＳＮＳで健康状況を報告すること、
③外出時はマスクを着用すること、
④毎日の行動・接触歴を記録すること、
⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び
⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。
■チェコ
例外的に入国する者には以下を義務付ける。
ア 入国前の電子版入国フォーム（https://plf.uzis.cz/）の記載及び提出
イ 出国前７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書の入手及び所持
ウ 入国から５日目以降のＰＣＲ検査受検（陰性結果を保健所に提出するまでは、自己隔離義務を負う。）
エ 入国から１０日間、ＦＦＰ２、Ｎ９５等の特殊マスクの着用
※詳細についてはチェコ保健省関連ページ（チェコ語）を参照：https://koronavirus.mzcr.cz/seznam-zemi-podle-miry-rizika-nakazy/
■ チリ
チリ非居住外国人の入国に際し、①搭乗７２時間前までに受検したＰＣＲ検査陰性証明書の提示、②衛生申告書への記入、③入国後１４日間のフォローアップのための状況報告書への記入、④COVID-19をカバーする保険加入証明書の提示、⑤マスクの使用等チリの衛生措置を理解し、尊重すること、⑥１０日間の義務的隔離（ただし、同隔離開始から７日目以降におけるＰＣＲ検査結果が陰性であればその後免除）等の要件を課す。
チリ人及びチリ居住外国人の入国に際しては、①搭乗７２時間前までに受検したＰＣＲ検査陰性証明書の提示、②１０日間の義務的隔離（ただし、同隔離開始から７日目以降におけるＰＣＲ検査結果が陰性であればその後免除）等の要件を課す。
なお、外国で実施されるＰＣＲ検査は、検査実施国の保健当局によって承認された検査機関によるものでなければならない。また、チリ人及びチリ居住外国人が入国に際しＰＣＲ検査陰性証明書を保持していない場合、保健省指定施設における１０日間の隔離及び約３，９００米ドルの罰金が科される。
■ デンマーク
例外的に入国する場合、入国時に出国前２４時間以内の陰性証明書の提示を課すほか、入国時に空港内で無料の検査を受けることを要請する。また、入国後１０日間の自己隔離を要請する（ただし、入国後早くとも４日後に受けたＰＣＲ検査の結果が陰性であれば隔離を中断することが可能。）。違反者には3,500デンマーク・クローネの罰金が科される可能性があるほか、デンマークへ向かうフライトへの搭乗時に陰性証明書を提示しない乗客は搭乗禁止となる。
（グリーンランド）
以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。
①渡航後５日間の自宅待機
・渡航者本人にのみ適用。
・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。
②渡航後５日目の再検査
・陰性の場合、自宅待機終了。
・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。
（フェロー諸島）
６月２７日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は１４日間の自宅待機を要請する。
■ ニュージーランド
全渡航者に対して、入国後に指定された施設における１４日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は入国後３日目と１２日目に、計２回の新型コロナウイルス検査を受検する。２０２１年１月１８日から、追加で、全渡航者（豪州、南極及び一部の大洋州島嶼国を除く。）に対して入国後２４時間以内の検査の受検を義務付ける。
２０２１年１月２６日から、全渡航者（豪州、南極及び一部の大洋州島嶼国を除く。）は、入国に際し、フライト出発予定時刻前７２時間以内に受検した新型コロナウイルス検査陰性証明書（ＰＣＲ検査、ＬＡＭＰ法検査、抗原検査のいずれも可。）をチェックイン時に提出する必要がある。
■ ノルウェー
全ての外国人は、原則として入国時に出発時前２４時間以内に受検したＰＣＲ又は抗原検査の陰性証明書を提示する必要がある。原則として自宅待機義務の生じる地域（日本を含む。）からノルウェーに入国する１２歳以上の全ての者は、国境検問所にて新型コロナウイルスの検査を受検しなければならない（検査は無料。）。英国、南アフリカ、アイルランド、オランダ、オーストリア、ポルトガル又は に滞在歴のある者は、国境にてＰＣＲ検査を受検しなければならない。また、シェンゲン・ＥＥＡ域内以外からの全ての入国者に対して、１０日間（２度の検査で陰性となれば最短７日に短縮可）の自宅待機を要請する（症状のない入国者は予定していた滞在地に滞在することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。症状のある入国者については、直ちに隔離措置をとり、公共交通機関の利用を禁止する。）。
また、全ての入国者は、氏名、連絡先情報、自宅待機場所、雇用者情報等を登録フォーム（ https://www.regjeringen.no/contentassets/493acaa2bb94492db3887a62c9f84e98/avkrysningsskjema_innreise_eng_22-12_2.pdf ）に記入の上、入国時に紙で提出、又はオンライン（ https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/travel-to-norway/id2791503/ ）で登録する必要がある（大人と一緒に渡航する１６歳未満の子供等、一部例外あり。）。なお、入国登録を怠った場合、正当な理由がなければ罰金が科せられる可能性がある。
■ ハンガリー
ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、９０日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由（病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等）で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、１０日間の隔離措置（２度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。）が課される。
なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。
■フランス
例外的に入国する場合、入国に際して以下の書類の提示が必要となる。
ア 国際移動理由証明書（Attestation pour un voyageur en provenance d’un pays exterieur a l’espace europeen）※
イ フライト前７２時間以内のＲＴ－ＰＣＲ検査陰性証明書（１１歳以上のみが対象。乗り換えがある場合は最初のフライト前７２時間以内。）
ウ ７日間の自主隔離及び終了時のＲＴ－ＰＣＲ検査実施等に関する誓約書（Declaration pour voyageur）※
エ 特定の例外的理由を説明できる書類
※ア及びウのひな形は以下のフランス内務省のＨＰを参照。アは欧州域内から入国する場合や、それ以外の国から入国する場合に分かれており、更にフランス・欧州域内国民用と欧州域外の国民用にも分かれています。ウは１１歳以上用と１１歳未満用に分かれているので、それぞれ該当するものを御利用ください。
フランス内務省HP
https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage
■ 米国（アメリカ合衆国）
米国への入国（空路）に際しては、米国行きフライト出発前３日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である（２０２１年１月２６日から）。
また、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。
海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。
・旅行の３～５日後に検査を受ける。
・検査結果が陰性であっても旅行後７日間は自宅待機する。
・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
・旅行後に検査を受けない場合は、１０日間は自宅待機する。
・受検の有無にかかわらず、旅行後１４日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。
（北マリアナ諸島）
北マリアナ諸島への渡航については、入島前３～６日以内に受診したＰＣＲ検査による陰性証明書の提示並びに到着時及び到着５日後の検査で陰性となることで、渡航後の１４日間の自主隔離を免除する。
（グアム）
原則として、入国する全ての者に対して、グアム政府指定施設での１４日間の強制隔離を課す。ただし、隔離６日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、１４日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。
また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国（https://covid19.who.int/を参照）からの直行便（飛行機か船かを問わず）による渡航者については、この限りではない。違反者には、１千米ドル以下の罰金若しくは１年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。
（ハワイ州）
２０２０年３月２６日から、州外からの全渡航者（ハワイ州居住民を含む。）に対して、１４日間の自己検疫を義務付け、違反者には、５千米ドル以下の反則金若しくは１年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし､２０２０年１０月１５日からは米国本土からの渡航者、２０２０年１１月６日からは日本からの渡航者についても、出発前７２時間以内に､ハワイ州指定の医療機関でＰＣＲ検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の１０日間の自己検疫を免除する。
（ニューヨーク州）
２０２０年１２月２９日から、ＣＤＣが分類する「渡航健康情報」がレベル２（中程度のリスク）以上の地域（以下「対象地域」という。）からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後１０日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。
ただし、到着の７２時間前以内にＰＣＲ検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後３日間自主隔離を行い、４日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。
また、２４時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には１万米ドルの罰金が科される。
■ポーランド
航空機、列車、定員が運転手を含む９人以上の車両（バス等）によって入国する場合、国籍に関係なく１０日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付ける。隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。
ただし、①航空機、列車等の乗組員、②国際運搬を行う職業運転手、③外交団の団員、国際機関代表及びその家族、④ポーランド国内で就学する生徒及び保護者、⑤ポーランドの大学に在籍している大学生、大学院生、専門学校の学生、⑥ポーランド国内で研究活動をしている者、⑦ポーランドの文化遺産の保護に関わる業務を同国外で行う者、⑧ポーランド国内で開催されるスポーツ大会に関わる者（選手、監督、医師、審判等）、⑨新型コロナウイルス感染症の予防接種を受け、その証明書を所持している者、⑩ポーランド以外のＥＵ又はＥＦＴＡ加盟国、欧州経済領域諸国及びスイスにある居住地への移動のためにポーランド国内を通過するＥＵの長期滞在許可又は永住権を有する外国人及びその配偶者や子供、⑪ポーランドへ入国する前４８時間以内に結果が判明した新型コロナウイルス感染症のポーランド語又は英語の陰性証明書の所持者等に該当する者は隔離対象外となる。
