ワーキングホリデー(ワーホリ協会) >  新型コロナウイルス対策:日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限【2021年01月26日(火)10時更新】

新型コロナウイルス対策:日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限【2021年01月26日(火)10時更新】

お知らせ, 重要なお知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置及び入国後の行動制限を行っている国・地域に関する情報をお知らせいたします。

 

【★】新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染症 特設ページ(随時更新)

留学・ワーキングホリデーに関連する、新型コロナウイルスの情報をまとめています。ページは随時更新しておりますので、新しい情報をお求めの方はこちらのページをご参考ください。

 

新型コロナウイルス 現地からのレポート(2020年3月下旬時)

新型コロナウイルスに関する様々な情報(物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど)を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。

 

 

1)日本からの渡航者/日本人に対して入国制限が行われている国

現在、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っているのは、72か国/地域です。

 

ワーキングホリデー協定国の中では、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア 、カナダ、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港が日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っております。

 

■ アルゼンチン

非居住外国人の入国を禁止する。ただし、以下の者については特定の空港、港及び国境(注)において入国を例外的に認める。

ア 運送業者及び乗務員等

イ 移民局が明示的に許可した者(労働、商用、外交、スポーツ行事参加者、家族再会等)

ウ 乗継客(空港滞在時間24時間以内)

注:入国が認められる空港、港、国境地域

・エセイサ国際空港(ブエノスアイレス州)
・サンフェルナンド国際空港(ブエノスアイレス州)
・ブエノスアイレス港(水上バス「ブケブス」ターミナル)(ブエノスアイレス市)
・サン・セバスティアン国境(ティエラデルフエゴ州)
・インテグラシオン・アウストラル国境(ティエラデルフエゴ州)

 

駐日アルゼンチン大使館ホームページ

在アルゼンチン日本国大使館ホームページ

 

■ オーストラリア

豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する(乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。

その際、14日間の自己隔離免除申請(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)が必要となる。)。

 

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

■ カナダ

①11月30日まで、米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(延長の可能性あり。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。

※10月8日以降、カナダ市民及び永住者と1年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母、人道上の理由(重症者・重傷者との面会、葬儀等)による渡航目的に該当する外国人の入国制限措置を緩和する。人道上の理由による渡航においては部分的に自己隔離義務が免除される場合もある。)。

空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。

②米国との間では、11月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。延長の可能性あり。)。

③新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。

④10月20日以降、コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学目的に該当する外国人の入国禁止措置を緩和する。

 

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

■ 台湾

2020年3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。

2020年6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。

留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。

2020年3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、2020年6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。

具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。

2020年12月1日から2021年2月28日までの間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。

2020年1月1日から、当面の間、外国人の入境を原則禁止する(居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く。)。また、トランジットを暫時停止する。

 

台北経済文化代表処

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

 

■ チリ

サンティアゴ国際空港のみにおいて国境を再開し、全世界からの非居住外国人の入国を許可する。

 

駐日チリ大使館ホームページ

在チリ日本国大使館ホームページ

 

■デンマーク

デンマーク国外に居住する外国人は原則として入国を禁止する。但し、人道的理由により渡航する者、デンマークに雇用がある者、貨物輸送をはじめとした一部の職務従事者等に限り、入国を許可する。

 

駐日デンマーク大使館ホームページ

在デンマーク日本国大使館ホームページ

 

■ ニュージーランド

自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く)、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。

また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。

 

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

■ ノルウェー

在留資格を持つ者に加え、

①仕事目的で北欧諸国から入国する者、

②就労のための滞在許可を新たに取得した又は滞在許可が不要の高度技術者である外国人、及びノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生、

③ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む)からの者、

④シェンゲン・EEA域内・英国から入国する者に対して、入国を許可する。

 

駐日ノルウェー大使館ホームページ

在ノルウェー日本国大使館ホームページ

 

■ハンガリー 

2020年9月1日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者(文書等により商用であることを証明する必要あり。)、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。

また、特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。

 

駐日ハンガリー大使館ホームページ

在ハンガリー日本国大使館ホームページ

 

■ 香港

海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港居住者で、過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。

航空機搭乗当日又は搭乗21日以内に2時間以上英国又は南アフリカに滞在歴のある全ての者の香港行き航空機への搭乗を認めない。

香港国際空港は、2020年6月以降、香港への入境を伴わないトランジットについて段階的に再開する。具体的には、出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ、乗り継ぎ時間が24時間以内の便に搭乗する旅客のトランジットを許可する。

 

在香港日本国大使館ホームページ

 

