ワーキングホリデー(ワーホリ協会) >  新型コロナウイルス対策:日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限【2020年10月27日(火)10時更新】

新型コロナウイルス対策:日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限【2020年10月27日(火)10時更新】

お知らせ, 重要なお知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置及び入国後の行動制限を行っている国・地域に関する情報をお知らせいたします。

 

【★】新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染症 特設ページ(随時更新)

留学・ワーキングホリデーに関連する、新型コロナウイルスの情報をまとめています。ページは随時更新しておりますので、新しい情報をお求めの方はこちらのページをご参考ください。

 

新型コロナウイルス 現地からのレポート(2020年3月下旬時)

新型コロナウイルスに関する様々な情報(物価の変動、物資の状態、物価の変動、生活の変化、困っていること、皆で取り組んでいることなど)を、海外のレポーターから配信していただいています。新型コロナウイルスに関する情報を集められている方は、是非ご参考ください。

 

 

1)日本からの渡航者/日本人に対して入国制限が行われている国

現在、日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っているのは、87か国/地域です。

 

ワーキングホリデー協定国の中では、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港が日本からの渡航者/日本人に対して入国制限措置を行っております。

 

■ アルゼンチン

全ての非居住外国人の入国を禁止する。

駐日アルゼンチン大使館ホームページ

在アルゼンチン日本国大使館ホームページ

 

■ オーストラリア

豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する(乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。

その際、14日間の自己隔離免除申請(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)が必要となる。)。

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

■ カナダ

米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(9月30日まで(延長の可能性あり。)。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。)。

空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。

検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。

新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。

なお、米国との間では、10月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。)。_

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

■ 韓国

全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。

日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。

同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

 

全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。

診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。

駐日韓国大使館ホームページ

駐韓日本国大使館ホームページ

 

■ 台湾

3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。

6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。

なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。

3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。

具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。

台北経済文化代表処

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

 

■ チリ

3月18日から,全ての国境を閉鎖する。チリ人及び外国人居住者は入国を許可する。

駐日チリ大使館ホームページ

在チリ日本国大使館ホームページ

 

■ ドイツ

3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。

ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国(豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ)に対する入国制限措置は撤廃される。

また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる(詳細についてはこちらのリンク(在独大)をご覧ください。)。

なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する(スペインに係る暫定的国境管理は、6月21日をもって終了する。)。

駐日ドイツ大使館ホームページ

在ドイツ日本国大使館ホームページ

 

■ ニュージーランド

自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く)、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。

また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

■ ノルウェー

3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。

ただし、以下については、入国を許可する。

①6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者

②7月1日以降、就労のための滞在許可を新たに取得した又は滞在許可が不要の高度技術者である外国人、及びノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生

③7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む)からの者

④シェンゲン・EEA域内・英国から入国する者

駐日ノルウェー大使館ホームページ

在ノルウェー日本国大使館ホームページ

 

■ハンガリー 

9月1日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者(文書等により商用であることを証明する必要あり。)、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。

また、特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。

駐日ハンガリー大使館ホームページ

在ハンガリー日本国大使館ホームページ

 

■ 香港

1月27日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。

3月25日午前0時から追って通知があるまでの期間,海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者,中国本土,マカオ,台湾から入境する非香港居住者で,過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。

香港国際空港は,6月1日以降,香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。

具体的には,出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ,かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。

在香港日本国大使館ホームページ

 

また、入国禁止措置が取られていない国でも、特定の国/地域を経由した入国を制限している場合もあります。航空券を取得する際はご注意ください。

【関連記事】新型コロナウィルスに伴う、海外渡航の際の注意点

 

 

2)入国後に行動制限措置がとられている国・地域

現在、日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っているのは、103か国/地域です。

 

ワーキングホリデー協定国の中では、アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、韓国、台湾、チリ、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、香港が日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っております。

 

また、ワーキングホリデー協定国ではありませんが、アメリカも日本からの渡航者/日本人に対して行動制限措置を行っています。

 

 

