日外務省からのお知らせ　ハーグ条約

国境を越えた子の連れ去りは、その子にとってそれまでの生活基盤が突然急変するほか、一方の親や親族・友人との交流が断絶され、また、異なる言語文化環境へも適応しなくてはならなくなる等、子に有害な影響を与える可能性があります。

ハーグ条約は、そのような子への悪影響から子を守るために、原則としてその子が元住んでいた国に迅速に返還するための国際協力の仕組みや国境を越えた親子の面会交流の実現のための協力について定めています。

これまで日本から外国に子を連れ去られた日本人の親は、異なる法律、文化の壁を乗り越えながら、自力で不和となった相手と子の居所を探し出し、外国の裁判所に子の返還を訴えなければなりませんでした。また、日本がハーグ条約を未締結である現状においては、外国で離婚し生活している日本人が、子と共に一時帰国しようとしても、仮に一時帰国にとどまらず子の留置に発展したときに条約に基づく返還手続が確保されないとして、外国の裁判所等において子と共に日本へ一時帰国することが許可されないといった問題も発生していました。

しかしながら、日本がハーグ条約を締結することによって、双方の国の中央当局を通じた国際協力の仕組みを通じ、相手国から子を連れ戻すための手続や親子の面会交流の機会の確保のための手続を進めることが可能になります。

それにより、子の不法な連れ去りが発生した際の返還のためのルールが明確となり、国際的な標準（条約）に従って、問題の解決が図られるようになるほか、その国際的なルールを前提として海外で生活している日本人が実際に受けている制約等を回避することができます。

より具体的には、日本から他の締約国への子の連れ去りに対し、返還申請等の相談窓口となる「中央当局」による支援を受けつつ、条約に基づいた返還手続をとることができるようになるほか、外国で生活している日本人にとって、日本がハーグ条約を未締結であることを理由とする子を伴う渡航制限が緩和されることも期待されます。

また、一方の親の監護の権利を侵害するような子を不法に連れ去った場合に原則返還しなくてはならないという条約の原則が広く周知されることにより、更なる子の連れ去り事案の未然防止の効果が期待できます。 さらに、国境を越えて所在する親子が面会できる機会の確保が期待できます。

Ａ子さんは日本で彼氏に振られてしまい傷心中。
自分の気持ちをリフレッシュし、新しい場所で新しい生活・出会いを始めようと思い立ちます。また、幼いころから海外での生活に憧れを持っていたこともあり、カナダへワーキングホリデーに行くことを決意しました。

カナダでのワーキングホリデーライフを満喫していたＡ子さん。現地でカフェのアルバイトを始めました。
その職場で、優しくて日本の文化に興味を持っているカナダ人のＢさんと出会います。

告白され、Ｂさんとお付き合いを開始したＡ子さん。何度かデートを重ね、同棲を始めました。 文化や宗教、価値観の違いに戸惑う事もありながら、それでもＢさんと一緒にいたいと考え、Ｂさんからのプロポーズを受けて国際結婚を決意します。

二人はカナダで結婚し、子供も授かりました。Ａ子さんにとっても、幸せな日々。しかし・・・
結婚前から気にかかっていた、文化・価値観の違いから、少しづつＡ子さんとＢさんの距離が開いていきます。ついには別居することに。

Ｂさんと別居を始めたＡ子さんでしたが、一人で子どもを育てるのが大変だったので、夫のＢさんには何も言わずに子どもを連れて日本に帰国してしまいます。
Ａ子さんが勝手に子供とカナダを出国してしまったことを知ったＢさんは、すぐにこのことを警察へ通報します。

子どもと全く連絡が取れなくなってしまったＢさんは、日本の中央当局（外務省領事局ハーグ条約室）に返還援助申請をします。
Ｂさんはハーグ条約室を介してＡ子さんと話し合いをすることになり、その結果Ａ子さんは子どもと一緒にカナダに戻ることになりました。

その後、離婚には発展しなかったものの、勝手に子どもを連れ去ってしまったという過去があるため、Ａ子さんが子どもを連れて国外に出るためには裁判所の許可が必要と判断されてしまい、子どもを連れての日本への一時帰国が自由に出来なくなってしまいました。

いかがでしたでしょうか。国際結婚、国ごとの法律の違い、ハーグ条約の詳細を知らなかったが故に、Ａ子さんの生活は大きく制限されてしまいました。

ワーキングホリデー制度のある国・地域は、すべてハーグ条約締約国です！

日本の在外公館（大使館・総領事館）では、海外に住む日本人に対して様々な支援を行っています。
また、海外で事件や事故の被害にあった場合だけでなく、DVや家族問題、国際結婚に関する問題についても、相談を受け付けています。一人で考え込まず、困ったことがあれば現地の日本国大使館・総領事館にお問い合わせ下さい。