また、入国禁止措置が取られていない国でも、特定の国/地域を経由した入国を制限している場合もあります。航空券を取得する際はご注意ください。

【関連記事】新型コロナウィルスに伴う、海外渡航の際の注意点

 

 

2)入国後に行動制限措置がとられている国・地域

現在、日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っているのは、146か国/地域です。

 

ワーキングホリデー協定国の中では、アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、英国、エストニア、オーストラリア、オーストリア 、カナダ、韓国、スロバキア 、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港、リトアニアが日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っております。

 

また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。

 

 

■ アイスランド

日本からの渡航者は、空港でのPCR検査又は2週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。

 

駐日アイスランド大使館ホームページ

在アイスランド日本国大使館ホームページ

 

■ アイルランド

全ての入国者に、入国前72時間以内のPCR検査での陰性結果を提示する義務を課す(国際的な運送業従事者、6歳以下の子供等は免除。)。

全ての入国者に、入国後14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を課す(https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/)。

日本を含む欧州外からの入国者に、14日間の行動制限(出勤、公共交通機関の使用、他人の家への訪問、自宅への他人の招き入れ、必要不可欠な場合を除く買物等の禁止)を要請する(なお、欧州からの入国者については、行動制限を要請する場合としない場合がある。)。

ただし、以下に該当する者については行動制限を免除する。

ア 国際的な運輸業従事者(航空、海運、道路運送を含む)

イ 欧州理事会勧告(2020年10月13日)に記載された必要不可欠な用務のための渡航者。当該渡航者には以下を含む。

・緊急の商用により渡航する旅客

・緊急の家族の理由により入国する旅客

・他の地域で緊急の用務に従事した後にアイルランドに戻る旅客であって、当該地域滞在中に緊急の用務以外では行動制限を行っていたもの 等

 

また、入国後5日後以降のPCR検査で「陰性/検出されず」となった者については行動制限を解除する。

 

駐日アイルランド大使館ホームページ

在アイルランド日本国大使館ホームページ

 

■ アルゼンチン

入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。

ア 渡航の48時間前にオンライン誓約書を提出、また、搭乗時に提示

イ 渡航の72時間前にPCR検査を受け、同陰性結果を上記アに添付し提出、また、搭乗時に提示

ウ 外国人非居住者の場合)滞在期間中の新型コロナウイルスに伴う入院・隔離等が例外・制限なくカバーされる海外旅行保険に加入し、上記アに添付し提出

エ 渡航前のPCR検査後10日間の自主隔離

ただし、以下の者については、別途の保健当局の規則に従うことで、例外的に自主隔離の対象外となる。

・国際的な運送業者及び乗務員

・移民局が明示的に許可した者(外交・公務、スポーツ行事参加、不可欠な労働・商用目的)

 

駐日アルゼンチン大使館ホームページ

在アルゼンチン日本国大使館ホームページ

 

■英国

アイルランド、チャネル諸島及びマン島を除く全ての国・地域からの渡航者(英国在住者も含む。)は、事前にオンラインで連絡先、旅程の詳細、自己隔離場所をフォーム(注1)に登録(入国48時間前以降登録可能)のうえ、入国時に提示する必要がある。

上記に加え、2021年1月18日午前4時(現地時間)以降、イングランド及びスコットランドへ到着する全ての渡航者(英国在住者を含む。11歳未満の子供、乗務員等を除く。)に対し、旅行を開始する日の3日前以降における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書提示の義務付けが予定されている。陰性証明書を提示できない場合、イングランド又はスコットランドに向かう交通機関の利用を拒否される場合があるほか、イングランドについては到着時に同証明書を提示できない場合500ポンドの罰金が科される。

直前10日間に、自己隔離免除対象国・地域(注2)以外に滞在(一部の条件下以外のトランジットを含む。)した場合、入国後10日間の自己隔離が求められるが、日本を含む一部の国・地域からの入国については自己隔離が免除される。

イングランドでは、自己隔離免除対象国・地域以外に滞在した最終日から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。

 

(注1)https://www.gov.uk/provide-journey-contact-details-before-travel-uk

(注2)自己隔離免除対象国・地域は英国内の4地域でそれぞれ設定。最新情報については、英国政府発表及び各自治政府発表で確認ください。

・イングランド https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-covid-19-travel-corridors#countries-territories-and-regions-on-the-travel-corridor-list

・ウェールズ https://gov.wales/exemptions-self-isolation-coronavirus-covid-19-html

・スコットランド https://www.gov.scot/publications/coronavirus-covid-19-public-health-checks-at-borders/pages/exemptions/