※詳細は、在ポーランド日本国大使館ＨＰ（https://www.pl.emb-japan.go.jp/files/100130147.pdf）を参照。
■ 香港
①過去２１日以内に外国への滞在歴がない中国本土、マカオ、台湾からの全ての入境者（香港居住者を含む。）は、指定場所（自宅、ホテル又はその他の宿泊施設。ただし、指定検疫ホテルは不可。）にて１４日間の強制検疫を受ける。
②過去２１日以内に外国（中国本土、マカオ、台湾を除く。）への滞在歴がある香港居住者は、入境方法（空路、陸路）にかかわらず、指定検疫ホテルにて２１日間の強制検疫を受ける。空路で入境する者は、香港到着日から２１日以上の指定検疫ホテルにおける宿泊予約の英語又は中国語の確認書を提示しなければならず、提示できない場合は航空機搭乗が認められない。指定検疫ホテルには指定のバスで移動しなければならない。検疫期間中は、当局職員の許可なく部屋を出ること、面会を受けることはできない。衛生署は検疫１１日目に検査キットを配布し、１２日目に喀痰を回収する。香港入境後１９日目又は２０日目に再検査を行わなければならない。
香港国際空港に到着する全ての者は、ウイルス検査を受け、その検査結果を待って、入境手続きに進む。
また、過去２１日以内に超ハイリスク地域（バングラデシュ、ベルギー、カナダ、エクアドル、エチオピア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、カザフスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、ロシア、スイス、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、米国）への滞在歴がある者は、上記の措置に加え、以下の資料の提出が求められる。
①離陸前７２時間以内に検体採取したＰＣＲ検査の陰性証明書
②香港のホテルでの２１日以上の宿泊予約確認書
■ リトアニア
入国前４８時間以内に実施したＰＣＲ検査の陰性証明書の提出を義務付けるほか、入国後１４日間は、滞在場所から１キロメートル範囲の散歩以外の外出は認めず、店など人が集まる場所への出入りは禁止する。空、海、陸路でリトアニアに到着する全ての人は、航空機、フェリー、バス、列車に搭乗する前に、国立社会保健センターのHP（https://keleiviams.nvsc.lt/en/form ）からオンラインで登録を行い、搭乗時に、送られてきた認証コード（ＱＲコード）を提示する必要がある。
留学・ワーキングホリデーに関連する、新型コロナウイルスの情報をまとめています。ページは随時更新しておりますので、新しい情報をお求めの方はこちらのページをご参考ください。
・新型コロナウイルス 現地からのレポート（2020年3月下旬時）
新型コロナウイルスに関する様々な情報（物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど）を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。
本情報は、外務省が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず各国大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。
データ参照元：外務省 新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）
（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html）
新型コロナウィルス関連の
メール・お電話でのお問い合わせに関して
現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。
日本ワーキング・ホリデー協会では、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。
【最終更新日：2021年02月27日(土)】
新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめたページです。
各ページは外務省や大使館が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず外務省・大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。
・2021年2月24 -全日空（ANA）がシドニー・羽田線の運航を6月30日まで継続と発表（COVID-19関連）
・2021年2月18日-日本航空（JAL）がシドニー・羽田線の運航を5月31日まで継続、4月からシドニー・成田線を運航と発表（COVID-19関連）
・2021年2月5日 - 西オーストラリア州のパース都市圏等を感染地域から除外（2月5日（金）18時から）
・2021年1月22日 - 日本航空（JAL）がシドニー・羽田線の運航を2月15日まで継続と発表（COVID-19関連）
・2021年1月22日 - NSW州Cumberlandを除く地域（9行政地区）を感染地域から除外、キャンベラ空港内でマスク着用を義務化（COVID-19関連）
・2021年1月19日 - ACT政府発表：NSW州Northern Beachesを感染地域から除外し現在自己隔離中の人の隔離義務の解除（1月19日（火）15時から）（COVID-19関連）
・2021年01月11日 - ACT政府発表：グレーター・ブリスベンの感染地域に滞在歴のある人の自己隔離義務の解除（1月11日（月）14時から）（COVID-19関連）
・2021年01月08日 - ACT政府発表：1月2日以降グレーター・ブリスベンの感染地域に滞在歴のある人は自己隔離（1月8日（金）15時から）（COVID-19関連）