■ アイスランド

日本からの渡航者は、空港でのPCR検査又は2週間の自主隔離措置のいずれかが要請される。

駐日アイスランド大使館ホームページ

在アイスランド日本国大使館ホームページ

 

■ アイルランド

全ての入国者に対して、症状の有無にかかわらず、14日間の行動制限(出勤、公共交通機関の使用、相互の訪問、必要不可欠な場合を除く買い物等の禁止)を課す。

ただし、COVID-19グリーンリスト掲載地(注)からの入国者には行動制限を課さない。

(注)フィンランド、ノルウェー、イタリア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ギリシャ、グリーンランド(8月21日現在。2週間ごとに見直される。)。

全ての入国者は、14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を負う(https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/)。

ただし、英国領北アイルランドからの入国者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、乗務員、船員、第三国へのトランジットの移動のための入国者等はフォーム提出が免除される。

違反者には2,500ユーロ以下の罰金又は6か月以下の禁固刑が科されることがある。

駐日アイルランド大使館ホームページ

在アイルランド日本国大使館ホームページ

 

■ アルゼンチン

アルゼンチン国内に入国するアルゼンチン人及び外国人居住者は、14日間の義務的隔離措置を受ける。

駐日アルゼンチン大使館ホームページ

在アルゼンチン日本国大使館ホームページ

 

■ オーストラリア

全渡航者に対し,指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。

駐日オーストラリア大使館ホームページ

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

 

■ カナダ

例外的に入国する全ての者に対し,症状の有無にかかわらず,宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。

4月15日から,一部例外を除き,事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には,公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。

入国者は,65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合には最大で罰金75万加ドル,禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。

4月20日から,出国者及び入国者は,空港の以下の場所・場合において,非医療用マスクを着用するか,又は鼻と口を覆わなければならない。

搭乗時にマスクを所持していない場合,旅行継続は認められない。

(ア)検査場

(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所

(ウ)保健当局に指示された場合

 

(ブリティッシュ・コロンビア州)

4月8日から,国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は,事前又は入国時に,オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は,事前のオンラインによる提出を推奨。)。

 

(アルバータ州)

5月20日から,国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は,検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。隔離計画には,到着後14日間の隔離場所,隔離場所までの移動手段,食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。

駐日カナダ大使館ホームページ

在カナダ日本国大使館ホームページ

 

■ 韓国

全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。

全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。

駐日韓国大使館ホームページ

在韓国日本国大使館ホームページ

 

台湾

全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。

自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。

 

5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。

 

また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。

【条件】

①台湾滞在日数が3か月以内であること

②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること

③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること

④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと

⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること

(注1)低感染リスク国・地域:NZ、豪州、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア及びミャンマー 低中感染リスク国・地域:日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、香港及び豪州(入国後の措置については行動制限の項目を参照。)

 

短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。)から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。

 

また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。日本はこれに該当する。)から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。

 

留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。)からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。

①毎日自ら検温すること、

②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、

③外出時はマスクを着用すること、

④毎日の行動・接触歴を記録すること、

⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び

⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。

台北経済文化代表処

公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所

 

■ チリ

チリ国内に入国するチリ人及び外国人居住者は,14日間の義務的隔離措置を受ける。

駐日チリ大使館ホームページ

在チリ日本国大使館ホームページ

 

■ デンマーク

デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、14日間の自宅待機推奨が適応される。

 

(グリーンランド)

以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。

①渡航後5日間の自宅待機

・渡航者本人にのみ適用。

・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。

②渡航後5日目の再検査

・陰性の場合、自宅待機終了。

・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。

 

(フェロー諸島)

6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。

駐日デンマーク大使館ホームページ

在デンマーク日本国大使館ホームページ

 

■ ニュージーランド

全渡航者に対して14日間,帰国後に指定された施設における強制的な自己隔離を義務付ける。

駐日ニュージーランド大使館ホームページ

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

 