・北アイルランド https://www.nidirect.gov.uk/articles/coronavirus-covid-19-countries-and-territories-exemptions

 

駐日英国大使館ホームページ

在英国日本国大使館ホームページ

 

■エストニア

日本からの入国者に、10日間の自主隔離を課す(EU理事会が定める欧州外の緩和対象国(日本、オーストラリア(豪州)、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、シンガポール、ウルグアイ)のうち、過去14日間の感染者数が人口10万人あたり16人を超える国からの入国者は、10日間の自主隔離が必要となる。

また、感染者数が同じく10万人あたり50人を超える国又は同じく10万人あたり25人~50人であってもエストニアでの感染率を上回っている国を経由して入国する場合も自主隔離が必要となる。)。

ただし、10日間の自主隔離の代替措置として、エストニア到着時にPCR検査を受け、結果が陰性であれば、限定的な自主隔離(職場に行くことは可能であるが不必要な接触は避ける。)に移行することが可能である。また、第1回目のPCR検査の結果判明後7日経過後に2度目のPCR検査を受け、その結果が陰性であれば行動制限は完全に解除される。
PCR検査は空港や港で67ユーロで受けられる。

 

駐日エストニア大使館ホームページ

在エストニア日本国大使館ホームページ

 

■ オーストラリア

一部の指定された航空便を利用してニュージーランドから渡航する者を除き、全渡航者に対して、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は入国後10日目と12日目に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。

 

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

■オーストリア

オーストリア入国前に、原則として、下記登録サイトを通じた事前のオンライン登録を義務付ける。ただし、電子フォームによる登録が不可能な場合には、様式E又はFに記載し携行することも例外的に可能となる。なお、越境通勤者やトランジット旅行者等については登録義務を免除する。

事前登録には、氏名、生年月日、オーストリア国内の住居又は滞在先住所(隔離先と異なる場合)、オーストリア入国日、オーストリア出国日(出国予定の場合)、出発国・地域(注:日本出発の場合は、経由国にかかわらず、「Japan」を選択。)、入国前10日間の滞在国、連絡先(電話番号、メールアドレス)、医師の診断書(陰性証明書)の有無の入力が必要であり、オンライン登録を行った後にダウンロード又は登録先メールアドレスに送付される送信確認書を(携帯電話等にて)データで、又は印刷して携行し、検査時に求めに応じて提示する必要がある。

 

入国前オンライン登録サイト(英語版)

https://www.oesterreich.gv.at/en/themen/coronavirus_in_oesterreich/pre-travel-clearance.html

(注:このサイト下部の”Single entry form / Pre-Travel Clearance ”から登録。)

 

様式E(独語版)

https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_15/COO_2026_100_2_1827093.pdfsig

 

様式F(英語版)

https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_15/COO_2026_100_2_1827094.pdfsig

 

駐日オーストリア大使館ホームページ

在オーストリア日本国大使館ホームページ

 

■ カナダ

●2020年3月18日から、例外的に入国する全ての者に対して、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。空路による入国に関し、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対して、搭乗前の健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。

●2020年4月15日から、事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。

入国者に対して、入国時又は入国前に、連絡先及び自主隔離計画をアプリ又はウェブサイト(https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/coronavirus-disease-covid-19/arrivecan.html)を通じて登録することを義務付ける。また、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合、最大で罰金75万加ドル若しくは禁固6か月又はその両方の罰則が科される。

●2020年4月20日から、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。

(ア)検査場

(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所

(ウ)保健当局に指示された場合

●2021年1月7日から、空路で入国する5歳以上の全ての者に対して、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明取得を義務付ける。同証明書は、搭乗前に航空会社に提示する必要がある。

●入国時に提示された指示に違反した場合、禁固6か月以内若しくは罰金最高75万加ドル、又はその両方が科される。更に、同違反が他者の死亡又は深刻な身体的危害を及ぼした場合、罰金最高100万加ドル若しくは禁固3年以内、又はその両方が科される。

 

(ブリティッシュ・コロンビア州)

2020年4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者に対して、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。)。

 

(アルバータ州)

2020年5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者に対して、検査場における隔離計画の提出を義務付ける。隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報を記載する必要がある。

 

(マニトバ州)

2021年1月4日から、海外からの全ての渡航者に対し、マニトバ州到着後直ちに新型コロナ検査を受検することを要請する。

 

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

■ 韓国

全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。

日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

2020年12月21日から、査証申請の際に申請日前48時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出が必要(注:PCR陰性確認書の指定病院や様式はなし。)。
全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。

