消費税改正に関する対応のお知らせ

いつも日本ワーキングホリデー協会をご愛顧頂き誠にありがとうございます。

さて、2012年8月に成立した改正消費税法に基づき、消費税率が2014年4月から8%に引き上げられることが閣議決定されました。このため、既にご契約を頂いております留学プログラムの変更、解約等を2014年4月以降に行う場合、新税率での消費税をお客様にご負担いただくことになります。下記に、協会の対応を記しますので、何卒ご理解を賜りますようお願い致します。

【基本方針】

１．この基本方針は、留学プログラムの申込み時期に係らず全てのお客様に適用します。

　　（2014年3月31日までに、お申込みをされた方も含みます。）

２．2014年4月1日以降に届け出された留学プログラムの変更、解約等に係る手数料に消費税率8%を適用します。
　（例：2014年4月1日以降に入学日を変更する手続きをする場合）

３．2014年4月1日以降のお申込みに対し、緊急手配料が発生する場合は、その料金に消費税率8%を適用します。

４．海外の語学学校、ホームステイ、他付加サービス等の料金は、海外消費に当る為
　　消費税は非課税となり税率改正の影響はありません。
　　本方針が適用される範囲は、協会が提供する役務部分（課税対象）となります。
　　（例：既に発行済みの見積書等の、学費やホームステイ代には消費税が発生しません。）

５．2014年3月31日までに届け出された留学プログラムの変更、解約等に対し、

　　協会の管轄外となる費用の消費税については、実費精算とします。
　　（例：2014年3月中にお申し出頂いた解約であっても、2014年4月以降に返金される場合、

　　　お客様負担の銀行振込手数料は8%が適用されます。）

ご不明点につきましては、協会スタッフまでお気軽にお問合せください。

以上