※この情報は2020年9月24日(木)10時のものです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置及び入国後の行動制限を行っている国・地域に関する情報をお知らせいたします。
【★】新型コロナウイルス関連情報
・新型コロナウイルス感染症 特設ページ（随時更新）
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・新型コロナウイルス 現地からのレポート（2020年3月下旬時）
新型コロナウイルスに関する様々な情報（物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど）を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。
１）日本からの渡航者/日本人に対して入国制限が行われている国
現在、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っているのは、114か国/地域です。
ワーキングホリデー協定国の中では、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、香港が日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っております。
■ アルゼンチン
全ての非居住外国人の入国を禁止する。
駐日アルゼンチン大使館ホームページ
在アルゼンチン日本国大使館ホームページ
■ オーストラリア
豪州人，豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き，全ての者の入国を禁止する（ただし，事前に乗り継ぎ便の予約を行い空港を出ることのないトランジットは可能。)。
駐日オーストラリア大使館ホームページ
在オーストラリア日本国大使館ホームページ
■ オーストリア
オーストリア国籍所有者、ＥＵ及びＥＥＡの国民、スイス国民及び生計を一にするこれらの者の家族、オーストリアに長期滞在する外国人、外交官、国際機関職員及びこれらの家族、人道支援関係者、看護及び保健関係者、農林業・観光業の季節労働者、トランジットの乗客並びに貨物の運送人員を除くＥＵ及びシェンゲン域外からの第三国人の入国を拒否する。
ただし、ビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」でオーストリアを訪れる場合には、「商用目的」であることを示す証明書及び入国前４日以内に発行された陰性証明書の提示を条件として、オーストリアの滞在許可又はＤビザなしでの入国が例外的に認められる。
駐日オーストリア大使館ホームページ
在オーストリア日本国大使館ホームページ
■ カナダ
米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する（８月２１日まで（延長の可能性あり。）。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者（配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等）、外交官等は除く。）。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から１４日以降に可能となる。新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する（空路は不可。）。なお、米国との間では、８月２１日まで、不要不急の移動を制限する（物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。）。
駐日カナダ大使館ホームページ
在カナダ日本国大使館ホームページ
■ 韓国
全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、３月９日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録（永住資格を含む）又は居所申告が有効な場合には、適用されない。
全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書（査証申請日から４８時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの）を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。
駐日韓国大使館ホームページ
駐韓日本国大使館ホームページ
■ 台湾
３月１９日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている（含、友人訪問等。）。
６月２９日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。
なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前３日以内にＰＣＲ検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後１４日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。
３月２４日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、６月２５日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社（現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空）が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が８時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。
台北経済文化代表処
公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
■ チリ
３月１８日から，全ての国境を閉鎖する。チリ人及び外国人居住者は入国を許可する。
駐日チリ大使館ホームページ
在チリ日本国大使館ホームページ
■ ドイツ
３月１７日から、非ＥＵ市民、非ＥＦＴＡ市民及び非英国市民の入国は原則不可。ただし、７月２日以降、感染レベルが低い第三国（豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ）に対する入国制限措置は撤廃される。また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる（詳細についてはこちらのリンク（在独大）をご覧ください。）。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、６月１５日をもって原則終了する（スペインに係る暫定的国境管理は、６月２１日をもって終了する。）。
駐日ドイツ大使館ホームページ
在ドイツ日本国大使館ホームページ
■ ニュージーランド
３月２０日から、自国民、その家族等を除き、ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく２４時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗り継ぎ可能となる。