・2020年01月08日 - 豪首相府発表：豪への渡航者は出発前に新型コロナウイルスの検査を受けて陰性であることが必要（COVID-19関連）
・2021年01月02日 - ACT政府発表：NSW州の感染地域に滞在歴のあるACT住民以外の人のACTへの入境禁止（1月2日（土）正午から）
・2020年12月27日 - 外国人の新規入国原則拒否（12月28日（月）から）及び豪州からの全ての入国者（日本人含む）に入国前72時間の新型コロナウイルス検査証明取得の要請（12月30日(水）から）
・2020年12月25日 - 豪州から本邦入国の際に新型コロナウイルス検査が義務化（12月26日（土）から）
・2020年12月23日 - 新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置
・2020年12月22日 - ACT政府発表：Greater Sydney、Central Coast、及びWollongongに滞在歴のある人のACT入州の際の事前オンライン申請及び自己隔離が義務化
・2020年12月18日 - オーストラリア渡航申告書（Australia Travel Declaration）について
・2020年12月18日 - ACT政府発表：ノーザンビーチ地区を感染地域に指定（法的に自己隔離が必要）
・2020年12月10日- ACTにおける制限措置のアップデート
・2020年12月3日 - 日本航空（JAL）が成田・メルボルン線（成田発）の運航再開を発表
・2020年11月27日 - ACTにおける12月2日からの制限措置の緩和（ステージ4への移行）
・2020年11月20日 - ACTにおけるVIC州との州境を開放
・2020年11月20日 - 南オーストラリア州からACTに入州する場合に申告が必要
・2020年11月16日 - 南オーストラリア州へ渡航予定及び渡航歴のある方に対するACT政府の発表
・2020年11月06日 - ACTにおける11月13日からの制限措置の緩和
・2020年11月02日 - 豪州から日本へ入国時の空港での新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要
・2020年10月30日 – 国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持）
・2020年10月30日 - 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について
・2020年10月26日 - 全日空（ANA）がシドニー・羽田線の運航を2021年1月31日まで継続と発表
・2020年10月8日 - 日本航空（JAL）がシドニー・羽田線の運航を2021年1月31日まで継続（シドニー発は10月18日、羽田発は11月1日から週3便に拡大）と発表
・2020年9月28日 - 全日空（ANA）がシドニー・羽田線の運航を11月30日まで継続（羽田発は週5便に拡大）と発表
・2020年09月10日 - 日本航空（JAL）がシドニー・羽田線（シドニー発）の運航再開（10月2日から）
・2020年 09月08日 - 全日空（ＡＮＡ）がシドニー・羽田線の運航拡大（１０月２日から）
・2020年08月19日 - 日本航空（ＪＡＬ）が９月に羽田・成田発シドニー行きの便（片道）を運航
・2020年08月06日 - 8月10日より制限措置の一部緩和（ステージ３，ステップ３．１への移行）を実施
・2020年07月 21日 - 豪州への学生査証（ビザ）発給再開についての発表
・2020年07月14日 - 全日空（ＡＮＡ）がシドニー・羽田線の運航を８月末まで継続と発表
・2020年 07月09日 - 日本航空が日豪路線の運休を１０月１日まで継続と発表
・2020年07月01日 – メルボルンへの訪問を避けるようにとの呼びかけ
・2020年06月19日 – カンタス航空の国際線の運休は10月末まで継続と発表
・2020年06月09日 – シドニー・羽田線(全日空)の運航は8月1日まで継続と発表
・2020年05月19日 – ワーキングホリデーを含む、一時滞在ビザ関連のよくある質問
・2020年04月08日 – 豪内務省ホームページに掲載された一時滞在ビザに関するよくある質問等
・2020年04月06日 – 短期滞在者に関する豪州移民大臣代行のメディア・リリース
・2020年03月31日 – 豪州滞在査証の延長申請について
・2020年03月31日 – オーストラリア 事業用・居住用賃借に係る立ち退き制限
・2020年03月19日 – オーストラリア政府が「入国禁止」措置 を発表
・2020年03月18日 – オーストラリア政府 オーストラリア人に対する「海外への渡航禁止」を発表
・2020年03月15日 – 全ての海外から豪州への渡航者に14日間の自己隔離措置に関する豪州政府発表
・2021年2月19日 - カナダ連邦政府による新たな渡航制限措置：続報
・2021年1月29日 - カナダ連邦政府による新たな渡航制限措置
・2021年1月25日 - 新型コロナウイルス（オンタリオ州の緊急事態宣言延長）
・2020年1月12日 - 新型コロナウイルス（オンタリオ州政府による在宅命令）
・2021年1月11日 - 新型コロナウイルス（ケベック州における夜間外出禁止令）
・2021年1月6日 - 新型コロナウイルス（カナダ入国に伴うCOVID-19陰性証明提示の義務づけ：詳細）
・2020年12月31日 - 新型コロナウイルス（カナダ入国時のCOVID-19陰性証明提示の義務付け）
・2020年12月27日 - 新型コロナウイルス（カナダ・オンタリオ州に対する検疫強化対象地域への指定）
・2020年12月21日 – 型コロナウイルス（オンタリオ州による全体を対象としたロックダウン措置等）
・2020年12月1日 - 新型コロナウイルス（オタワ市内のアセスメント・センター新設等）
・2020年11月20日 - 新型コロナウイルス（連邦政府によるモデリング更新等）
・2020年11月18日 - 新型コロナウイルス（オタワ市におけるCOVID-19検査機関の変更）
・2020年11月13日 - 新型コロナウイルス（オンタリオ州によるCOVID-19 Response Framework評価見直し）