■ ノルウェー

シェンゲン・EEA域内及び英国以外からの全ての入国者に対し10日間の自宅待機を要請する(症状のない入国者は予定していた滞在地に滞在することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。症状のある入国者については、直ちに隔離措置をとり、公共交通機関の利用を禁止する。)。

駐日ノルウェー大使館ホームページ

在ノルウェー日本国大使館ホームページ

 

 ■ ハンガリー

ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、90日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、10日間の隔離措置(2度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。)が課される。

なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。

 

駐日ハンガリー大使館ホームページ

在ハンガリー日本国大使館ホームページ

 

■ 米国(アメリカ合衆国)

米国疾病予防管理センター(CDC)は、米国入国後は(1)他者との距離の確保、(2)外出時のマスク(布製フェイスカバー)着用、(3)頻繁な手洗い、(4)健康状態の確認を行なうとともに、(5)州・地域の措置に従うよう呼びかけている。また、感染率が高い国(https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/map-and-travel-notices.html を参照)に滞在した場合、米国到着後14日間はできる限り自宅で隔離するよう呼びかけている。

 

(アラスカ州)

6月6日から、州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し、14日間の自主隔離を義務付ける。

ただし、

(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合、

(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で、アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合、

(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け、両方とも陰性だった場合には、この限りでない。違反者には、2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

 

(北マリアナ諸島)

6月20日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、14日間の隔離措置が免除される。

・事前オンライン登録

・監視システムへの登録及び報告

・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前3~6日以内にPCR検査を受診し、所定の情報を記載した同検査の証明書を提示しなければならない。

 

(グアム)

原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。

ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。

また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。

違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

 

(ハワイ州)

3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

 

(ニューヨーク州)

9月28日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク。日本含む。)又はレベル2(中程度のリスク)の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後14日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。

ただし、対象地域を訪れた場合であっても24時間未満の乗継などの場合は同措置は適用されず自主隔離及びフォーム記入は不要。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には2000ドルの罰金が科される。

駐日米国大使館ホームページ

在米国日本国大使館ホームページ

在ハガッニャ日本国総領事館

 

■ 香港

以下の者に対して,14日間の強制検疫措置をとる。

① 2月8日から,中国本土からの全ての入境者及び過去14日以内に中国本土への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

② 3月25日から,マカオ・台湾からの全ての入境者及び過去14日以内にこれら地域への滞在歴がある者(香港居住者を含む。)

③ 3月19日から,過去14日以内にその他の外国への滞在歴がある香港居住者

8月18日から、航空機で香港国際空港に到着する者は、到着後直ちに香港国際空港制限エリア内の臨時検体受付センター(TSCC)にて喀痰を提出しなければならない。

当該者は、TSCCにて同日中に判明する検査結果を待って、入境手続きに進む。

検査結果が同日中に判明しない場合(通常、午後又は夜間の到着者)、当該者は喀痰提出後すぐに入境手続きに進み、専用バスで待機所(Holding Center for Test Result: HCTR)である荃湾の帝盛酒店(Dorsett Tsuen Wan Hotel)に向かうこととなる。

検査結果が陰性の場合は、速やかに滞在先に移動し、14日間の強制検疫となり、検査結果が陽性の場合は入院となり、またその濃厚接触者は指定の検疫センターに収容されることとなる。

在香港日本国大使館ホームページ

 


 

本情報は、外務省が発表している情報をもとに作成しておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので、これから渡航をされる方は必ず各国大使館のホームページを確認し、最新の情報を十分に確認してください。

 

 

データ参照元:外務省 新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html)


 

新型コロナウィルス関連の

メール・お電話でのお問い合わせに関して

 

現在、当協会に多くのメール・お電話をいただいており、連絡がつきにくい状況が続いております。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

 

日本ワーキング・ホリデー協会では、出発日が近いお客様のお問合せを最優先に対応しております。緊急のお問合せならびに出発日が近いお客様以外の方は、誠に恐れ入りますが、メール・お電話でのお問い合わせを控えていただきますよう、お願い申し上げます。