全ての入国者に対して、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。

2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者は、14日間の隔離が免除される。

改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。

コロナ変異株対策として、隔離解除前に追加のPCR検査を実施する。また、全ての外国人入国者に対して、出国前72時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出を義務付ける(空港では2021年1月8日から、港湾では同1月15日から)。

 

駐日韓国大使館ホームページ

在韓国日本国大使館ホームページ

 

■スロバキア

2021年1月11日午後0時以降、過去14日の間に日本を含む複数の対象国に滞在歴がある者がスロバキアに入国する場合、以下3点を義務付ける。

ア 入国後5日経過してからのPCR検査の実施及び陰性結果が出るまでの自主隔離。10歳未満の子供は、感染症状が無い場合、(PCR検査を受けずに)同居する者の陰性結果が出るまで自主隔離。

イ スロバキア入国前に所定のウェブサイト(※)に登録。  (※) https://korona.gov.sk/ehranica

ウ 自主隔離の実施について、入国(帰国)後遅滞なく電話又はメールでかかりつけの医師に報告。かかりつけの医師がスロバキアにいない者は、各県の地元の医師に報告。

 

駐日スロバキア大使館ホームページ

在スロバキア日本国大使館ホームページ

 

台湾

全ての国からの渡航者は、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。

自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。

 

2020年12月1日から2021年2月28日までの間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。

2020年5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、

①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、

あるいは、

②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、

入境後に指定ホテルに滞在しなければならない(従わない場合は罰則あり。)。

また、2020年6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。

【条件】

①台湾滞在日数が3か月以内であること

②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること

③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること

④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと

⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明書、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること

短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。

また、低中感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。

留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。

なお、2020年12月1日から、医療・介護、公共交通、生活消費、教育学習、展覧鑑賞・スポーツ観戦、休暇娯楽、宗教祭事、手続機関におけるマスク着用が強制となる。マスクを着用せず、指示に従わない場合は罰金を科される。

(注1)低感染リスク国・地域:NZ、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ラオス、ナウル、東ティモール、モーリシャス、ベトナム、マーシャル諸島、シンガポール、カンボジア

低中感染リスク国・地域:豪州

(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。

①毎日自ら検温すること、

②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、

③外出時はマスクを着用すること、

④毎日の行動・接触歴を記録すること、

⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び

⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。

 

台北経済文化代表処

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

 

■ チリ

チリ非居住外国人の入国に際し、

①搭乗72時間前までに受検したPCR検査陰性証明書の提示、

②衛生申告書への記入、

③入国後14日間のフォローアップのための状況報告書への記入、

④COVID-19をカバーする保険加入証明書の提示、⑤マスクの使用等チリの衛生措置を理解し、尊重すること等の要件を課す。

チリに入国するチリ人及び外国人居住者には、14日間の義務的隔離措置を課すが、入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の提示により、同義務的隔離措置を免除する。

外国で実施されるPCR検査は、検査実施国の保健当局によって承認された検査機関によるものでなければならない。

 

駐日チリ大使館ホームページ

在チリ日本国大使館ホームページ

 

■ デンマーク

例外的に入国する場合、入国時に出国前24時間以内の陰性証明書の提示を課すほか、入国時に空港内で無料の検査を受けることを推奨する。

また、入国後10日間の自己隔離を推奨する(ただし、入国後早くとも4日後に受けたPCR検査の結果が陰性であれば隔離を中断することが可能。)。なお、デンマークへ向かうフライトへの搭乗時に陰性証明書を提示しない乗客は搭乗禁止となる。

 

(グリーンランド)

以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。

①渡航後5日間の自宅待機

・渡航者本人にのみ適用。

・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。

②渡航後5日目の再検査

・陰性の場合、自宅待機終了。

・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

 

(フェロー諸島)

6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。

 

駐日デンマーク大使館ホームページ

在デンマーク日本国大使館ホームページ

 

■ ニュージーランド

全渡航者に対して、入国後に指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は入国後3日目と12日目に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。2021年1月18日から、追加で、全渡航者(豪州、南極及び一部の大洋州島嶼国を除く。)に対して入国後24時間以内の検査の受検を義務付ける。

2021年1月26日から、全渡航者(豪州、南極及び一部の大洋州島嶼国を除く。)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前72時間以内に受検した新型コロナウイルス検査陰性証明書(PCR検査、LAMP法検査、抗原検査のいずれも可。)をチェックイン時に提出する必要がある。

 