駐日ニュージーランド大使館ホームページ
在ニュージーランド日本国大使館ホームページ
■ ノルウェー
３月１６日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。ただし、６月１日以降、仕事目的での北欧諸国からの入国は可能であり、検疫が免除される。７月１５日以降、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フェロー諸島、グリーンランド、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、キプロス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、英国、スイス、チェコ、ドイツ、オーストリア、スウェーデン（ブレーキンエ、クロノベリ、スコーネのみ。）からの入国が可能であり、検疫が免除される。
７月１日から、就労のための滞在許可を新たに取得した、又は、滞在許可が不要の高度技術者である外国人及び、ノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生について、入国を許可する。
７月１５日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるＥＵ・ＥＥＡ圏外（日本を含む。）からの者の入国を許可する（ただし、自宅待機義務あり。）。
駐日ノルウェー大使館ホームページ
在ノルウェー日本国大使館ホームページ
■ 香港
１月２７日から，過去１４日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。３月２５日午前０時から追って通知があるまでの期間，海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者，中国本土，マカオ，台湾から入境する非香港居住者で，過去１４日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。香港国際空港は，６月１日以降，香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。具体的には，出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ，かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。
在香港日本国大使館ホームページ
また、入国禁止措置が取られていない国でも、特定の国/地域を経由した入国を制限している場合もあります。航空券を取得する際はご注意ください。
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２）入国後に行動制限措置がとられている国・地域
現在、日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っているのは、100か国/地域です。
ワーキングホリデー協定国の中では、アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港が日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っております。
また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。
■ アイスランド
日本からの渡航者は、空港でのＰＣＲ検査又は２週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。
駐日アイスランド大使館ホームページ
在アイスランド日本国大使館ホームページ
■ アイルランド
７月８日から、全ての入国者に対して１４日間の行動制限が課される（必要不可欠な買い物や個人的な運動のための外出は認められる。）。英国領北アイルランドから入国する者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、船員、乗務員及び第三国へのトランジットの移動のためアイルランドに入国する者等は例外となる。
駐日アイルランド大使館ホームページ
在アイルランド日本国大使館ホームページ
■ アルゼンチン
アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は、１４日間の義務的隔離措置を受ける。
駐日アルゼンチン大使館ホームページ
在アルゼンチン日本国大使館ホームページ
■ オーストラリア
全渡航者に対し，指定された施設における１４日間の強制的な自己隔離を義務付ける。
駐日オーストラリア大使館ホームページ
在オーストラリア日本国大使館ホームページ
■ オーストリア
オーストリア長期滞在者等、例外的に入国を認められる者は、 Ａ 特定国・ハイリスク国（以下リスト参照）以外の国（含む日本）から入国する場合、原則として検査後７２時間以内の陰性証明書の提示又は１０日間の隔離が必要となる。ただし、陰性が証明された場合は、自己隔離措置の中止が可能となる。 Ｂ ハイリスク国３２か国（以下リスト参照）から入国する場合、検査後７２時間以内の陰性証明書又は１０日間の隔離及び４８時間以内の検査が必要となる。右検査にて陰性が証明された場合は自己隔離措置の中止が可能となる。
ただし、「商用目的」で入国を認められる者が日本から入国する場合は、入国前７２時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示が必須となる（自己隔離措置は不要。）。外交官、国際機関職員、人道関係者、保健・介護関係者等については、特例がある。
オーストリア又は特定国に住所等を有する日本人がこれらの国から入国する場合、陰性証明書又は自己隔離措置は不要となる。（注）日本からオーストリアへの入国がどのような場合に認められるかについては、入国制限の項目参照。
（特定国）アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
（現在渡航警告が発出されているハイリスク国３２か国）アルバニア、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、エクアドル、エジプト、北マケドニア、コソボ、スウェーデン、セネガル、セルビア、中国（湖北省）、チリ、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ブルガリア、米国、ベラルーシ、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、南アフリカ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア
駐日オーストリア大使館ホームページ
在オーストリア日本国大使館ホームページ
■ カナダ
例外的に入国する全ての者に対し，症状の有無にかかわらず，宿泊先又は指定の施設での１４日間の自主隔離を義務付ける。４月１５日から，一部例外を除き，事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には，公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。入国者は，６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合には最大で罰金７５万加ドル，禁固刑６か月の両方又はいずれかの罰則が科される。