・2020年11月10日 - 新型コロナウイルス（オタワ市におけるCOVID-19検査機関の新設）
・2020年10月20日 - 新型コロナウイルス（ケアクリニックの新規開設等）
・2020年10月09日 – 新型コロナウイルス（オンタリオ州による経済活動再制限）
・2020年8月29日 – カナダ入国制限9月30日まで延長決定
・2020年8月17日 - 新型コロナウイルス（カナダ政府によるモデリングの更新等）
・2020年7 月30日 – カナダ入国制限8月31日まで延長決定
・2020年07月30日 - オンタリオ州における学校再開計画等
・2020年07月28日 - オンタリオ州の緊急事態宣言終了
・2020年07月17日 - カナダ・米国間の国境制限延長等
・2020年07月13日 – オンタリオ州による経済活動の段階的な再開（ステージ3）
・2020年07月09日 - オタワ地区における学校再開について
・2020年07月07日 - オタワ市における屋内公共スペースでのマスク着用の義務づけ
・2020年06月30日 - カナダへの入国制限措置の延長等
・2020年06月18日 – 接触者追跡のためのモバイルアプリ
・2020年06月16日 – Canada Emergency Response Benefitの延長等
・2020年06月03日 – オンタリオ州の緊急事態宣言延長
・2020年05月12日 - 一時外国人労働者の転職手続期間の短縮等
・2020年04月08日 – カナダ オタワ市保健局がCOVID-19ケアクリニックを開設
・2020年04月03日 – カナダ オタワ市における治安状況に関する注意喚起
・2020年04月01日 – カナダ ワーキングホリデー及び短期査証でカナダに滞在されている方へ
・2020年03月30日 – カナダ バイオメトリクスの予約がキャンセルされます
・2020年03月20日 – カナダ入国制限に関するアップデート
・2020年03月16日 – カナダ政府より入国制限に関する発表
・2021年02月22日新型コロナウイルスに関する注意喚起（その85）：オークランドをレベル１に引き下げ
・2021年02月17日新型コロナウイルスに関する注意喚起（その84）：オークランドはレベル２、その他の地域はレベル１（今夜真夜中から）
・2021年01月25日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その79）：アラートレベルの変更なし（感染例は南ア変異種、感染源は隔離施設）
・2021年01月24日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その78）：ノースランドで国内感染症例を確認（アラートレベルの変更なし）
・2021年01月19日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その77）：ＮＺ入国に際し出発前検査が必要となります（１月２５日深夜から）
・2021年01月19日 - ＮＺ入国に際し出発前検査が必要となります（１月２５日深夜から）：新型コロナウイルス関連情報
・2021年01月14日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その76）：ＮＺ入国に際し出発前検査が必要となる見込みです
・2021年01月14日 - ＮＺ入国に際し出発前検査が必要となる見込みです：新型コロナウイルス関連情報
・2021年01月10日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その75）：帰国には出発前の検査証明が必要となります
・2021年01月10日 - 帰国には出発前の検査証明が必要となります：新型コロナウイルス関連情報
・2020年12月23日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その74）：ワーホリビザ、就労ビザの延長等ＮＺ滞在ビザ関連情報
・2020年12月23日 – ワーホリビザ、就労ビザの延長等ＮＺ滞在ビザ関連情報：新型コロナウイルス関連情報
・2020年12月18日 – 新型コロナウイルスに関する注意喚起（その73）：年末年始の旅行等に関する注意喚起
・2020年12月17日 – 年末年始の旅行等に関する注意喚起：新型コロナウイルス関連情報
・2020年11月17日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起：公共交通機関等でのマスク着用の義務化（18日深夜から）
・2020年11月13日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起：警戒レベル変更なし
・2020年11月12日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起：オークランドで感染経路不明の症例１件
・2020年10月13日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年10月5日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年10月1日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年10月1日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年09月21日 – 国内警戒レベル引き下げ：オークランドは２３日深夜からレベル２、他の地域は本日深夜からレベル１
・2020年09月04日 - ＮＺ全土で現在の警戒レベルを当面継続
・2020年08月24日 – 国内警戒レベル・オークランドは３０日深夜まで「レベル３」、その他の地域は当面「レベル２」
・2020年08月14日 - オークランドは「レベル３」、その他の地域は「レベル２」を１２日間延長
・2020年08月11日 – 国内警戒レベル引き上げ（１２日正午よりオークランドはレベル３、他地域はレベル２）
・2020年07月20日 - 日本への帰国便/日本帰国後の検疫・行動制限/外国人の日本への入国制限/NZ滞在ビザに関して