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

■ ノルウェー

原則としてノルウェーに入国する12歳以上の全ての者は、遅くとも入国後24時間以内に新型コロナウイルスの検査を受検しなければならない

同検査は空港又は他の国境で実施し、それが不可能な場合は地方自治体又はその他の検査所に連絡し、手配する必要がある。シェンゲン・EEA域内以外からの全ての入国者に対して、10日間(2度の検査で陰性となれば最短7日に短縮可)の自宅待機を要請する(症状のない入国者は予定していた滞在地に滞在することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。

症状のある入国者については、直ちに隔離措置をとり、公共交通機関の利用を禁止する。)。

また、全ての入国者は、氏名、連絡先情報、自宅待機場所、雇用者情報等を登録フォーム(https://www.regjeringen.no/contentassets/493acaa2bb94492db3887a62c9f84e98/avkrysningsskjema_innreise_eng_22-12_2.pdf)に記入の上、入国時に紙で提出、又はオンライン(https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/travel-to-norway/id2791503/)で登録する必要がある(大人と一緒に渡航する16歳未満の子供等、一部例外あり。)。

なお、入国登録を怠った場合、正当な理由がなければ罰金が科せられる可能性がある。

 

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 ■ ハンガリー

ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、90日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、10日間の隔離措置(2度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。)が課される。

なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。

 

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■ 米国(アメリカ合衆国)

米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。

ア 旅行前

・出発(フライト搭乗)1~3日前に検査を受ける(陰性が確認できるまで、渡航は延期する。)。

・検査結果が陽性である場合、渡航は中止し、直ちに自身を隔離し、公衆衛生当局の助言に従う。

・検査結果のコピーを旅行中も携行する。

イ 旅行後

海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。

・旅行の3~5日後に検査を受ける。

・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。

・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。

・旅行後に検査を受けない場合は、10日間は自宅待機する。

・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。

(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

 

(北マリアナ諸島)

北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明書の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。

 

(グアム)

原則として、入国する全ての者に対して、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。

また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

 

(ハワイ州)

2020年3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、2020年10月15日からは米国本土からの渡航者、2020年11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。

 

(ニューヨーク州)

2020年12月29日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル2(中程度のリスク)以上の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後10日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。

ただし、到着の72時間前以内にPCR検査を受検して陰性が確認され、かつ到着後3日間自主隔離を行い、4日目に再度受検して陰性が確認された場合は自主隔離を終了できる。

また、24時間未満の乗継などの場合は自主隔離は不要である。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には1万米ドルの罰金が科される。

 

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在ハガッニャ日本国総領事館

 

■ 香港

①過去21日以内に外国への滞在歴がない中国本土、マカオ、台湾からの全ての入境者(香港居住者を含む。)は、指定場所(自宅、ホテル又はその他の宿泊施設。ただし、指定検疫ホテルは不可。)にて14日間の強制検疫を受ける。

②過去21日以内に外国(中国本土、マカオ、台湾を除く。)への滞在歴がある香港居住者は、入境方法(空路、陸路)にかかわらず、指定検疫ホテルにて21日間の強制検疫を受ける。

空路で入境する者は、香港到着日から21日以上の指定検疫ホテルにおける宿泊予約の英語又は中国語の確認書を提示しなければならず、提示できない場合は航空機搭乗が認められない。指定検疫ホテルには指定のバスで移動しなければならない。検疫期間中は、当局職員の許可なく部屋を出ること、面会を受けることはできない。衛生署は検疫11日目に検査キットを配布し、12日目に喀痰を回収する。香港入境後19日目又は20日目に再検査を行わなければならない。

香港国際空港に到着する全ての者は、ウイルス検査を受け、その検査結果を待って、入境手続きに進む。

また、過去21日以内にハイリスク地域(バングラデシュ、ベルギー、カナダ、エクアドル、エチオピア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、カザフスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、ロシア、南アフリカ、トルコ、ウクライナ、英国、米国)への滞在歴がある者は、上記の措置に加え、以下の資料の提出が求められる。

①離陸前72時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書

②前記証明書が英語又は中国語による記載でない場合は内容確認書

③当該検査を実施した検査機関又は医療機関がISO15189又は政府認可であるとの当局レター

④香港のホテルでの21日以上の宿泊予約確認書

 

在香港日本国大使館ホームページ

 

■ リトアニア

2020年10月26日から、入国に際し、出国前48時間以内に受検した陰性証明書(PCR検査)の提出を課す。陰性証明書を不所持の場合は、入国後、速やかにPCR検査を受検し、陰性が確認されるまで自主隔離を行うことを求める。

 

駐日リトアニア大使館ホームページ

在リトアニア日本国大使館ホームページ

 


 

本情報は、外務省が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず各国大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。

 

 

データ参照元:外務省 新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html)


 

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