４月２０日から，出国者及び入国者は，空港の以下の場所・場合において，非医療用マスクを着用するか，又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合，旅行継続は認められない。
（ア）検査場
（イ）他人と２メートルの距離を保てない場所
（ウ）保健当局に指示された場合
（ブリティッシュ・コロンビア州）
４月８日から，国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は，事前又は入国時に，オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける（ブリティッシュ・コロンビア州政府は，事前のオンラインによる提出を推奨。）。
（アルバータ州）
５月２０日から，国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は，検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。隔離計画には，到着後１４日間の隔離場所，隔離場所までの移動手段，食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。
駐日カナダ大使館ホームページ
在カナダ日本国大使館ホームページ
■ 韓国
全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先（携帯電話）の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。
全ての入国者に対し、入国後３日以内のＰＣＲ検査の受検及び原則１４日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。
駐日韓国大使館ホームページ
在韓国日本国大使館ホームページ
■台湾
全ての国からの渡航者は、出発前３日以内にＰＣＲ検査を行って陰性証明を取得するとともに、１４日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない（従わない場合は罰則あり。）。自宅隔離中、所轄の里長（町内会長）等が毎日１、２回電話で対象者の健康状態を確認する。
５月４日から、（隔離先となる）自宅等に、①６５歳以上の高齢者、６歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室（トイレ、浴室を含む。）がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない（従わない場合は罰則あり。）。
また、６月２２日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】①台湾滞在日数が３か月以内であること ②ビジネス目的（検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等）であること ③感染リスクが「低い」国／地域（低感染リスク国／地域。以下参照。）、又は「やや低い」国／地域（低中感染リスク国／地域。以下（注１）参照。）からの渡航者であること ④搭乗前1４日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国／地域への渡航歴がないこと ⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前３ワーキングデー以内のＰＣＲ検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること （注１）低感染リスク国・地域：ＮＺ、豪州、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア及びミャンマー 低中感染リスク国・地域：日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、香港及び豪州（入国後の措置については行動制限の項目を参照。）
短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域（入境制限の項目を参照。）から入境する場合は、入境の翌日から５日間指定ホテル等に滞在した後、ＰＣＲ検査を受け、結果陰性の場合、入境後２１日間の自主健康管理（注２）への変更申請が可能となる。
また、低中感染リスク国・地域（（注１）参照。日本はこれに該当する。）から入境する場合は、入境の翌日から７日間指定ホテル等に滞在した後、ＰＣＲ検査を受け、結果陰性の場合、入境後２１日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。
留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域（（注１）参照。）からの入境に限り、７月９日から在学生、７月２２日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で１４日間の待機が求められる。（注２）自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 ①毎日自ら検温すること、②現地衛生当局にＳＮＳで健康状況を報告すること、③外出時はマスクを着用すること、④毎日の行動・接触歴を記録すること、⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。
台北経済文化代表処
公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
■ チリ
チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者は，１４日間の義務的隔離措置を受ける。
駐日チリ大使館ホームページ
在チリ日本国大使館ホームページ
■ デンマーク
デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、１４日間の自宅待機推奨が適応される。
（グリーンランド）
以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。
①渡航後５日間の自宅待機
・渡航者本人にのみ適用。
・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。
②渡航後５日目の再検査
・陰性の場合、自宅待機終了。
・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。
（フェロー諸島）
６月２７日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は１４日間の自宅待機を要請する。
駐日デンマーク大使館ホームページ
在デンマーク日本国大使館ホームページ
■ ニュージーランド
全渡航者に対して１４日間，帰国後に指定された施設における強制的な自己隔離を義務付ける。
駐日ニュージーランド大使館ホームページ
在ニュージーランド日本国大使館ホームページ
■ ノルウェー