・2020年06月08日 – ニュージーランド国内警戒レベル1へ引き下げ
・2020年03月26日 – 在オークランド日本国総領事館より新型コロナウイルスに関する注意喚起
・2020年03月23日 – ニュージーランドのコロナウイルス警戒レベルが引き上げられます
・2020年03月19日 – ニュージーランド政府が「入国禁止」措置 を発表
・2020年03月15日 – 日本からの渡航者を含む入国者に対する行動制限
・2021年02月5日アイルランドへの全到着者に隔離を法的に求める制度の導入
・2021年01月28日アイルランドにおけるワクチンの接種（滞在資格を有する在留邦人は無料接種の対象）
・2021年01月27日アイルランド全国における行動制限措置レベル５の３月５日までの期間継続・入国制限の強化
・2021年01月15日 - アイルランドへの全入国者に入国前のPCR 検査での陰性結果の提示義務化
・2021年01月15日 - 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月06日 - アイルランド全国における行動制限措置のさらなる強化及び英国本島及び南アフリカからアイルランドへの渡航制限
・2020年12月22日 - アイルランド全国における行動制限措置のレベル5への引き上げ及び英国からアイルランドへの渡航制限の継続
・2020年12月21日 -英 国でのウイルス変異体の確認に伴う、英国からアイルランドへの航空便の48時間運行禁止
・2020年12月3日 - アイルランド入国に関するルールの変更
・2020年11月28日 - アイルランド全国における行動制限措置のレベル5からレベル3への緩和
・2020年11月8日 - アイルランドの入国管理：欧州内の域内国境管理方式の適用開始
・2020年10月30日 - 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
・2020年10月30日 - 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について
・2020年10月20日 – アイルランド全国における行動制限措置のレベル5への引上げ
・2020年10月15日 – アイルランド北部3県における行動制限措置のレベル4への引上げ及び全国におけるレベル3の制限強化
・2020年10月6日 - アイルランド全国における行動制限措置のレベル3への引上げ
・2020年08月05日 - 緩和ロードマップ第４段階開始日の再延期
・2020年07月17日 - 緩和ロードマップ第4段階の開始日の延期
・2020年 07月10日 - 滞在許可のオンライン更新システム利用対象者拡大・ダブリンの外国人登録事務所業務再開
・2020年 6月26日 - 滞在許可のオンライン更新システムの開始（対象者は一部留学生に限定)
・ 2020年06月22日 - アイルランド政府による外出禁止措置等の緩和（緩和ロードマップ第３段階の開始と緩和措置の前倒し適用）
・2020年06月06日 – アイルランド政府による外出禁止措置等の緩和（緩和ロードマップ第2段階の開始と緩和措置の前倒し適用）
・2020年05月28日 – アイルランド入国時の滞在先申告書提出の義務化（5月28日発出領事メール）
・2020年05月27日 – 語学留学生・新規の外国人登録を待つ方を対象とするアイルランド政府の一時的支援措置
・2020年04月06日 – アイルランド 語学学校生向けガイドライン
・2020年04月10日 – アイルランド政府による外出禁止等の措置の5月5日までの延長について
・2020年03月12日 – アイルランド首相による新たな新型コロナウイルス対策の発表
・2021年01月22日 - 欧州域外からのフランス入国について
・2021年01月18日 - 欧州域外からフランスへの入国規制強化（1月18日以降）
・2021年01月01日 - 一部の県における夜間外出禁止措置開始時刻の繰上げ（1月1日の発表）
・2020年12月15日 – 夜間外出禁止令について（12月15日から）
・2020年10月30日 - 外出制限について（10月30日以降）
・2020年10月20日 - 夜間外出禁止令について（10月17日以降）
・2020年9月23日 – 警戒レベルと制限措置（9月23日の発表）
・2020年9月17日 - フランス入国制限一部解除のお知らせ
・2020年08月14日 – 入国時PCR検査の陰性証明書の提示又は到着時の空港でのPCR検査の実施（日本からの直行便利用者は不要）
・2020年07月07日 – 欧州域外からフランスへの入国規制緩和措置（7月1日以降）
・2020年06月16日 – フランスにおける公共交通機関利用時の注意事項（マスク着用義務）
・2020年06月14日 – 6月15日以降の制限措置の緩和
・2020年06月12日 – 6月15日以降の国境管理（移動制限措置の緩和）
・2020年04月08日 – フランスにおける外出制限について
・2020年03月17日 – フランスからの出国を予定している方へ
・2020年03月16日 – フランスにおける外出制限、EU圏への入域制限
・2021年02月13日ドイツにおける国境管理（チェコ及びオーストリア国境における入国管理の強化）
・2021年01月25日 - ドイツにおける水際措置（入国管理の厳格化）
・2021年01月22日 - ベルリン州及びブランデンブルク州における防疫措置（各種制限措置の延長及び医療マスクの着用義務等）
・2021年01月20日 - ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の再延長等）
・2021年01月14日 - 日本の水際対策強化にかかる新たな措置（誓約書の導入等）
・2021年01月13日 - ドイツにおける水際措置（リスク地域からの入国にあたってのコロナ検査義務の導入等）
・2021年01月08日 - 日本の水際対策強化にかかる新たな措置（全ての入国者に対する出国前検査証明の導入）
・2021年01月08日 - 【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（全ての入国者に対する出国前検査証明の導入）
・2021年01月07日 - 海外安全対策情報（2020年10月から12月）
・2021年01月06日 - ドイツにおける水際措置（英国及び南アフリカ共和国からの入国禁止措置）
・2021年01月05日 - ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の延長等）
・2021年01月01日 - 日本に対する入国制限の解除（ドイツ）
・2020年12月21日 – ドイツにおける水際措置（英国発航空便の着陸禁止措置）
・2020年12月18日 – ドイツにおける防疫措置（ドイツ国内における新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた動き）
・2020年12月13日 - ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の更なる強化）
・2020年12月3日 - ドイツにおける防疫対策（部分的ロックダウンの延長等）
・2020年12月1日 - 【広域情報】欧州でのテロ等に対する注意喚起
・2020年11月27日 - ベルリン州における防疫措置（連邦と州の協議を受けた更なる制限措置，学校における感染予防措置の強化）
・2020年11月25日 - ドイツにおける防疫措置（各種制限措置の延長等）
・2020年11月9日 - ドイツにおける防疫措置（リスク地域からのドイツ入国にあたってのオンライン登録）
・2020年11月06日 - 当館管轄州における新たな検疫措置（隔離期間の短縮等）
・2020年10月30日 - 感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について ※ドイツに対する取り扱いについては変更なし
・2020年10月30日 - 各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持）※ドイツに対しては，レベルの維持（「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」が継続）
・2020年07月05日 - ドイツにおける国境管理（第三国からの入国制限の段階的な解除）
・2020年06月16日 – ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ（Corona-Warn-App）
・2020年06月15日 -ドイツにおける入国・帰国者の14日間の自宅隔離（新たな措置）
・2021年02月12日 - 日本からイングランドへ入国する際の新たな水際措置について
・2021年01月22日 - 英国への入国者に対する自己隔離措置について
・2021年01月16日 - 英国における旅行回廊の一時停止について
・2021年01月06日 - イングランドにおける新たなロックダウンに関するガイダンスについて
・2020年12月21日 – ロンドンを含むイングランド南東部における新型コロナウイルス拡大防止のための制限に関する階層がTier4となります
・2020年12月14日 – ロンドン等における新型コロナウイルス拡大防止のための制限に関する階層の変更（Tier2からTier3へ）について
・2020年11月27日 - 「冬の計画」（イングランドにおけるロックダウン終了後の計画）発表について
・2020年11月04日 - イングランドにおけるロックダウンの計画について
・2020年10月15日 – ロンドン等に対するローカルCOVID警報レベルの「Medium」から「High」への移行について
・2020年10月13日 – イングランドにおける新たな「ローカルCOVID警報レベル」の導入について
・2020年09月11日 – 新型コロナウイルス対策の最新情報について（ジョンソン英国首相スピーチ）
・2020年07月31日 - 8月31日までに英国の滞在許可期限が切れる方に対する出国準備猶予期間の付与について
・2020年07月04日 - 日本からイングランドへの入国に際しての自己隔離の不要について
・2020年06月24日 - イングランドにおける行動規制の更なる緩和措置について
・2020年06月10日 – 日本国内にある英国の査証センターの再開について
・2020年06月05日 – 英国への入国者に対する新たな行動制限措置について（続報）
・2020年05月28日 – 新型コロナウイルスに関するTest and Traceサービスの開始について
・2020年05月25日 – 英国への入国者に対する新たな行動制限措置について
・2020年03月24日 – イギリス 日本ビザ申請センターはサービス停止
アメリカ
・2021年02月19日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年01月20日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年01月20日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）（ユタ州）
・2021年01月19日 - 連邦：米国入国者に対する出発前検査証明取得の義務づけ
・2021年01月19日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加：メリーランド州）
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月13日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年1月11日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ミネソタ州）
・2021年01月09日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス関連情報（第79報）：日本の検疫強化
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2021年01月08日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（コネチカット州、テキサス州、ペンシルベニア州）