全ての入国者に対する１０日間の自宅待機を命じる。（ただし、６月１日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者及び、６月１５日以降、北欧諸国・地域（フィンランド、アイスランド、グリーンランド、フェロー諸島、デンマーク）から入国する観光客は、自宅待機を免除する。）。同措置においては、症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。また、症状のある入国者については、直ちに隔離をとり、公共交通機関の利用を禁止する。７月１５日から、シェンゲン・ＥＥＡ域内の感染状況が収束している国又は地域からの同国・地域居住者については、自宅待機措置を撤廃。
駐日ノルウェー大使館ホームページ
在ノルウェー日本国大使館ホームページ
■ ハンガリー
日本から入国する日本人については、入国時の健康診断の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがない場合は、当局指定の場所で１４日間隔離となる（商用目的の場合は免除される。）。
なお、①１４日間の隔離期間中、新型コロナウイルスに関する検査を２回申請することができ（検査の間は４８時間空ける）、１回目のテスト結果が陰性であった場合、隔離措置が解除される。ただし、その場合でも２回目の検査を受ける必要があり、２回目の検査で陽性であった場合には、更に１４日間の隔離期間が必要となる。また、②ハンガリーへの入国前５日以内に２回（検査の間は４８時間空ける）の新型コロナウイルスに関する検査を受け、その証明書（ハンガリー語又は英語）により、陰性が証明できる場合には、１４日間の隔離措置は免除される。
駐日ハンガリー大使館ホームページ
在ハンガリー日本国大使館ホームページ
■ 米国（アメリカ合衆国）
３月２１日に米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル３（不要な渡航延期勧告）に引き上げたことにより，日本から米国への入国者は，入国後１４日間，自宅等で待機の上，健康状態を観察し，周囲の者と距離を置くこと（socialdistancing）が求められる。
（アラスカ州）
６月６日から，州外からの全渡航者（アラスカ州住民を含む。）に対し，１４日間の自主隔離を義務付ける。ただし，（１）出発前７２時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性の結果を提示する場合，（２）出発前５日以内に受けたＰＣＲ検査の陰性の結果を提示した上で，アラスカ到着後７～１４日以内に再度ＰＣＲ検査を受け陰性だった場合，（３）アラスカ到着後７～１４日以内にＰＣＲ検査を２回受け，両方とも陰性だった場合には，この限りでない。違反者には，２万５千ドル以下の罰金又は１年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。
（北マリアナ諸島）
６月２０日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、１４日間の隔離措置が免除される。・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後５日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前３～６日以内にＰＣＲ検査を受診し、所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。
（グアム）
原則として、自宅（または自身で予約したホテル）での１４日間の自主隔離が必要となる。ただし、到着前７２時間以内に行われたＰＣＲテストによる陰性証明書がある場合は、自主隔離７日目に再度ＰＣＲテストを受けて陰性であれば隔離が解除される（受けるか否かは任意）。また、到着前７２時間以内に行われたＰＣＲテストによる陰性証明書がない場合でも、自主隔離１０日目にＰＣＲテストを受けて陰性であれば隔離が解除される（受けるか否かは任意。）。
（ハワイ）
３月２６日から、州外からの全渡航者（ハワイ州居住民を含む。）に対し１４日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、５千ドル以下の反則金又は１年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。なお、８月１日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるＰＣＲ検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後１４日間の義務的な自己隔離を免除される。
駐日米国大使館ホームページ
在米国日本国大使館ホームページ
在ハガッニャ日本国総領事館
■ 香港
以下の者に対して，１４日間の強制検疫措置をとる。
① ２月８日から，中国本土からの全ての入境者及び過去１４日以内に中国本土への滞在歴がある者（香港居住者を含む。）
② ３月２５日から，マカオ・台湾からの全ての入境者及び過去１４日以内にこれら地域への滞在歴がある者（香港居住者を含む。）
③ ３月１９日から，過去１４日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者
４月８日から，航空機で香港国際空港に到着する全ての無症状の入境者は，シャトルバスで検体受付センターに直行し，喀痰を提出することを義務づける。４月２２日から，検体受付センターで喀痰を提出した後，午前中に到着する者は結果判明まで（８時間以上）同センターに待機することが求められ，午後又は夜間に到着する者は，シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。検査結果が陰性の場合は，自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き，１４日間の強制検疫に入るが，自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し，それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。検査結果が陽性の場合は，入院，併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。４月８日から，過去１４日以内に湖北省に滞在歴がある者で，深圳湾入境ポイント，港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は，強制自宅検疫中に喀痰を採取し，それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。
在香港日本国大使館ホームページ
本情報は、外務省が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず各国大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。
データ参照元：外務省 新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）
（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html）
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