・2021年01月06日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ジョージア州）
・2021年01月05日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ニューヨーク州）
・2021年01月04日 - 空港検疫で用いる質問票の電子化
・2021年01月04日 - 当館職員の新型コロナウイルス感染症の感染
・2021年01月02日 - 「引き続き米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国停止に関する大統領布告」の発表（措置の延長
・2021年01月01日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（フロリダ州）
・2020年12月30日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 （コロラド州）
・2020年12月29日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の変更）
・2020年12月28日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2020年12月27日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 （カナダ）
・2020年12月26日 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
・2020年12月25日 - 新型コロナウイルス感染症に関する南アフリカ・オーストラリア・英国に対する新たな水際対策措置
・2020年12月23日 - 新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置
・2020年12月22日 - DC：緊急事態宣言延長及び休暇期における各種活動の一時的停止等
・2020年12月19日 – MD：MD における集会上限人数および旅行制限等
・2020年12月17日 – DC：DCにおける収容上限人数の修正等
・2020年12月11日 – DC：スポーツ及びレクリエーションに関する規制、VA：夜間の外出禁止令・マスク着用義務の拡大・集会上限人数の縮小等
・2020年12月4日 - 自主隔離期間に関するCDCの新たな指針等
・2020年11月14日 – 新たな措置（集会の上限人中縮小/飲食施設の規制強化・マスク着用義務対象年齢の拡大）等
・2020年11月11日 – 新たな措置（屋内集会・州外旅行の制限、テレワークへの回帰）等
・2020年10月7日 - 非常事態宣言及び公衆衛生上の緊急事態宣言延長等
・2020年07月27日 - 米国の学校に在籍する留学生に対する措置
・2020年07月14日 - 米国教育機関に在籍する留学生に対する措置撤回
・2020年07月07日 – 留学生（F ビザ，M ビザ）に対する措置の発表
・2020年03月23日 – アメリカ入国後に行動制限措置がとられます
・2020年03月20日 – アメリカが全世界でビザ発給停止
・2020年03月19日 – アメリカ国務省が、アメリカ人に対する「海外への渡航禁止」を発表
新型コロナウイルスに関する様々な情報（物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど）を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。
・諸外国における新型コロナウイルス感染状況（WHOウェブサイト）
新型コロナウィルス関連の
メール・お電話でのお問い合わせに関して
現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。
日本ワーキング・ホリデー協会では2020年4月～11月出発など、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。
ボタンが反映されない場合はこちらをクリック→https://lin.ee/8nCk50S
誠に勝手ながら2020年7月末をもちまして、東京・大阪のLINEアカウントは閉鎖とさせていただきます。
長らくのご愛読ありがとうございました。
今後は新しいLINEアカウントにて皆さまに様々な情報をお届けいたします！
つきましては各オフィスの公式LINEにご登録いただいている方も、お手数ですが改めてご登録をよろしくお願いします。
ボタンが反映されない場合はこちらをクリック→https://lin.ee/8nCk50S
・世界各国の最新コロナ情報
・ワーホリ＆留学の体験談などのお役立ち情報
・カウンセラーとのチャット機能
・LINEでのカウンセリング予約システム
新しい公式アカウントではパワーアップして、皆さまに様々な情報を提供していきます！
引き続きよろしくお願いします。
ボタンが反映されない場合はこちらをクリック→https://lin.ee/8nCk50S
日本ワーキング・ホリデー協会
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会を利用して12月に渡航を検討されていた方を対象とした、お手続きの進捗に関するお知らせをいたします。
・対象者全員に、専用WEBフォームによる『入学日変更依頼書』の提出をお願いしております。（※11月9日メール送付完了）
・全ての学校・宿泊手配元へ、対象者全員分のプラン変更を行う旨の通達が完了しております
※ご希望を頂いたお客さまより順番に各手配元へ変更依頼を行っておりますが、対応件数が膨大なため、手配完了までにかなりの時間を要することが予想されます。新しい入学許可証 (Letter of Acceptance [LOA]) の送付をもって、変更手続きの完了報告とさせて頂きますので、大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ。
・順次対応致します。大変恐縮ながら、今しばらくお待ちくださいませ
